ネットショップ担当者フォーラム

2期連続減収ANAPのEC事業、苦戦の原因と再生に向けた立て直し策は?

6 years 7ヶ月 ago

カジュアルファッションを販売しているANAPの2019年8月期決算における「インターネット販売事業」の売上高は、前期比4.9%減の35億500万円だった。同事業は2期連続で減収。セグメント利益は同51.8%減の2億1800万円。

店舗売上などを含めた全社売上高は62億6100万円。EC化率は60.0%。

ブランド価値を最大化するためプロモーションを強化したが、サイトの来訪客数が想定を下回ったことで減収減益だった。先行投資の費用が増加したことも減益の要因。

EC事業が苦戦している理由についてANAPは、ファッションECサイトの乱立やユーザーのサイト閲覧時間の短縮、リユース市場の急拡大といった環境変化によって、自社ECで展開してきた低価格・少ロット多品種の商品戦略が行き詰まり、サイトの訪問客数の減少につながっているとしている。

ANAPの客単価
ECでの客単価推移(画像はANAPの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
ANAPの訪問者数
訪問者数の推移(画像はANAPの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ECアプリやメルマガ配信システムを刷新

2019年8月期は自社ECを強化するため、オンラインショップのアプリをリニューアルした。また、CRMを強化する目的でメルマガ配信システムを刷新。Web分析ツールも導入している。

ECモールや越境ECアプリへ新規出店することで販路も拡大した。2018年11月には「ADCモール(全日空海淘)」、2019年5月に「豌豆公主(ワンドウ)」、2019年6月に「Wowma!」(現auWowma!)に出店。外部サイトは2019年8月末時点で16サイトに出店しているという。

YouTube広告やInstagram広告を強化へ

今後はサイトへの訪問者数を増やすため、ネット通販ユーザーとの接点を拡大する。YouTubeを活用した広告や、Instagramのアプリ広告など、新規顧客獲得に効果が高いと判断した媒体に集中的に投資するという。

ANAPの検索や購入までの接点へ露出を強化
検索や購入までの接点へ露出を強化(画像はANAPの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

組織改革を通じて業務効率化にも取り組む。現在、「店舗」「自社EC」「他社EC」のチャネル別で縦割りになっている組織を、1つの組織に集約することも検討している。

ANAPの組織改革に基づく業務効率化
組織改革に基づく業務効率化(画像はANAPの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

お客を満足させるオムニチャネル時代の顧客対応とは? 顧客接点は「カスタマーサポート」から「コミュニケーション」へ

6 years 7ヶ月 ago

コミュニケーションツールの多様化は、顧客のカスタマーサポートに対する要望を変化させた。「欲しい情報を、欲しいタイミングで、自分の好きなツールを使って」という顧客の要望に応える必要性が生じているのだ。クラウド型カスタマーサービスプラットフォーム「Zendesk」の公認インプリメンテーションパートナーであるエクレクトの徳山友紀氏は、こうした時代に顧客満足度を高めるためには、コミュニケーションにおけるオムニチャネル化が重要であると指摘する。

顧客とのコミュニケーションの実態と変化

消費者と企業のコミュニケーションの実態

ビジネスとは、顧客があってはじめて成り立つものだ。徳山氏は「いかに顧客のことを把握しているかが重要なポイント」と指摘する。

消費者と企業のコミュニケーションの実態
消費者と企業のコミュニケーションの実態

上の図は、トランスコスモスの「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2018」から抜粋した調査結果だ。消費者が企業に問い合わせをする際、どのようなツール、チャネルを使っているかが示されている。

2016年から2018年にかけての顕著な変化は、最も利用されているツールである「電話」がこの2年間で微減しているのに対し、「チャット」や「メッセージングアプリ」など、テキストベースのコミュニケーションツールが約3倍に増えていることだ。今後もこの流れは続くだろう。

消費者のチャネル使い分け

消費者のリテラシー向上とともに、企業に求める要求も高くなってきている。たとえば、ECでは一般的となっている送料無料。翌日配達や当日配達、さらには注文から数時間後に商品が届くサービスもある。これらは顧客の要求レベルが上昇し続けていることを示している。

消費者のチャネルの使い分け
消費者のチャネルの使い分け

問い合わせに関しても同様だ。コミュニケーションツールが多様化した今、消費者からの問い合わせは、自社の「ファン」を増やすか「ヘイター」(憎悪主義者)を生むかの分岐点となる

消費者には、自分が求める情報は「すぐに手に入るもの」という認識がある。さらにシチュエーションや状況に応じて「チャネルを使い分ける」消費者が増えており、そうした情報にすぐにアクセスできる状態も消費者は求めている

一方、企業側がその要求に応えるには、消費者が求める情報を迅速に間違いなく、すべてのチャネルで対応する必要がある。ほんの少しでも消費者にストレスを与えてしまうと、自社の商品・サービスが選択肢から外れる要因となり得るのだ。

つまり、「欲しい情報を、欲しいタイミングで、自分の好きなツールを使って得られる環境がほしい」という顧客の要望に応えていくためには、販売面だけでなくコミュニケーション面でも、オムニチャネル化することが重要になってきている。端的に言えば、いつでも問い合わせに応じられる体制を、あらゆるチャネルで構築することが企業側には求められているのだ。

コミュニケーションが収益を変える

カスタマーエクスペリエンスに注力する企業は成長する

良い体験や感動体験を与えることで、消費者はファン化するとされる。徳山氏によると、こうした経験を与えることに注力している会社は、そうでない会社に比べて、5倍も売り上げの成長に差が出ているという。つまり、会社の収益は、顧客とのコミュニケーションの取り方次第で変化するのだ。

悪いコミュニケーションのサイクル
悪いコミュニケーションのサイクル

たとえば、顧客が何らかの不満や疑問を持ってコンタクトしてきた際、顧客の期待を裏切る対応をしてしまうと、商品やサービスの善し悪しとは関係なく、口コミなどで悪い情報が広まってしまう。

他方、顧客の期待を超えるコミュニケーションを取ることができれば、商品やサービスに何らかの不満を持っていたとしても、そのネガティブなイメージを上書きし、逆にファンとして継続した顧客になる可能性が高まる。

良いコミュニケーションのサイクル
良いコミュニケーションのサイクル

つまり今の時代において商品やサービスの価値は、顧客とどのようなコミュニケーションを行ったかで変化するのだ。

ファンが企業・ブランドに対して行動すること

ファンが企業・ブランドに対して行動すること
ファンが企業・ブランドに対して行動すること

消費者がファンとなれば、商品やサービスを繰り返し購入してくれるようになる。仮に競合他社よりいくらか品質が劣っていたとしても、値段が高くても、優先的に購入してくれる可能性が高まる。企業・ブランドとのコミュニケーションに満足してファンになった消費者は、リピーターとなってくれるのだ。消費者とのコミュニケーションは、売り上げに直結するということに、多くの企業は気付いている

離反予備軍をリピーターに

離反予備軍をリピーターに
離反予備軍をリピーターに

リピーター化は、不満が発生した時こそチャンスかもしれない。購入した商品・サービスに対して不満を持った消費者の6割弱が、企業に不満を伝えている。そこで重要になるのは、その不満意見を伝えてくれた消費者を感動させる、もしくは満足させるようなコミュニケーションを取れるかどうかだ。

不満発生後の対応がさらに不満だと、リピート率は17.6%にまで著しく低下する。一方、感動体験を提供できれば顧客の信頼は回復し、9割近くがリピーターとなる。また、迅速な問題解決による満足体験の提供は、8割強がリピーターとなってくれる。

魅力を感じる企業のコミュニケーション対応

魅力を感じる企業のコミュニケーション対応
魅力を感じる企業のコミュニケーション対応

以下の点それぞれに該当する企業は、顧客の8割が魅力を感じるという。

  1. PC、スマホ、電話、チャットなどさまざまな異なるコミュニケーション手段で問い合わせができる
  2. 前回とは異なるコミュニケーション手段で問い合わせしても、それまでの問い合わせ内容が引き継がれている

コミュニケーションに注力することは、消費者の信頼獲得につながり、顧客満足度は高まり、ファン化を促す。その結果が収益へと結びつくというサイクルが生まれるのだ。

その鍵となるのが「オムニチャネルコミュニケーション」。つまり「期待値を超えるカスタマーエクスペリエンスを提供すること」である。

「オムニチャネルコミュニケーション」について
「オムニチャネルコミュニケーション」について

期待値が1%でも上回れば、ファンになってもらえる。逆に1%でも下回ると、クレームになってしまう。これらの点を意識して現状のコミュニケーションの状況を見直してほしい。(徳山氏)

