ネットショップ担当者フォーラム

アディダスが仕掛ける体験型&EC連動のブランドコアストアとは

6 years 10ヶ月 ago

アディダスジャパンは4月26日、国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープンする。

1階から3階まで貫く約8メートルのLEDスクリーンを設置するほか、合計19のデジタルスクリーンやプロジェクターを設置し、画像で顧客にインスピレーションを与える。施設内でスポーツに関する催しも開き、ユーザーが集まれる空間にする。

また、ECとの連動性を高めるため、オンラインストアで購入した商品を受け取れる専用カウンターを3階に設置する。

アディダスジャパンは4月26日、国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープン
国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」のリニューアルオープンイメージ

「アディダス ブランドコアストア渋谷」は地上4階、地下1階の5つのフロアで構成。3階から地下1階ではアディダスの商品などを扱う。新たに設ける4階の「adidas Shibuya studio(アディダス シブヤ スタジオ)」では、スポーツに関する催しやアートギャラリーなどを開催するという。

全フロアを通じたコンセプトは「STADIUM(スタジアム)2.0」。店舗をスタジアムのバックヤードとして捉えた「STADIUM」という従来のコンセプトをアップデートする。

「STADIUM」では、店内にロッカールーム仕様の試着室や大きなスクリーンを備え、アスリートが試合に向けて準備するように買い物を楽しんでもらうことを意識していた。「STADIUM2.0」では、従来のコンセプトに加え、鮮やかな色やアート要素を取り入れ、よりファッショナブルな空間にするという。

「STADIUM 2.0」というコンセプトの導入は、中国・上海にある店舗「NJE800」に次いで世界で2店舗目。

アディダス ジャパンは4月26日時点で、国内81店舗の直営店を展開。ブランドコアストアのほか、ランナーのためのコンセプトショップ「adidas RUNBASE 」や、オリジナルブランド商品を展開するショップなどがある。

アディダスジャパンは店舗とデジタルの連携強化を進めてきた。2017年10月には、アディダスとリーボックのオンラインショップを対象に店頭取置サービスを本格導入。同年12月には、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入し、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにした。

渡部 和章
渡部 和章

【ヤフー店向け】にぎわい演出ツール「B-Space」が「Yahoo!ショッピング」アプリに対応

6 years 10ヶ月 ago

コマースニジュウイチ(コマース21)が提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」が、「Yahoo!ショッピング」のスマートフォンアプリ(iOS/Android)に対応した。

コマース21によると、「Yahoo! JAPANのeコマースでは購入者の59.3%がスマートフォンを利用しており、繁盛店になるためにはスマートフォン対策は必須」と説明。「B-Space」は、スマートフォンブラウザ、スマートフォンアプリでもにぎわいを演出できるとしている。

「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代、Yahoo!プレミアム会員に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるという。

コマースニジュウイチ(コマース21)が提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」が、「Yahoo!ショッピング」のスマートフォンアプリ(iOS/Android)に対応ン
スマートフォンアプリ版掲載イメージならびに管理ツールイメージ。ページへの設置に関してHTMLタグは不要。スマートフォンブラウザとスマートフォンアプリの設定は共通で、「B-Space」の管理ツールから表示できる

「B-Space」の主な機能は3種類。

動く!商品棚

セールやキャンペーン時に、商品をおすすめ順、レビュー点数の高い順など自動設定することが可能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる

にぎわいタイムライン

優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能。店舗への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができるとしている。

にぎわいバナー

利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能。時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成などもできる。

コマースニジュウイチ(コマース21)が提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」が、「Yahoo!ショッピング」のスマートフォンアプリ(iOS/Android)に対応ン
「B-Space」の機能

コマースニジュウイチは2016年、ヤフーの100%子会社となっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小

6 years 10ヶ月 ago

ニッセンホールディングスの2019年2月期における売上高は前期比55.4%減の455億6900万円、営業損失は1億9300万円(前期は53億6300万円の営業損失)だった。

2018年4月のシャディ売却などによって売上高は大幅に減少したものの、営業損失は大幅に縮小した。シャディとその子会社売却の影響を除外した数値は、売上高379億8100万円、営業利益は7100万円。

なお、シャディの2018年2月期連結売上高は706億6100万円、純損失は9億300万円。シャディの影響を除外すると、ニッセンホールディングスは2013年12月期以降続いた営業赤字から脱却した状況になる(2017年2月期に決算期末日を12月20日から2月末に変更)。2020年2月期は売上高403億円、10億円の営業黒字を計画している。

ニッセンホールディングスの2019年2月期の業績
ニッセンホールディングスの業績(画像はセブン&アイ・ホールディングスの決算補足説明資料からキャプチャし、一部を編集部が加工した)

ニッセンホールディングスは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入った。

2018年に発表したセブン&アイ・ホールディングスの経営方針で、ニッセンホールディングスは「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」(セブン&アイ)としていた。

「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」「品揃えの絞り込みによる在庫・荒利率改善」などを進めてきた。

2019年2にはLL~5Lサイズまで展開する大きいサイズの女性専用アパレル通販サイト「clette(クレット)」を運営するマロンスタイルの株式を取得し、連結子会社化している。

瀧川 正実
瀧川 正実

JR九州のECサイトでカード情報など7996件漏えいの可能性、セキュリティコードも流出

6 years 10ヶ月 ago

九州旅客鉄道(JR九州)は4月12日、寝台列車「ななつ星 in 九州」の関連商品を扱うECサイト「ななつ星 Gallery」から、クレジットカード番号を含む顧客の個人情報が最大7996件流出した可能性があると発表した。

ECサイトのシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を狙った、第三者による外部からの不正アクセスがあったという。

個人情報が流出した可能性があるのは、2013年10月5日(サイト開設日)から2019年3月11日までに同サイトを利用した顧客。

クレジットカード決済を利用した顧客のカード番号やセキュリティコードのほか、会員登録した顧客の個人情報やパスワードも流出した可能性が高いという。

クレジットカード情報を登録した顧客は、「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「FAX番号」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「職業」「パスワード(暗号化処理済)」「秘密の質問の答え(暗号化処理済)」が流出した可能性がある。流出した可能性がある件数は最大3086件(2816人)。

会員登録のみで、クレジットカード情報を登録していない顧客は、「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「FAX番号」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「職業」「パスワード(暗号化処理済)」「秘密の質問の答え(暗号化処理済)」が流出した可能性が高い。対象は最大3148人。

このほか、海外から同サイトを利用した顧客や、「ななつ星in九州」に乗車して配送限定品を購入した顧客などの「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」も流出した可能性があるという。

JR九州は2019年3月11日、クレジットカード情報が流出した可能性があると、決済代行会社から連絡を受けた。同日サイトを閉鎖し、第三者調査機関に調査を依頼。3月28日、調査報告書で情報漏えいを確認したという。

JR九州は「ななつ星 Gallery」などのシステムのセキュリティ対策と監視体制を強化するとしている。「ななつ星 Gallery」の再開については、決定次第ホームページ上で発表する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

「儲かった分をお店や従業員にかけないで、自分だけ得していると潰れます」。ケンズカフェ東京の氏家さんの経営論【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 10ヶ月 ago
ネッ担まとめ

イタリアンレストランからガトーショコラ専門店にシフトし、年商3億円の人気店に成長させた「ケンズカフェ東京」の氏家さん。経営の秘訣が余すところなく語られています。最初から最後まで参考になる必読記事です。

商売とは何ぞや? がとってもよくわかる記事

ガトーショコラだけで「潰れる寸前から年商3億円」まで実現したシェフの経営論 | メシ通(ホットペッパーグルメ)
https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/kazeyo-nishino/19-00084

まとめると、

  • 98年にイタリアンレストランを開店したものの上手くいかず、ディナーをやめて倒産を回避。さらにランチとカフェをやめてガトーショコラ専門店にシフトして年商4,700万円に。さらにネット通販をやめて年商1億500万円に業績が向上
  • なんでも極限まで行けば勝てる。ガトーショコラも、チョコレートが極限まで良ければ、シナモンパウダーもブランデーもいらない
  • レシピもサイトで公開している。今は公開して拡散させる時代、真似されて負けるのであればその程度のもの

