2023年春闘、約2割の企業が賃上げできず? 「価格転嫁できていない」【東京商工リサーチ調べ】

業績が回復していないが物価上昇で賃上げせざるを得ないのが現状。

東京商工リサーチ(TSR)は、「2023年度 賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。

連合が2023年度春闘で掲げる「5%以上」をクリアできる企業は3割未満か

まず「来年2023年度に、賃上げを実施予定ですか?」と聞くと、「実施する」は80.6%(3,333社)でコロナ禍前と同水準(全4,131社が回答)。規模別では、大企業の85.5%(478社中、409社)、中小企業の80.0%(3,653社中、2,924社)が「実施する」と回答した。

産業別・規模別で見ると、「製造業」85.9%(1,319社中、1,134社)、「卸売業」81.8%(931社中、762社)、「建設業」81.2%(511社中、415社)、「情報通信業」80.4%(235社中、189社)が上位。10産業すべてで大企業の実施率が中小企業を上回った。賃上げ率(2022年度比)では「3%以上4%未満」29.9%(630社)が最多で、連合が掲げる「5%以上」の賃上げを実施予定の企業は29.2%にとどまり、3割を下回った。

賃上げには、定期昇給・ベースアップ・賞与(一時金)・新卒者の初任給の増額・再雇用者の賃金の増額などが考えられるが、実施企業3,278社では「定期昇給」77.7%(2,548社)が最も多く、「ベースアップ」50.0%(1,640社)、「賞与(一時金)の増額」35.2%(1,156社)がそれに続く。

一方で「来年2023年度に、賃上げを実施しない」と回答した企業747社にその理由を聞くと、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」58.0%(434社)、「原材料価格が高騰しているため」53.9%(403社)、「電気代が高騰しているため」46.4%(347社)、「受注の先行きに不安があるため」45.9%(343社)が上位となった。基本的に“目先の収益悪化”を理由に挙げる企業が多い。なお「既往債務の返済に影響を与えるため」は、大企業の5.4%(3社)に対し、中小企業は18.4%(128社)と体力の差が浮き彫りとなった。

調査概要

  • 【調査時期】2023年2月1日~8日
  • 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
  • 【有効回答数】4,465社
  • 【賃上げの定義】定期昇給、ベースアップ、賞与(一時金)、新卒者の初任給の増額、再雇用者の賃金の増額。
  • 【企業規模の定義】大企業:資本金1億円以上、中小企業:1億円未満(個人企業等を含む)
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