ネットショップ担当者フォーラム

ユナイテッドアローズとシグマクシス、博報堂DYメディアパートナーズは共同で、消費者がアパレルを試着した際の写真をシェアするアプリ「fitom（フィットム）」を提供する。アパレル企業は、試着写真をECなどの販売促進に活用できる。

3社は3月1日付で合弁会社のfitomを設立した。fitomは5月上旬にアプリの提供を開始し、2024年までに1000万ダウンロードをめざす。

「fitom」のユーザーは、ネット通販などで気になる商品を見つけた際、その商品の試着画像を「fitom」でリクエスト。別のユーザーが実店舗で当該商品を試着し、写真を「fitom」に投稿するとポイントを獲得できる。

試着写真をリクエストをしたユーザーが、写真を見てその商品をネット通販で購入した場合、ブランドがfitomに手数料を支払う。商品のタグを店頭でスキャンすると、該当商品のリクエスト件数に応じたポイントが表示される仕組み。

「fitom（フィットム）」の仕組み

アパレルブランドは「fitom」に参加することで、消費者が投稿した試着写真をネット通販の販売促進に利用できる。また、試着写真のリクエスト 件数や、写真の投稿数などを分析することで、商品の人気度などを把握し、商品戦略や売場作りに生かすことが可能だ。

3社は2018年9月から11月にかけて「fitom」のテストマーケティングを実施した。その結果、アプリをダウンロードしたユーザーのうち、週1回以上の頻度でコンテンツを閲覧またはアップロードしたユーザーの比率は、試験期間の中盤以降60%を超えたという。アプリに対するニーズが見込めることから、正式リリースを決めた。

フィットムは資本金1億円。出資比率はシグマクシスが39%、ユナイテッドアローズが34%、博報堂DYメディアパートナーズが27%。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズらが始める試着写真シェアアプリ「fitom」とは
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世代、デバイス、ネットの変化によって明らかに時代の流れも変わってきましたね。今までの価値観で動いていては先はなさそうです。

いろんな価値観が変わってきています

天然vs合成ダイヤ ジュエリー業界に地殻変動 │ WWD JAPAN
https://www.wwdjapan.com/797529

ストリーミングが初めてダウンロードを上回る、日本レコード協会の調査 │ ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1171722.html

シニアのネットショッピング拡大、キャッシュレス化が進む～Senior+/exサマリーレポート・オプションレポート発刊～ │ ビデオリサーチ
https://www.videor.co.jp/press/2019/190226.htm

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  https://www.atpress.ne.jp/news/177235
• 音楽ストリーミング配信市場、邦楽大物アーティスト解禁で2018年に急伸【GfK Japan調べ】 │ Web担当者Forum
  https://webtan.impress.co.jp/n/2019/02/28/31991
• 日本にとっての音楽ストリーミングとは？アマゾンジャパン音楽責任者が語る │ Yahoo!ニュース（ジェイ・コウガミ）
  https://news.yahoo.co.jp/byline/jaykogami/20190223-00115853/

ずっとお付き合いしたいなら相手に喜んでもらうことを

成長する企業は"カスタマーサクセス"が機能している――Sansan×SATORIが語る「契約後のお客さま体験を最大化する取り組み」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/02/28/31763

「サブスクリプションでは、少しずつの積み重ねが重要だ」： 読者収益を急成長させるテレグラフ | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/publishers/business-marginal-gains-telegraph-pairs-user-registration-paid-subscriptions/

ジョーやシェリーを気にしちゃダメ！「サブスク」を理解するために遅々として進まない洋書を読んでみよう │ ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6416

気になることがあればアンケートに回答しましょう

公取、AmazonやAppleなどプラットフォーマーの実態を一斉調査　楽天・ヤフーも │ ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/28/news051.html

公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始（3/26まで） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6267

世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6262

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EC全般

Amazonの「動的」価格設定、競合小売にプレッシャー：「負け戦」からの脱却なるか？ | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/amazon-retailers-experimenting-dynamic-pricing/

ビックカメラが電子棚札を本格導入、宮嶋社長「業務負担の軽減に期待」 │ BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190222_107798.html

福岡市実証実験　宅配ボックス利用体験レポート │ スマートポスト
https://www.nasta.co.jp/smapo/survey/

広告作成のための薬機法ポータル │ Yahoo!プロモーション広告 公式 ラーニングポータル
https://promotionalads.yahoo.co.jp/online/pmd_Act.html

【インタビュー】「転売は必要悪」"ボイドン"はなぜプレ値で買って定価で売るのか？ │ FASHスマートポストONSNAP.COM
https://www.fashionsnap.com/article/boysdontresale-interview/

Shopify日本上陸から1年で成長した理由「1周年記念戦略発表会」潜入レポート │ ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/21797/

今週の名言

「地域に根付くんだったら応援するけど、4年に1度の五輪だけを目指すんだったら支援しない」と断言された。チームを一緒につくりあげてくれた最初のスポンサーさんは何があっても裏切れないし、頑張る背中をずっと見ていてほしいです。

──カーリングチーム一般社団法人「ロコ・ソラーレ」代表理事 本橋麻里氏

本橋麻里のカーリング人生変えた衝撃の出会い | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/266155

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オリジナル記事：今までの常識はこれからの非常識？ 音楽はダウンロードからストリーミングへ、シニアも現金からクレカへ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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電通が2月28日に公表した「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、2018年1～12月における「インターネット広告費」は、前年比16.5%増の1兆7589億円だった。地上波テレビの1兆7848億円（同1.8%減）に迫っている。

2018年の総広告費は6兆5300億円で同2.2%増。新聞は同7.1%減の4784億円、雑誌は同9.0%減の1841億円、ラジオは同0.9%減の1278億円、テレビの衛星メディアは同1.9%減の1275億円、DM（ダイレクト・メール）は同0.6%減の3678億円だった。