怖いからといって、いろいろな種類に手を出すのは良くない。一番良くないのが、売上が良くないからと割引クーポンを出すことですね。割引があると、次に定価では行きたくなくなりますから。だったら、何かおまけのような物をくれる方がいいかもしれないですね。人は何かをもらうと嬉しいんですよ。うちでは、お客様をちょっと待たせちゃった時に、高級なティーバッグやコーヒー豆を差し上げたりします。

─ケンズカフェ東京 氏家健治氏

ケンズカフェ東京のHP(編集部でキャプチャ)

ヒントというか答えの塊でしかないインタビュー記事です。広告戦略、商品、SEO、人事などなど、経営者として試行錯誤を経て会得した秘訣が公開されています。「とはいうももの……」と感じてしまった人は黄色信号かも。

マーケター藤原ができるまで

コメ兵・藤原義昭が明かすマーケティングの本質「デジタル施策がかなわない、お客様への1本の電話」 | Marketing Nativ
https://marketingnative.jp/the-marketing-native-yoshiaki-fujihara/

まとめると、

  • 新卒2年目の2000年「ECを始めるから、誰かパソコンに詳しい人はいないか?」と聞かれて手を上げた。実際はパソコンを持っていなかったので、会社帰りに24回ローンで購入した。2010年にビジネススクールでMBAを取得
  • プランニングからお客様へのサービスの提供、リピーターの育成、「買取」までを含めて、トータルで経営を見ていくのがマーケティング。PL、BS、など細かい数字が見れないといけない
  • 一緒に頑張った結果、どちらの予算も達成できて自分たちの評価につながる」という仕組みを作らないと対立構造ができてしまい、オムニチャネルが上手くいかない

気持ちのいいワードだとは思いますが、「顧客体験が大事だ」という考え方には、あまり興味がありません。お客様が望むことを追求していったら、良い顧客体験になるはずです。大事なのは、「他店では実現できなかったことでも、コメ兵ならできる」とお客様に思っていただけるようにすることであり、それがすなわち顧客体験だと考えています。

─ コメ兵 マーケティング統括部長 藤原義昭氏

前出の記事は経営の観点から、こちらの記事は社員の観点から。目標を達成するためにどうするべきかを考え続けた藤原さんの言葉には説得力があります。しかも、自ら行動されているのでとても具体的。「結果」「プロセス」「環境」の後進育成方針も参考にしたいです。

公取委は勝者総取りを許さない

楽天トラベルなど3社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM496J4FM49UTIL077.html

Amazon、出品者自己負担の1%ポイント付与"強制"ルールを撤回 出品者からは「当然」との声も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/10/news119.html

「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6384

まとめると、

  • 楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアの3社が公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。独占禁止法が定める「拘束条件付き取引」に違反した疑い
  • Amazonはポイントの原資を出品者に負担させると発表していたが、これを撤回した
  • 「Amazonプライム」は会費を値上げした。年間プランの場合は3,900円から4,900円に、月間プランの場合は400円から500円(ずべて税込)に引き上げ

予約サイトの場合、宿泊施設側は仲介手数料のかからない自社サイトで安い価格で提供できないほか、予約サイトの業者間では手数料を下げるなどの競争が起こりにくくなってしまう。

楽天トラベルなど3社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑 | 朝日新聞デジタル

力を持つ側がこういったことするのはやっぱり良くない。競争するにしても正当な競争をしてほしいものです。こちらの記事に書かれているように公取委もちゃんと見ているようです。Amazonは出品者負担のポイント付与がなくなったけどプライムが値上げ。もはや音楽が聴けて動画も観られてついでに買い物ができる感じ(笑)。

EC全般

Amazon広告の最新成功事例と、実際に運用してわかった攻略法を公開 | リスマガ【Web集客の教科書】
https://ppc-master.jp/labo/2019/04/amazon-ad_case.html

先行者利益があるのは間違いないですが、サポートがいまいちなど苦労も多いようですね。

【オーナーズインタビュー/70seeds STORE】仕入れた商品を魅力的に魅せるためのストーリー提案 | BASE U
https://baseu.jp/11183

「買うことだけが目的という時代でもない」。まさにそう。応援だったり他の理由も多いはず。

KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6366

セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay(セブンペイ)」を7月にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6367

Tポイントから「ファミペイ」に、ファミマがデジタル戦略を変更 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/64671

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン第1弾」のマーケティング効果を調査 | 株式会社ヴァリューズ
https://www.valuesccg.com/knowledge/report/money/010/

いつの間にか○○Payが増えています。PayPayのおかげかも。

『LPのラフを確認してほしい』と言われたときにまず藤原さんがとる行動とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6550

この手の質問に明確に答えられる上司って少ないのでは?

「メルカリで高く転売できる」というブランド価値 ? | 南充浩オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/5634.html

他の人が言うことはどうでもよくて、高く売れればいいという感覚。それもその人の価値観。

今週の名言

僕の中で「無茶」は、ほんの少しでも可能性が見えるものなんです。でも「無理」は可能性が見えないことや、自分がやりたくないこと。

「営業はできないけど、来たチャンスは全力で打ち返す」フリー素材モデル大川竜弥の無理をしない生き方 | Dybe!
https://ten-navi.com/dybe/4814/

頑張り方の秘訣はここかも。参考になりそうな記事を見たときに、「無茶できそうなのか?」「無理なのか?」を考えてみる。

森野 誠之
森野 誠之

補助金を受けたい人もツールを提供する人もザックリわかる「IT導入補助金 2019」

6 years 10ヶ月 ago

4月15日から「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の支援事業者の登録が開始された。本年から申請するツールの数に応じて「A類型」「B類型」に分けられ、「A類型」の場合は導入費用80万円以上300万円未満の2分の1以内、「B類型」の場合は300万円以上900万円未満の2分の1以内の補助を受けられる。また、申請はツールベンダではなく申請者(補助を受ける事業者)が行うよう指定されるなど、前年度とはいくつか変更点がある。IT導入補助金事務局の発表をもとに、2019年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」について解説する。

1. 補助金交付までの流れ

大まかな流れとしては、IT導入支援事業者(ツールベンダー)がツールを申請し、ツールを導入する申請者(補助事業者)が、事務局に交付を申請する。ITツールを導入した後、実績報告書を作成・提出すると補助金が交付される


事業者申請/ITツールの申請
※2019年4月1日〜
申請者(補助事業者)
IT導入支援事業者
IT導入補助金事務局
補助金の交付
実績報告の作成・提出
※2020年4月〜
ITツールの導入申請の審査・承認(交付決定)
※6月26日または7月16日〜
契約、納品、支払いは交付決定以後に行うこと
申請は申請法人の担当者が行うこと(代理申請不可)
交付申請書の作成・提出
※2019年5月27日〜
ITツールの審査・承認
※10営業日程度
「IT導入補助金 2019」申請から交付までの流れ(IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成)

2. 補助の対象となるITツール

対象になるITツールは、「システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと関連するオプション役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するもの」と定義されている。

IT導入支援事業者はITツールを事前に登録しなければならない。ツールの登録開始日は2019年4月19日(金)(事業者としての登録申請は4月15日から)。2018年度事業で登録済みのITツールについては情報を引用して登録できる。申請されたITツールは10営業日後程度で採否が通知される。

昨年までの「機能」(20種類)が、下記①〜⑩の「プロセス」に集約された。

【 ソフトウエア 】

業務パッケージ(8つの業務プロセス)

 ① 顧客対応販売支援
 ② 決済債権債務資金回収管理
 ③ 調達供給在庫物流
 ④ 人材配置
 ⑤ 業種固有プロセス(実行系)
 ⑥ 業種固有プロセス(支援系)
 ⑦ 会計財務資産経営
 ⑧ 総務人事給与労務

