ネットショップ担当者フォーラム

ZOZOへの逆風が話題ですが、その背景を堀江貴文氏とファッションアドバイザーでのMB氏が解説しています。アパレル業界特有の考え方も根底にあるようです。

アパレル業界の考え方とZOZOの動きがよくわかる対談

【堀江貴文×MB】ここが変だよZOZOTOWN。ユニクロと差はなぜ付いた？ | まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/388981

Shopify＋PayPalが越境ECのスタンダードになってくるかも

タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6159

企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6300

ポイントの貯まりやすさは「○○Pay」の動きに影響されそう

利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6298

【〈本紙緊急調査〉アマゾンポイント施策についてヒアリング】　「負担増」5割「影響ない」2割／ポイントのメリット指摘する声も多数 | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/5082

EC全般

メルカリ、コスメのバーコード出品対応…売却前提の購入者増で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/63056

メルカリ、郵便局内に無償で利用できる梱包資材を備えた梱包コーナーの実証実験開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6511

アマゾンの元幹部が語る「Amazonが食品業界に注力する理由」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6303

【ニュース】Google画像検索に表示されるショッピング画像広告の提供範囲拡大 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2019/03/rich-visual-experience/

ECサイトで設定しておきたい構造化データとは | Mobile First Marketing Labo
https://www.aiship.jp/knowhow/archives/31027

EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは？ 経産省が「実行計画2019」改定 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6282

キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6307

消費増税"キャッシュレス決済で5％還元"は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6290

今週の名言

地方は生まれた瞬間から「誰々さんちの子ども」なのである。

つまり、この世に生まれた瞬間から「集団の一部」であり、常に「集団を意識したコミュニケーション」が必要となるのだ。

だからこそ「自分一人が幸せになる」や「自分の会社だけ成功する」という意識ではなく、「みんなで一緒に幸せになろう！俺がんばるからさ！」というコミュニケーションが重要になるのだ。

東京で売れるものがなぜ地方で売れないのか？東京脳と地方脳のすすめ | 佐賀から世界へ～炎の経営者ブログ～
http://saga-world.hatenablog.com/entry/...

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オリジナル記事：ZOZOはどこで間違えたのか？ 堀江貴文氏とMB氏の対談【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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遠隔接客によって、限られた人員とサイネージを設置する1坪程度のスペースでも消費者のニーズを満たすデジタルストアを運営する――。将来、こんなショップが増えるかもしれない。

販売スタッフが常駐せず、店内に設置したデジタルサイネージを通じて接客を行うアパレルショップが「三井ショッピングパークららぽーと海老名」に出店した。

この取り組みを行うのはNTTデータで、出店期間は2019年3月8日から3月31日まで。実証実験と位置付けており、店舗の販売活動におけるデジタル化の効果を検証した上で、2019年度下半期中の実用化をめざす。

デジタルサイネージ付近に取り付けたカメラで来店者を撮影し、性別や年齢層を人工知能が推定した上で、顧客に合った商品を提案するという。

デジタルサイネージに表示した商品ページにQRコードを掲載。スマホを通じて三井不動産のECサイト「&mall（アンドモール）」に消費者を誘導する。

デジタル技術を活用した接客が、消費者の購買行動に与える影響を検証する。また、QRコードを使ってリアル店舗からECサイトへと消費者を誘導し、買い物を促進することが可能か検証するという。

実証実験のイメージ

3月20日からは、デジタルサイネージ上で販売員のアバターが呼び込みや接客を行う。人工知能がオペレーターの顔の動きや仕草を認識し、アバターを動かす。アパレル商品の販売における、遠隔での接客の有用性を検証するとしている。

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オリジナル記事：販売スタッフなしのデジタルストアは実現する？ ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験
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アパレル業界向けの人材派遣業などを手がけるiDAはこのほど、実店舗の販売スタッフが販売チャネルとしてのネット通販をどのように捉えているかを調査した「ファッション販売のECに関する意識調査」の結果を公表した。

店頭で接客する際、ネット通販を紹介することに消極的な販売スタッフは8割を超えた。また、ECの影響で来店数が減るなど、店舗への悪影響を懸念する販売スタッフの割合は5割を超えている。

ファッション・アパレル系の実店舗で販売スタッフとして働いている、iDAの派遣スタッフ882人を対象に調査した。

「あなたは店頭で接客をする際、ネット通販（EC)での購入を勧めていますか」という質問では、「勧めていない」が54.2%、「どちらかといえば勧めていない」は34.6%で、合計88.8%がECを勧めることに消極的だった。「勧めている」は1.6%、「どちらかといえば勧めている」は9.6%。

店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて（全体）

店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて（年代別）

店舗に在庫がない場合にECを勧める割合は？

「あなたが店頭で接客をする際、店舗に在庫がない場合にネット通販（EC）での購入を勧めていますか」という設問では、「勧めていない」は43.9%、「どちらかといえば勧めていない」は24.0%。店頭に在庫がある場合より割合は下がるものの、合計67.9%がECを勧めることに消極的だった。

「勧めている」は11.7%、「どちらかといえば勧めている」は20.4%となっている。

店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて（全体）

店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて（年代別）

「ECを脅威に感じる」は53%、「ECで購入されたら悲しい」は32%

「あなたが店頭で接客をするうえで、『ネット通販（EC）』が脅威（来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど）と感じたことはありますか」という質問に対しては、「ある」（19.0%）と「どちらかといえばある」（34.5%）の合計で53.5%がECを脅威に感じていた。

店頭での接客時、「ネット通販」が脅威（来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど）と感じたことがあるかについて（全体）

店頭での接客時、「ネット通販」が脅威（来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど）と感じたことがあるかについて（年代別）

消費行動の変化、店舗スタッフの本音は？

「あなたが店頭で接客をしたお客様が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販（EC）で購入された場合、どのように思いますか」と質問した（複数回答）。

「ネット通販（EC）は便利なので仕方ないと思う」が45.8%で最も多く、次いで「ネット通販（EC）の方が割引などあったりするので仕方ないと思う」が43.7%だった。

「せっかく店舗で接客したのに悲しい」と答えた販売スタッフは32.7%。

「どうしてネット通販（EC）で購入するのか理解できない」は0.8%にとどまった。

店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて（全体）

店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて（年代別）

ECの台頭、実店舗の集客への影響は？

ECサイトを見て店舗に来店するなど、ECが実店舗の集客に影響しているか質問した。

「実店舗に来店する前に、ネット通販（EC)をみているお客様はいますか」という設問に対し、「多い」は22.4%、「どちらかといえば多い」は41.5%、「どちらかといえば少ない」は21.7%、「少ない」は10.2%、「いない」は4.2%。

実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在について（全体）

実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在について（年代別）

iDAは、ファッション・コスメ業界の動向や、その業界で働く人の意識などを調査する目的で「iDAファッション総合研究所」を設立。「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した。