2018年 媒体別広告費

新聞広告は、シニア向け通販系医薬品などを含む「薬品・医療用品」「飲料・嗜好品」の広告が増加したという。ラジオ広告では、通販を含む「流通・小売業」が前年比14.9%増だった。

一方、CS放送のペイテレビチャネルにおける通販広告は、減少が顕著だったという。背景として、レスポンスの低下に伴う投下量の見直しや、デジタルシフトの進展などが考えられるとしている。

DMでは、インターネット広告だけでは取り込めない顧客に対し、紙のDMでアプローチする動きが顕著だったほか、ECサイトで「かご落ち」したユーザーにDMを送付するなど、紙とWebの連携企画が進んだという。

インターネット広告費には含まれないものの、Eコマースメディアにおける広告市場が2018年に急速に成長し、今後もその動向が注目されるとしている。

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オリジナル記事：【2018年の広告情報】インターネット広告費は1.7兆円＆通販・ECの広告動向などまとめ
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靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは3月1日、千趣会の子会社で女性ファッション通販を手掛けるモバコレを完全子会社化すると発表した。3月29日にモバコレの全株式を取得する。取得価額は4億8800万円。

モバコレが強みとする20~34歳の顧客を取り込み、相互にクロスセルを行う。モバコレが抱える10万人以上のアクティブユーザーに対し、ロコンドが展開する2000以上のブランドを同時購入できる環境を構築するという。

さらに、ロコンドの「自宅で試着」や「即日、翌日お届け」といったサービスを展開することで、モバコレの売上促進を図る。

モバコレのITや物流のインフラを、ロコンドのインフラと統合することで、モバコレの収益性改善も見込む。モバコレの2017年12月期の売上高は25億4900万円、当期純利益は3900万円。

ロコンドは35～49歳の女性ユーザーに強みを持つ。モバコレを買収することでロコンドグループのアクティブユーザー数は20%増えるという。「LOCONDO.jp」と「モバコレ」を合算すると、靴以外の商品の売上比率は、現在の26%から約40%に上昇する。

ロコンドの田中裕輔社長は次のようにコメントしている。

モバコレ社員の皆さん、ようこそ、ロコンドグループへ。ロコンドは2010年の創業以来、幾度もの倒産危機に遭いながらも、チーム一丸となってその危機を乗り越えて来た会社です。そしていま「3年間で取扱高を3倍、営業利益を10倍にする」というチャレンジをしている中、今回の契約締結に至りました。4月から皆さんはロコンドグループの一員になります。最初は色々と戸惑うかもしれませんが、ロコンド社員全員で、新たな仲間、新たな同志が加わる事を歓迎します。皆で一丸となって大きなチャレンジに向かっていきましょう。

ロコンドは2018年3月、業務提携や資本提携、M&Aなどさまざまな選択肢を視野に入れ、ファッションEC業界における「圧倒的な2位グループ」（田中社長）を作る構想を発表。グループ取扱高300億円をめざしている。

M&Aを積極的に実施しており、2018年4月にラオックスと共同でギフト大手のシャディを買収。2018年10月には、婦人靴の企画や販売を手掛ける三鈴商事を子会社化した。

ロコンドの2018年3-11月期（2019年2月期第3四半期）の売上高は48億2700万円、営業損失は6億4600万円だった。

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オリジナル記事：ロコンドが千趣会子会社「モバコレ」を買収、M&Aを仕掛ける理由
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2月27日、Shopify Inc.の日本法人Shopify Japanが本格的に事業を開始して1年になるのを記念し、事業戦略発表とユーザー企業とのトークセッションが行われた。

グローバルでの流通総額は10兆円を突破

Shopifyのパートナーシップ兼事業開発部長のマーク・ワング氏によると、2018年末時点でのグローバルにおける利益はおよそ110億円。総流通総額は10兆円を突破した。スタッフは4,000人。175か国で82万店舗が稼働している。国別の比率は下図のとおり。

Shopifyの国別収益比率と店舗数比率（2018年12月31日時点／Shopify Japanの講演資料より編集部で作成）

JETROの調査によると日本は世界で3番目に大きなマーケットだが、日本の小売業でオンライン販売をしているのは2割程度、越境ECで販売しているのはその1割程度とわずか。しかし、将来的には日本のEC市場規模はアメリカと同じくらいになると思っている。Shopifyのプロダクトをより良くしていくことによって、越境ECだけでなく、オンライン販売のサポートをしていきたい。（Shopify パートナーシップ 兼 事業開発部長 マーク・ワング氏）

大陸別の店舗数成長率では、南アメリカが69%と目立つ。

大陸別の店舗数成長率（2018年12月31日時点／Shopify Japanの講演資料より編集部で作成）

全体的に伸び率が高いジャンルはアパレル。今後は日本、フランス、ドイツへの投資を進めるという。

Shopify パートナーシップ 兼 事業開発部長 マーク・ワング氏

改善ポイントは決済と日本語化

Shopify Japanとしての主なトピックは以下の通り。

1. 2018年にサービスインした「Shopifyペイメント」をはじめ、決済手段を拡充した。今後は後払いに対応予定
2. Instagramショッピングに対応。「ストーリーズ」でも販売可能にしたことで、FacebookやFacebook Messengerでも販売可能に
3. ARに対応。サイズがわかりやすくなり、家具や雑貨の返品減に貢献
4. 管理画面からマーケティング施策を管理できる「マーケティングキャンペーン」を追加。マシンラーニングにより効果的なマーケティング施策の提案もおこなう
5. 販売エリアを設定してポップアップ通知を送るアプリ「frenzy（フレンティ ）」をリリース
6. これまで英語中心だったが、2019年末に管理画面とヘルプセンターの日本語化を完了
7. エンタープライズ向けのコース「Shopify Plus（ショピファイプラス）」を開始（現在は1社のみ）

Shopifyで対応可能な決済手段

ユーザー企業がShopifyを選択した理由

トークセッションではShopifyパートナーシップ兼事業開発部長 徳満泰彰氏がモデレーターを務め、Shopifyを使って女性向けのアパレルECサイトを運営する2社が登壇した。