効率化パッケージ

 ⑨ 自動化分析……RPA、BI、BP分析、作業工程分析など

汎用パッケージ

 ⑩ 汎用……グループウエア、文書管理、SaaSのライブラリーなど

【 オプション 】
  • 機能拡張……フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、Webサーバー、DBサーバー、システム運用などのミドルウェアパッケージ、マクロやVBAなどの業務テンプレートなど
  • データ連係ツール……EAI製品など
  • セキュリティー製品……PCやソフトウェアの保護、暗号化ソフト、認証・監視システムなど
  • ホームページ関連費……顧客とのインタラクティブなやり取りが可能になるシステムなど、業務プロセスを補うためのホームページ制作費が補助対象。一方通行の情報発信をするホームページの制作費は対象外
【 役務 】
  • 導入コンサルティング……交付決定後に発生するソフトウエア導入に向けた導入計画や教育計画の策定などの「詳細設計
  • 導入設定マニュアル作成・導入研修……上の導入コンサルティングにもとづく導入作業
  • 保守サポート……トラブル時の対応、問合せ対応、バージョンアップ対応など、導入後1年分のサポート業務

あくまで「労働生産性向上に資するもの」を対象としているため、下記は対象外。

  • ハードウェア
  • 組み込み系ソフト
  • スクラッチ開発
  • 料金体系が従量課金方式のもの
  • 広告宣伝費を含むもの
  • 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
  • 緊急時連絡システムやBCPシステムなど、恒常的に利用されないもの
  • VR、AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツなどのコンテンツ制作やコンテンツ配信管理システム
  • 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のもの

3. 申請者(補助事業者)の条件

申請できるのは中小企業・小規模事業者。申請にあたってはIT導入支援事業者が自社のITツールの登録を完了させ、申請者(補助事業者)を招待し、申請者が「申請マイページ」を開設する。申請開始は一次公募が2019年5月27日(月)開始予定、二次公募が2019年7月中旬開始予定となっている。

申請者は「経営判断ツール」で自社の事業の見直しを行う。「経営判断ツール」の診断結果と、選択されたITツールのマッチングは審査の対象になる。

補助事業者の要件
  • 日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等(法人または個人)
  • 業種は飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象
  • 法人の場合は「みなし大企業」でないこと
  • 本事業の実施により、生産性の伸び率が3年後に1%以上、4年後に1.5%、5年後に2%以上となる計画を立てられること(「経営診断ツール」で生産性を計測し、目標策定を行う)
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」(中小企業、小規模事業者等みずからが情報セキュリティに取り組むことを自己宣言する精度)において、「★(1つ星)」または「★★(2つ星)」の宣言を行うこと
  • 風俗営業、性風俗関連、接客業務受託営業を営むものでないもの
  • 事業者または法人の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力との関係を有しないこと
  • IT導入支援事業者(その法人の役員、従業員を含む)は、補助事業者にはなれない

昨年までは代理申請が可能だったが今回から不可となり、SMSを使用した本人確認が実施される。Eメールアドレスについても第三者が利用できるアドレスだと発覚した場合は「申請の不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合がある」としている。 補助金申請には下記の書類が必要。

必要書類(法人の場合)
  • 発行から3か月以内の履歴事項全部証明書
  • 平成30年〜31年中に納税した法人税の納税証明書(その1もしくはその2)
必要書類(個人事業主の場合)
  • 有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、発行から3か月以内の住民票のいずれか
  • 平成30年分の所得税の納税証明書(その1もしくはその2)と税務署の受領印(もしくは受信通知)のある所得税確定申告書

下記に該当している場合は審査の際に加点となる。

審査の際に加点となる施策
  • 「生産性向上特別措置法」(平成30年法律第25号)にもとづく特別措置に関して固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属している(先端設備等導入計画の認定は不要)
  • 「地域未来投資促進法」の地域未来牽引企業」であること
  • 「おもてなし規格認証2019」を取得していること(2018年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効の場合は不要)
  • ITツール登録時にクラウド製品として登録されたソフトウェアを導入する場合

4. 補助金の上限・下限とスケジュール

補助金額とスケジュールは「A類型」「B類型」で異なる。

【 ソフトウエア 】
業務パッケージ(8つの業務プロセス)
 ① 顧客対応、販売支援
 ② 決済、債権債務、資金回収管理
 ③ 調達、供給、在庫、物流
 ④ 人材配置
 ⑤ 業種固有プロセス(実行系)
 ⑥ 業種固有プロセス(支援系)
 ⑦ 会計、財務、資産、経営
 ⑧ 総務、人事、給与、労務
効率化パッケージ
 ⑨ 自動化、分析
汎用パッケージ
 ⑩ 汎用
交付申請の区分について(IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成)

対象となるITツールの「ソフトウェア」のうち、青枠内から1つ以上、赤枠内から計2つ以上が含まれる申請を「A類型」、青枠内から3つ以上、赤枠内から計5つ以上が含まれる申請を「B類型」とする。申請者は申請時にどちらの類型かを選択する必要がある。

公募期間採択予定日補助金の上限/下限補助率効果報告
(2020年4月〜2022年4月)
A類型2019年5月27日(月)〜
6月12日(水)
6月26日(水)上限額:150万円未満
下限額:40万円
2分の1以内3回
B類型2019年5月27日(月)〜
6月28日(金)
7月16日(火)上限額:450万円未満
下限額:150万円
2分の1以内5回

5. IT導入支援事業者の条件

IT導入支援事業者は申請者のパートナーとして本事業を実施する。役割として「導入されるITツールによって申請者が生産性の向上効果を最大限に引き出すことを支援する」と定めているほか、事務局から申請者への指示・指導の媒介者として、適切な補助を遂行することなどを定めている。

IT導入支援事業者の要件(要約)
  • 安定的な事業基盤と実務実体、フォローアップ体制があること
  • 事務局が定める要件を満たすITツールを提供できること
  • 情報セキュリティ対策の管理が実施されていること
  • 事務局に虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要が生じた場合は速やかに対応すること。提出した情報は匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること
  • 関係法律、公募要項、交付規定などに記載の内容を順守できること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要項、交付規定等の内容を十分説明し、理解の上で交付申請を行わせること
  • 補助事業者との間に発生する係争、トラブルについては真摯(しんし)に対応して解決すること

IT導入支援事業者として登録するには、上記を含め20項目の要件についての確認・同意が必要(太字は今年変更があった個所)。

新規登録開始日は2019年4月15日(月)から(終了日未定)。新規登録の場合は申請者同様、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書と平成30年〜31年中に納税した法人税の納税証明書(その1もしくはその2)が必要。昨年登録済みの事業者は、既存のIT事業者ポータルからアカウントの更新と登録情報の移行を行う。

個人事業主や、ITツールの販売・導入を行わないIT関連コンサルティングの場合、代金の受領を収納代行業者が行っている場合などは「コンソーシアム」を構成することでIT導入支援事業者として登録できる(「コンソーシアム」については関連リンクのスライドP14〜P22を参照のこと)

内山 美枝子
内山 美枝子

「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】

6 years 10ヶ月 ago

一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)は4月13日に設立17周年を記念したカンファレンス「ネットショップカンファレンス2019」を開いた。

全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会(やかい)」をスタートすることなどを発表した。

「全国ECサミット」をEBS主導で実施へ

「全国ECサミット」は、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)、一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)、東海イービジネス研究会(TEK)、九州ECなど全国のEC団体が持ち回りで開いているカンファレンス。2018年は実施されていなかった。

今後、EBS主導で「全国ECサミット」を行う。「ネットショップカンファレンス2019」であいさつした吉村正裕理事長は、「EBSが毎年10月に開いているオープン定例会を今年は『第6回 全国ECサミット』として復活させ大阪で行う。J-FEKさん、TEKさんの皆さまのご協力のもと、全国のEC事業者が集まる場を再構築したいと考えている」と話した。