調査概要

• 調査方法：全国のiDA就業派遣スタッフに対してWebアンケート方式で自社調査を実施
• 調査の対象：全国のiDA派遣スタッフ（2018年12月～2019年1月時点の、iDA派遣就業者）
• 有効回答数：販売職就業者882人（20代以下291人、30代287人、40代225人、50代以上79人 ※中央値36歳、女性831人、男性51人）
• 調査実施日：2019年1月31日～2月21日

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オリジナル記事：【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割
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“推薦”に関する制限とは？

はじめに、薬機法の制限を受ける化粧品などの商品の場合、どのようなルールに基づいて考えていくのかを復習してみましょう。『医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について』には、下記のように記載されています。

つまり、医薬関係者や理美容師が商品を推薦する内容の広告には注意が必要なのです。

「大学との共同研究」についての考え方

従来、「薬局」と「学会」については明記されていませんでしたが、「記載されていないから不可とされるものではない」という考え方が優先されていたことを憂慮したのか、昨年の改定ではしっかり明記されました。

では「大学」はどう考えるべきなのでしょうか？ 『医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Q&A）』には、下記のようにあります。

前半は「健康食品」について、後半は「化粧品等」についての回答が記載されています。「化粧品等」を先に見ていきましょう。

化粧品等……×

化粧品等については、「大学との共同研究」の記載は「認められない」と明確に記載されています。かつては「医師との共同開発」といった表現は、強調して用いたりせず、いわゆる「保証表現」にならない限りは、医薬関係者等の推せんにはあたらないと言われていましたが、ここ数年雲行きが怪しくなってきて、ついに事務連絡という形で発表されてしまった……という印象です。

事務連絡の中では「大学との共同研究」というフレーズを使っていますが、医薬品等適正広告基準の第4の10上では「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」が対象だと読み取れますので、「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」のすべてがこの対象であり、かつ「共同研究」と類似する「共同開発」といった表現もこれに準ずると捉えるべきでしょう。

ストレートに「大学との共同研究」などと表現することは、たとえ事実であっても広告では使用できないと考える……というのが正しい判断ではありますが、これらが看板フレーズになっている商品は世に多数あり、「すぐさま対応するのは死活問題！」という企業もあるでしょう。まずはルールをしっかりと把握し、その上で周りの様子をうかがい、足並みを揃えていく……というのも一考かと思います。

健康食品……○

健康食品については薬機法の制限を受けるものではありませんので、「医薬関係者等の推せん」のルールは関係がなく、「大学との共同研究」といったフレーズも不可という事はありません。広告全体として効能効果を明示・暗示することがなく、かつ事実であれば使用可能と判断することができますので、上手に使用していきましょう。

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オリジナル記事：「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる？ | 健康・美容業界の今を知る！
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楽天は3月14日、台湾の大手EC事業者PChone Online Incと戦略的業務提携を締結したと発表した。

会員IDやポイントプログラムの連携を予定しているほか、「楽天市場」出店者の商品をPChomeが運営する台湾のECサイトで販売する。楽天とPChomeは提携を通じ、台湾やアジアにおける事業拡大をめざす。

PChome Online Incの詹宏志董事長（写真左）と、楽天株式会社 常務執行役員 兼 RAKUTEN ASIA PTE. LTD. 代表取締役社長の高澤廣志氏

楽天は今後、会員向けのポイントプログラムを含む複数のサービスでPChomeと連携する計画。会員IDの連携も予定しているという。

また、「楽天市場」の出店者が取り扱っている商品を、PChomeが運営している台湾のECサイトで販売し、日本から台湾への越境ECを促進する。

PChomeは、同社の会員に対して「楽天カード」のプロモーションを行うほか、24時間以内に配送する「PChome24hショッピング」で電子書籍リーダー「楽天Kobo」の取り扱いを開始する予定。

PChomeは台湾のEC大手で、2005年に台湾で株式を上場。C2CやB2Cのマーケットプレイスを運営しているほか、オンライン決済サービス「PChomePay」や「PChome InterPay」などを手がけている。2018年にはポイントプログラム「PChome Point」を開始した。

楽天・常務執行役員 兼 RAKUTEN ASIA PTE. LTD. 代表取締役社長の高澤廣志氏は、次のようにコメントしている。

台湾におけるECサービスのリーディングカンパニーであるPChomeと業務提携を結ぶことについて、大変喜ばしく思い、大きな期待をしています。台湾は我々にとって重要な市場として位置付けています。インターネットショッピングにおける商品ラインアップを拡充することで台湾のユーザーにより楽しいショッピング体験を提供し、「楽天スーパーポイント」の利便性を向上させることで、ユーザーの満足度向上を図り、台湾におけるさらなるエコシステム拡大をめざします

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オリジナル記事：楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携
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Amazon Services International, Inc.はこのほど、決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」（インプレス刊）を「amazon.co.jp」内で0円販売を始めた。

「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」（インプレス刊）の表紙

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

こうした仕組みがEC事業者に支持され導入企業は数千社にのぼっている。

「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」は、「Amazon Pay」の仕組みやメリットについて、わかりやすく解説したもの。Kindle版として提供している。

購入は以下のURLをクリックしてください（「amazon.co.jp」に移動します）。

• https://www.amazon.co.jp/dp/B07NRTPKVH/

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オリジナル記事：「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」をアマゾンで0円販売
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NTTデータは3月8日より、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」において、インタラクティブサイネージで接客を行う次世代型デジタル接客ポップアップストアの実証実験を開始した。アイリッジと連結子会社のDGマーケティングデザインがプロジェクト企画および店舗企画を支援した。

ポップアップストアの外観

このポップアップストアでは、ららぽーと公式通販サイト「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」の商品を販売する。ストア内には12体のマネキンとインタラクティブサイネージ4台が設置されている。

展示のモチーフはWebマガジン「KIKONAS（キコナス）」内のコンテンツ「2019年上半期の星座別ラッキースタイル占い」

サイネージ内のコンテンツには多くのコーディネートが掲載されており、気に入ったコーディネートの詳細画面に表示されたQRコードから、EC内の商品ページに移動し、商品購入につなげる。

3月20日以降はサイネージ内のアバターを介し、販売員が遠隔地から呼び込みや接客を行う。

実証実験終了後は、消費者の実店舗における行動導線とサイネージやアプリの行動導線や商品接触、購入状況を分析し、EC事業者やメーカーのトライアル出店を後押しするデジタルストアパッケージとしての展開を目指す。

実証実験について

• イベント名：ららぽーと公式通販サイト "&mall”特別企画
  『2019年上半期 星座で占うラッキーカラースタイル』 supported by KIKONAS
• 実施期間：2019年3月8日～31日（遠隔接客は3月20日～31日）
• 実施場所：三井ショッピングパークららぽーと海老名 4F EBICEN flatto