左から、Shopifyパートナーシップ兼事業開発部長の徳満泰彰氏、「RiLi」代表取締役 渡邉麻翔氏、「COHINA」の清水葵氏、田中絢子氏

「RiLi」はサイトリニューアルのタイミングでShopifyに乗り換えた。

さまざまなASPをトライアルで使用した中で、最先端の仕組みを導入していると聞いて導入を決めた。 Instagramに注力しており、ノベルティ施策やコーディネートのセット販売をしたときに、アプリを追加すれば簡単に実施できるところが良い。（「RiLi」代表取締役 渡邉麻翔氏）

「COHINA」は設立1年。身長155cm以下の女性向けのファッションアイテムを販売している。

世界中の小柄女性にピッタリサイズの服を着る感動を届けたい」がコンセプト。最初からグローバルに強いプラットフォームで始めたいと思い、Shopifyを選択した。スモールスタートだったが現在は月に数千万の売上をあげられるようになった。いまだに固定のエンジニアやデザイナーはいないが、サードパーティーアプリが充実していることで、やりたいことがやれている。

Instagramのライブ配信を毎日行っており海外からの反応が多い。向こうの方から私たちを見つけてくれている。2019年内に海外発送の体制を整えたい。（「COHINA」の清水葵氏）

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オリジナル記事：「Shopify」総流通総額が10兆円を突破。「Shopify Japan」1周年で何が変わった？ 選ばれる理由は？
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2019年の方針

ヤフーは今後の成長に向けて「伸び代をしっかりのばす」「PayPay」で新客を増やす」「良いお店が売れる仕組み」の3点をあげた

「PayPay」でネットと店舗を連動

彗星（すいせい）の如く登場した「PayPay」はわずか4か月でユーザーは400万人を超えた。第2弾キャンペーンをやっているが、（登録者数は）一千万単位はいくだろう。

小澤常務は「PayPay」についてこう評価。今後、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」などと連携する予定を踏まえ、「『PayPay』がたまったユーザーは『Yahoo!ショッピング』に流れ込んでくる」（小澤常務）と説明する。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」に続き、「第2弾 100億円キャンペーン」を2月12日にスタート（期間は5月31日まで）。

第2弾は1回のユーザーへ還元する上限額を1000円、1人あたりの上限額を合計5万円までとし、付与額が100億円に達した時点で終了する。

「多くのお客さまに毎日使っていただくのが目的」（ヤフー）とした第2弾のスタートで、「PayPay」を使うユーザーがさらに増えると予測。小澤常務は、そのユーザーの多くが「Yahoo!ショッピング」で買い物すると見込んでいる。

3月1日現在、「Yahoo!ショッピング」での「PayPay」対応時期は明らかにされていない

ただ、当初は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」での決済に「PayPay」は対応するとしていたが、1月末に延期を発表。対応時期について小澤常務は言及しなかったものの、こう出店者に呼び掛けた。

ユーザーは「Yahoo!ショッピング」でたまった（ポイントの）「PayPay」を実店舗でも使うようになる。ネットと店舗が連動できるようになるのだ。期待して下さい。

良いお店が売れる仕組みを強化

良いお店、良い物流を持っているお店で買ってもらった方がユーザーは満足する。だが、ヤフーはAmazonのように自社で物流もっていない。なので、良いお店が売れる仕組みを強化する。

今後の方針をこう説明した小澤常務は、「良いお店」の評価を示す例として、出荷の速さや出荷遅延率などの指標について言及。店舗平均と上位500ストアの数値を公表した。

店舗平均と上位500ストアの各種数値

今まではどっちかと言うと公平にやってきたが、良いお店で買った方がユーザーは満足する。昨年、ビックマーチャント（ヤフー内の社内用語で、セール時にヤフーが良いお店を選定してイベント企画を行うというもの）という仕組みも始めた。たとえば、良いお店はセール時に検索結果で上位に出るなど、良いお店が売れる仕組みを強化する。（小澤常務）

伸びしろを伸ばす

「ヤフーで買い物することが当たり前になってきたというユーザーが増えている」。eコマース革命後の「Yahoo!ショッピング」についてこう評価した小澤常務は、そのけん引役としてソフトバンクとの連携をあげた。

ソフトバンクユーザーを「Yahoo!ショッピング」に呼び込む施策を実施しており、「ソフトバンク スマホユーザーならポイント10倍」はその代表例。3000店以上のソフトバンクショップ店頭で、ポイント付与特典などを含めた「Yahoo!ショッピング」利用の促進接客なども行っている。

こうした施策などにより、ソフトバンクユーザー経由の取扱高と注文数は2017年比で1.7倍に増加。「ソフトバンクを使う若い女性などが、『Yahoo!ショッピング』に来ている」（小澤常務）と言う。

ただ、ソフトバンクユーザーの中で「Yahoo!ショッピング」を利用したことがある経験者は45%にとどまっている。利用したことがない55%のユーザーの開拓には大きな伸びしろがあると指摘。ソフトバンクユーザーへの手厚いプロモーションを2019年も継続する。

2000万IDを超す月額462円の会員サービス「Yahoo!プレミアム」。「Yahoo!ショッピング」の取扱高の多くを「Yahoo!プレミアム」会員経由が占めている。ただ、「Yahoo!プレミアム」会員の「Yahoo!ショッピング」利用率は49%にとどまっており、2019年も「Yahoo!プレミアム」会員向けのポイント5倍施策を継続する方針。

2019年も「Yahoo!プレミアム」会員向けのポイント5倍施策を継続する

2018年の振り返り

取扱高、訪問回数、CVR、注文回数、1億円超え店舗などの2017年比較3>

小澤常務は「Yahoo!ショッピング」の成長を示す各種データを公表した。取扱高、注文回数など、画像で各データの伸び率を確認してほしい。

2017年（1～12月）と2018年（1～12月の取扱高）

ヤフーは2019年3月期からeコマース取扱高の定義を変更。従来の「eコマース国内流通総額」は「eコマース取扱高」に変更し、物販に加え「Yahoo!トラベル」やデジタルコンテンツなどを含む数値になる。物販は「ヤフオク!」「ショッピング事業」「アスクルBtoB」「その他」に分けている。