平日夜の学びの場

設立17周年を踏まえ、吉村理事長は「以前のように『これをすれば売れる』という画一的なテクニックが通用しない時代になった。インターネット上にはさまざまなノウハウが氾濫している中、EBSは人と人がリアルで顔を合わせる“場”を提供する企画を実施している。現執行部での残り任期1年となった今年は『温故知新』というテーマで進めていきたい」と説明。

5月から「夜会」をスタートさせる。

はるか昔にEBSが「西日本名店街」と名乗っていた頃、「会員が抱える課題や解決したいこと、知りたいこと」について自らが 気軽に集まれる場 がありました。

EBSは社団法人化され、組織が大きくなった一方で「会員自らが気軽に集える場」をなかなか提供できなくなりました。そこで「夜会」として会員が自主的に集い学びあう場を構築しようと考えております。(吉村理事長)

一般社団法人イーコマース事業協会(EBS) 吉村正裕理事長
吉村正裕理事長

楽天アドバイザリーパネルへの参加について

「楽天市場」のサービス向上などを目的に改善活動などを検討・実施する「楽天市場 品質向上委員会」に、EC事業者関連団体など外部有識者で構成するアドバイザリーパネルを設置した楽天。

アドバイザリーパネルとしてEBS、J-FECといったEC事業者団体、消費者団体などが参加している。この取り組みについて吉村理事長は次のように語った。

楽天というプラットフォームに対して、第三者的に意見をする場とのことで、EBSとしては団体の性格上、協会の統一意思というものは表明する訳にはいきません。ただ EC事業者が「実際にどう思っているのか?」「何を感じているのか?」について伝えることはできると考えております。

よって今後はEBS会員の皆さまにアンケートなどを実施し、その結果をもとに同パネルに参加して皆さまの意見を伝えます。

瀧川 正実
瀧川 正実

ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10%

6 years 10ヶ月 ago

ファーストリテイリングが4月12日に発表した2018年9月~2019年2月期(2019年8月期中間期)連結決算によると、「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前年同期比30.3%増の485億2800万円だった。

「国内ユニクロ事業」のECは高い成長率を維持している。2018年8月期通期連結決算のEC売上高は前期比29.4%増の630億円。2018年9~11月期(2019年8月期第1四半期)連結決算のEC売上高は前年同期比30.9%増の237億円。

同事業の売上高に占める割合(EC化率)は同2.4ポイント増の9.9%。EC事業は計画通り好調に拡大した。

「国内ユニクロ事業」の売上収益は同0.5%減の4913億円。2018年の10月と11月は、暖冬の影響で防寒衣料の需要が弱く苦戦したが、12月と2019年1月は気温が低下したことでヒートテ ック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調だったという。

同事業の売上高販管費率は31.9%で、同1.0ポイント上昇した。販管費の中でも「物流費」は0.5ポイント上昇している。EC化率の上昇で物流費が増加した。ただし、有明倉庫を自動化したことで 1件当たりの物流費は低下しているという。

渡部 和章
渡部 和章

わずか5か月で決済シェア25%、「Amazon Pay」導入でショップジャパンはどう変わった?

6 years 10ヶ月 ago

売上規模が大きいECサイトでは、コンバージョン率(CVR)が0.1%でも改善されれば売り上げに大きなインパクトを与える。通販ブランド「ショップジャパン」で知られるオークローンマーケティングもその1社。ECサイトの担当者は、“0.0何%~0.何%"というCVRの改善を積み重ね、EC売上の拡大につなげようとしている。「ショップジャパン」が決済サービス「Amazon Pay」を導入したのは2018年10月。その後、ECサイト全体のCVRは導入前と比べて1%も改善した。そんな「Amazon Pay」導入の理由や導入効果などを取材した。

個人情報の入力フォームの改善は0.0何%~0.何%の戦い

「ショップジャパン」は、大ヒットとなったエクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」、巻くだけで腹筋を鍛える家庭用EMS機器ブランド「スレンダートーン」、低反発マットレスの寝具ブランド「トゥルースリーパー」などを展開する通販ブランドである。

目の肥えたバイヤーが世界中のユニークな選りすぐり商品やアイデアを発掘し、オリジナル商品として改良を加え、テレビショッピング、eコマース、カタログショッピング、新聞広告、店頭販売などマルチチャネルで販売するビジネスを展開。その売上高は483億2700万円(2017年度 ※オークローンマーケティング単体)にのぼる。

さまざまなチャネルで商品を販売する「ショップジャパン」にとって、ECサイトは重要な役割を担う。ネットを頻繁に利用する人はもちろん、「地上波、BS、CSで放映するインフォマーシャルを見て」「新聞広告を見て」「実店舗で商品を見て」など、さまざまなメディアで「ショップジャパン」に触れた消費者が日々、ECサイトに訪れる

「ショップジャパン」の公式ECサイト
「ショップジャパン」の公式ECサイト

そのため、テレビや新聞などを見た商品を買うために訪れる“目的買いユーザー”は少なくない。こうしたビジネスモデルを踏まえ、ECサイトの運営担当者の1人である尾本千尋さん(Eコマース担当)は買い物の利便性、特に買い物カゴから決済までのページ改善に力を注いでいた。

尾本さんが3年ほど担当しているのがカート周りの改善。特に、EFO(入力フォーム最適化)の改善に注力してきた。

いかにコンバージョンを高められるかを考え、入力フォームの改善を繰り返してきました。それでもCVRの改善率は0.0何%~0.何%小さな改善を繰り返し、入力フォームの最適化を続けていました。(尾本さん)

Amazonの決済サービス「Amazon Pay」を知り、導入したのは2018年10月。その後、「Amazon Pay」の導入によって「ショップジャパン」のECサイトに大きな変化が起こる。想定していたよりも「Amazon Pay」を利用する消費者が多く、決済シェアで大きな割合を占めるようになったのだ。

ショップジャパン Eコマース担当 尾本千尋氏
Eコマース担当の尾本千尋さん

5か月間で「Amazon Pay」は決済シェア25%

導入から5か月後の2019年2月。ECサイト全体の決済に占める「Amazon Pay」の割合は25%を超えたわずか5か月間でクレジット決済に次いで2位、全体の4分の1を超えるシェアにまで広がったのだ。

「ショップジャパン」のECサイトは、他社のID決済サービスも導入している。他社のID決済サービスは一度、「ショップジャパン」のECサイトから離脱する移動フローを採用しているため、「ITリテラシーの高くないお客さまにとって、その仕組みが離脱の要因になっていたケースがあったのではないかと思います」(尾本さん)と言う。

一方の「Amazon Pay」は、ECサイトから他サイトに移動することなく決済手続が行える仕組みを実装できるのが特長でもある。「ショップジャパン」のECサイトもこの仕組みを実装し、顧客にシームレスな買い物環境を提供することができた。

外部サイトへの画面移動がないので、「ショップジャパン」の世界観を変えることなく買い物をすることができます。すべてECサイトの中で完結できるようになったのが大きな成果でした。(尾本さん)

「ショップジャパン」公式ECサイトの決済画面
「シームレスな買い物体験が提供できる」のが「Amazon Pay」の特長の1つ

「Amazon Pay」を導入した理由

そもそも、「ショップジャパン」はなぜ「Amazon Pay」の導入を決めたのか。尾本さんは次のように言う。「お客さまがほしいと思ったときに、住所などの個人情報を入力しなくても購入できるようにしたかった」。

「Amazon Pay」を知り、顧客にどのような価値が提供できるのかを調べた尾本さん。カート周りの改善担当として、「お客さまの個人情報などの入力の手間を省け、簡単に買い物ができる。大きな改善効果が得られるのではないか」と感じたと言う。

「ショップジャパン」のECサイトは、インフォマーシャルや新聞広告などで商品を知りサイトへアクセスする新規訪問者も多い。だが、初めて訪問するECサイトでは、クレジットカード情報の入力に不安を感じる消費者は少なくない。そのため、新規顧客がECサイトにクレジットカード番号を入力するハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースもある。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

Amazonを利用する方は圧倒的にその母数が多いですよね。アカウントを持っているお客さまは「Amazon Pay」で、最短2クリックで購入できるようになります。それにAmazonアカウントで買い物ができれば、ショップジャパンに初めて訪問していただくお客さまにとってはとても安心できると考えました。(尾本さん)