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オリジナル記事：次世代型デジタル接客の実証実験。「EC連携インタラクティブサイネージ」で呼び込みや接客を
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楽天が「楽天市場」出店者向けに提供している「R-Card Plus短期払いサービス」が、2019年10月25日の売上集計分で終了する。

「R-Card Plus」は、出店者向けに提供しているクレジットカード決済に関する売上代金の収納代行、与信や売上請求などの情報処理サービス。

「R-Card Plus」の1つのサービスである「短期払いサービス」は、「R-Card Plus」の入金サイクルに比べ短期でクレジットカード売上の入金を行うことができるもの。

売上金の前払いといったイメージで、通常入金は売上請求締め日（10日、25日）の約1か月後となるが、「短期払いサービス」は売上請求締め日の5日後に入金できる仕組み。

「短期払いサービス」の終了によって、資金繰りが厳しくなる店舗が出てくる可能性もある。

楽天はグループ企業の楽天カード、楽天銀行が融資サービスを展開。「短期払いサービスの手数料と比較して、通常よりも低く設定されている」（広報担当者）。資金繰りに懸念がある店舗が代替策を希望する場合、楽天カード、楽天銀行の融資サービスの存在を伝えるという。

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オリジナル記事：「楽天市場」出店者向けの「R-Card Plus短期払いサービス」が10/25終了へ
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バニッシュ・スタンダードは3月8日、アパレル店舗の販売員がコーディネートを投稿できるアプリ「STAFF START」の新機能として、販売員が生産前の商品について「売れそう」か「売れなさそう」かを判断する「バイヤー機能」を追加した。

アパレル大手のアダストリアが「バイヤー機能」を先行導入したという。

「バイヤー機能」とは、バイヤーやマーチャンダイザー（MD）が生産前の商品情報をアプリに投稿し、販売員がその商品を評価する機能。販売員が予想した「売れそう」「売れなさそう」の比率などが、自動的に集計される。

「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大

バイヤーやMDは生産数量や発注数量を決める際、販売員の評価を参考にできる。

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

2016年9月にサービス提供を始めた「STAFF START」の導入実績は約600ブランドという。2018年2月から2019年1月における「STAFF START」経由の販売金額は、合計160億円を超えたとしている。

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オリジナル記事：アダストリアが導入した、販売スタッフの声を商品生産に生かす「STAFF START」のバイヤー機能とは
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楽天は3月14日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大した。京都で「Rakuten EXPRESS」を行うのは初めて。配送エリアの人口カバー率は約20%に拡大したという。

「Rakuten EXPRESS」では、楽天グループで日用品のECを展開する「Rakuten Direct」、書籍ECの「楽天ブックス」、ファッションEC「Rakuten BRAND AVENUE」の商品や、「楽天市場」の出店店舗の一部商品を配送している。

再配達の時間指定は24時まで可能。宅配荷物の置き場所を住宅敷地内で指定できる「置き配」にも対応している。

配送対象地域は3月14日時点で、東京23区と19市、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、京都府の一部地域。

今回新たに加わった地域は、大阪府内では高槻市、枚方市、寝屋川市、交野市、三島郡島本町。京都府内は城陽市、京田辺市、八幡市、久世郡久御山町、乙訓郡大山崎町。

「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大

楽天は包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げており、今回の「Rakuten EXPRESS」の配送エリア拡大もその一環。

2019年2月には、東京急行電鉄（東急電鉄）と「Rakuten EXPRESS」の配送業務で提携。神奈川県内の一部地域において、東急電鉄が所有する東急線高架下の配送センターを共同で利用。東急電鉄が手がけるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」のスタッフが、「Rakuten EXPRESS」の配送車を使って配送業務を行っている。

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オリジナル記事：楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%
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   利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

   利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）

   2019/3/12

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   消費増税“キャッシュレス決済で5％還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

   2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか（連載第12回）

   2019/3/11

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   キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

   キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました

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   KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース＆ライフ株式会社（au Commerce & Life, Inc.）」に決まった

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    2019/3/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：一番使っているのは「T-POINT」／「キャッシュレス決済で5%還元」の対処法【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ゴーゴーカレーがECサイトに「Shopify」や「PayPal」を採用した理由

大手カレーチェーン「ゴーゴーカレー」グループは2003年に創業し、現在は直営店とフランチャイズチェーンを合わせて全国約70店舗を展開。ECサイトでレトルトカレーを販売しており、自社ECサイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、ヤマダモールなど約10店舗を運営している。自社ECサイトは「Shopify」を使って構築した。在庫管理システムを使い、複数のネットショップの在庫や注文を一元管理している。

ゴーゴーカレーのECサイト

「ゴーゴーカレー」のECサイトの構築や運営、物流、カスタマーサポートなどを支援しているコマースメディアの井澤孝宏氏が登壇、「ゴーゴーカレー」について解説した。

コマースメディア株式会社 井澤 孝宏氏

銀行口座からの支払いやJCBにも対応する「PayPal」で決済の課題を解決

ゴーゴーカレーのECサイトではクレジットカード決済やコンビニ払いのほか、PayPal、Amazon Pay、Apple PayといったID決済サービスを導入している。井澤氏は、「PayPal」を使うことで決済の選択肢を増やすことができると語る。

例えば、「PayPal」は2018年6月に銀行口座での支払い対応を発表した。そのため、「PayPal」をECサイトに導入すれば、クレジットカードを所持していない顧客や、ECサイトでクレジットカード決済を利用したくない顧客に、銀行口座払いの選択肢を提示できる。また、「PayPal」はJCBカードにも対応している。「Shopifyペイメント」は2018年末時点でJCBに対応していないが、「PayPal」を導入すればJCBユーザーも取り込める。

入金キャンセルのリスクも回避

クレジットカードを持っていない顧客は、決済手段としてコンビニ払いを選ぶことが多い。しかし、注文した顧客が入金せず、キャンセル扱いになるリスクがある。井澤氏は「こうした未入金によって多大な損失が発生している」と指摘する。

弊社の調査では、コンビニ払いで支払いが実行されなかった割合が約30％に達したEC事業者もいました。「PayPal」は銀行口座からの支払いにも対応しているため、こうした課題の解決に役立つはずです。また、最短即日で入金されるので、キャッシュフローの観点からもメリットがあります。入金された売上をすぐに次の仕入れに使えるので、ビジネスの成長速度を早めることができるでしょう（井澤氏）

ゴーゴーカレーが「Shopify」を採用した3つの理由

コマースメディアの井澤氏は、ゴーゴーカレーが「Shopify」を採用した理由として①SEO設定の利便性、②機能の拡張性、③サーバースペックの3点を挙げた。

「Shopify」のメリットを一言で表現すると、マーケティングに集中できるカートシステムだということ。他のカートシステムを使った場合と比べて、サイト構築や設定など、システム上でやるべきことが圧倒的に少ない。そのためEC事業者は売るための業務に集中できます。そこがもっとも優れているところだと思います。