エクレクト マーケティング/営業/エバンジェリスト 徳山友紀氏
エクレクト マーケティング/営業/エバンジェリスト 徳山友紀氏

統合コミュニケーション管理を実現するZendesk

Zendeskは2007年にデンマークで生まれたコミュニケーションを統合するクラウドサービスだ。名称に含まれる「Zen」は、日本語の「禅」が由来。簡素で品格があり効率的という意味を知った創業者が名付けたという。全世界で14万社、日本国内で3000社が導入している。

Zendeskは以下の3つの特徴がある。それぞれについて見ていこう。

  1. 統合コミュニケーション基盤
  2. セルフサービスサイト
  3. 拡張プラットフォーム基盤

1. 統合コミュニケーション管理

Zendeskで実現するオムニチャネルコミュニケーション
Zendeskで実現するオムニチャネルコミュニケーション

消費者からの問い合わせは、どのコミュニケーションツール経由であっても、すべて「Zendesk」のツールに集約して管理可能だ。電話、Webのフォーム、メール、SNSなどあらゆるチャネルからの問い合わせを管理画面で一元化し、そこから直接返信することができる。外部のシステムとも連携できるため、既存のシステムとデータを紐付けしたり、独自のアプリを追加したりといったことが可能で、拡張性が非常に高いのだ。

2. セルフサービスサイト

「Zendesk」について
「Zendesk」について

問い合わせをするよりも、自分で調べて自分で解決したいという消費者も一定数いる。そのニーズに応えるのがFAQサイトを構築できる「ガイド」という機能だ。

公開範囲の設定が可能であるため、消費者向けのFAQとしてだけでなく、社内向けのナレッジ管理として利用するなど、非常に自由度が高い。

「Zendesk」の分析ツール
「Zendesk」の分析ツール

カスタマーサポートのKPIに利用可能な分析ツールもある。サポートの状況が自動的に記録され、リアルタイムでグラフ化して出力できるため、あらゆる切り口で分析が可能だ。

3. 拡張プラットフォーム基盤

Zendeskの拡張プラットフォーム基盤
拡張プラットフォーム基盤

Zendeskには「マーケットプレイス」というアプリセンターがある。現在すでに800近いアプリが提供されており、その中に自社の業務にフィットするアプリがあれば、随時追加して業務効率をさらに上げることが可能だ。もちろん、独自のアプリを作製して追加することもできる。

Zendeskと受注管理システムとの連携イメージ
Zendeskと受注管理システムとの連携イメージ

EC事業者向けのサービスとして、受注管理のシステムやAPI連携もある。実装すれば受注管理システムの顧客情報と結びつけることで、問い合わせ内容と購買履歴を一つの画面で確認しながら対応することも可能だ。

ほかにも、チャットボットへのAIのエンジンの活用や、各種アプリの提供など、事業者の業務フローに合わせて様々なカスタマイズが実現できる。

導入で質的・量的データの一元化を実現

セッションでは、徳山氏が導入企業の声を紹介した。スイーツEC「神戸フランツ」を運営するフランツは、「お客さまの顔をちゃんと見て対応していくべき」との考えのもと、受注データや「お客様の声」を一元化するためにZendeskを導入したという。

『Google Analytics』といった数値だけでは見えないものが必ずある。カスタマーサポートには消費者の声が一番集まるし、そこには必ず課題解決のヒントがある」(フランツ)。質的、量的データの双方を重視する企業にとっては、非常に便利なツールといえる。

スポーツ用品EC「セレクション」を運営するセレクション・インターナショナルは、対応状況の「見える化」の点で大きな効果を感じたという。それまでは複数の管理画面でチェックしていたものが、1つの画面で処理できるようになった。また、問い合わせ状況が数値化できるようになった。これらにより劇的に業務効率があがったのだ。

複雑化するコミュニケーション戦略。しかしながら、ツール1つで適切なコミュニケーションや作業の効率化が実現できるのであれば、取り入れるべきであろう。徳山氏は、「テクノロジーの進化は凄まじい。ぜひこの技術を取り入れてお客さまとのコミュニケーション戦略として取り入れていただければ」と会場に向けて呼びかけ、セッションを締めくくった。

株式会社クマベイス
株式会社クマベイス

Instagram「ショッピング機能」の投稿をフィード広告として配信可能に

6 years 7ヶ月 ago

Facebook(フェイスブック)は10月31日、Instagramの新機能として「ショッピング機能」のコンテンツをInstagramのフィード広告として配信できるようにしたと発表した。日本を含むすべての国と地域が対象。

「ショッピング機能」を利用しているブランドやEC事業者などは、フィード広告を活用することでInstagramユーザーにリーチしやすくなる。広告マネージャ(管理画面)で広告を配信できる。

Facebook(フェイスブック)はInstagramの新機能として「ショッピング機能」のコンテンツをInstagramのフィード広告として配信できるようにしたと発表
配信イメージ

Instagramの「ショッピング機能」とは、Instagramに投稿した写真に商品情報をタグ付けし、ECサイトの商品ページにユーザーを誘導する機能。日本では2018年6月に始まった。

公式ECサイトを持つファッションブランドなどが「ショッピング機能」を利用しているほか、ECモールやASPプラットフォームの一部も「ショッピング機能」と連携している。

「ショッピング機能」のフィード広告配信機能は、今年9月から一部のビジネスアカウントを対象に試験的に実施していた。

渡部 和章
渡部 和章

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に

6 years 7ヶ月 ago

楽天は10月31日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したことを発表した。

北海道で「Rakuten EXPRESS」を手がけるのは初めて。九州では福岡県の一部地域で展開している。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大したという。

楽天は独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したことを発表
独自配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大した

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

今回新たに加わった地域は、北海道内では札幌市、苫小牧市、千歳市、恵庭市、北広島市、小樽市、江別市、石狩市。熊本県内では熊本市、合志市、菊池郡菊陽町。

10月31日時点の対象エリアは東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県、北海道、熊本県の一部地域。

楽天は「ワンデリバリー」構想を掲げ、楽天市場の出店者を対象とした総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や、自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」などを展開している。

渡部 和章
渡部 和章

インバウンド、海外&地方展開で事業拡大――ドラッグストアの枠を超えたサツドラの成長戦略【11/13講演】

6 years 7ヶ月 ago

北海道を拠点にドラッグストア「サツドラ」や地域共通ポイントカード「EZOCA」などを展開するサツドラホールディングス(サツドラHD)。2019年5月期の連結売上は846億円で、経常利益は4億4800万円。「地域をつなぎ、日本を未来へ。」をコンセプトに、北海道を基点にビジネスを展開している。

ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。サツドラもその1社で、生き残りをかけた独自戦略で差別化し、さらなる成長をめざしている。

サツドラHD社長が登壇する無料のセミナー講演はこちら

北海道は課題の先進地域。地域と観光、海外との関わり方に関する課題については大分整理され、北海道には大きなチャンスがあることも分かってきた。ビジネスも同様で、ドラッグストア事業は、地域と関わりながら北海道、地域でしかできないビジネスモデルを作ることを今、めざしている。そしてそのビジネスモデルを東京以外の地域でも展開すること。そして、アジアへの進出だ。

サツドラHDの主な差別化戦略(サツドラHD提供資料)
サツドラHDの主な差別化戦略(サツドラHD提供資料)

独自戦略を進めているドラッグストアとして知られるサツドラHDだが、昨今はインバウンドビジネスでメディアに取り上げられるケースも多い。訪日ラボ「北海道のインバウンド需要」よると、北海道の訪日外国人は全国8位。外国人1人1回あたりの旅行消費金額は全国1位だ。

こうした状況を踏まえ、サツドラHDはインバウンドフォーマットの出店を加速。小樽、札幌、旭川といった観光立地へ積極的に出店を進めている。

サツドラHDのインバウンド対応(サツドラHD提供資料)
サツドラHDのインバウンド対応(サツドラHD提供資料)

インバウンド対応はただ訪日外国人に店頭で商品を売るだけではない。サツドラHDのグループ企業リージョナルマーケティングでは国内外ブランドのQRコード決済が利用できる端末を2年以上前から道内を中心とした加盟店に導入するなどして、道内企業と組んでモバイル決済環境作りなどを進めている。