“0.0何%~0.何%"というCVRの改善業務と日々格闘してきた尾本さんは、「Amazon Pay」の導入からのこの5か月間をこう振り返った。

ECサイトの訪問者の中には、カート内の入力フォームを見ただけで離脱するお客さまもいらっしゃいます。いかに入力しやすくするか知恵を絞り改善を積み重ねてきましたが、カート周りの改善効果はほんのわずかでした。「Amazon Pay」を導入する前と現在を比べたらその効果に驚きました。「Amazon Pay」の導入が、これまでなかなかできなかったカート内の離脱対策つながり、CVRが1%も改善されたんです。(尾本さん)

「ショップジャパン」公式ECサイトの決済画面
カート内での離脱を減らそうと、「Amazon Pay」のボタンをわかりやすい位置に配置していると尾本さんは説明する

「Amazon Pay」とは

ここで「Amazon Pay」をおさらいしておきたい。「Amazon Pay」を決済方法に選択した顧客は、ECサイトにクレジットカード情報や住所などをあらためて入力する必要がないため、事業者は会員登録時における顧客の離脱を抑制する効果が期待できる。

「Amazon Pay」が顧客に提供する価値として、次のような点があげられる。

  • 「Amazon」の IDひとつで買い物できる
  • 住所やカード情報を入力せずに買い物できる
  • 「Amazon Pay」へのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了する

「Amazon Pay」で決済したクレジットカードの情報は、EC事業者のサーバには保存されないため、仮にECサイトへの不正アクセスがあったとしても、カード情報の漏えいを回避できる。

また、「Amazon Pay」では、アカウントやクレジットカード情報の不正利用を24時間365日体制で監視しており、Amazonと同様の体制下にある。

不正利用の監視体制と同様に、テクニカルサポート体制も24時間365日対応。「新しい決済サービスを導入するとなると、さまざまな部署との調整が必要になりました。ただ、『Amazon Seller Central』に質問を送ると、すぐに対応いただけたので、開発もスムーズに進みました」。尾本さんはサポート体制をこう評価する。

ショップジャパン Eコマース担当 尾本千尋氏
Amazonのサポートもあり、「Amazon Pay」の導入はスムーズに進んだと尾本さんは話す

「Amazon Pay」は「購入したい気持ちを後押しする」

「Amazon Pay」を導入する企業が増えている背景には、新規顧客の獲得が期待できるという価値もある。注文確定画面に会員登録ボタンを配置し、新規会員登録を促進することもできるのだが、「ショップジャパン」はまだこの機能は実装していない。

まず、“簡単に購入できる"という買い物体験の提供を優先したため、自社のマーケティング施策への活用を控えてきた。決済全体に占める「Amazon Pay」の割合が4分の1を超え、スマホ経由の決済でも4分の1を突破。その状況を踏まえ、「『Amazon Pay』経由で会員登録も行えるようにすることで、マーケティング施策に生かしていきたい」と尾本さんは次を見据える。

「ショップジャパン」が扱う商品は比較的、高単価商材が多い。インフォマーシャルを見た際は「すぐ買おう」と思ったものの、カート内で個人情報を入力していると冷静になってしまい、結局は商品未購入に陥るといった消費者は少なくない。テレビショッピングにはそうした消費者が多いとされる。

こうした環境下で日々CVRの改善業務に従事していた尾本さんは、簡単に商品を購入できる環境の必要性を痛感していた。そのためか、尾本さんはインタビュー中、次の言葉を何度も口にしていた。

「Amazon Pay」を使えばさくっと商品を買うことができます。それは、消費者の購入したい気持ちを後押しする効果があると思うんです。(尾本さん)

瀧川 正実
瀧川 正実

カインズ、即日出荷・翌日配送の職人向けECサイト「CAINZ-DASH PRO」をスタート

6 years 10ヶ月 ago

ホームセンターチェーンのカインズは4月16日、16時までの注文で在庫がある場合は即日出荷し、翌日に商品を届ける「CAINZ-DASH PRO(カインズダッシュプロ)」を始める。

対象商品は職人などプロ向け商品35万点以上で、専用サイト「CAINZ-DASH PRO」で展開する。職人の「早く」「確実に」というニーズに対応する。

自宅や現場への直送サービスからスタートし、6月以降は一部店舗にて店頭での受け取りも開始。順次、対応店舗数を拡大する予定。送料は一律999円。

個人はクレジット決済、法人はクレジットもしくは掛払いで決済できる。

カインズは4月16日、16時までの注文で在庫がある場合は即日出荷し、翌日に商品を届ける「CAINZ-DASH PRO(カインズダッシュプロ)」を始める
専用サイト「CAINZ-DASH PRO」で展開する

カインズは28都道府県下に219店舗を展開するホームセンターチェーン。2017年には体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都と資本提携している。

瀧川 正実
瀧川 正実

ECに関する知識を1日で得ることができる「JECCICA Eコマース検定」をスタート

6 years 10ヶ月 ago

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は4月11日、ECに関する検定サービス「JECCICA Eコマース検定」を開始すると発表した。

1日でECビジネスを行うための知識を得ることができるのが特徴。都内での対面講座形式で、EC店長ゲーム、EC戦略講座などを用意している。

合格者は「JECCICA Eコマース検定」認定となり、ECやオムニチャネルの最新情報を共有する「クラブJECCICA」への招待、研修や合宿に参加できようになる。JECCICAは次のように説明する。

これからのギグ・エコノミー時代にもピッタリの講座検定内容となっています。Eコマースのソリューション企業の人材育成にもピッタリの認定講座になっています。

JECCICAはこれまで、4~5か月間にわたる教育で、ECコンサルタントを育てる認定講座を行ってきた。ただ、すぐにECを始めたいといったニーズに応えることができなかったため、必要最低限の知識を得ることができる検定を始めることにした。

検定は毎月第3土曜日に実施する予定。受講検定料は1回5万円。

瀧川 正実
瀧川 正実

NHN SAVAWAY、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を開始

6 years 10ヶ月 ago

NHN SAVAWAYは4月15日、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を始める。

複数のECサイトやブランド専門店、モール型サイト、オムニチャネル対応など、さまざまな業種・業態に適したECサイト構築・運営を実現させるのが特徴という。

「TEMPOCLOUD」のサービス内容は主に次の通り。

1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営

1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営することが可能。ECサイトの管理を簡略化できる。たとえば、アパレル企業であれば複数ブランドごとのECサイト構築、リアル店舗ごとにECサイトを構築して運営することができるという。

NHN SAVAWAYの「TEMPOCLOUD」の特徴①
1つの管理画面で複数サイトを構築・運営するイメージ

パートナー企業との連携でECサイト運営の負担減

仕入れ先などのパートナー企業と連携してECサイトを構築・運営することが可能。ECサイトの運営側と、メーカーといった商品提供者側それぞれに管理画面を用意することで、役割をわけた柔軟な管理体制を整えることができるという。EC事業者側は運営負担、コスト増加を抑えることができとしている。

NHN SAVAWAYの「TEMPOCLOUD」の特徴②
パートナー企業との連携でECサイトを運営するイメージ

IoT活用による販売チャネル拡大

ビジュアル情報を表示する機能を持たず、APIでつながったデバイスにコンテンツを配信できる「ヘッドレスCMS」を採用。インターネットにつながるすべてのディスプレイ内蔵のIoT家電をEC化することができるという。

たとえば、ネットにつながるミラーサイネージをアパレルショップの試着室に設定し、「TEMPOCLOUD」と連携することで、サイネージ上に商品情報を表示するといったコマース連携を実現することができるとしている。

NHN SAVAWAYの「TEMPOCLOUD」の特徴②
IoT活用による販売チャネル拡大のイメージ
ミラーサイネージを使った未来の買い物イメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に