その「Shopify」と非常に相性が良く、消費者にとって便利な決済ツールが「PayPal」です。「Shopify」も「PayPal」も無料でアカウントを簡単に作れますから、試してみるといいと思います。（井澤氏）

靴下専門店のタビオが挑む米国でのDtoC

「Tabio（タビオ）」「靴下屋」「Tabio MEN」などの靴下専門店を国内外で展開しているタビオ。1968年に靴下の問屋として創業し、現在は靴下の企画から製造、販売まで手掛けるSPA（製造小売）だ。販売店は国内約270店舗、海外で4店舗を展開している。2018年3月期における売上高は約163億円だった。

EC事業は現在、自社ECサイトの運営をはじめ、楽天市場、Amazon、ZOZOTOWN、Yahoo!ショッピングなどに出店している。2016年には専用アプリの提供を開始し、EC購入商品の店頭受け取りなど、オムニチャネルにも取り組んでいるという。

「Tabio」「靴下屋」「Tabio MEN」など靴下専門店を約270店舗展開している

タビオが本格的に海外進出したのは2002年のこと。ロンドンへの出店を皮切りに、英国とフランスでそれぞれ2店舗を運営している（2018年現在）。国内でのビジネスを主力事業と位置付けながらも、国内より成長の余地が大きい海外市場の開拓にも注力しているという。

日本の人口は地方を中心にこれから減っていくでしょう。10～20年後を見据えると、国内の市場規模が今より10～20％程度小さくなってもおかしくありません。国内の市場シェアを上げていくことももちろん必要ですが、同時に海外市場に進出する必要があると考えています。（タビオ 竹澤氏）

タビオ株式会社 社長直轄プロジェクト 米国事業統括マネージャー 竹澤一浩氏

2017年10月には、海外展開の一環として米国向けの越境ECサイト「tabiousa.com」を開設した。中心価格帯は1足あたり20～30ドル。米国に拠点は置かず、注文を受けてから商品を日本から米国に直送している。

米国向けECサイト「tabiousa.com」（画像は編集部がキャプチャ）

米国事業を開始した当時は現地に実店舗を出店する予定だったが、米国の主要都市で小売店を視察し、不動産業者を回った結果、都市部に実店舗を出店するのはリスクが高すぎると感じたという。

一方で、米国におけるEC事業には将来性を感じたという。米国では2010年代、メーカーが卸や小売りを介さず直接消費者に商品を販売する「DtoC（Direct to Consumer）」が台頭した。アパレルの「ボノボス」やメガネの「ワービーパーカー」といったDtoC企業が数年で売上を急速に伸ばし、注目を集めていた。

現地の状況を調べれば調べるほど、店舗を出す理由はないと感じるようになりました。土地代も人件費も日本より高い。そして、米国のEC化率は日本よりも高く、多くの小売チェーンが閉鎖に追い込まれるなど、リアルの小売企業に強い逆風が吹いていました。

服や靴など、それまで店舗がないと成立しないと言われていた業界において、ECで成功する企業が増えていました。そのトレンドを見て、従来の小売りの常識が崩れ始めたと感じたんです。そこで、米国では店舗を構えず、まずは越境ECで事業を始めることにしました。（竹澤氏）

タビオが越境ECのプラットフォームに「Shopify」を選んだ理由とは？

タビオは、米国向けに越境ECを行うためのECプラットフォームとして「Shopify」を選んだ。ECプラットフォームに「Shopify」を選んだ理由として竹澤氏は、管理画面が操作しやすいことや、ユーザビリティの高いCMS（コンテンツマネジメントシステム）を備えていること、ユーザーインターフェイスの改善やストア分析の操作を直感的にできる点などを挙げた。

「Shopify」をECのプラットフォームに採用した決め手の1つは、とにかく使いやすそうだと感じたからです。私がECに本格的に携わったのは、米国向けECサイト「tabiousa.com」が初めてでしたが、そんな私でも管理画面を直感的に操作できました。アプリを使えば、データ分析やECサイトの修正をスマホでも行えて便利です。

「Shopify」はクラウドで提供されているため、管理画面や標準機能は随時自動でアップデートされ、どんどん便利になっていく。勝手に進化してくれるところが魅力です。（竹澤氏）

また、海外通貨での決済機能や、FacebookやInstagramといったSNSとの連携機能などが標準装備されていることも、採用の決め手になったという。

「Shopify」の管理画面

越境ECに「PayPal」を使うメリットは「信頼性向上」

タビオは「tabiousa.com」の決済手段として、「Shopify」が標準連携している決済ツール「Shopifyペイメント」や、ID決済サービス「PayPal」など導入している。「PayPal」はIDとパスワードのみで決済できるオンライン決済サービス。クレジットカード情報や銀行口座などをあらかじめ登録しておくことで、ECサイトなどでの買い物の際、カード番号などをECサイトに入力することなく決済できる。

ユーザー数は世界2億5000万人以上。クレジットカード決済だけでなく、銀行口座からの支払いやデビットカード決済にも対応している。また、売上の入金サイクルは即時、銀行からの引き出しは最短3日で行える。「Shopify」と「PayPal」は連携しているため、「Shopify」の管理画面から簡単に「PayPal」を導入できる。

竹澤氏は「PayPal」を使うことで、購買促進が期待できると話す。

タビオのブランドの知名度は、米国ではまだ高くありません。米国の消費者の中には、初めて使うタビオのECサイトに自分のクレジットカード情報や個人情報を入力したくないと考える人もいるでしょう。「PayPal」を導入することで、そういったお客さまが決済画面で離脱するのを防げると考えています。（竹澤氏）

「Shopify」と「PayPal」を使った越境ECにメリットを感じているという竹澤氏。「英国で展開しているECサイトも「Shopify」や「PayPal」に切り替えた。米国での取り組みを他国にも横展開したい」と話した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例
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アマゾンは今後拡大が見込める市場にしか参入しません。アマゾンが食品ビジネスに参入したのは、8,400億ドルの食料品市場のほんの数パーセントを獲得したいからではないのです。食料品に関する消費者のニーズに応えるマーケットリーダーをめざしているのです。

アマゾンの元幹部で現在は大手食品店向けのサプライチェーンコンサルタントをしているブリッタン・ラッド氏はこう語ります。

ウォールストリートジャーナル紙によると、アマゾンは早ければ2019年末にロサンゼルスで食料品チェーン店を立ちあげる予定です。また現在、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ワシントンDC、フィラデルフィアのショッピングセンターとも店舗オープンの協議をしています。同紙によると、地域の食品チェーン店を買収し、素早く新しい店舗を開店するような動きもあるようです（この記事に関して、アマゾンの広報担当者からのコメントは得られませんでした）。

オフライン／オンラインの食料品売上の状況は？

現段階でオンラインの食料品売上はアマゾンが独占しています。食料品の小売事業と消費者向け包装品事業のコンサルティングを行うBrick Meets Click社がアメリカの4,855人を対象に2018年5月に行った調査によると、2018年の最初の数か月で、アマゾンは全米のオンライン食品売上の30%を獲得しています。