2019年3月期からのeコマース取扱高の定義（各種数値は2018年度の実績数値）

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「Yahoo!ショッピング」の取扱高

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「Yahoo!ショッピング」のユーザーあたりの訪問回数

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「Yahoo!ショッピング」の購入コンバージョンレート

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における注文回数

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）におけるクーポン経由の取扱高（平均）

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における「ベストストアアワード2018」受賞店の取扱高

2017年（1～12月）と2018年（1～12月）における月商1億円突破の店舗数

PC版の「Yahoo! JAPAN」トップページ右下に「Yahoo!ショッピング」のコーナー設けた。1日のPVは1.6億PVに達するという。なお、「Yahoo!ショッピング」トップページのPCは1800万PV。小澤氏は「（トップページは）全部ショッピングにすればいいじゃないか、と提案したが、もちろんダメだった」と報告した。

「Yahoo! JAPAN」トップページとの連携も始めた

UI、UXについて

小澤氏は「Yahoo!ショッピング」について、（楽天市場など）3つの売り場で最悪のサービス、最悪のシステムだと思っている。お客さまにも出店者さまにも申し訳ない」と陳謝。ユーザーインタフェース（UI）、ユーザーエクスペリエンス（UX）を改善し、使いやすい仕組み作りを進めていると説明した。

たとえば、「Yahoo!ショッピング」のトップページと検索結果ページでは、スクロールしても商品が表示され続ける設計へと変更。商品掲載数は従来比で10倍となり、「結構、効果がある」と小澤常務は言う。

「Yahoo!ショッピング」のトップページと検索結果ページでは、スクロールしても商品が表示され続ける設計へと変更

UX向上の取り組み例

UX向上の取り組み例

今後のシステム改善などのリリース予定についても説明した。

今後のリリース予定について

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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楽天と東京急行電鉄（東急電鉄）が物流領域において提携した。

楽天が手がける独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の一部地域において、東急電鉄が所有する東急線高架下の配送センターを共同で利用。また、東急電鉄が手がけるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」のスタッフが、「Rakuten EXPRESS」の配送車を使って配送業務を行う。

「東急ベル」は、「ベルキャスト」と呼ばれる専門スタッフがハウスクリーニングや家事代行、リフォームなどを行うホーム・コンビニエンスサービス。今回の業務提携により、2月27日から「Rakuten EXPRESS」の配送エリアに神奈川県横浜市港北区、青葉区、都筑区、川崎市高津区、多摩区、宮前区、麻生区が加わった。

新たに拡大した配送エリアで使う配送車や、配送員の制服には、「Delivered by 東急ベル」と表記される。

配送エリアで使う配送車や、配送員の制服には、「Delivered by 東急ベル」と表記

「Rakuten EXPRESS」は、楽天グループで日用品のECを展開する「Rakuten Direct」、書籍ECの「楽天ブックス」、ファッションEC「Rakuten BRAND AVENUE」の商品や、「楽天市場」の出店店舗の一部商品を扱っている。

配送エリアは東京23区内と東京都19市、千葉県4市、神奈川県横浜市・川崎市、埼玉県の一部地域、大阪府の一部地域。配送エリアの国内人口カバー率は約19％になるという。

「Rakuten EXPRESS」配送エリアの国内人口カバー率は約19％になる

楽天は「ワンデリバリー」構想を掲げ、「Rakuten EXPRESS」や総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった自社物流機能の強化に取り組んでいる。配送追跡情報の通知機能や置き配サービスなどを提供しているほか、年内には当日配送サービスを導入する予定。

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オリジナル記事：楽天と東急電鉄が物流で連携、「Rakuten EXPRESS」配送エリアを神奈川で拡大
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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ZOZOは2月26日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の有料会員制割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の会員特典価格の表示方法を一部変更し、特典価格の表示の有無を出店者が選択できるようにした。

従来は会員特典価格が商品ページに常に表示されていたが、出店者からの意見を踏まえ、価格の表示パターンを選択できるようにした。

価格の表示パターンは3種類あり、「割引後のメンバー特典価格を表示」「各ショップが設定した価格とZOZOARIGATOの案内へのリンクを表示」「各ショップが設定した価格のみを表示」の中から出店者が選択する。

価格の表示パターンを出店者が選択できるようにした

ただし、これらの表示パターンは「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に未加入の顧客が対象。会員がログインした状態で「ZOZOTOWN」にアクセスした場合、全商品が会員特典価格で表示される。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は年間3000円（または月額500円）を支払うと、「ZOZOTOWN」の全商品を10％割引で購入できる有料会員サービス。現在、加入初月は割引率が30%になる。

「ZOZOARIGATO」の導入をきっかけに一部の出店者が退店を発表した、いわゆる「ZOZO離れ」をめぐっては、1月31日の決算説明会で前澤友作社長が「業績に与える影響は極めて軽微」との認識を示した上で、価格の表示方法を変更すると発表していた。

ZOZOは2月26日のプレスリリースで、2月24日時点で「ZOZOTOWN」の取扱商品数は前年同日比14.6%増であることから、「ZOZO離れ」が「ZOZOTOWN」全体に与える影響は限定的だとしている。

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オリジナル記事：会員割引サービス「ZOZOARIGATO」に特典価格の表示を出店者側で選択できる機能
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公正取引委員会はECモールなどのオンラインプラットフォームを利用運営事業者とその出店者の取引実態を調べるため、アンケート調査をスタートした。

ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで。

回答した事業者名など回答者が特定される可能性のある情報については、対外的に示すことはないとしている。ただ、回答者が特定されないように配慮した上で、その概要を公表することがあるという。