ただモノを売る場を作るのではなく、サービスも提供する場にしていく――。こうした「店舗のアップデート」を通じて、サツドラHDは自社のビジネスモデルをアジアで広げることを進めている。

サツドラHDの成長戦略(サツドラHD提供資料)
サツドラHDの成長戦略(サツドラHD提供資料)

インプレスが11月12日・13日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「ネットショップ担当者フォーラム2019 秋」のゼネラルセッション(13日)では、サツドラホールディングス 代表取締役社長 富山浩樹氏が「サツドラの挑戦――北海道からアジアへ、ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をテーマに登壇。次のようなことを来場者に披露するとしている。

モノを売る場であることに加え、サービスを提供する場にするための「店舗のアップデート」と、北海道という地域の強みを活かした新たなビジネスモデルを構築する「地域戦略の推進」の事例など、ドラッグストアの枠を超えたさまざまな取組みをご紹介いたします。

北海道という地域の強みを活かした新たなビジネスモデルを構築する「地域戦略の推進」の事例など、ドラッグストアの枠を超えたさまざまな取組みをご紹介いたします。

イベント開催概要

  • 日時:11月12日(火)・13日 9:30~18:00(受付9:00~)
  • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー4階)
  • 受講料:無料(事前登録制)
  • 主催:インプレス
  • 同時開催:Web担当者Forumミーティング、EC物流フォーラム
  • 詳細https://netshop.impress.co.jp/event/ec
瀧川 正実
瀧川 正実

ヤフー「PayPayモール」に、にぎわい演出ツール「B-Space」が対応スタート

6 years 7ヶ月 ago

システム開発のコマースニジュウイチ(コマース21)は10月30日、「Yahoo!ショッピング」出店者向けにぎわい演出ツール「B-Spasce(ビースペース)」を、ECモール「PayPayモール」向けにおmサービス提供を始めた。「PayPayモール」で利用できるにぎわいサービスは「B-Space」だけとなる。

「PayPayモール」のPC版・スマートフォンWeb版の、いずれでも利用できる。利用にあたりHTMLタグの貼り付けは不要。「B-Space」の管理画面で「反映」を押すだけで、「PayPayモール」のPC版・スマートフォンWeb版に一括反映できる。

すでに「B-Space」を契約している出店者は、「PayPayモール」出店のタイミングで自動的に「B-Space」管理画面が「PayPayモール」仕様に変更される。

コマース21は9月、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」といった機能を「B-Space」に追加。「B-Space」の主な機能である「動く!商品棚」「にぎわいタイムライン」「にぎわいバナー」を契約している出店者へは9月に追加した機能を無料提供している。

スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠した「PayPayモール」はスタート時点で約600店舗が出店。電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当。

今回のキャンペーンでは、「PayPayフリマ」「PayPayモール」の魅力の1つとされる「お得」を体感する機会を創出。「PayPay残高」を実店舗やECサービスで利用できるようにすることで、「PayPay」の利用促進につなげる。

石居 岳
石居 岳

PayPayモールで大規模キャンペーン/「宅配クライシス」から3年【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 7ヶ月 ago
  1. ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当&総額100億円相当を付与

    スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日(金)から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当

    2019/10/28
  2. 「下請けピンハネ構造は非効率的で無駄が多い」。宅配クライシスを契機にAmazonの自社配送がジワリ拡大中【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年10月21日〜27日のニュース

    2019/10/29
  3. ECサイトが利用する広告媒体は「Google ショッピング広告」が約62%でトップ

    フィードフォースが実施したデータフィード利用状況調査2019によると、2019年8月時点で、Webサイトのサービス内容別に利用媒体を集計した結果、ECサイトでは「Googleショッピング広告」を利用する割合が61.9%と最も利用されている結果となった

    2019/10/28
  4. 健食通販市場の2018度は5134億円で1.7%増、1位はサントリーウエルネスで855億円

    TPCマーケティングリサーチが「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」を公表。通販健康食品市場は10年間で約1.3倍に拡大している

    2019/10/30
  5. 買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発

    インフルエンサーと3ミニッツが共同開発したアパレルブランドを「AbemaTV」で販売。製造は住友商事グループの繊維専門商社スミテックス・インターナショナルが請け負う

    2019/10/28
  6. 経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないと考えている【ガートナー ジャパン調査】

    ガートナー ジャパンは、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表。IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった

    2019/10/29
  7. 【2019年度版】5分でわかる台湾のEC市場概況とECトレンド

    独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の公表データによると、海外で拡大や新規販売を行う際に検討する国は1位に中国、2位に台湾という結果に。大企業は中国、中小企業は台湾での販売を検討したいと回答しています

    2019/10/30
  8. 集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン

    LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、ECサイトの商品を店頭で販売。店内のデジタルサイネージで編集コンテンツやコーディネート情報などを発信する

    2019/10/25
  9. 2020年ネットインバウンド元年に備える「失敗しない越境EC対策」とは? 越境EC専門家のジグザグ仲里社長に聞く

    越境EC専門家の仲里一義氏(株式会社ジグザグ代表取締役)に、「越境ECをやるべき理由」「失敗しない越境EC対策」について話を聞いた

    2019/10/28
  10. 「note」上でECの商品を表示、「note for shopping」にフューチャーショップが対応

    「futureshop」から自動生成された商品ページURLを記事内に貼り付けるだけで「note」で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式で表示されるようになる。「note」での商品紹介や自社ECサイトへの誘導を簡単に実現す

    2019/10/25

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ニューバランスの「EC」「オムニチャネル」「DtoC」戦略とは? 成長の秘訣を責任者と専門家が解説【11/12開催】

    6 years 7ヶ月 ago

    インプレスが11月12日・13日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「ネットショップ担当者フォーラム2019 秋」のゼネラルセッション(12日)に登壇するのは、ニューバランスジャパンの牧嶋琢実氏(DTC Ecommerce部シニアマネージャー)と、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏(CaTラボ代表)。

    講演テーマは、「『DTCで進化するニューバランス』~DTCという枠組みで急成長を続けるNBの秘密をOmni Channel Consultant 逸見氏が深く掘り下げる。~」。

    ニューバランスジャパンの牧嶋氏と逸見氏のゼネラルセッションはこちら

    ニューバランスジャパンは、公式ECサイトの会員数を大きく伸ばし、自社EC売上高も2ケタ成長を続けているという。

    実店舗と自社ECなどでそれぞれ分かれていた会員情報を今年4月、公式ECサイトの会員ロイヤリティプログラム「my NB(マイ エヌビー)」に統合。実店舗とECサイトでの買い物で、同じ会員ランク、ポイント付与率で利用できるようにし、「顧客の利便性も上がり、(実店舗とECの)両部門の協業も深まった」。

    シューズブランドとして有名メーカーであるニューバランスジャパンがDtoCサービスのシューズカスタマイズサービス「NB1」をスタートしたのは2017年8月。シューズのベースの素材と色、メッシュ、バンプ、ヒール、サドル、タン、ステッチなど約18の部位をカスタマイズできるようにしている。

    「あなただけのニューバランスを作ろう」と掲げている「NB1」はECサイトでも展開。消費者がメーカーECサイトを利用する動機付けにもなっている。

    こうしたことを含め、セッションでは、「販売やマーケティングだけではなく、ITや物流と全社をあげて、チャネルを越えた顧客とのつながりを意識し成長し続けている」理由や施策などを解説していく。

    イベント開催概要

    • 日時:11月12日(火)・13日 9:30~18:00(受付9:00~)
    • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー4階)
    • 受講料:無料(事前登録制)
    • 主催:インプレス
    • 同時開催:Web担当者Forumミーティング、EC物流フォーラム
    • 詳細https://netshop.impress.co.jp/event/ec
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ショッピングセンターの出退店で読み解く消費動向の変化――大転換期の予兆、キーワードは「モノよりトキ」

    6 years 7ヶ月 ago

    ソフトウエア開発や分析・レポート作成などを手がけるリゾームのシンクタンク、SCトレンド研究所は10月23日、「ショッピングセンター 出店・退店動向レポート2019」を発刊した。

    それによると、ショッピングセンターの中で増加しているテナントはサービスやアミューズメント。それに対し、ファッションやファッション雑貨のテナントは減少傾向にある。

    開業年代別のSC数の推移 ショッピングセンターは、小型化に向かい、郊外から街中へ
    ショッピングセンターは、小型化に向かい、郊外から街中へ(開業年代別のSC数の推移)