その数字はすべての食品チェーン店のオンライン売上合計と同等になりますが、実店舗が強い食品市場全体においては、まだまだ低い数字と言えるでしょう。

米国におけるオンライン食料品売上高のシェア（Brick Meets Clickの調査を元に編集部で作成）

Brick Meets Click社によると、2018年の全米における食料品売上におけるオンライン売上の割合はたった5.5%。2019年には6.3%まで上がると同社は予想しています。店舗での売上が大きい食料品市場における現在のリーダーはウォルマートです。ユーロモニターによると、店舗での食料品売上シェアの25.9%がウォルマートでした。別の調査で発表されたホールフーズの市場シェアは約2%です。

Brick Meets Click社のチーフアーキテクト、ビル・ビショップ氏はこう語ります。

小売事業者がECに参入する大きな動機はアマゾンとの競争でした。実店舗の存在感を拡大して、オムニチャネル事業者になろうとするアマゾンの戦略は、実店舗でビジネスをする伝統的な小売事業者にとって、新たな挑戦になるでしょう。

2018年のホールフーズ買収と、レジなしのコンビニ店舗「Amazon Go」のオープンに続き、実店舗拡大は3つ目の挑戦になります。ユーロモニターインターナショナルの市場調査コンサルタント、アマンダ・ブーリアー氏は「アマゾンのオンラインでの食料品販売によって、さまざまな変化が起こりましたが、その1つとして実店舗ビジネスのクローガーはECへの投資を大きく増やしました」と言います。

アマゾンが食料品市場で存在感を増す方法

「もし本当にアマゾンが実店舗を新しくオープンするなら、ECが成長し続ける中でも、良いデザイン、良い立地の実店舗は今後も大切だという証拠になるでしょう」とブーリアー氏は話します。

アマゾンは2021年までにアマゾンゴーを3,000店にまで増やしたいと考えているようですが、現在はシカゴ、サンフランシスコに4店舗ずつ、サンフランシスコに2店舗の計10店。ホールフーズの店舗は北米で479店ありますから、競合に比べればまだ存在感は低い状態です。

全米最大の食料品販売事業者、ウォルマートは全米で4,750店あります。二番手のクローガーは、25州に2,800店、三番手のアルバートソンズは35州とワシントンDCで2,300店展開しています。

食料品市場で成功するには、アマゾンは実店舗を大幅に増やす必要があります。全米の食料品小売事業でリーダーになるために、アマゾン（「全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版」第1位）はウォルマート（同 第3位）やクローガー（同 第86位）と直接対決しなければなりません。それにはより多くの店舗が必要だとラッド氏は言います。

デロイトとアマゾンで行った調査結果で、アマゾンがクローガーやウォルマートから食品の市場シェアを奪うには、最低2,150店舗が必要です。

アマゾンがそれほど多くの店舗をオープンしたら、2027年から2030年の間にクローガーの食品売上を超えることになると、ラッド氏は考えます。そして、2030年から2035年の間にはウォルマートを超える可能性もあるそうです。 「アマゾンは消費者により良いサービスを提供できるため、クローガーやウォルマートと同じ数の店舗は必要ないでしょう」とラッド氏は言います。

アマゾンにとって最善の選択は、全米に1,850の店舗を持ち、すでに食品販売事業者として重要なポジションにあるターゲット（同 第17位）を買収し、ターゲットの店舗内にアマゾンの食料品店を出店することだろう、とラッド氏は話します。

しかし、それ以外の方法もあります。例えば、19の州で300以上の店舗を構え、自然食料品を販売しているスプラウツ・ファーマーズ・マーケットを買収すると同時に、地域の小さな食料品チェーンを買収するという方法です。アマゾンが別の場所の土地を店舗オーナーにリースして、お店を空けてもらうこともできるでしょう。 ラッド氏は言います。

私の調査では、アマゾンの戦略次第では、2023年から2025年までに2,150店舗まで増やすことができるでしょう。食料品販売事業では実店舗が重要です。もしもアマゾンが全国的に存在感を増すことができなければ、とても不利なのです。

アマゾンがウォルマートやクローガーなど、他の食品事業者の真似をすることを推奨しているわけではありません。アマゾンが食料品の小売事業を再定義して、食料品店への訪問に新な価値を提供するべきだと考えています。食料品のオンライン販売は増えていますが、カスタマイズされたメニューや調理済みの食品に関しては、実店舗の方がサービスがよいと考える消費者も増えています。

実店舗の設置はアマゾンにとって後退ではなく、新しい選択肢を消費者に与えるチャンスなのです。

アマゾンが食料品市場に参入したい理由

そもそもなぜアマゾンは、マージンの低いことで知られる食料品市場に取り組むのでしょう？

「食料品の買い物は至る所で行われます。どんな家庭も食料品を買うからです。食料品のインフラに入り込むことで、消費者との関係を築き、アマゾンの他の商品やサービスにつなげるねらいがあるのです」とビショップ氏は言います。

ラッド氏も「消費者は他のどんなものよりも食料品を購入します。マージンが低いビジネスであっても、食料品市場でリーダーの座を確立できれば、オンラインで販売しているよりマージンの高い商品を買ってもらう可能性が高くなると、アマゾンは考えているのです」と話します。

それ以外にも、食料品店舗をオープンすれば、消費者の生活に食い込んでいくことが可能になります。食料品や保険、薬局、ヘルスケア、エンターテインメントの分野でも存在感を増していくでしょう。「アマゾンは、消費者にとって関連性が低い企業は失敗することを理解しています。新しいサービスを作り、新しいカテゴリーに参入することで、常に消費者に高い関連性を提供することができるのです」とラッド氏は言います。

アマゾンが食料品店ビジネスを前進させる中、他の事業者は競争に備えてさまざまな準備をしておかなければいけないと、ビショップ氏もラッド氏も考えています。

ビショップ氏は言います。「消費者へのサービス提供にかかるコストを削減する必要があるでしょう。しかも、大幅に削減する必要があります。店舗内でのディスプレイを変更したり、棚や倉庫で働くスタッフを減らすため、より確実な在庫管理システムを使うなど、消費者に直接影響を与えないような戦略を取ることも可能です」

ビショップ氏によると、全米35州で1,800以上の店舗を展開しているドイツのディスカウント食料品チェーン店アルディ（Aldi）が好例として参考になるそうです。Aldiは商品の梱包を開封して個別に棚に並べるのではなく、ケースごと棚に置くことによって、人件費を削減しています。

Aldiの店内

ラッド氏は、食料品小売事業者は、戦略的で大きな変化を起こす必要があると考えています。たとえば、クローガーとターゲットの合併や、クローガーと23州で約2,000店舗を運営するアホールド・デレーズ（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第62位）の合併などです。もしくは、コストコがクローガーを買収するという選択肢もあると言います。