回答形式はWebアンケート。主な回答項目は次の通り。

• モールへの出店・出品の審査について
• アカウントの停止または削除について
• 規約の変更について
• 商品の販売価格および販売条件などについて
  • 商品の販売価格または品ぞろえについて
  • 商品の配送料について
  • その他の販売条件や販売内容などについて
• 利用料について
• 消費者からの代金支払い・決済関係について
• オンラインモール運営事業者による支払いについて
• オンラインモールの表示画面・検索結果などについて
• 返品関係について
• データの取り扱い関係について
• オンラインモール運営事業者との取引全般について

公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないかの調査を実施。その調査結果を1月29日に公表している。

前回調査では、商品販売に関する「利用しているオンライン・プラットフォーム」の設問において、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10（イーベイジャパン）」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN（ZOZO）」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際（アリババジャパン）」「ポンパレモール（リクルート）」「MakeShop（GMO）」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma（KDDI、DeNA）」――と、幅広くプラットフォームについて聞いていた。

今回調査では出店ECモールの選択肢を「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「その他のモール」としている。

Webアンケートの一部（画像は「オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査」から編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始（3/26まで）
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オイシックス・ラ・大地が手がける食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」の収益構造が改善している。2018年11月に一部送料を値上げし、低単価の赤字注文を削減。会員数は減少したものの、客単価とARPU（1人当たりの平均売上高）が向上し、収益構造の良化につながったという。

「らでぃっしゅぼーや」の2018年10-12月期（2019年3月期第3四半期）における会員数は、前年同期比17.8%減の7万3364人。

会員数の推移（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

会員数は2割近く減少したものの、ARPUは同6.2%増の1万8217円に増加した。

ARPU（1人当たりの平均売上高）の推移（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

低単価の赤字注文を減らすため、2018年11月に送料を改定。注文金額が3000円未満の送料は、以前は定期購入で280円、通常購入は500円だった。11月以降は定期購入は380円、通常購入は600円にそれぞれ値上げした。注文金額3000円以上の送料は変更していない。

また、「3歳未満の子どもがいる会員」や「3年以上継続利用している会員」は、以前は注文金額にかかわらず送料が無料（3年以上の会員は定期購入のみ送料無料）だったが、送料無料ラインを注文金額3000円以上に変更した。

配送料テーブルの改定（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

こうした施策により、11月以降は3000円未満の注文が減ったことで会員数は減少。一方で、既存会員に対する買い方の提案にリソースを集中した結果、定期購入の契約率が改善したことなどから、購買単価の上昇と収益構造の良化につながったという。

送料の値上げに先立ち、オペレーターが顧客に電話をかけ、送料改定を告知するとともに定期購入の案内などを実施した。

らでぃっしゅぼーや（経営統合前）は2017年10月、送料の実質値下げを実施。自社便の送料が無料となる注文1回あたりの最低購入金額を、8000円から5000円に引き下げた。また、契約期間が3年以上の顧客を対象に定期購入の送料を無料にした。

「らでぃっしゅぼーや」の2018年4-12月期における売上高は143億4646万円、セグメント利益は26億5725万円。2018年10月に経営統合したことで決算期を変更しており、売上高や利益は前期と比較できない。会員数は減少したものの、おおむね計画通りに推移したとしている。

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オリジナル記事：送料値上げで会員数減も収益構造が改善、購買単価アップにつながったオイシックスの取り組み
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富士フイルムは2020年初頭、グルメやファッション、インテリアなどを販売するマーケットプレイスを開設する。

2019年春に始める写真データ保管のクラウドサービスを軸に、写真データからユーザーの嗜好に合った製品・サービスを推測し、自動的に提案するのが特徴。写真を活用した新しいライフスタイルを提案するという。

写真データをクラウド上に保管するオンラインサービスは「FUJIFILM PhotoBank」。そこに保管された写真の内容を人工知能（AI）が分析し、ユーザーの好みを推測して商品を提案する。

マーケットプレイスでは旅行、グルメ、ファッション、インテリア、書籍などを販売する予定

「FUJIFILM PhotoBank」はスマホやデジカメで撮影した画像データに加え、フィルムなどのアナログ写真もデジタルデータに変換して保管できるクラウドサービス。

富士フイルムが独自に開発したAIが写真の内容を解析し、「何が写っているか」「どのようなシーンで撮影されたか」などを特定した上で、自動的にキーワードでタグ付けする。

「FUJIFILM PhotoBank」のサービスイメージ

保管した写真を使ってオンライン写真展を開くことができるほか、同社のネットプリントサービス「Prints&Gifts」を通じてフォトブックなどを制作することも可能。

2020年初旬に開設予定の、外部企業の製品やサービスを販売する「マーケットプレイス」は「FUJIFILM PhotoBank」内に開設する。

ユーザーが保管した写真をAIが分析し、ユーザーの嗜好性や潜在ニーズに合わせて、製品やサービスを提案するという。例えば、孫の写真を多く保管しているユーザーには、3世代で楽しめる旅行や絵本をレコメンドする。

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オリジナル記事：富士フイルムがECのマーケットプレイスに参入へ、写真軸で独自AIが商品提案
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巨大EC企業のアマゾン中国が、中国で2番目に大きな越境EC、NetEase Koalaと合併するという噂が飛び交っています。

アマゾン中国は、約10年前にアリババにマーケットシェアで敗北を記した後、化粧品や粉ミルクのような海外商品の輸入販売に注力してきました。

アマゾン中国とNetEase Kaolaがどのような話し合いをしているかは不明ですが、パートナーシップを強固にするために、株式交換をするのではないかと言われています。

越境ECがアマゾンを勢いづける

中国でのアマゾンのビジネス規模は比較的小さいままです。リサーチ会社のAnalysys International社によると、アマゾン中国は560億ドルの越境EC市場の6％のシェアを占めていますが、2018年に全世界で2330億ドルの収益を上げたアマゾンにとっては、微々たる額でしょう。