    この傾向を踏まえ、3か年データから商業施設の大転換の予兆があると指摘。キーワードは「モノよりトキ」としている。

    2017年3月末に比べて、2019年3月末で伸長している業種は、「サービス業種」「インテリア・寝具・家電業種」「アミューズメント業種」の順。業種別テナント数では、「サービス業種」「ファッション業種」「飲食業種」の順だった。

    一方、2017年3月末と比べるとファッションやファッション雑貨は6~7%台の減少。同期間比のサービステナント数比較では、カルチャー教室・学校が11%台の伸びとなっている。

    減少傾向の中、増加しているテナント(中業種) 2019年3月末の大業種別テナント数/大業種別のテナント数 対17年伸び率
    2019年3月末の大業種別テナント数/大業種別のテナント数 対17年伸び率

    リアル体験消費では、「フィットネス・スポーツクラブ」と「ヨガ・太極拳・ピラティス」といった「美と健康」が注目。高学歴化と働く女性がもたらす、健康的でない面から自分のために美しくというニーズが見られる。

    さらに「30分フィットネス」にも注目という。誰もが気軽に買い物などの隙間時間にエクササイズを行っている。女性の2人に1人が50歳以上という高齢化社会で、老々介護が問題になる中、健康寿命に関する関心が高まっている。

    2019年3月末のサービステナント数/サービステナント数 対17年伸び率
    2019年3月末のサービステナント数/サービステナント数 対17年伸び率

    人口減少、少子高齢化などの社会現象とデジタル技術の浸透が、人々の暮らし、働き方や価値観を大きく変えようとしている。テクノロジーの発展による変化は高速で、コモディティー商品はスマホ中心のオンライン消費に置き換わっていくとSCトレンド研究所は予想。

    また、人手不足の問題、人件費高騰、物流経費の高騰、販売員不足などにより、テナントの出店控えが発生。同レポートでは今のリアルの小売り、ショッピングセンターの役割は、この変化の激流に翻弄されているといっても過言ではないとまとめている。

    石居 岳
    石居 岳

    購入意欲の高いユーザーにリーチするための「正しい検索ワード」に関する7つのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 7ヶ月 ago

    オンライン小売事業者にとって、適切な検索ワードで効果的に競争することは大変重要です。それには、ニッチ、かつ問題を解決する検索ワードを使い、検索の目的に焦点を絞り、ターゲットユーザーの特長を念頭に置くことを心がけましょう。質問と問題解決ワードを使用することで、最も人気のある検索ワードを改良し、競争率の高い検索ワードの結果ページで順位を向上させることができます。

    あらゆるオンラインビジネスの成長には、適切な検索ワードの競い合いが不可欠です。検索ワードを調査することで、あなたのビジネスを必要とし、購入する準備ができている人たちにリーチするための「正しい検索ワード」を確認できます

    以下の7つのヒントは、検索ワードを競い合い、購入決定に近い潜在顧客にリーチするのに役立つでしょう。

    1. ボリュームよりも意図を重視する

    検索ワードを競い合うことを決める前に、それを検索する人たちの意図を考慮してください。検索の目的は通常、次の4つの基本カテゴリーに分類できます。

    ① ナビゲーション

    ユーザーが特定のサイトまたはページにアクセスしようとしていて、URLを入力する代わりにGoogleを使用している場合。ユーザーの意図を示す一般的な検索ワードには、商品名、企業名、「ログイン」および「サインアップ」が含まれます。

    ② 情報

    ユーザーはトピックに関する情報、または単純な事実に基づく質問から、トピックに関する詳細な説明やアドバイスまで幅広く、質問への回答を求めています。このカテゴリーの検索者は商品やサービスを販売する対象になるかもしれませんが、商品を比較したり購入したりするのではなく、業界についてもっと知ることを目的としています。情報検索には 「方法」「理由」「アイデア」「ガイド」などが含まれます。

    ③ 調査

    ユーザーは特定の商品やサービスを購入したいと考えていますが、どれが最適な選択肢なのかわかっていません。彼らはおそらく商品のレビュー、比較、ベストな商品のリストを見つけようとしているのでしょう。

    ④ トランザクション

    ユーザーは欲しいものに関する必要な情報をすべて持っており、いつでも購入する準備があります。トランザクション検索は、購入する場所を探すことを目的としています。また、その商品を一番お得に手に入れる方法を見つけたいと考えている場合もあるため、「安い」「ディスカウント」「セール」などの修飾語が含まれていることがよくあります。

    Alexaのような検索ワード調査ツールの中には、潜在的な購入者の検索ワードを識別するためのフィルターを提供するものもあります。

    潜在的な購入者の検索ワードを識別するためのフィルター

    意図に沿ったコンテンツを提供しよう

    サイトにたくさんの訪問者を集めても、買いたいと思っている人がいなければあまり役に立ちません。たとえ検索ワードが月に20件しか使用されていなくても、検索者の半数に買う準備ができているなら価値ある投資となり、多くの場合ランク付けも容易になります。

    検索ワードに紐付けるコンテンツは、そのワードを検索したユーザーの意図と一致している必要があります。たとえば 「メリットは何か」 や 「必要な理由は何か」 などのフレーズを使用した検索ワードには、潜在顧客が情報に基づいた購入を行うためのコンテンツを提供する必要があります。

    Googleはあらゆる検索の意図を判断し、それに応じた結果を提供しようとしています。ターゲットワードを調査すれば、通常、検索結果が提供しようとしている意図を理解できます。

    特定の問題の解決策や、商品やサービスの最適なプロバイダーが検索された場合は、メリットや仕様を詳細に説明した商品ページが表示されなければなりません。これらのワードを検索しているユーザーは、自分が何を求めているのかをすでによく理解しており、すぐに購入する準備があるのです。

    2. ユーザー・ペルソナを作る

    同じ商品やサービスであっても、年齢によって異なるワードで検索したり反応したりします。ターゲット層に合わせて検索ワードを調整するには、ユーザーのペルソナを作成すると便利です。ユーザー・ペルソナはそれぞれのターゲット層における平均的な人のことです。このペルソナの作成には、消費者に関する次のような詳細を網羅する必要があります。

    • 年齢
    • 性別
    • 交際状況
    • 両親の有無
    • 経歴
    • 趣味・趣味
    • 社会的価値

    たとえば、以下のようなペルソナです。

    ペルソナの例
    ペルソナの例

    これらの詳細なペルソナから、サービスを必要とする理由を推測できます。彼らがキャリアで直面しているかもしれない目標や課題、そして未然に防ごうとしている問題について考えてみてください。

    すべての消費者がユーザー・ペルソナに完全に一致するわけではありませんが、こうした仮想のユーザーに基づいて、より具体的な検索ワードでオーディエンスをターゲティングできます

    3. 顧客と見込み客の調査をする

    ペルソナ以外にも、実際の顧客を通して彼らがどのようにして最初にあなたのビジネスを見つけたのか、貴重なインサイトを提供してもらうこともできます。テキストやメールを受け取ることを選択した顧客や見込み客は、あなたの業界やビジネスに興味を持っているのです。

    リンクやクリック、サインアップの過程を通じて、すでに顧客や見込み客の情報をトラッキングしているはずです。検索エンジンであなたを見つけた人のメーリングリストを作り、SMSやメールで調査依頼を送り、彼らが最初に必要としていたものや、彼らが使っていた検索ワードに関する情報を集めましょう。そうすることで、顧客を惹きつけた検索ワードをより簡単に特定できるようになります。

    4. 特定のワードを検索する

    検索ワードを細かく指定すると、コンバージョン率が高くなります。その理由は単純で、より具体的な検索を行うユーザーは、特定の問題を抱えているか、何かしら対処する必要があるからです。つまり、購入の準備ができている可能性が高いということになります。

    この戦略は、高い順位を獲得するために避けられない競争を減らしてくれます。特定の検索ワードを使うことによって毎月の検索回数は減りますが、より多くの新しい顧客を生み出してくれます。非常に一般的な検索ワードを使用している場合、その単語を検索している人が誰で、何を探しているのかを知るのは困難です。

    たとえば、スポーツウェア店が 「ジム シューズ」 という検索ワードを使用しているとします。ご覧のとおり、この検索ワードは月間の検索量が大きく、ランク付けの難易度は比較的低めです。

    月間の検索量

    では、何が問題なのでしょうか。

    簡単に言えば、この検索ワードでランク付けできる可能性は高いものの、検索者の意図に一致するコンテンツを提供できる可能性はずっと低くなります。この検索ワードには、ユーザーが探しているコンテンツを提供するために必要な情報が含まれていません

    • 大人用ですか、子供用ですか?
    • 性別は?
    • どのブランドですか?