ウォルマートは、その店舗数が大きな強みです。ウォルマートのオンラインでの努力はもちろん重要ですが、実店舗こそがウォルマートの圧倒的な強みなのです。さらに競争力を高めるために、ウォルマートはホーム関連商品を取り扱うLowe's Cos（「全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版」第21位）やMenards（同 第224位）を買収するのがおすすめです。

ラッド氏は、ウォルマートはコンビニの数を増やし、食料品と統合して、コンビニで食料品を受け取れるようにするべきだと考えています。

ウォルマートにとって食料品は核兵器のようなもので、必ず勝たなければいけない軍備競争なのです。アマゾンが食料品の売り上げでクローガーを抜いたら、ウォルマートは最終的に失敗するでしょう。アマゾンにとっては簡単な話です。アマゾンが将来的な脅威になるのを防ぐために、ウォルマートはあらゆる手段を講じないといけません。

12月31日で終了した第4四半期で、ホールフーズ、Amazon Books、Amazon Goを含む、アマゾンの実店舗での売上は、前期の45.2億ドルに比べて2.75%ダウンの44億ドルでした。

アマゾンのCFO ブライアン・オルサルブスキー氏によると、売上ダウンの理由はホールフーズの2017年の第4四半期にあるそうです。1年前の第4四半期は、ホールフーズの売り上げが5日分多くで含まれていたためです。また、Prime Now経由のホールフーズのオンライン販売の売上は、実店舗ではなくアマゾンのオンライン売上に計上されています。

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オリジナル記事：アマゾンの元幹部が語る「Amazonが食品業界に注力する理由」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップはこのほど、2018年における「futureshop」のデータを分析・集計した「17の数字で振り返る 2018年自社EC」を公表した。

業種別のモバイル比率や、ECで使われた決済手段の割合の推移などを17の数値をまとめている。

「futureshop」全店舗のモバイル比率は、全業種平均で65.26%。業種別では「医薬品・コンタクト・介護」が89.63%で最も高い。次いで「キッズ・ベビー・マタニティ」「下着・ナイトウェア」「ジュエリー・腕時計」「美容・コスメ・香水」「レディースファッション」となっている。

モバイル比率が低いジャンルは「パソコン・周辺機器」「家電」「楽器・音楽機材」「日本酒・焼酎」。

同じカテゴリーでも商材によってモバイル比率に差が見られた。酒類では「ワイン・ビール」は45.82%だが、「日本酒・焼酎」は31.51%。食品系では「スイーツ」が56.56%で「食品」は44.86%。アパレル系では「レディース・メンズファッション、バッグ・小物・ブランド雑貨」が68%前後だった一方、「靴」は56.15%だった。

業種別モバイル化率（画像は「17の数字で振り返る 2018年自社EC」からキャプチャ）。「17の数字で振り返る 2018年自社EC」は専用サイトからダウンロードできる

カード決済やAmazon Payは利用割合が上昇

決済種類別の件数の内訳も集計した。2018年12月度の内訳を見ると、「クレジットカード」が47.08%で最も多い。次いで「代金引換」（15.25%）、「Amazon Pay」（14.12％）、「NP後払い」（10.10%）、「コンビニ払い／Edy／楽天銀行自動引落」（2.14%）、「その他」（11.31%）。

2017年1月から2018年12月までに実施した計4回の調査の推移では、「クレジットカード」は約3.2ポイント増、「Amazon Pay」は約3.0ポイント増、「代金引換」は約4.2ポイント減など、決済手段によって変化が見られた。

決済種別推移（決済件数）（画像は「17の数字で振り返る 2018年自社EC」からキャプチャ）。「17の数字で振り返る 2018年自社EC」は専用サイトからダウンロードできる

「futureshop」の稼働店舗数は2018年末時点で約2400店舗で、2018年の全店舗流通額は1085億円。その他、「17の数字で振り返る 2018年自社EC」では平均注文額のデバイス別前年比、曜日・デバイス別の購入状況(件数)などをまとめている。

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オリジナル記事：【2018年の自社ECサイト】業種別モバイル化率は？ 決済手段は2年間でどう変わった？
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日本郵便はコミュニケーションアプリ「LINE」の通知機能（通知メッセージ）を活用し、「ゆうパック」の配送予定を顧客に知らせるサービスを3月18日に開始する。

LINEやメールで配送予定を通知する「eお届け通知」と、「eお届け通知」から配送日時や受取方法を変更できる「e受取チョイス」を導入。2つのサービスを総称して「e受け取りアシスト」として展開する。

「eお届け通知」と「e受取チョイス」を「e受け取りアシスト」として展開

「ゆうパック」の宛名ラベルに記載された「お届け先電話番号」と、LINEに登録されている電話番号が一致した荷受人に対し、LINE の「通知メッセージ」を活用して配送予定を通知する仕組み。 「通知メッセージ」を受け取った荷受人は、WEB 上で受取日時や受取場所を変更できる。

荷物を受け取る場所を荷受人が指定する「指定場所配達サービス」も3月18日に開始。荷受人が指定できる受取場所は、これまで「宅配ボックス」「郵便受箱」「メーター ボックス」「物置または車庫」としていたが、「玄関前」も追加した。

「LINE」の通知メッセージを活用した配送日時の通知サービスは、2016年1月にヤマト運輸が導入。当初は会員制サービス「クロネコメンバーズ」を対象にしたサービスだったが、2018年10月から「クロネコメンバーズ」以外も利用できるようにした。

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オリジナル記事：日本郵便も「LINE」の通知メッセージでゆうパックの配達日を事前通知
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キャッシュレス・消費者還元事業とは

消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがあります。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）

制度の活用パターンについて（画像は経産省発表の「キャッシュレス決済端末に関する支援の比較」から編集部がキャプチャ）

通販・EC事業者も補助対象だけど条件は？

基本的にはすべての業種が対象。そして、経済産業省の担当者によると「通販・ECビジネスも対象になる」と言います。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象。通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても、中小・小規模事業者でなければ対象外。

対象となる中小・小規模事業者は、「中小企業基本法第2条に準じる」としており、原則案を提示しています。なお、詳細な対象範囲については4月をメドに公表予定です。

話を通販・ECビジネスに戻します。気になるところはマーケットプレイスに出店している場合。「出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになります。

なお、キャッシュレス決済事業者の要件として、「中小・小規模事業者に提供するプランを公表すること」としており、キャッシュレス・消費者還元事業終了後の決済手数料の取り扱いプランの事前提示を経産省は決済事業者に求めています。

キャッシュレス・消費者還元事業期間は加盟店に対する決済手数料は3.25%以下となります。一般的に、EC事業者はカード会社（アクワイヤラー）と包括加盟店契約を行う決済代行業者経由で決済システムを利用しています。EC支援業者によると、決済手数料の卸値は「3.25%以上が相場」。キャッシュレス・消費者還元事業期間、および終了後の手数料の卸値をめぐって「決済代行業者は戦々恐々」（関係者）と言います。