中国における越境輸入ビジネスに加えて、アマゾンの中国でのオペレーションは、中国の販売社が国際市場に輸出するサポート業務が主になっています。

アマゾン中国の越境ECサイト

アマゾンにとって、Kaolaとのパートナーシップは、中国市場に再度打って出る足がかりになります。マーケットシェアで劣り、中国人向けのUIも乏しいですが、アマゾンは強固なグローバルサプライチェーンを持ち、世界中の質の高いサプライヤーのネットワークを持っています。

中国の越境EC市場には偽物がはびこっていますが、粉ミルクや化粧品などの輸入品に関しては、アマゾン中国を利用している消費者がいます。

アマゾン中国はNetEase Kaolaにどう貢献するのか

NetEase Kaolaは越境ビジネスで成功したものの、未だに偽物商品の問題を抱えています。

今年1月、NetEase Kaolaで購入したカナダグースのジャケットが偽物だったとして、消費者がNetEase Kaolaを糾弾しました。そのニュースは中国のソーシャルメデイァで話題になり、中国に2番目に大きな越境ECであるNetEaseが、サプライチェーンの問題を見逃し続けていいのかという疑問が投げかけられました。

アマゾン中国はNetEase KaolaのTmallとの競争を後押しする

NetEase Kaolaが越境ECにおける天猫国際（Tmall Global）の首位の座を奪おうと必死になっている状況の中で、今回の合併話が出てきました。

過去数年間、この競合2社は首位争いをしてきました。2018年初頭までKaolaはTmall Globalを抜いて首位でしたが、最近その座を明け渡してしまいました。

2018年第4四半期で、Kaolaはマーケットの24.％%のシェアでしたが、対するTmall Globalは31％のマーケットシェアを獲得しました。

中国越境ECの市場シェア

2018年11月に、Kaolaは在庫強化のために28億9000万ドルを投資すると宣言し、中国の国際輸入Expoにおいて110ものサプライヤーと新たに契約をしました。30億ドル分の米国の商品を調達するとしていた2017年に続く動きです。

Kaolaは取扱商品の幅を一気に広げようとしています。Kaolaのサイトは、越境ECの商品のみを集めた単体のウェブサイトですが、Tmall GlobalはTmallの1つのセクションとして稼働しており、Tmallの中国人サプライヤーが数多く流入してきます。ですから、Kaolaは商品の幅を広げ、より多くのトラフィックを確保する必要があるのです。

世界中に調達センターを構えるアリババに比べて、Kaolaのビジネスは比較的小さいです。アリババは立ち上げ当初からグローバル展開をし、海外市場で大変強いブランドになっています。世界中のサプライヤーがアリババを信頼していますが、Kaolaはあまり知られていません。

アマゾン中国とNetEase Kaolaはオフラインでも協業できるのか？

ニッチな越境EC市場が、昨年2330億ドルもの収益を上げた巨人アマゾンにとってどれほど重要なのか、という疑問も残ります。

中国杭州市にオープンしたKaolaのポップアップストア。出典：Ymtmt.com

別の可能性としては、Kaolaがオフラインでの存在感を高めるために2社が協業するのではないか、ということです。Kaolaのビジネスは、大きな利益を出しているNetEaseのゲーム部門に支えられていますが、アマゾンのリソースを投入すれば、中国国内でスケールアップすることもできるでしょう。

NetEase Kaolaは2018年、最初のオフライン小売店舗をオープンしましたが、今年は新たに15店舗オープンする予定です。

Kaolaの姉妹企業であるNetEase Yanxuanも香港のドラッグストアチェーンWatsonsと提携し、1月に広州で共同ブランド店舗をオープンしました。Yanxuanは、中国の消費者向けに質の高いプライベートブランド商品を提供することに注力しています。

また、NetEaseはアマゾンのグローバルビジネスを、商品を海外に輸出するためのプラットフォームとして活用できるでしょう。NetEase Yanxuanはナイキやアディダスのようなブランド商品を製造している業者から、ホワイトラベルの商品を直接調達しています。

まったくの憶測ですが、NetEaseとアマゾンのパートナーシップは、こういう分野でも発展するかもしれません。

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オリジナル記事：Amazonがアリババ、JD.comにリベンジ？ 中国越境EC大手Koalaと合併の噂とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アイリッジは2月27日より、スマートフォン向け位置情報活用O2Oソリューション「popinfo（ポップインフォ）」について、顧客データ分析プラットフォーム（以下「popinfo CDP」）と、新ダッシュボードの提供を開始する。

「popinfo CDP」にはオンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを使って可視化できる。アプリやWebでのユーザーの行動、GPS、Wi-Fi、Bluetoothを利用した位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせて分析を行い、顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを行える。

「popinfo CDP」の概略図

「popinfo CDP」と同時に「popinfo」の新しいダッシュボードも公開する。新ダッシュボードでは「popinfo」が持つ「popinfoプッシュ」「popinfoクーポン」「popinfoポイント」「popinfo ID Link」といったソリューションを1つのダッシュボードから操作できるように統合した。

また、HTMLの知識がなくても状況に合わせたプッシュ配信が行えるテンプレートを新設したほか、海外拠点を持つ企業からのリクエストを受け、英語対応範囲も拡大した。

プッシュ配信のテンプレートの例

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オリジナル記事：スマートフォン向け位置情報活用O2Oソリューション「popinfo」が顧客データ分析プラットフォームを提供開始
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世耕弘成経済産業大臣は2月26日の閣議後記者会見で、「Amazon.co.jp」が5月に導入を予定している全商品ポイント還元1%の仕組みについて見解を求めた記者の質問に対し、「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及した。

アマゾンジャパンは5月23日から、「Amazon.co.jp」で販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする予定。直販事業とマーケットプレイスの両方が対象で、マーケットプレイスにおけるポイント原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

