2014年度の国内のソーシャルギフト市場は発行額で前年度比182.2%の82億円に急成長

矢野経済研、オンラインキャンペーンの需要が増加、新規参入が相次いで認知度が向上
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市場調査・マーケティングの矢野経済研究所は、国内のソーシャルギフト市場を調査し、結果を8月4日発表した。2014年度の市場は、発行金額ベースで前年度比182.2%の82億円と推計される。法人のオンラインキャンペーンでの需要が急成長したことと、個人から個人へのギフトが進展したことで市場が拡大した。2~6月にサービス事業者、ギフト券発行事業者へのヒアリングや文献などで調べた。ソーシャルギフトは、インターネットで購入した贈り物をSNSやメッセンジャー、電子メールで通知して贈るサービスを指す。

ソーシャルギフトサービスに新規参入する企業が2014年に入って相次いだことから認知度が高まり、浸透しているという。個人間では感謝や謝罪の気持ちを気軽に伝えられることが魅力になっている。2020年度の国内のソーシャルギフト市場は1110億円まで拡大すると予想している。インターネットを活用した法人の販売促進や、従業員向けの福利厚生の一環としての利用が引き続き広がる、と見ている。特にオンラインキャンペーンは金券管理・配送などの運用や配送コストが不要になる利点から、今後も増加が見込まれる。

矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/

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