ちなみに、対象外は、

「過小資本企業」の扱いについては、4月目途に公表予定。①風営法上の風俗営業等、②別途の需要平準化対策が講じられる取引（例：自動車の購入、新築住宅の購入）、③換金性の高い非課税取引（例：郵便切手類、印紙、商品券・プリペイドカード等の譲渡、外国為替業務に係る役務の提供等）、④一部の消費税非課税取引がその取引の大宗を占めると考えられる者（例：医療、福祉、学校等）、⑤暴対法上の暴力団等の反社会的勢力に関係する者等、補助対象外となる事業者・取引の詳細については4月目途に公表予定。～経産省発表の「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）決済事業者向け登録要領のポイント」から引用～

消費者へのポイント還元の方法

経産省は次のようにポイント還元方法を示しています。

中小・小規模事業者や消費者の選択肢を増やすため、多様な決済事業者の参加を促す。このため、以下のとおり、ポイント還元を原則としつつ、やむを得ない場合には、それと同等と考えられる方法を例外として認める。～経産省発表の「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）決済事業者向け登録要領のポイント」から引用～

原則として決済事業者（イシュアー）が、決済額に応じたポイントまたは前払式支払手段（電子マネー、プリペイドカードが例としてあげられる）を消費者に付与する方法により行うこととしています。

例外としてあげているのは、「やむを得ず原則によることができない場合」。その理由を申告し事務局の承認を得られた場合に限り、次の方法をポイントなどによる消費者還元の類型として実施することができるようです。

① 店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、購買金額に当該ポイント等相当額を充当する方法
② キャッシュレス決済手段の利用金額に応じた金額を金融機関の口座から引き落とす際に、ポイント等を発行し、当該ポイント等相当額を引き落とし金額と相殺する方法
③ 少なくとも1月以内の期間毎に消費者の口座に発行したポイント等相当額を付与し、その後の決済に充当する方法

※①～③の方法は、ポイント等による消費者還元の一類型であるため、「キャッシュバック」「現金還元」といった消費者に誤解を与えるような表示は行わないこと。

～経産省発表の「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）決済事業者向け登録要領のポイント」から引用～

今後のスケジュール

決済事業者の登録手続きは3月12日にスタートし、20日まで受け付けています。その後、4月初旬から中小・小規模事業者の登録も開始する予定です。その際、各決済事業者が中小・小規模事業者に提供する手数料率や端末などのプランの一覧を公開するよう経産省は求めています。

今後のスケジュール（画像は経産省発表の「キャッシュレス決済事業者登録要領」から編集部がキャプチャ）

対象となる中小・小規模事業者の要件も併せて公表し、中小・小規模事業者が迅速に準備を開始できるようにするとのこと。

最新情報は以下のサイトで情報を公開していくとしています。

• キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト
  ⇒ https://cashless.go.jp/

キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト（画像は編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】 | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ
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日本郵便は3月12日、全国一律185円で荷物を送れる投函「クリックポスト」の決済方法に「Amazon Pay」を追加した。

フリマアプリなどの普及によってEC市場が拡大しているなか、決済の利便性拡充の一環として「Amazon Pay」に対応した。

「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」も実装している。

ユーザーが「Amazon Pay」で決済する場合、ユーザー情報やクレジットカード情報をECサイトに入力する必要がない。そのため、決済の途中で入力画面から離脱すること（カゴ落ち）を防ぐ効果が見込める。また、簡単に決済が完了することから「Amazon Pay」ユーザーの新規会員登録を促進する効果も期待できる。

「クリックポスト」は自宅で「運賃支払手続き」「あて名ラベルの作成」ができ、郵便ポストへの投函も可能。追跡サービスで配送状況を確認できる。これまで、「Yahoo!ウォレット」での決済に対応していた。

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オリジナル記事：日本郵便の配送サービス「クリックポスト」に「Amazon Pay」を追加
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eBay Japan（イーベイジャパン）は3月16日、ECモール「Qoo10」の認知度向上などを目的としたテレビCMを開始する。

女優の仲里依紗さんと戸田恵子さんらを起用。同日からサイト内特設ペー ジでもテレビCMの映像を公開する。

CMは、家政婦に扮した仲里依紗さんと戸田恵子さんが登場。「いつものショッピングを疑え。衝撃コスパモール『Qoo10』」をキーメッセージとし、「Qoo10」のコストパフォーマンスの良さを訴求する。

家族全員がついネットショッピングで買いすぎてしまう「買杉家」を舞台に展開。「買杉家 出会い」編と「買杉家 タイムセール」編を制作した。

CM中に「家政婦のナカ」だけが知っている、コストパフォーマンスの良い買い物の秘密を紹介する。

「買杉家 出会い」編は3月16日～3月29日、「買杉家 タイムセール」編は3月23日～4月5日まで放映。エリアは東京・大阪・名古屋・札幌・福岡。年度末やゴールデンウィーク前の消費需要を開拓する。

CMには、家政婦に扮した仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用した

eBay Inc.（イーベイ）傘下のイーベイジャパンは、「Qoo10」の規模拡大、利用者拡大、出店者の拡大という3つの“拡大”に向けた投資を加速する方針を掲げている。2018年11月に初のテレビCMを実施。広報担当者は「去年のテレビCMの反響よかった。リピート購入、定着率が増えた」とし、第2弾となるテレビCMを決めたという。

「Qoo10」は2010年に運営を開始。ファッション、美容、スポーツ、デジタル、ホームリビング、 生活、食品、ベビー、エンタメ、書籍、eチケットなどを扱っている。

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オリジナル記事：「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用
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松田健ディレクターに聞く ZOZOTOWN事業の戦略は?

――ファッションECの事業環境は。

「これまではゾゾらしいこと、好きなことをやって伸びてきたが、プレーヤーが増えたことで当社として考えるべきことも多い。いい刺激になっているし、何よりも消費者の選択肢が広がった。メルカリさんのようなCtoCのプレーヤーも含めて消費者との向き合い方が大きく変化してきており、いい意味で面白くなっている」

――初めての3カ年計画の初年度となる。

「これまでも高い目標を掲げてきたが、ファッションECの事業環境が変化する中で流通量を一気に拡大させ、より存在感を高めていきたいという思いもあって3カ年計画を立てた。ブランドさんのECに対する考え方が変わってきており、営業部隊としても従来はすべてのブランドさんに同じ姿勢で臨んでいたが、いまは各社の考え方に合わせながら提案の仕方を変えたり、ひとつの言語で話さないように気をつけている」

「ZOZOTOWN」で営業の責任者を務める松田健EC事業本部ディレクター

――新規ショップを誘致する際の基本的な考え方は。

「顧客ニーズに合わせて誘致を進めている。とくにこの数年間はゾゾタウンの平均商品単価が下がったが、総合ECモールなどを主戦場にしてきたEC発ブランドが新規ショップとして増えたことが大きく、それも顧客ニーズに合わせて対応してきた結果だ。ただ、ファッション好きな当社スタッフが取り扱いたいと思うかどうかのフィルターは必ず通している」