6 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは4月12日に「Amazonプライム」の会費を改定、年間プランの場合の年会費は3900円(税込)から4900円(税込)に、月間プランの場合の月会費は400円(税込)から500円(税込)に引き上げる。5月17日以降の請求から改定後の会費を適用する。

アマゾンジャパンは4月12日に「Amazonプライム」の会費を改定、年間プランの場合の年会費は3900円(税込)から4900円に引き上げる
「Amazonプライム」の会費改定に関するお知らせ(画像はAmazon.co.jpから編集部がキャプチャ))

学生向けの会員制プログラム「Prime Student」も月会費・年会費を引き上げる。年間プランの場合の年会費は1900円(税込)から2450円(税込)へ、月間プランの場合の月会費は200円(税込)から250円(税込)となる。

米国では当初、年会費79ドルで提供されていた「Amazon Prime」は段階的に値上げされており、2018年には年会費を99ドルから119ドルに引き上げている。なお、日本では2007年に「Amazonプライム」をスタート。会費の値上げは初めて。

アマゾンジャパンは2018年11月に開いた記者会見で、全世界でプライム会員が1億人を突破したことを明らかにしている。日本のプライム会員数は非公開。

アマゾンジャパンは4月12日に「Amazonプライム」の会費を改定、年間プランの場合の年会費は3900円(税込)から4900円に引き上げる
「Amazonプライム」の変遷について(画像は2018年11月の会見時に編集部が撮影)
瀧川 正実
瀧川 正実

「au PAY」始動、「7pay(セブンペイ)」は7月スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 10ヶ月 ago

2019年4月5日~2019年4月11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay(セブンペイ)」を7月にスタート

    7月にサービスを開始し、10月には「7pay」専用アプリを提供。専用アプリはセブン&アイグループ以外の加盟店でも利用できるようにする

    2019/4/5
  2. KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0%

    「au PAY」店舗用アプリ「au PAY for BIZ」の初期導入費用は無料。「au PAY for BIZ」を利用した取引は、2019年4月9日から2021年7月31日までは決済手数料0%で提供する

    2019/4/5
  3. しまむらが2020年秋にも自社ECサイトをスタートする理由

    しまむらは「外部モール経由の販売はコストがかかり過ぎる」(北島常好社長)とし、自前のECチャネルを2020年秋にもスタートする

    2019/4/8
  4. セブン&アイのEC売上は1131億円で4%増、会員プログラム「セブンマイル」が順調

    セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた

    2019/4/9
  5. アダストリアのEC売上は16%増の405億円。オムニチャネルの本格展開が今期の重点施策

    アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.6%で前期比3ポイント増。自社EC比率は約9.7%で同1.1ポイント増えた

    2019/4/8
  6. ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円

    アプリを軸に実店舗とECの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力した

    2019/4/10
  7. 岐阜県民の取引回数が多くて、富山県民の購入単価が一番高いフリマアプリってなーんだ?【ニュースのまとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年4月1日〜7日のニュース

    2019/4/9
  8. 倉庫ロボット「Amazon Robotics」使う物流拠点「アマゾン茨木FC」を本格稼働

    国内で「Amazon Robotics」を導入するのは「アマゾン川崎FC」に続く2拠点目

    2019/4/9
  9. 【本日締め切り】オムニチャネル、リピート施策、最新のEC支援サービスなど全17講演のECイベント

    アパレルブランド「earth music&ecology(アース ミュージック&エコロジー)などで知られるストライプインターナショナルのオムニチャネル戦略、カゴメ&「スカルプD」のアンファーによるパネルディスカッションなど充実の全17講演を用意

    2019/4/9
  10. 「Qoo10」の勝ち残り策や強みは? イーベイジャパン戦略本部長に就いた佐藤氏に聞く

    仮想モールの「Qoo10」を手がけるイーベイジャパンは2月、戦略本部長に佐藤丈彦氏が就任。越境ECビジネスを運営するイーベイ・ジャパンの社長も兼任する佐藤氏が目指す、仮想モール市場での勝ち残り策やQoo10独自の強みとは

    2019/4/10

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    良品計画のEC売上は10.1%増の200億円、EC化率は6.6%

    6 years 10ヶ月 ago

    良品計画の2019年2月期におけるEC売上高は、前期比10.1%増の200億100万円だった。良品計画単体の売上高(3020億2000万円)に占めるECの割合は同0.1ポイント増の6.6%。

    EC事業の増収率は2017年2月期に11.6%。2018年2月期は3.9%に鈍化したものの、再び2ケタ台の増収率となった。

    良品計画のEC売上の推移
    EC売上の推移

    EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport(ムジ・パスポート)」の日本でのアプリの累計ダウンロード数は、2018年12月末時点で1340万。会員客数(店頭とネットストア)は前期比20.2%増で、客数の増加が店頭やECといった既存店チャネルの売上増に貢献している。

    「MUJI passport」はレビュー投稿機能や店頭在庫の検索機能、店舗へのチェックイン機能などを備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。

    良品計画が運営する「MUJI passport」の実績
    「MUJI passport」の実績(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増&モールの販促費増で営業赤字

    6 years 10ヶ月 ago

    家電EC大手のストリームの2019年1月期連結決算における「インターネット通販事業」の売上高は前期比2.8%増の197億6900万円だった。売上高は前期を上回ったものの、広告宣伝費や配送費用などが増えたことで9000万円の営業赤字。

    商品カテゴリー別の売上高は、家電は1.7%減が109億7000万円、周辺機器・デジタルカメラは同19.9%増の44億800万円、パソコンは0.8%増の15億7300万円。

    2018年9月に自社ECサイト「ECカレント」にチャットツールを導入したことで、コンバージョン率向上の効果が表れ始めたという。

    2018年に「Wowma!」へ新規出店して販路を拡大。ECモールは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonにも出店しており、「イーベストPC・家電館 楽天市場店」は、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018の「あす楽賞」を受賞した。

    ストリームが出店している外部サイト
    ストリームは現在、自社ECのほかモール店13店を運営している(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    利益面では2018年5月~10月(第2四半期・第3四半期)にECモールにおける広告宣伝費が増えたほか、配送費用の増加などにより営業赤字。競合他社との価格競争や、在庫処分に伴う売上総利益率の低下なども減益の一因となった。

    子会社を含む連結決算での広告宣伝費は同27.4%増の13億4400万円、荷造発送費は同20.3%増の6億2700万円だった。

    ストリームの連結の販売費および一般管理費の推移ト
    連結の販売費および一般管理費の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    連結売上高は0.8%増の226億円

    ストリームの子会社であるエックスワンは化粧品や健康食品などを販売している。「ビューティー&ヘルスケア事業」の売上高は同2.8%減の22億4000万円、営業利益は1億6600万円(前期の営業利益は700万円)。

    また、オンラインゲーム事業などを含む「その他事業」の売上高は同40.0%減の8億5800万円、営業利益は同9.6%減の2億1200万円。

    ストリームの2019年1月期の連結決算は、売上高が前期比0.9%増の226億2600万円。営業利益は同81.7%減の1700万円、経常利益は同90.0%減の600万円。特別損失を計上したこともあり1億2000万円の最終赤字となった。

    渡部 和章
    渡部 和章

    クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発

    6 years 10ヶ月 ago

    クックパッドは4月10日、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発したと発表した。

    10日時点で都内のカラオケ店やドラッグストアなど13か所に設置。「マートステーション」を設置するオーナーを募り、設置場所を増やしていく。

    「マートステーション」は、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫。駅やコンビニ、ドラッグストア、マンションの共有スペースなどへの設置を想定している。

    「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴で、現在、受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」などが参加している。

    生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」
    生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」

    クックパッドは、「マートステーション」の設置オーナーを募集している。オーナーの初期費用や月額費用は無料。小売店などが「マートステーション」を設置することで、荷物を受け取りに来る顧客の来店促進効果が見込めるとしている。

