ロシアのウクライナ侵攻、「経営にマイナス」が半数超えに【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、「ロシアのウクライナ侵攻」に関するアンケート調査結果を発表した。6,126社が回答している。

家具・装備品製造業、非鉄金属製造業、自動車整備業は全社がマイナス影響下

まず「ウクライナ情勢の緊迫化にともない、貴社は経営にマイナスの影響を受けていますか？」と聞くと、「影響を受けている」としたのは50.9%（3,123社）。「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」33.9%と合わせると、計84.9%が「マイナスの影響」を懸念していた。

なお4月に行われた前回調査では、「影響を受けている」35.5%、「今後影響が見込まれる」46.0%だったため、懸念が顕在化したかたちだ。

マイナスの「影響を受けている」「今後影響が見込まれる」と回答した企業を業種別で見ると、「家具・装備品製造業」32社、「非鉄金属製造業」27社、「自動車整備業」23社は、すべて100%と回答している。以下、「ゴム製品製造業」97.2%、「飲食料品小売業」97.1%も続くが、あらゆる業種が90%以上となっており、影響範囲が広く深刻なことがうかがえる。

ロシアのウクライナ侵攻により、木材、アルミニウムやニッケル、パラジウムなどの原材料が高騰しており、これら企業から具体的な影響内容として、「原油以外の原材料高騰にともなう利益圧迫」74.4%の声がもっとも多い。以下「原油高騰にともなう利益圧迫」67.0%も多く、現状なかなか打つ手がないようだ。

調査概要

• 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
• 【調査時期】6月1日～9日
• 【有効回答数】6,126社
• 【企業規模】資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義