「Amazon Seller Central」で出品者など通知した「Amazonポイント変更点の概要」

ポイント原資1%以上を負担する仕組みの導入は、「かなり一方的ではないかという見方も出ている」という記者の質問に対し、世耕弘成経済産業大臣が原則論を述べたもの。

公正取引委員会が行っているデジタルプラットフォーマーの取引実態の調査についても言及。「中小企業を支援する立場からしても、やはり、中小企業は非常に、このEC市場に依存している部分が大きいわけでありますので、中小企業支援の立場からも、公取には、ぜひ迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したいというふうに思っています」とコメントした。

なお、公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないか調査を実施。その調査結果を1月29日に公表した。

報告書では、ECモールの出店料や出店審査の透明性などに対する出店者の意見などを踏まえ、今後もECモールの運営実態などの情報収集を実施、違反行為には厳正に対処するとまとめている。

公取委がまとめた「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査について」で、公取委が示したECモールへの評価（編集部が資料をキャプチャ）

デジタルプラットフォーマーに関する調査などを踏まえ、世耕経済産業大臣は次のように語った。

2月13日の未来投資会議で、安倍総理の方からデジタルプラットフォーマーに関するルール整備について発言がありまして、3点述べておられます。

1つは、取引の透明性、公正性の確保に向けたルールの整備。そして2つ目が、データの独占による競争阻害への対応。3つ目が、高い専門的知見を持ち、迅速な対応を可能とする新体制の整備について具体化をしていくことになっています。

今回のケースも踏まえながら、関係省庁との検討を具体化、迅速化していきたいというふうに思っています。

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オリジナル記事：世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」
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郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは2月20日、福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表した。実験の参加者の8割以上が、宅配便の受け取りにおけるストレスが減ったと回答。宅配ボックスが「必要」と回答した参加者は9割を超えた。

福岡市の戸建住宅に住む1000世帯に、ナスタが販売する宅配ボックス「スマポ」を無料で提供し、宅配便の受け取り方の変化などを検証した。

「宅配ボックス設置後、宅配便など荷物の受け取りに関する総合的なストレスはどうなりましたか？」という質問に対して、「とても減った」は31.9%、「減った」は50.4%で、合計82.3%の参加者がストレスが減ったと回答した。

宅配便など荷物の受け取りに関する総合的なストレスの変化について

荷物の受け取り頻度別で見た総合的なストレスの変化について

参加者が日頃、宅配便に関してストレスを感じていた「荷物を指定日に受け取れなかった」「荷物がいつ届くかわからず困った」「ピンポンの音で寝かしつけた子供を起こされた」といった項目において、宅配ボックスを設置したことで大幅なストレスの軽減効果が見られたという。

宅配便に関して感じていたストレスについて

「今後も宅配ボックスは必要だと思いますか？」という質問では、「絶対に必要」と答えた参加者の割合は45.6%。「必要」と答えた割合は45.8%だった。合計91.4%の参加者が宅配ボックスが必要だと答えている。年齢別で見ると、若い世代ほど「絶対に必要」と回答した割合が高い。

宅配ボックスの必要性について

実証実験の概要

• 1000世帯に宅配ボックスを無償で提供し、設置前後で2回アンケート調査を実施した。
• 宅配ボックス利用期間：2018年11月初旬～2019年1月下旬までの約3カ月間
• アンケート実施：宅配ボックス設置前（1回目）2018年10月25日～10月31日（有効回答数：n=977）、宅配ボックス設置後（2回目）2019年1月21日～1月27日（有効回答数：n=821）

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オリジナル記事：【再配達問題】宅配ボックスの設置でストレス8割減、「必要」と感じた利用者は9割
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ユナイテッドアローズ（UA）は、来期（2020年3月期）の下期中に自社通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制を変更する。現状はゾゾ子会社のアラタナが運営支援しているが、システム開発やフルフィルメント面で新たなパートナー企業と組んで自社主導の運営体制を構築。従来以上にオンラインとオフライン（実店舗）を統合した戦略を推し進めて自社ECの売り上げ拡大を図る。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加）

消費者の購買行動が変化する中、UAは実店舗とECの垣根をなくし、両チャネルで同等のサービスを提供するには自社主導で機能追加などができる体制構築が不可欠と判断。自社EC開設から約10年が経ち、認知やECノウハウが蓄積されてきたことも決断を後押しした。

現在のEC運営体制では自社ECの在庫管理とカスタマーサポートをゾゾグループに委託しているが、新体制下では物流面は昨年5月に千葉県流山市に開設した自社の物流センターでEC在庫を管理し、発送業務を行うことで各種オムニチャネルサービスを実現するほか、出荷先が決まっていないフリー在庫の効率運用につなげる。カスタマーサポートについては自社のお客様相談室に統合し、実店舗とECの垣根を越えた一気通貫のサポート体制を築く。

新体制の全体図（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加）

自社運営の強みを生かしたオムニチャネル施策としては、オンライン試着予約や店頭決済商品の自宅配送、EC購入商品のコンビニ受け取りや駅、商業施設での無人ロッカー活用などに取り組む。また、物流の内製化によって商品お直し配送のアイテム拡充やギフトラッピングサービス、梱包品質改善などを進める。

体制変更による各種サービスの実現（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加）

UAではEC運営体制の変革に伴い、来期はシステム投資などに約16億円をあてる。自社ECのコスト構造については、現状は売り上げ額に対して一定比率の手数料を支払っているため、売り上げ拡大に比例してコストも増加するが、新体制ではシステム使用料など一部の費用を固定費化し、自社物流拠点の活用とカスタマーサポートの内製化によって低コスト運用が可能とする。

また、これまでできなかった各種サービスを実現することで、自社ECは「少なくとも数年は年率40%程度の成長率を維持できる」（竹田光広社長）とする。その場合、自社ECの販管費率は従来よりも3～6ポイント改善する見立てだ。加えて、実店舗と自社ECの連動性を高めることで、リアル店舗の売り上げ成長にも寄与すると見ている。

ユナイテッドアローズがめざす将来の販売モデル像（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加）

なお、自社ECの運営支援はゾゾグループから変更するが、「ゾゾタウンはファッションが好きな消費者に対して広い間口があり、当社ブランドを知ってもらう売り場として大切」（竹田社長）としており、「ゾゾタウン」を退店する考えはないとしている。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」と外部のECモールとの位置付け（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加）

