ユーザーの個人情報を提出するように召喚命令を受けた場合の対応（前編）

願わくは、この投稿がSEOmoz読者各位の御意にかないますように。

今回の記事を読んでいる人たちが、この情報を必要としていないことを切に願っているわ。だけど、業界の仲間からこのテーマについて個人的にアドバイスを求められたので、これについて簡単な記事を書こうと思ったの。

もしあなたがユーザー生成のコンテンツを掲載するサイトを運営しているとしたら、ある日、ユーザー個人を特定できる情報の提出を求める召喚状を受け取るかもしれないわね。召喚状を受け取ること自体が恐いことでもあるし、多くの場合はそれに対応する時間もあまりないでしょう。今回の記事では、従うべき手順を説明するわ。

1. 本当に召喚状なのかを確認する

表題に「召喚状（subpoena）」という言葉や裁判所の名前が含まれていて、文書の提出、あるいは特定の日時に証言することを要求していれば、それはおそらく召喚状でしょうね。

もし表題に「令状（warrant）」という言葉が含まれていたら、対応の仕方に関してほとんど選択肢の余地はないわ。令状を受け取った場合はすぐに弁護士に連絡して、調査かつ（または）押収の対象となっている文書や記事のリストを作成しましょう。

もし表題に「召喚状」あるいは「令状」という言葉が含まれていなければ、おそらくそれは、単なる「警告状」だわ。警告状も重要で、注意を払う必要があるけど、法的拘束力があるものではないの。警告状にどのように対応したらいいのかは、個々の状況によってまったく異なるし、今回の記事で取り扱うべき内容でもないわ。

2. どのような情報が要求されているのか判断する

通常、召喚状というのは特定の文書あるいは情報の提供を求めるものよ。文書を注意深く読んで、司法機関が何を求めているのか判断しましょう。単に証言だけを求めている場合もあるし、文書の提出と証言の両方を求めていることもあるわ。（通知すべき相手がいる場合は）誰に通知する必要があるのか、そして召喚状に異議を申し立てるべきかどうかは、どういった情報が求められているのか確認しなくちゃ判断できないの。

3. 召喚状に異議を申し立てる

召喚状を無視することは危険なので、その前に弁護士と相談した方がいいわ。召喚状を無視して、しかも裁判所に異議を申し立てなければ、高額な罰則金の支払いを命じられる可能性があるの。本当に稀なケースだけど、召喚状に応じなかったことで、刑務所行きになった人たちもいるのよ。

召喚命令に異議を唱えたいのなら、「召喚取り消しの申し立て」という文書を裁判所に提出しなくてはならないの。裁判官は、申し立ての内容とそれに対する訴訟当事者の対応を検討してから、召喚状に応じる必要があるかどうか、応じるとしたらどの程度までかを決定するわ。要求をすべて取り消すかもしれないし、単に提供しなくてはならない情報の量や種類を限定するだけになるかもしれない。

召喚状に異議を申し立てたり、無視しようと考えている場合に、考慮すべき問題点を以下に挙げていくわね。

召喚状を発行した裁判所は、強制的に該当者を召喚命令に応じさせる権限を持っているのか？

まず第一に、召喚状の中には、実際に送付される時点までに、裁判所に申請されていなかったり、裁判官の署名がなかったりするものが多いということを認識しておくことが重要だわ。弁護士には、法の番人として、事前に裁判所の承認を得なくても召喚状を送付する権限が与えられているの。裁判所が関与してくるのは、問題や疑義があり、しかも要請を受けた場合だけよ。

弁護士は召喚状を送付できるけれど、当該訴訟を処理する裁判所と同じだけの権限しか持っていないの。だから、もしその裁判所に召喚状を発行する司法管轄権や権限がなければ、それを発行した弁護士にもないということになるわね。

一般的に裁判所は、州外の人物あるいは企業を命令に従わせる管轄権を有していないわ。したがって、ワシントン州の人物が州外の裁判所からの召喚状を受けた場合、出頭あるいは文書を提出する義務はないの。州外の訴訟当事者は、ワシントン州の住民に対して召喚状を発行するよう、ワシントン州の裁判所に要求しなければならない。ただし、1つ重要な例外があるわ。連邦犯罪に関する召喚状の場合は、管轄区域による制限がないのよ。

召喚状を発行した裁判所が自分に対する管轄権を持っていないかもしれないと思うなら、弁護士に相談してみましょう。その裁判所に管轄権がないという理由で召喚状を無視するべきかどうか、一緒に判断できるわ。

召喚状は適切に発行されたか？

召喚状の発行方法については厳密な規定があるの。法律は、召喚状の送付（発行）方法を具体的に定めているわ。適切に発行されていない場合、その召喚状は無効であって、命令に応じたり、命令取り消し申し立てを申請する必要はないのよ。

召喚状発行の要件は管轄区域ごとに異なるし、とても複雑な話なので、この記事で扱うことはできないわ。一般的に、召喚状は本人に直接手渡すか、あるいは配達証明郵便によって届けなければならないの。もし疑念があるなら、弁護士に相談して発行方法が適切がどうかを確認すべきね。だけど、発行方法が適切でないと申し立てても、対抗措置としてそれほど有力なものではないことが多いの。本気で召喚状に応じさせたいと考えているのなら、相手は最終的に適切な発行方法を見つけ出すでしょうからね。

一方で、もし相手方が揺さぶりをかけようとして召喚状を不適切な方法で送付しただけの場合、何もしなければそこで話はおしまいになるケースが多いわ。したがって、適切に召喚状が発行されていないということが確実で、先方が今後も適切な方法で召喚状を発行するような手間はかけないだろうと思われる場合なら、その召喚状を無視しても構わないの。でも、召喚状を無視するかどうかを決める前には、弁護士と相談しましょうね。