    「Moz」などの検索ワード調査ツールは、より具体的な代替検索ワードを提案してくれます。

    代替検索ワード

    これらの検索ワードの1つを使用すると、1か月あたりの検索数は少なくなる可能性がありますが、ユーザーが何を検索したいかについては、はるかにわかりやすく、その目的に特化したコンテンツを提供できます。さらにコンテンツの質が高ければ、検索量の低いワードで高いランキングを達成し、サイトにプラスの影響を与えられます。これにより、より競争の激しい検索ワードを対象としたコンテンツのパフォーマンスも向上します。

    ニッチで価値のある検索ワードを見つける1つの方法は、競合相手が探していない検索ワードを調べることです。これにより検索者のニーズが満たされていないワードを見つけることができ、検索者が探しているコンテンツを作成することで、その検索ワードで高いランキングを獲得することができます。

    5. 問題解決ワードを使う

    自分が解決した問題や提供したニーズ、そしてその問題に直面している人がGoogleに入力する内容について考えてみてください。問題を知っているだけで解決策を知らない場合は、特定の商品に直接関連するワードを検索していない可能性があります。たとえばアマチュア写真家が、特定のレンズが必要であることを知らずに、特定の効果を生み出そうとしている場合、彼らはまだレンズが必要なことを知りません。

    カメラ機器を販売する企業は、彼らが生み出したい効果、あるいは間違ったタイプのレンズを使うことによって引き起こされるかもしれない問題を記述する検索ワードを使うことによって、このユーザーにリーチできる可能性が高くなります。何が必要かを理解していないユーザーに情報を提供して、ソリューションを販売できるのです。

    検索の例

    6. 質問検索を利用する

    問題解決型検索と同様に、ユーザーは1つの単語ではなく質問として検索することも多いです。たとえば「ソーシャルメディア管理」ではなく、以下のような文章が使われます。

    • ソーシャルメディア管理から利益を得るにはどうしたら良いか?
    • なぜソーシャルメディア管理が重要なのか?
    • ソーシャルメディアを管理するにはどうすればいいか?

    関連検索を使用して、一般的な質問を検索します。

    選択した検索ワードが質問検索でどのように使用されているかを調査

    選択した検索ワードが質問検索でどのように使用されているかを調査することで、ユーザーが解決すべき特定の意図や問題を持って検索しているコンテンツを見つけやすくなります。また、通常は競合が多いために手が届かない一般的なワードを入れることもできます

    質問形式の検索ワードを使うとコンテンツの最適化に役立ちます。以下は、ユーザーが質問検索した時にGoogleが最も適切な回答としてあなたのコンテンツから引用する短いテキストです。

    ユーザーが質問検索した時にGoogleが最も適切な回答としてあなたのコンテンツから引用する短いテキスト

    質問に簡潔に答えてスニペット部分に表示してもらえるようにしましょう。対象スニペットの60%以上は、40語から50語の長さです。

    7. 検索ワードを定期的にレビューする

    検索ワードの人気と月間ボリュームは静的ではなく、しばしば予期せぬ状況のために急激に変化します。このため、ターゲットとする検索ワードだけでなく、競合他社や関連業界で使用されている検索ワードの件数とクリック率も追跡する必要があります。検索ワードリサーチツールにアラートを設定しておけば、検索ワードパフォーマンスの重要な変更に関する最新情報を即座に入手することができます。

    検索ワードリサーチツール

    これらの変更に応じて新しいコンテンツを作成するだけでなく、新しい検索ワードやフレーズの優先順位を少し編集するだけで、古いコンテンツを再利用できることがよくあります。古いコンテンツを最新の状態に保つことで全体的なSEOを向上させることができますが、古いコンテンツをそのままにしておくとSEOに悪影響を与える可能性があります

    まとめ

    ニッチかつ問題を解決する検索ワードを使って、検索の目的に焦点を絞り、ターゲットユーザーの特長を念頭に置きます。質問と問題解決ワードを使用することで、最も人気のある検索ワードを改良し、競争率の高いワードの検索順位を上げることができます。

    変化に対応できることが大切です。コンテンツと検索ワードを最新の状態に維持しましょう。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    デジタル時代の売り場作り――パルコの店頭+ECの新しい顧客体験を届ける商業施設とは【11/12開催のセミナー紹介】

    6 years 7ヶ月 ago

    インプレスが11月12日・13日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「ネットショップ担当者フォーラム2019 秋」の12日基調講演に登壇するのは、パルコの林直孝氏(執行役 グループデジタル推進室担当、株式会社パルコデジタルマーケティング 取締役)と、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏(CaTラボ代表)。

    講演テーマは、「デジタル時代の新しいコミュニケーション、買い物のあり方とは~新しい顧客体験を届けるデジタル時代の商業施設『PARCO』~」。

    林氏と逸見氏の基調講演はこちら

    デジタルSC(ショッピングセンター)プラットフォーム構想を掲げ店舗のデジタル化に積極的なパルコは11月22日に新生「渋谷PARCO」をグランドオープンする予定。

    店舗販売とECを併設したオムニチャネル型売場ゾーンや、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術を活用し、3次元のクリエイティブ作品をスマートフォンやAR対応グラスで体験できる空間などを設置したデジタル時代に対応した新しい商業施設となる。

    店舗販売とECを併設したオムニチャネル型売り場は、施設5階の約430平方メートルのエリアに、11店舗の小型ショップが出店する。

    出店するショップは従来の売り場と比べてスペースが小さく、店頭の在庫数も少ない。ショールーム機能を高めた店舗として戦略的に取り扱い商品を絞り込む。店舗に在庫がない商品はECサイト「PARCO  ONLINE STORE」で販売する。

    パルコは2019年11月にリニューアルオープンする「渋谷PARCO」の施設内に、ECを併設したオムニチャネル型売場「CUBE(仮称)」を開設
    ECを併設したオムニチャネル型売場のイメージ

    こうしたことを踏まえ、林氏と逸見氏がパルコが手がけるデジタル時代に対応した新しい売り場作りについて解説する。

    イベント開催概要

    • 日時:11月12日(火)・13日 9:30~18:00(受付9:00~)
    • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー4階)
    • 受講料:無料(事前登録制)
    • 主催:インプレス
    • 同時開催:Web担当者Forumミーティング、EC物流フォーラム
    • 詳細https://netshop.impress.co.jp/event/ec
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    スマホは「商品やサービスを購入する」「買い物情報を得る」ために使うユーザー増加中

    6 years 7ヶ月 ago

    視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは10月29日、消費者のマルチスクリーンの利用動向「ニールセン デジタル・コンシューマー・データベース2019」を基に、消費者のマルチスクリーン利用状況の分析結果を発表した。

    ショッピングカテゴリーに注目すると、2017年には約半数の人が「商品を購入するため」にスマートフォンよりもパソコンを利用していたのに対し、2019年の調査ではスマートフォンがパソコンを逆転した。パソコンは7ポイント減少した一方、スマートフォンは4ポイント増加している。

    「買い物に関する情報を得るため」には、2017年からすでにスマートフォンの利用がパソコンを上回っていたが、2年でさらに3ポイント増加。パソコンとの差が広がった。

    消費者のマルチスクリーン利用状況の分析結果 デバイスの利用目的
    デバイスの利用目的

    デジタルネーティブとも言われる30代以下のショッピング関連の動向に注目すると、オンラインでの購入経験の多いカテゴリーでは、実店舗で購入する際にもオンラインで検討していることがわかった。

    特にファッション、化粧品、電化製品は実店舗で購入する際にも、オンラインで検討する割合が最も高く、それぞれ約半数となっている。

    30代以下のカテゴリー別オンライン購入経験、実店舗購入時のオンライン検討経験
    30代以下のカテゴリー別オンライン購入経験、実店舗購入時のオンライン検討経験

    30代以下がどのような情報を信頼するかを情報ソースごとに見ると、1位は「知人から勧め」、2位は「オンラインに投稿された消費者の意見」、3位は「ブランドのウェブサイト」となり、それぞれ2017年から信頼度が増加している。

    なかでも「オンラインに投稿された消費者の意見」は2017年から12ポイント増加し、最も増加率が高い情報源となっている。2017年と比較して、デジタルメディアは全般的に信頼度が高まっていた。