――ゾゾタウンに新規出店したいショップも多いと思うが。

「当社なりのフィルターを通すこともあって、結果的に当社からお声がけして出店頂くショップが8割～9割だ。最近は地方に面白いショップがたくさんあり、そうしたショップの出店も多い。ゾゾタウンがマス化している部分はあるが、『そのブランドよく見つけたね』と言ってもらえるような尖ったブランドさんにも出店して頂いている」

――強化しているカテゴリーは。

「品ぞろえとしては全方位型で、ターゲットを絞ることはないが、顧客層のピークである20歳前後のユーザーは実物を見なくてもECで上手に買い物をすることから、EC発のブランドが増えた部分もある。また、当社社員とゾゾのお客様の平均年齢はほぼ一緒の33歳くらいで、お子さんができ始める年齢のため、子供服のショップが増えていたりもする」

――アパレル店頭は服以外も増えている。

「当社としてもシューズやバッグ、アクセサリー、インテリア、コスメといった専門カテゴリーの営業チームをスタートしている。また、ファッションのくくりだけでは取り込めない層にリーチするために『音楽×ファッション』といった取り組みも強化している」

――ブランドクーポンの取り組み状況は。

「ブランドクーポンは昨年、出し方を変えた。それまでは1日1クーポンで、例えば2000円の割引クーポンにエントリーしているブランドさんの中から1回だけクーポンを使えたが、いまは1日に1000円や2000円、3000円と割引額の異なるクーポンを出し、ショップAで1000円クーポンを、ショップBで2000円クーポンを使えるといった具合にクーポンを『おかわり』できるようにした」

――ブランド側のメリットは。

「ブランドさんにとってもスケジュールや回数のしばりをなくしたことで、このタイミングでプロパー（正価）品の初速をつけたいとか、最終セールに合わせて消化率を高めたいなど、ブランドさんごとの戦略に合わせて利用でき、自由度が高まった。参加ブランド数が増え、クーポン経由の取扱高もけっこう増えている」

――クーポン以外のプロモーションは。

「パーソナライズしたプライスプロモーション『あなただけのタイムセール』を実施している。これは、お気に入り登録商品やカートに入れて購入しなかったアイテムなどを対象に、当社のロジックでベストだと思うタイミングにブランドさんが値引きできる機能で、ユーザーにはメールなどで案内する。何もしなければ買わずに忘れられていた商品に期間限定で10%オフというアクションを起こすことで購買につなげる施策だ」

――正価販売比率を高める取り組みは。

「対前年比の欠品率を重視しており、『上位10%の売り上げを作る品番』や『入荷後10日以内の商品』などを指標にブランドさんとのコミュニケーションを高めている。欠品商品に対するアクションはもちろん、初速を見て欠品しそうな商品は独自のロジックでアラートが出るようにしている。どうしてもクーポンやセールが目立ってしまうが、地道な取り組みで正価販売比率は上がってきており、客単価も下げ止まりつつある」

「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額（画像は2018年4月～12月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

――広告事業をスタートした。

「昨年9～10月に『ゾゾアド』という広告メニューをスタートした。検索系の広告で、例えばゾゾタウンで『シャツ・カットソー』と検索すると対象商品が一覧表示されるが、一番上と真ん中、一番下の部分にPRと表示されて出る商品が広告だ。ブランドさんが売りたい商品を打ち出せる上に、ユーザーの検索に合わせて表示されるため、他モールと比べて費用対効果が高いと好評だ」

――正価販売にもつながる。

「プロパー商品との相性がいい。ゾゾタウンは商品数が多く、埋もれてしまっていたブランド、商品をPRすることで売れるようになるとか、プロパーの販売が伸びるというケースが出てきている。クーポンと合わせたり、予約商品やセールで打ち出す場合もある。ブランドさんの戦略が多様化している中で、彼らが利用できる手数を増やしている」

検索広告「ゾゾアド」の検索広告。赤枠が広告部分（画像は編集部がキャプチャし追加）

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の影響は？

――有料会員制度「ゾゾアリガトーメンバーシップ」を巡って一部のブランドが退店した。サービス開始の経緯は。

「創業20周年に合わせてゾゾらしいことをしたいという思いがあった。買い物を通じて誰かを応援したり、感謝の気持ちを伝えられるようなサービスを模索する中で、他のECモールではやらないような寄付やブランドさんへの還元をユーザー自身が選択でき、選べるからこそ寄付について考えるきっかけになると思いサービス化した。具体的な数字は言えないが、『ゾゾアリガトー』を始めなければ集まらないような額の寄付が集まっていて、社会的な意義はあると思う」

――商業的な意味合いももちろんある。

「良いお客様を集めることでブランドさんに新しいユーザーとの接点を作るというモールとしての責任がある。集客面の責任と社会的意義を同時に果たすことができるサービスが『ゾゾアリガトー』と言える」

――寄付ではなく常時10%割引の部分ばかりが話題となった。

「本当に反省すべきところだ。当社としても、コンバージョンにつながりやすい割引価格表示の部分に重きを置くという、一番分かりやすい形でユーザーとのコミュニケーションをとってしまった」

――ブランドとの意思疎通を大事にしていたはずだが。

「『ゾゾアリガトー』に限らず、サービス開発のスピード感を大事にしているが、ブランドさんに対してサービス説明の十分な時間がとれなかったこと、アプローチの部分で不足があったことは反省している。退店という決断をされたブランドさんを出してしまったのは当社としては本望ではないし悔しい。あるブランドさんからは『もうベンチャー企業ではないだろ』と言われた。社会的責任であるとか、ご説明すべきタイミングなど、これまで以上に責任感を持って臨みたい」

――割引表示の部分を修正する。

「ご意見を頂いているショップさんの大半が『割引表示は何とかならないのか』という内容のため、2月26日から割引価格の表示パターンをショップさんが選べるようにした。また、『この施策に参加するかしないかの権限はないのか』というご意見も頂いており、検討しなければいけないと思っている」

価格の表示パターンを出店者が選択できるようにした（編集部が追加）

――デザイナーズブランドの退店が顕著だ。

「価格や見せ方、ブランディングを非常に大事にされているブランドさんにとって、割引価格の見せ方は非常に雑になってしまった。これから継続的にコミュニケーションがとれるよう努力していく」

――一方で、「ゾゾアリガトー」は取扱高の底上げに貢献している。

「10%割引の原資は当社が負担しているため、コスト面でもかなりの覚悟を決めて取り組んでいる。今年1月から2月は、『ゾゾアリガトー』の押上げ効果は想定内で順調に推移しており、来期のゾゾタウン事業にとっても重要な施策のひとつになる」

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の責任者が語る販売戦略、「ZOZOARIGATO」スタートの真意と影響 | 通販新聞ダイジェスト
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