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ユーザーの個人情報を提出するように召喚命令を受けた場合の対応(後半)

イメージ画像:異議申し立て

この記事は2回に分けてお届けしている。

前編の記事では、あなたがユーザー生成のコンテンツを掲載するサイトを運営しているとして、ある日、ユーザー個人を特定できる情報の提出を求める召喚状を受け取ったというシナリオで、どう対処すべきかを解説した。

手順としては、

  1. 本当に召喚状なのかを確認する

  2. どのような情報が要求されているのか判断する

  3. 召喚状に異議を申し立てる

という流れで対応するべきなのだが、後編となるこの記事では、3番目の召喚状に異議を申し立てる場合の留意点について、さらに見ていこう。

3. 召喚状に異議を申し立てる(続き)

情報を要求されている該当人物に通知して、異議申し立ての機会を提供すること

おそらく召喚状では、あなたが抱えている1人もしくは複数の匿名ユーザーに関する情報を訴訟の相手方に提供することを要求しているはずよ。IPアドレス、本名、メールアドレスをはじめとして、個人を特定できる可能性のある情報を知りたがるのが普通ね。サイト運営者、ユーザー、あるいはその両者は、命令取り消し申し立てを申請することで、召喚状に異議を唱えることができるわ。

あなたが召喚状に異議を申し立てるために時間や資金を費やしたくなくても、ユーザーはそうしたいと考えるかもしれないわね。ユーザーには召喚状がきたことを通知して、異議を申し立てる機会を提供しましょう。おそらく、サイト運営者がユーザーに教えるというのが、ユーザーが召喚状について知りうる唯一の方法だと思うの。確かに、州や状況によっては、サイト運営者にユーザーに通知する法的義務がない場合もあるけど、とにかく教えた方がいいでしょうね。匿名での発言に関して、ユーザーは限られた範囲であれ権利を有しているし、その権利を守るための機会を彼らに与えおくのが最善だわ。

召喚状を受け取った場合、ユーザーの行った不埒な行為を告発する添え状が同封されている場合もあるでしょう。被害者とされる人物の方に共感するかもしれないわね。それはもっともなことだわ。だけど、多くの場合、物事には表と裏があるものよ。ユーザーには公正に対応して、裁判官の前で自分で事情を説明する機会を与えましょう。

統一的な判断基準といったものはないけれど、裁判官は個人を特定できる可能性のある情報を求める命令について、次の要素を検討した上で、取り下げたり効力を制限したりするかどうかを判断することが多いわね。

  1. 提訴した人物に関して、法律上有効な請求権を持っていることが示されているか?

  2. その召喚状が要求しているのは、特定の情報なのか、それとも、広範な情報で膨大な量にのぼる可能性があるか?

  3. 対象となっている人物の匿名発言権を損なうことなく、その情報を入手できる他の方法があるか?

  4. 召喚状を受け取った訴訟当事者は、匿名の当事者に対し、召喚状について通知しようと努めたか?

  5. 情報を請求した訴訟当事者は、どの程度切実にその情報を必要としているか?

上記の要素に関して、正当な疑念を提起できる場合は、召喚状に異議を申し立てる根拠があるということになるの。

単に日時が不都合な場合は、召喚状を送付してきた弁護士に連絡する

単に指定された日時が自分にとって不都合だというだけの理由で召喚状に異議を申し立てる場合は、召喚状を送付してきた弁護士に連絡し、双方にとって都合の良い別の日時に変更するよう頼んでみるといいわ。

こちらが協力する姿勢を示し、相手の弁護士が他の案件の期限などで時間的に厳しいというのでなければ、たいていは日程に関する正当な要求に応じてくれるはずよ。通常、このような簡単な問題を解消するために裁判所に出向く必要はないわ。常に先方と連絡を取れるようにしておけば、問題の解決にも役立つでしょうね。

召喚状であまりに多くの情報の提供を求められており、すべてのデータを収集して召喚状に従うことが過度の負担となる

もし要求が「不当に厳しい」あるいは「不合理」である場合は、召喚状に異議を申し立てることができるの。相手が膨大な量の情報や非常に入手困難な情報、あるいはほとんど価値のない情報を要求しているのなら、自分の弁護士を通じて召喚状の内容を修正するよう裁判官に求めるといいわね。裁判官が、収集すべき情報の種類や量を制限してくれる可能性があるわ。そのためには裁判所に文書を提出する必要があるから、弁護士の助けを借りることがベストでしょうね。

何か行動を起こす前に、自分のサイトのプライバシーポリシーと利用規約をもう一度確認してみる

召喚状に応じるかどうか、あるいはユーザーに通知するかどうかを決定する前に、自分のサイトのプライバシーポリシーと利用規約を再確認してみて。もしプライバシーポリシーおよび(または)契約事項に、ユーザーに通知すると明記してあるなら、通知しなければならないわ。合法的な召喚状に応じるために個人情報を提出できることになっているかどうか、プライバシーポリシーおよび(または)利用規約を、もう一度確認しましょう。もし個人が特定できる情報を提出することはないと明記しているなら、その契約によって召喚状に異議を申し立てる法的責任があるかもしれないわ。

◇◇◇

召喚状に異議を申し立てるのを恐れる必要はないわ。忘れないでね。多くの場合、弁護士が召喚状を送付する前に裁判官たちがその内容を検討することはないの。召喚状は真剣に受け止めるべきだけど、もったいぶった法律用語で書かれているからといって尻尾を巻く必要はないのよ。

重ねて言うけど、今回の情報をみんなが使わなくてもいいことを願っているわ。だけど、訴訟沙汰の絶えないこのWeb 2.0の世界において、こうした召喚状は発行されることがますます多くなっているの。このような事態が起こった場合に備えて、状況に対処する心構えが少しはできたんじゃないかしら。

それでは、ごきげんよう。
サラ

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