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズが自社ECの運営支援委託先をZOZOから変更する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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加工食品やミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は2月7日、食品宅配サービス「Oisix」の定期会員「おいしっくすくらぶ」の送料を改定した。

送料無料になる注文金額を、従来の8000円から6000円に変更。注文金額に応じて5段階に分かれていた送料を3段階に変えた。送料無料ラインを下げることで顧客の継続利用を促す。

「おいしっくすくらぶ」の送料の新しい料金体系は、1回の注文金額が4000円未満は600円、4000～5999円は200円、6000円以上は無料。従来は購入金額に応じて送料が100～750円の範囲で5段階に分かれていた。

送料無料になる注文金額を従来の8000円から6000円に変更。注文金額に応じて5段階に分かれていた送料を3段階に変えた（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

配送地域ごとに送料の追加料金が発生する。北海道は480円、青森・秋田・岩手は180円、四国は380円、九州は580円、沖縄は880円。

冷凍商品の手数料も変更した。注文金額が1200円未満の場合にかかる手数料を、従来の300円から200円に引き下げた。

「おいしっくすくらぶ」の会員数は、2018年10-12月期時点で前年同期比21.1％増の19万7272人。ミールキット「Kit Oisix」コースを中心に会員数は増えている。

「おいしっくすくらぶ」の会員数（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

当期のARPU（1人当たりの平均売上高）は同0.5%減の1万1534円だった。購買単価は上昇したものの、ライトユーザーが増えたことで購買頻度が低下したという。

ARPU（1人当たりの平均売上高）について（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

「おいしっくすくらぶ」以外の送料は、1回の注文金額が4000円未満は1000円、4000~7999円は500円、8000円以上は無料。冷凍商品の手数料や、地域ごとの追加料金は「おいしっくすくらぶ」と同じ。

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オリジナル記事：「Oisix」定期会員の送料無料ラインを値下げ、料金体系もシンプル化
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ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットはこのほど、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始した。

建物の外観や内装は、米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。商品を体験できるリアルの場を作りたいEC事業者などに対して、手軽に利用できるレンタルスペースを提供し、オフラインのマーケティング施策を支援する。

外観は米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。3階建て

「HOTEL Lafayette」は3階建て。1階はラウンジ併設のキッチン付きカフェ・バーで、ラファイエットがクラフトビールやコーヒー、軽食を販売する。

コーヒやクラフトビールを手軽に楽しめるキッチン付きカェバーを用意している

2階はホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。3階は展示会や写真展、セミナーなどを行えるギャラリースペースになっている。

ホテルのゲストルーム/ギャラリーを再現。ホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。レトロな雰囲気漂う客室でポップアップショップを開けるという

シンプルな白を基調とした空間で展示会、写真/アート展、講習会/セミナーと幅広く使えるギャラリースペース

マーケティングの一環として顧客とリアルの場で接点を持ちたい企業や個人などが増えていることから、「HOTEL Lafayette」を開設した。顧客との交流や、常設店舗を出店する前のエリアマーケティングなど、さまざまな目的での利用を想定している。

1～3階のフロアを1時間単位や1日単位で貸し出す。料金は1時間2500円（土日祝日は3500円）、1日2万円（土日祝日は3万円）。テーブルや椅子、プロジェクター、音響設備などもある。

ラファイエットは2003年創業。神奈川県横浜市や藤沢市、東京・渋谷区などに路面店を持つ。2005年からEC事業を手がけており、現在は自社ECサイトや楽天市場店などを運営している。

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オリジナル記事：レンタルスペースを体験型ショップに――アパレルEC企業が始めたオフラインマーケの支援施策とは？
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この業界に長い人はネットショップといえば楽天、ネットオークションといえばヤフオクというイメージがありますよね。逆転した方とされた方の動きを見て、次の流れを考えておきましょう。

EC業界の潮目が変わってきています

楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転 ｜ NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6239

楽天が京東のドローンと無人配送ロボットの導入に向け合意、無人配送サービスの実現を目指す | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58172

Amazon5月から全商品に最低1％のポイント付与。EC事業者の負担は｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

「楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転」（NIKKEI STYLE）よりでキャプチャ

今週はネットショップ業界全般の動きから。記事タイトルを読めばわかるように流れが変わってきています。ユーザーは楽天からAmazonへ、楽天は配送や品質向上に力を入れ、Amazonはポイント還元。今までとはお互いが逆のことをしているのが面白いですね。CtoCは後述のメルペイも含め、メルカリがどんどん強くなってきています。

メルペイは他のペイとはちょっと違う

「売ること」を前提に買う時代、メルペイは「売上金」というメルカリ色のお金をオープンに還流させる | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/215852

「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6245

スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35133042/

「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6246

相手が開示していないこと＝知らないこと

IoT&AI時代に、ECプレイヤーが持つべき「儲かるのはわかっているけどやらない」道徳規範とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6380

EC全般

法人向けLINEアカウント リデザイン対策mtg #01（前半／後半）｜note／浅見 剛（goasami）
https://note.mu/goasami/n/n0be5c9a8b9a1

釣魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声　運営と厚生労働省の見解は | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/16/news029.html

ネットショップの業務効率化に繋がる「同梱物」の工夫を事例で紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190218-doukonbutsu/

1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6251

花王､紙おむつ｢メリーズ｣急失速の複雑背景 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/266908

今週の名言

私たち若者は珍獣でも宇宙人でもなく、皆さんの若いころと同じ感性を持った人間なのです。

【若者との付き合い方に悩むすべての大人へ】「エモい」は世代を越える――若者を珍獣扱いする前に知ってほしいこと | ウェブ担当者通信
https://webtan-tsushin.com/buzz_201902_emoi

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オリジナル記事：EC業界の潮目が変わってきた！？ 楽天 × Amazon、ヤフオク × メルカリの今【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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