    30代以下が信頼する情報、広告
    30代以下が信頼する情報、広告

    「ニールセン デジタル・コンシューマー・データベース2019」は、デバイス(スクリーン)とコンテンツ(サービス)の両面から、利用状況を調査することで、今日の消費者が「どのデバイスから」「何を視聴し、どんなサービスを利用」しているのかを俯瞰できる基礎調査データ。2012年から継続調査を行っている。

    2019年の調査は9月6~9日、スマートフォン、パソコン、タブレットのいずれかのデバイスを通して、月1回以上インターネットを利用している全国の15歳(高校生)以上の男女合計2984人を対象に調査を行った。

    石居 岳
    石居 岳

    健食通販市場の2018度は5134億円で1.7%増、1位はサントリーウエルネスで855億円

    6 years 7ヶ月 ago

    TPCマーケティングリサーチがこのほど公表した「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」によると、2018年度の通販健康食品市場は前年度比1.7%増の5134億円だった。市場規模は10年間で約1.3倍に拡大している。通販各社が主力製品に次ぐ商品の育成に注力していることが、市場の拡大に寄与しているという。

    通販健康食品市場は年々拡大しており、2007年度以降で成長率がマイナスだったのは2014年度のみ。

    TPCマーケティングリサーチがこのほど公表した「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」 通販健康食品の市場規模推移
    通販健康食品の市場規模推移

    2018年は「サプリメント」が3925億円、「青汁」は514億円

    商品分野別の販売金額は「サプリメント」が3925億円(構成比76.5%)、「青汁」が514億円(同10.0%)、「飲料」が458億円(同8.9%)、「食品」が236億円(同4.6%)。

    TPCマーケティングリサーチがこのほど公表した「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」 通販健康食品の市場規模推移
    通販健康食品の分野別販売構成

    「サプリメント」の販売金額は前年度比1.4%増だった。味の素やファンケル、エポラ、ニッピコラーゲンといった企業が機能性表示食品制度を活用することで差別化を図り、売り上げを伸ばしているという。

    サントリーが4.4%増の855億円でトップ

    企業別の販売金額の内訳を見ると、2018年度はサントリーウエルネスが855億円(構成比16.7%)で1位。次いでDHCが383億円(同 7.5%)、やずやが179億円(同3.5%)、山田養蜂場が169億円(同3.3%)、えがおが161億円(同3.1%)。

    TPCマーケティングリサーチがこのほど公表した「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」 通販健康食品の企業別販売構成
    通販健康食品の企業別販売構成

    1位のサントリーウエルネスの販売金額は前年度比4.4%増。主力商品の「セサミンEX」をはじめ、機能性表示食品の「グルコサミンアクティブ」や「オメガエイド」などを積極的に訴求し、売り上げを伸ばしているという。

    TPCマーケティングリサーチは2019年度の通販健康食品市場の見通しについて、健康志向の高まりや高齢化の進展などで血圧調節などを訴求する生活習慣病関連商品のほか、インナービューティー商品が売り上げを伸ばすと予測している。

    【調査要覧】

    • 調査対象:健康食品全般。サプリメント、青汁、飲料、食品の 4 分野に分類している。
    • 調査期間:2019年5月~2019年9月
    • 調査対象企業:味の素株式会社、株式会社えがお、株式会社オルビス、キューサイ株式会社、小林製薬株式会社、 サントリーウエルネス株式会社、株式会社世田谷自然食品、株式会社ディーエイチシー、 株式会社ドクターシーラボ、株式会社ファンケル、森下仁丹株式会社、株式会社山田養蜂場、 ライオン株式会社、株式会社エバーライフ、株式会社健康家族、大正製薬株式会社、 株式会社富士フイルムヘルスケアラボラトリー、株式会社わかさ生活、その他の注目企業 (株式会社やずや、万田発酵株式会社、株式会社トウ・キユーピー、八幡物産株式会社、株式会社ビーボ、 株式会社リフレ、サンスター株式会社
    渡部 和章
    渡部 和章

    【2019年度版】5分でわかる台湾のEC市場概況とECトレンド | 台湾の最新ネット通販事情~トランスコスモス台湾からの現地レポート~

    6 years 7ヶ月 ago

    台湾のEC市場へは多くの日本企業が注目しています。その理由は、親日国であり、EC市場が拡大傾向にあるため。また、2019年3月に発表された独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、日本企業のECによる海外販売先で中国、米国に次いで台湾は3番目という調査結果が出ています。台湾進出、台湾向け越境ECにおいて台湾は魅力的な市場であると言えます。そんな台湾のEC市場について、統計データなどを用いてまとめてみました。

    日本企業が狙う台湾EC市場

    JETRO(2018年発表)のデータによると、海外で拡大や新規販売を行う際に検討する国は1位に中国、2位に台湾という結果になり、大企業は中国、中小企業は台湾での販売を検討したいと回答しています。中国は人口が多く売り上げに大きく貢献されること、また台湾は親日であることから、日本の企業はこの2か国に関心を持っているとされます。

    JETRO調査 日本企業の現在の海外販売先
    日本企業の現在の海外販売先(画像はJETROの『2018 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査』から編集部がキャプチャ)。赤の点線で囲んだのが台湾(編集部が加工)
    JETRO調査 日本企業の今後在の海外販売先
    日本企業の今後在の海外販売先(画像はJETROの『2018 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査』から編集部がキャプチャ)。赤の点線で囲んだのが台湾(編集部が加工)

    台湾のEC市場規模

    近年、台湾のEC市場は日本と同じく、右肩上がりで拡大しており、台湾経済部の統計データでは、2016年台湾のEC市場規模は1.1兆元(日本円換算で約3.83兆円)で、年間成長率は前年比12%成長でした(図1)。台湾のEC市場規模自体は日本の4分の1程度ですが、年間2桁の成長率をキープしています。

    台湾のEC市場規模と年間成長率
    (図1)台湾のEC市場規模と年間成長率(出典:http://info.taiwantrade.com/CH/bizsearchdetail/373046/I)

    台湾ユーザーのEC利用頻度

    台湾産業情報研究所(MIC)の調査によると、台湾ではネットショッピングの利用頻度が多くなってきており、2018年の平均回数は月に約2.5回年間平均購入金額は約93,200円(26,587元)です。さらに10回の買い物(オンライン+オフライン)の内、ほぼ半数の4.6回がネットショッピングからの購入であり、ECは台湾消費者の購入手段として日常に浸透しています。

    台湾ユーザーがよく使う現地のECサイト

    台湾のネットユーザーがよく利用するECサイト
    台湾のネットユーザーがよく利用するECサイト

    台湾のネットユーザーがよく利用するECサイトは、PChome 24h購物(45%)、蝦皮24h(shopee)(39%)、momo購物網(37%)、Yahoo購物中心(Shopping)(37%)、博客來(16%)。PChomeは家電をはじめとした商品を取り扱う大型のECサイトで、蝦皮24h(shopee)は台湾版のメルカリです。momo購物網は台湾で有名なコスメECサイトで、女性の利用率がとても高いです。

    人気別でみると、蝦皮商城/拍賣ShopeeとPChome商店街が絶大な人気を誇っています。

    台湾EC市場のトレンド

    近年の台湾EC市場では、送料無料のキャンペーンやECのモバイルサイト化が進み、ネットショッピングの売上が年々成長しています。

    では、2019年の台湾EC市場はどのようになるのでしょうか。

    大手ECサイトShopeeの発表によると、2019年台湾EC市場の4大トレンドとして、①日用品の購入がよりオンラインショッピングに移行②商品の「量」より「必要性」へ③ECサイトの広告プラットフォーム化④AIによってカスタマイズされた商品バナーの増加――の4点が予測されています。この4点の詳細を一緒に確認していきましょう!