    生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」
    「マートステーション」の導入メリット

    4月10日時点の「マートステーション」の設置場所は以下の通り。

    • ツルハドラッグ 南品川店
    • ツルハドラッグ 下北沢南口店
    • ツルハドラッグ 中野若宮店
    • ツルハドラッグ 目黒中根店
    • クリーニングWAKO 三軒茶屋店
    • モンソーフルール自由が丘本店
    • なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
    • カラオケの鉄人 学芸大学店
    • ツルハドラッグ 柿の木坂店
    • ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
    • ムサシノクリーニング 学芸大店
    • GMOクラウド株式会社(従業員のみ)
    • クックパッド株式会社(従業員のみ)
    • カラオケの鉄人 桜木町店(4月中旬オープン予定)
    • カラオケの鉄人 中華街店(4月中旬オープン予定)

    「クックパッドマート」が始まったのは2018年7月。2019年1月にはオフィス向けの配送を開始し、GMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ロボットを活用した倉庫は全世界で5万か所まで増える!物流ロボティクスの未来は? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 10ヶ月 ago

    小売事業者やその他の業種の企業が、安価で先進的かつ商業向けの新世代ロボットを活用し始め、ECではフルフィルメントが大きな牽引力になっています。

    ロボット倉庫が急増する理由

    マーケット調査会社ABI Research社の調査によると、柔軟性が高く、効率のよいECのフルフィルメントが求められる中、2025年までに世界中の50,000の倉庫で商業用ロボットが活用されると見込まれています。その数字は、2018年の4,000から12倍以上になります。

    米国 全世界2018年 2500 23002028年(予測)23000 50000
    ロボットを活用した倉庫の成長予測(ABI Research社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成)

    ABI社のシニアアナリスト、ニック・フィニリ氏によると、全米だけでも、ロボットを活用した倉庫は2025年までに23,000まで増えると考えられています。2018年の2,500から大きな上昇です。

    ロボット倉庫が増える主な理由はECの成長。他の要因としては、技術の進歩によってロボットがより小さくより高性能に、より安くなったことに加え、人材不足が挙げられます。 フィニリ氏は語ります。

    多くの小売事業者が同日配送、もしくはスピード配送を提供するため、より早く注文をさばき、倉庫を効率良く管理する必要が出てきました。自律性のモバイルロボット(AMR)など、洗練された新世代ロボットが、そのようなニーズに応えてくれるのです。

    すぐに倉庫から人間がいなくなるわけではありません。将来的にも人間がいなくなることはないでしょう。しかし、EC注文が増え、消費者がスピード配送を期待することにより、倉庫やフルフィルメントセンターも革新を迫られているのです。

    技術の進化により安価な商業用ロボットが登場したため、今までのように固定のオートメーションを導入したり、新たに人を雇う必要性が減りました。そもそも、新たな人材をすぐに確保できるという前提ですが。

    フィニリ氏によると、小売事業者のフルフィルメントセンターや倉庫は都会から少し離れたところに建設されることが多いため、スタッフの採用や離職防止も難しい状況です。人材不足が続く中、ホリデーシーズンなどの繁忙期に臨時スタッフを採用しなくてはなりません。

    ウォルマートやGapでもロボットが稼働中

    多くの小売事業者や配送業者が、生産性を高めるためにロボット技術をフルフィルメントのインフラに導入し始めています。店舗でのオムニチャネルフルフィルメントを遂行するために、お店にロボットを導入するケースもあります。

    たとえば、食料品店 2016年にオープンした「Freshippo」(「Hema」の名前でも知られています)は、109の店舗でアリババグループによる自動化が進んでいます。「Freshipp」oは、モバイルファーストに取り組み、オンラインとオフラインの買い物を融合しています。消費者はアプリを使って店内の商品をスキャンし、商品情報を確認し、アリババのモバイル決済プラットフォーム「アリペイ」を使って購入できます。

    Freshippoの店内で、できあがった料理を厨房から客席に運ぶロボット(動画はネットショップ担当者フォーラム編集部で追加)

    同じアプリで食品を注文して、配達してもらうことも可能です。オンラインの注文に関しては、各店舗がフルフィルメントセンターの役割を果たし、3km以内に住む消費者には最短30分以内で商品を届けます。

    全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第3位のウォルマートが現在アメリカ国内でテストしている自律式のモバイルカート「Alphabot」は、オンラインで食品を注文した消費者向けの保存食品を集めます。ロボット製作のスタートアップ「Alert Innovation」が開発した「Alphabot」はその後、ウォルマートスタッフに商品を渡し、スタッフが仕分けと配送を担当します。

    ニューハンプシャー州にあるウォルマートのスーパーセンターで、食品のピックアップをするAlphabot(動画はネットショップ担当者フォーラム編集部で追加)

    世界中で配送サービスを行っているDHLも、EC需要に応えるために北米の倉庫で商品ピッキング用のロボットを導入しました。Gap(全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版第20位)も、2017年10月にヒューマンアシストのロボットアームと、AIのスタートアップ「Kindred」の技術を倉庫で活用し始めました。

    アマゾン(全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第1位)は現在、倉庫内で100,000以上のロボットを活用しています。アマゾンが2012年に7億7500万ドルで買収したフルフィルメントロボット開発会社Kiva Systemsはのちに、Amazon Roboticsに社名変更しました。

    Passo Corese(イタリア)にあるアマゾンの物流センターで働くロボット(動画はネットショップ担当者フォーラム編集部で追加)
    Internet RETAILER
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    「Qoo10」の勝ち残り策や強みは? イーベイジャパン戦略本部長に就いた佐藤氏に聞く | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 10ヶ月 ago

    仮想モールの「Qoo10」を手がけるイーベイジャパンは2月、戦略本部長に佐藤丈彦氏が就任し、次の成長ステージに向けた新たな戦略展開を開始している。越境ECビジネスを運営するイーベイ・ジャパンの社長も兼任する佐藤氏が目指す、仮想モール市場での勝ち残り策やQoo10独自の強みについて話を聞いた。

    「若年層」や「越境」で優位性、人材流出を防ぐ仕組みも

    ――2月に戦略本部長に就任した。

    「私自身、『越境EC』という言葉が生まれる前からイーベイ・ジャパンで12年ごろから日本と海外をつなぐビジネスを行ってきたが、そことも融合させることでよりオポチュニティを日本市場に持ってくることができると考えている。

    この先は少子高齢化で人口自体が減少し、海外からの移住者を受け入れながら人口増加を図っていくことも考えられる。そうすると日本市場も多様化してくると思うし、今後、色々なセグメント化が進むという点で、もしかしたら高齢者だけをターゲットにしたECが出てくるかもしれない。その意味では、セグメント化された中でどれだけ強みを出して行けるかが重要。まだまだ先の話だとは思うが、そうなった時に外国人や若い人から見るとQoo10やイーベイ・ジャパンは強みを出して行けると思う」

    イーベイジャパンの戦略本部長に就いた佐藤丈彦氏
    イーベイジャパンの戦略本部長に就いた佐藤丈彦氏。イーベイ・ジャパンの社長も兼任

    ――具体的には。

    「現在の利用者は20~30代の女性が多く、実はこの層の開拓が中々難しいところ。そこに強みがあることが勝ち抜くためのツールになる。また、越境ではイーベイグループ自体で約12億個の在庫がある。そのすべてが日本市場に投入できて売れるというわけではないとは思うが、世界中にあるユニークな物、海外から購入した方が良いものがたくさんある中で、まだQoo10とのシナジーが出せていないので、今後その仕組みを作っていくことで強いプラットフォームになると思う

    ――そのためにも開発を支える人材の確保などは重要テーマになる。

    「これは今どのプラットフォームでも頭を悩ませている問題だと思うが、人材募集をかけても5~10年前と比べて本当に大変。(求職者が)企業を選ぶ立場に立っているので、企業がどれだけ自社を魅力的に見せるのかということ。いくら良いビジョンやビジネスモデルを持っていたとしてもそれを支える組織がないといけないので、ここの部分はしっかり進めていかないといけない課題」