    ① 日用品の購入がよりオンラインショッピングに移行

    日用品は購入周期が短いため主に店頭で購入する習慣でしたが、ネットショッピングの利便性向上(宅配便)や、送料が安くなるといった理由で、ネットショッピングへの移行が進んでいます。特にティッシュペーパーやトイレットペーパーの売り上げが急上昇中です。

    ② 商品の「量」より「必要性」

    これまでECサイトへの誘導は検索エンジンからがメインだったため、商品の数が多いほど流入と売上も上がるという相関性がありました。

    しかし現在では、消費者はSNSやアプリを使って商品情報を入手するため、商品数はユーザーにとって魅力の1つではなくなってきています。必要とされる商品をいかに取り揃えるかが重要です。

    ③ ECサイトの広告プラットフォーム化

    アクティブユーザーが多く、閲覧時間が長いECサイトは効果的な広告媒体になっています。ECサイトは商品を購入するだけではなく、新しい広告媒体のプラットフォームもなっていきます。

    ④ AIによってカスタマイズされた商品バナーの増加

    AIやディープラーニングの進化により、同じECサイトを閲覧しても、人によって表示される商品のバナーが異なり、パーソナライズされた内容が表示されるようになってきました。それぞれの消費者のニーズに合わせ、カスタマイズされたレコメンド商品を表示していくようになります

    ◇◇◇

    これらを踏まえ、台湾市場にいるEC業者、台湾向け越境ECに興味がある事業者は最新のトレンドを把握するが必要あります。新しいアイデアと消費者の期待値を超えられるようなサービスを拡充していくことが、今後の台湾EC市場を攻略する重要なポイントになるのではないでしょうか。

    トランスコスモス台湾

    経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないと考えている【ガートナー ジャパン調査】

    6 years 7ヶ月 ago

    ガートナー ジャパンは10月23日、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表した。

    IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった。

    調査は2019年5月、日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した。

    「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」と尋ねたところ、経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織(サポート役)と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在(リード役)とは見ていない実態が浮き彫りとなった。

    一方、少数ではあるものの、経営トップがIT部門をビジネスの拡大に不可欠な組織と見ている企業も存在している。

    「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳では、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合は49%だった。

    一方で「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%、「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22%となっている。

    ガートナー ジャパンは経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表
    経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているかについて

    調査は2019年5月、年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に実施した。有効回答企業数は300社で、「経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているか」の結果は、CIOを含む部長職以上からの回答に絞ったものとなる。

    なお、今回の調査結果について、ガートナーのアナリストでシニア ディレクターの片山博之氏は次のように述べている。

    IT部門がなくてはならない存在と見なされている企業は半数近く存在するとはいえ、ビジネスの拡大に貢献しているとは回答されていないことから、あくまでも既存のビジネスの守り役として考えられていることが分かります。自社の経営トップに認識されるIT部門の価値を高めるには、IT部門が構築したITが経営目標の達成にどう結び付いているかを示せること、かつそのようなITをビジネス部門からの提案を待つだけでなく、IT部門自らが提案できるようになることが重要です。

    石居 岳
    石居 岳

    ECプラットフォームの性能が上がると売上も伸びる?「futureshop」新CMS機能の導入店は成長率が高い傾向

    6 years 7ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供しているフューチャーショップはこのほど、昨年9月にリリースしたCMS機能「commerce creator」の導入実績や、機能を導入したネットショップの販売実績の動向などを公表した。「commerce creator」を導入したショップの月間流通額や受注件数の増加率は、未導入のショップよりも高い傾向が示されている。

    「commerce creator」はECサイトのデザインのカスタマイズ性を高めたCMS機能。ECサイトの要素を「パーツ」単位に分割し、ドラッグ&ドロップでパーツを組み合わせてページのレイアウトを作成できる。パーツにclassやidを設定し、CSSの適用によって見た目を変更することも可能。

    1年で571店舗が導入

    フューチャーショップが「commerce creator」の提供を開始したのは2018年9月3日。リリースから1年間(2019年9月2日時点)で571店舗が導入した。「futureshop」を利用している店舗の約4分の1に該当する。

    導入店舗を業種別に分類すると「アパレル・ファッション」が222店舗(38.9%)、「日用品・雑貨・インテリア」が84店舗(14.7%)、「食品・スイーツ」が81店舗(14.2%)、「スポーツ・DIY」が60店舗(10.5%)、「コスメ・健康食品・ダイエット」が42店舗(7.4%)、「その他」が82店舗(14.4%)。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の「commerce creator」業種別利用状況
    業種別利用状況

    「commerce creator」の導入店舗の月間流通額は124%

    フューチャーショップは「commerce creator」を導入したショップと未導入のショップの流通額や受注件数についてサンプル調査を行い、導入効果を比較した。

    調査対象は2019年8月の月間流通額が50万円以上のショップ。さらに、「commerce creator」を導入済のショップと未導入のショップのそれぞれで、月間流通額の成長率上位10%と下位10%のショップを除外。残ったショップの中から、それぞれ80店舗をランダムに抽出した。

    2019年8月の月間流通額を前年同月(2018年8月)と比較したところ、サンプル全体(160店舗)の平均値は114.49%だった。「commerce creator」を導入済のショップは平均124.31%、未導入のショップは平均104.68%。増加率は導入済みの店舗の方が約20ポイント高い。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の「commerce creator」2019年8月昨年同月比(月間受注件数)
    2019年8月昨年同月比(月間受注件数)

    2019年8月の月間受注件数も前年同月と比較した。その結果、「commerce creator」を導入済みのショップは平均124.16%、未導入のショップは103.95%だった。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の「commerce creator」2019年8月昨年同月比(月間受注件数)
    2019年8月昨年同月比(月間受注件数)

    「commerce creator」が流通額や受注件数に影響を与えた要因についてフューチャーショップは、「commerce creator」で構築したECサイトはコンバージョンまでの導線が改善されていることなどを挙げている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「下請けピンハネ構造は非効率的で無駄が多い」。宅配クライシスを契機にAmazonの自社配送がジワリ拡大中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 7ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    “宅配クライシス”が起こったのが2016年。3年近く経過し、日本の宅配をめぐる状況はガラッと変わりました。

    Amazonが変えた日本の宅配業界

    ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ!2年前の値上げから一転の事情 | ダイヤモンド・オンライン
    https://diamond.jp/articles/-/218222

    まとめると、

    • ヤマト運輸はアマゾン・ジャパンとの交渉により荷受け量を増やし、一部運賃を値下げした
    • 2016年の“宅配クライシス”後、ヤマト運輸は大口法人に値上げ交渉を行っていたが、外部委託費がかさみ「荷主離れ」も想定以上に進んだ
    • 一方でAmazonはデリバリープロバイダを整備し、自前輸送網として成長させてきた。2019年からは個人事業主のドライバーに業務委託を直接行う「アマゾンフレックス」も開始している

    フレックスを拡大できれば、早晩、デリバリープロバイダの方は抑制されるだろう。というのも、アマゾンはデリバリープロバイダ各社と、実際の運び手との「差益」を問題視している。各社は、個人事業主と契約してアマゾンの荷物を運ばせているところが多い。運送業界の“下請けピンハネ構造”を、アマゾンは非効率的で無駄が多いと見ているのだ。

     結局のところ、国内運輸業に対し、アマゾンが一枚も二枚もうわ手。サービス品質が高く全国規模で展開するヤマトから荷物量増大と共に運賃据え置きあるいは値下げを勝ち取り、自社網の構築も着々と進めている。

    ちょっと引用が長いです。宅配クライシスが起こって、世の中の流れは宅配業者(宅配スタッフ)保護みたいになりましたよね。それをきっかけにAmazonが自社配送網を拡充し、さらには下請けピンハネ構造を破壊しつつあります。見た目の改善をしても一時的なものでしかなく、根本から変えていかないと大きな流れには勝てないですよね。

    なんでもかんでもサブスクが良いわけじゃない

    家電製品には「サブスクよりレンタル」が最適な理由 | ダイヤモンド・オンライン
    https://diamond.jp/articles/-/217951

    まとめると、

    • サブスクは、月額費が一律固定で半永久的にモノやサービスを使用でき、レンタルは、借りるモノによって金額が異なり、ニーズに応じて借りる期間を変えられるのが特徴
    • 製品をレンタルした人の20%(カメラに限っては80%)が、その後に類似商品を購入しているというデータも
    • モノでサブスクをやろうとすると、高価なものばかり借りられてしまい、結果として回転率が悪くなってしまうが、レンタル料を下げたりして、古いモデルでも在庫が消化される仕組みをつくっている

    メルカリが変えた『買ってすぐ売る』文化の上では、間違いなくレンタル市場は伸びていく。モノをシェアしたり再利用することは、これからさらに活発化していくはずです。結果として、ユーザーの消費すること自体のハードルもどんどん下がっていき、消費は増えていくと思います
    ─レンティオ 社長 三輪謙二朗氏

    なんでもかんでもサブスクという流れがありますし、実際にサブスクを検討している企業も多いのですが、家電にはレンタルが向いているようです。記事に書かれているように、高額だから買って失敗したくないにちょっとだけ借りて……となりやすいですよね。その後、購入につながるというのも納得です。サブスクは自社の商品をどんな人が使うのかを見極めてから。

    かるたで覚えるECの物流

    EC通販・物流の「現場トラブルあるある」を、かるた形式で考えてみた | Agenda note
    https://agenda-note.com/retail/detail/id=2069

    【お】
    お届け先変更の嵐…

    ⇒予約注文商品を盆暮れ明けに出荷するスケジュールを組んでしまうと、帰省先の実家と自宅の受け取り先変更が多発するので注意が必要です。

    【く】
    靴は検品が大事です

    ⇒信じられないかもしれませんが、左右のサイズ違いや、まさかの左または右が二足入っている時もあったりして出荷時に注意が必要です。

    【は】
    箱破損

    ⇒越境ECでは特に多発します。地域も集中しており、荷扱い指導のため自ら越境したくなります。

    わかる! わかりすぎる! 越境ECの破損&届かないは定番すぎるぐらい定番ですよね、Twitterの「#EC物流トラブルかるた」も見てみてください。こうして半ばネタ的に苦労を共有すると、教訓が浸透しやすいかも。

    EC全般

    【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6908

    楽天、Yahoo!が調査対象外ですのでご注意を。

    ノジマが「電子棚札」全店導入、ビックカメラは60億円の投資試算 | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20191020_142106.html

    「電子棚札」は店舗に必須になってくるでしょうね。いろんなものがダイナミックプライシングになっていくでしょう。

    Shopifyテーマカスタマイズの始め方。ローカル構築~複数環境への反映まで【2019秋】 | non-standard world株式会社
    https://www.non-standardworld.co.jp/22987/

    越境ECに強いイメージもありますが、日本語でももちろん使えます。拡張性も高いので、そこそこの規模の人は選択肢に。

    ネット消費、スマホがけん引 16%増の年4.7万円に | 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51017990V11C19A0TJ1000/

    スマホ決済や〇〇Payが伸びてます。

    「commerce creator(コマースクリエイター)」が1周年を迎えました | futureshop
    https://www.future-shop.jp/case/cc_anniversary2019.html

    こちらも使いやすいカートASP。スマホユーザーが多いサイトはこれが良さそう。

    江戸時代のカスタマーサクセスを仕組み化するのが僕たちの仕事 『アフターデジタル』藤井さんと語る | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/7074

    テレビ離れの原因はテレビそのものではなく周囲のメディアの凋落によるもの。これから重要なのは新たな生態系を理解し、全体を最大化させるこ | Marketeer
    https://marketeer.jp/jigen_1_fifth/

    10回に1回当たればいい!? 市場調査をしないキングジムがヒット商品を連発し続ける理由【事例研究】 | Web担当者Forum
    https://webtan.impress.co.jp/e/2019/10/24/34281

    個別に説明したかったのですが、ボリュームが多過ぎたのでまとめて紹介。いずれも必読です。

    「成果につながる顧客体験」とは? ウェブ接客の成功事例から見る効果的手法と取り組みのポイントを解説 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/7124

    ちょっとした気づかいで購入率は上がりますよね。

    今週の名言

    いちユーザーが自分たちに引き寄せて「こんなに便利な本がある」と言ってくれるのが、いまバズるツイートの“型”だなと思います。
    ─平凡社 営業部 清田康晃氏

    「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/21/news018.html

    SNSの専門家が言っていないことなので逆に説得力があります。記事を読むとわかりますが、イラストを描く人たちのことがわかっているから、これだけRTされるということで。

    森野 誠之
    森野 誠之

    ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当&総額100億円相当を付与

    6 years 7ヶ月 ago

    ヤフーは、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当。

    今回のキャンペーンでは、「PayPayフリマ」「PayPayモール」の魅力の1つとされる「お得」を体感する機会を創出。「PayPay残高」を実店舗やECサービスで利用できるようにすることで、「PayPay」の利用促進につなげる。

    キャンペーンに合わせて宮川大輔さん、ゆりやんレトリィバァさんが出演するテレビCMを11月1日から全国で放映する。

    「PayPayモール」はヤフーが定める出店基準を満たした店舗のみが出店するECモールで、11月1日から2020年1月31日の間に「PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン」を実施。通常時に「PayPayモール」で付与する特典に加え、9%相当の「PayPayボーナスライト」を上乗せする。条件に応じて対象金額の最大合計20%相当を付与する。付与総額は100億円相当。

    「PayPayフリマ」は、10月7日のサービス提供開始後(iOS版)、2週間で40万ダウンロードを突破。Android版は10月28日から提供を始める。

    11月1日から12月25日の間にキャンペーンを実施。「PayPayフリマの購入で最大20%相当戻ってくるキャンペーン」では、「PayPay残高」で支払った場合、利用額の最大合計20%相当(PayPayボーナス1%+PayPayボーナスライト19%)を付与する。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ECサイトが利用する広告媒体は「Google ショッピング広告」が約62%でトップ

    6 years 7ヶ月 ago

    フィードフォースは10月17日、データフィード管理ツール「dfplus.io」において、データフィード利用状況調査2019の結果を発表した。

    2019年8月時点で、Webサイトのサービス内容別に利用媒体を集計した結果、ECサイトでは「Googleショッピング広告」を利用する割合が61.9%と最も利用されている結果となった。

    フィードフォースはデータフィード管理ツール「dfplus.io」において、データフィード利用状況調査2019の結果を発表
    EC業界における人気媒体

    Facebook広告やInstagramショッピングに使うことができる「Facebookカタログ」も半数以上で利用されていた。

    2019年8月時点で、一企業が管理しているデータフィード数は平均4.1フィード。管理データフィード数を利用媒体ごとに集計すると、「Criteo」「Facebook」「Googleショッピング広告」が多く利用されている。

    フィードフォースはデータフィード管理ツール「dfplus.io」において、データフィード利用状況調査2019の結果を発表
    媒体利用推移

    2018年11月にリリースされたLINEの「LINE Dynamic Ads」、2019年2月にリリースされたヤフーの「Yahoo! ディスプレイアドネットワーク(YDN)」「動的ディスプレイ広告(DAD)」といった新媒体は、利用数が急伸している様子が見られた。

    「dfplus.io」は、「Googleショッピング広告」「Criteo」に代表されるダイナミック広告やInstagramショッピングなど、商品データを活用したマーケティング施策で必要となるデータフィードを簡単に作成・運用できるツール。

    利用企業は広告用フィードのチューニングを管理画面から行うことが可能。連携先ごとに商品データを最適化するなど、さまざまな施策を実施できる。

    石居 岳
    石居 岳

    買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発

    6 years 7ヶ月 ago

    インターネットテレビ局「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行っている買えるAbemaTV社は、Instagramのフォロワーが10万人を超えるインフルエンサーがプロデュースするアパレルブランド「mewen(ミューエン)」を11月1日に発売する。

    アパレルブランドの開発は、ブランディング支援やインフルエンサーマーケティング事業などを手掛けている3ミニッツと共同で実施。3か月ごとにインフルエンサーが入れ替わり、さまざまなテイストのファッションを販売するという。

    インターネットテレビ局「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行っている買えるAbemaTV社は、Instagramのフォロワーが10万人を超えるインフルエンサーがプロデュースするアパレルブランド「mewen(ミューエン)」を11月1日に発売
    アパレルブランド「mewen(ミューエン)」

    「mewen」は、SNSを通じてファッションやライフスタイルを発信しているインフルエンサーが、本当に着たいと思う洋服をプロデュースするアパレルブランド。第一弾ではインフルエンサーの木村なつみさん、たけうちほのかさん、土屋怜菜さん、8467(やしろなな)さん、古澤里紗さん、RUIさんの6人が、洋服や鞄、アクセサリーなどをプロデュースする。

    商品価格はアウターが1万円前後、トップスは2000円台から。製造は住友商事グループの繊維専門商社、スミテックス・インターナショナルが請け負う。

    買えるAbemaTV社は、サイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフによる共同出資により2017年12月1日に設立された。サイバーエージェントが55%を出資している。

    現在は「AbemaTV」で毎週木曜日の午後11時にショッピング番組「買えるバトルクラブ」を放送しているほか、番組の合間にインフォマーシャル形式で商品を販売している。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    29 分 40 秒 ago
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