    ――対策としては。

    「Qoo10の場合は知名度でまだまだの部分もあり、これから攻めていく面では余白があるというプラスにはなるが、人材確保の面では浸透がもっと必要になる。テレビCMを行っているのも、単に利用者だけでなく、市場に知ってもらうという重要な要素がある

    また、人材流出を防ぐことも鍵。その点では、イーベイグループが以前から行っている『エンゲージメントサーベイ』を今年から導入した。これは年に数回、社員に上司や職場環境について社内アンケートを行い、その結果を集計して統計を取るというもの。社員が企業に対して満足しているかを重要視しているので、上司やマネージャー陣だけの報告に頼らないで、環境整備をしている」

    ――回答結果はどのような形で共有するのか。

    「回答は無記名で、誰が答えたか特定できないよう一定数以上の部下からの回答があった上司は、結果を見ることができる。この結果は、例えば私だとイーベイジャパン、その上のAPAC、さらにその上のイーベイグループ全体の平均値など、グループ内の全社員がどのレベルでどれだけ満足しているか統計がすべて数字で出てくる。仮に上司側に問題があった場合、どのようなコーチングをしたら良いかのトレーニングが組まれることもある。ただ、これも前向きに捉えて、チームや環境を変えていけるかを考える機会にもなる。本当に良くできた仕組み」

    ――効果としては。

    人材・育成の観点からすると、世界中にオフィスがある中でどこに時間とリソースをさけば組織力が上がるかがすぐ分かると思う。私の経験上、アジア系の人はあまり意見を直接言わないがこうしたサーベイがあるとしっかりスコアをつけてくれる。私たちもそこで察しながら、いかにグローバルスタンダードに合わせていくか頭を使うし、逆にこうしたスコアが出てくれることで社員の不満の声に気づかずに人が流出してしまうということが避けられている

    通常、企業買収の直後は人が一気に流出するということもあるが、Qoo10の場合はそうしたことが起こらなかった。まだこのサーベイの導入前ではあったが、買収前から組織の中身を見て、イーベイグループが培ってきた人をしっかりと育てる文化や仕組みを導入したことが(既存)社員の満足度につながったのではと思う」

    イーベイジャパンの戦略本部長に就いた佐藤丈彦氏
    「Qoo10」の利用者は20~30代の女性が多い(画像は編集部が追加)

    投資の優先順位が明確に、テレビCMの活用に手応え

    ――国内モールとしては後発組だが、そのデメリットやメリットとは。

    「国内で『ビック3』と呼ばれているような他のモールは2000年代前半に市場参入したが、Qoo10は10年からなので約10年の差がある。ただ、組織が小さい分だけ小回りが効く利点があり、もし効果が期待できるものがあれば何でも投資をしようと言われているので、そういった意味ではペイメントやマーケットプレイスのプラットフォームなど改善の余地がある」

    ――モール運営で重要なポイントとは。

    「私自身もイーベイに入る前にいくつかのモール運営企業で経験を積んだが、やはりトータルで考えるとセラーをどうサポートするかに尽きる。その経験から考えてもQoo10の場合はオペレーションや人材の面だけでなく、プラットフォーム自体にもまだ手を入れていかなくてはいけない部分がある。

    昨年春ごろは商品の画像もまだ煩雑で、テキストがたくさん入っていた。その修正などガイドラインの改修もしながら進めているが、他にもサイト内検索であったり、セラーの効果的な露出方法をまだできていない部分もある。開発の人材をたくさん入れていくのもこの1年間でハードにしっかり手を入れていくという狙いが背景にある。後発である分、開発の余地というものがクリアに見えているので、小回りを利かせてどこに投資をするのか、優先順位をつけるのかということが明確に分かっている」

    ――越境サービスは一つの強みとなるか。

    「日本の他の仮想モールが海外で中々上手くいっていないことがしばらく続いているようだが、そこの部分で強みが出せると思うし、勝てるツールがある。セラーも利用者も、海外とのやりとりを当たり前にできる時代はすぐそこに来ている。イーベイグループがグローバルに展開しているマーケットプレイスに出品販売してもらうのは当然の流れで、そこをどうしていくかという部分が今年の課題。すでに大手の物流企業では海外に発送する仕組みもできており、サードパーティーのソリューションプロバイダーがそれをより簡単にできる仕組みも作っている。セラーがこれまでと全く同じ運用方法で海外に販売できる環境が整ってきているので越境ECということを考えなくても、普通にオペレーションすれば実現できるところまで来るのではないか」

    ――モールの認知活動に向けては。

    テレビCMを引き続き行う予定。昨年のCMでまずはQoo10とは何かを知ってもらった。今年については他の仮想モールと比べても“コスパ”が良い商品がものすごく多いという強みをしっかりと浸透させたい。幸い、日本は他の国と比べてCMの力がまだまだ強い印象。海外では(広告などが)ほとんどウェブに移行しておりコントロールが効かない部分もあるかもしれないが、日本はCMでこちらが送りたいメッセージを送りたいタイミングで送れるという手法がまだ使えるので、これを活かしていく。誰を起用するかでリーチする層や残せるメッセージも変わってくるので、しっかりとやりたい」

    イーベイジャパン3月に「Qoo10」の認知度向上などを目的としたテレビCMをスタート
    イーベイジャパン3月に「Qoo10」の認知度向上などを目的としたテレビCMをスタート。家政婦に扮した仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用した(画像は編集部が追加)

    ――日本はEC化率でも他国と大きく異なる。

    「日本のEC化率は一桁とまだまだ低いので、考え方からも変えないといけないし、Qoo10が得意な若い層を取っていくということだけでなく、年配や日本在住の外国の人なども取り込んでいかないといけない。考えることなく物をウェブで買えるという環境をプラットフォーマーだけでなくデバイス側の人達なども取り組むことで全体的に広がってくると思う。私たちはそのマーケット自体が広がってくる部分をうまく捉えなくてはいけない」

    ――今後の目標は。

    22年には流通総額で5000億円を目指している。高い目標だとは認識しているが、全く非現実的ではなくて、これまで言った通り、まだまだ直せるところがたくさんあり、そこを1つでも2つでもチューニングすることで一気に加速できることが見えている。私自身、イーベイ・ジャパンをはじめ他の仮想モールにも長く居たが、その時のようにセラーのモチベーションをいかにして上げながらビジネスを確立していくかという作業は今も昔も全く変わりない。

    より国内にフォーカスしたビジネスを伸ばすという意味では、やりたいこと、やれることがたくさんある。これまでのグローバルで培った知見なども生かしながらQoo10のビジネスを加速させたい」

    通販新聞

    ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円

    6 years 10ヶ月 ago

    ニトリホールディングスの2019年2月期における通販事業の売上高は、前期比27.3%増の389億円だった。連結売上高に占める通販売上高の比率は約6.4%。

    アプリを軸に実店舗とECサイトの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力したことなどが増収につながった。

    ニトリホールディングスのEC売上高について
    ニトリホールディングスのEC売上高について

    EC事業に新しいマーケティングツールを導入し、顧客ごとの趣向や属性などに応じてマーケティング施策を最適化するワン・トゥ・ワン・マーケティングを実施したという。

    ECサイトのレコメンド条件を改善したことも売上拡大に貢献。通販事業の売上高の約20%がレコメンド経由だった。

    店頭で販売されている商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」も効果を上げ、ECサイト「ニトリネット」の売り上げを押し上げた。

    ニトリは近年、ECや通販を強化している。ECサイトで販売した商品の店頭受取サービスを2016年7月に開始。2017年6月には「手ぶらdeショッピング」を開始した。

    ニトリアプリの会員数は2019年2月期末時点約350万人。「手ぶらdeショッピング」の利用実績は累計2万2000件、ネット注文・店頭受取の利用実績は累計16万件。

    ニトリホールディングスのOtoO施策について
    ニトリホールディングスのOtoO施策について(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャ)

    物流面では、人口知能を搭載した自動搬送ロボット「BUTLER(バトラー)」も稼動している。

    通販事業の増収率は2017年2月期以降、33.2%、34.9%、27.3%と高い成長率を維持している。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    32 分 48 秒 ago
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