ネットショップ担当者フォーラム

「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は? 今後の焦点は? | 通販新聞ダイジェスト

6 years 10ヶ月 ago

楽天が、仮想モール「楽天市場」の送料を統一することが分かった。年内にも送料無料となる購入額を全店舗で統一する方針。楽天市場は出店する店舗によって送料はバラバラだが、ユーザーからは「分かりにくい」という声もあったことから、統一ことで購入前の離脱を防ぐ。分かりやすさを重視することで、競合のアマゾンに対抗、楽天市場の流通総額拡大につなげたい考えだ。

1月30日に都内で開催された出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2019」の講演で三木谷浩史社長(=写真)が明らかにした。講演では「ECサイトの送料満足度調査」において、「満足している」と回答したユーザーがアマゾンの28.7%に対し、楽天市場は18.2%であること、「ECサイトで送料が原因で購入をやめたケース」ではアマゾンが57.4%、楽天市場が68.3%といずれも劣っていたことや、ユーザーの64%が「購入額による送料無料ラインを設けることを望んでいる」といった調査を紹介。

「ECサイトの送料満足度調査」において、「満足している」と回答したユーザーがアマゾンの28.7%に対し、楽天市場は18.2%であること、「ECサイトで送料が原因で購入をやめたケース」ではアマゾンが57.4%、楽天市場が68.3%といった数字がある
楽天が公表した「ECサイトの送料満足度調査」(画像は編集部が追加)

さらに、南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」が、全店舗の送料無料ライン統一後、流通総額が急拡大した事例も解説した三木谷社長は「楽天市場の強みは店舗だが、弱みは送料に統一性がないこと。ここを克服すれば20~30%の成長が実現できる。楽天の歴史の中でも最大のチャレンジになる。個別の事情はあるだろうが、全店舗が一体となってこの問題に取り組むことで、世界に類を見ない、継続的に大きな成長ができるのではないか」と店舗に呼びかけた。

南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」の例
南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」の例(画像は編集部が追加)

楽天市場ではすでに80%以上の店舗が購入額による送料無料ラインを設けているが、ラインとなる購入額は店舗によって異なっていた。まずは年内にもこれを統一する追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一も目指す

ただ、運送会社との契約条件は店舗によって違うほか、利益率は商材によって大きく異なるため、無料ラインの設定額によっては、採算が悪化する店舗が出てくる可能性がある。三木谷社長は今回の施策に対し「楽天グループとしてもかなりの資金を投入する準備がある」と説明。負担増となる店舗への補てんなどが考えられるが「当社としての覚悟を示したもので、具体的なことは決まっていない」(同社EC広報課)という。

大きな方針転換となるが、同社では「(送料無料ラインの通知から実施までは)リードタイムを用意し、きちんと店舗から理解してもらえるようにアナウンスしていきたい」と今後の方針を説明。これまで規約を改正する場合、店舗には書面で通知する形だったが、今回の施策に関する店舗への通知方法や、どのように店舗の同意を得るのかについては「慎重に検討していく」(EC広報課)という。仮想モール運営事業者が不当に利用料や決済方法を変更して出店者に不利益を与えた場合、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れもあるが、同社では「法律を順守するよう注意し、店舗とともに成長できるモデルを目指したい」(EC広報課)とする。

店舗は今回の発表に対し、どんな感想を抱いたのか。アパレル販売のA社では「自社が設定している金額より上がるのか、下がるのか、統一される金額によって変わってくる」と話す。スポーツ用品販売のB社は「一定基準以上で送料を無料にすることを消費者が望んでいるは知っているし、基準がバラバラだと分かりにくいのは確かなので、そこを統一するのは歓迎したい」と理解を示しながらも「今設定している送料無料ラインよりも金額が下がれば困るのは事実なので、楽天が補てんしてくれるのかどうかが気になる」と正直な感想を口にする。アパレル販売C社は「楽天が負担してくれる形で送料無料ラインが下がるのであれば消費者のためになるから良いことだが、店舗が持つとしたら当然採算は悪化する。また、楽天が負担するにしてもそれがずっと続くのか」と疑問を呈する。一方で、家電を販売するD社は、送料無料の商品が大半を占めることもあり、「ユーザーにとって分かりやすくなるので良いのではないか」とする。

やはり、店舗の焦点は「送料無料となる金額がどこに設定されるか」になりそうだ。ただ、あまり高い金額になることは考えにくく、「アマゾンの2000円に近いラインになるのでは」(家電販売のD社)との見方もあるだけに、それよりも送料無料ラインが高い多数の店舗にとっては負担増が気になるところだ。

楽天では送料無料となる金額については今後決める方針だが、「店舗の声を聞いていくことはもちろんだが、楽天市場が成長するための施策なので、ユーザーにとって魅力的な金額であることも必要だ。双方のバランスを考慮したい」(EC広報課)とする。

通販新聞

宅急便受け取りの利便性向上へ、ヤマト運輸とヤフーIDの連携促進

6 years 10ヶ月 ago

ヤマト運輸は2月8日、宅急便の配達予定時間などを通知する会員制度クロネコメンバーズの「クロネコID」と、ヤフーの会員制度「Yahoo!JAPAN ID」の連携キャンペーンを開始した。2つのIDを新規で連携した消費者を対象に、Tポイントを合計2300万ポイント付与する。

「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携したユーザーは、宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報を、「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能を通じて受け取ることができる。

また、「Yahoo! JAPAN」アプリの「配送」メニュー、「Yahoo! JAPAN」のスマホ向けWebページで荷物の「送り状番号」や「品名」を確認することも可能。

ヤマト運輸とヤフーは2018年10月、「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」のサービスを連携し、宅急便の配達予定時間などを「Yahoo! JAPAN」や「Yahoo!カレンダー」などのアプリで確認できるようにした。今回のキャンペーンで「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」の連携サービスの利用促進を図る。

ポイントキャンペーンは2月8日から3月15日まで。2つのIDを新規で連携した消費者の中から、抽選で3人にTポイントをそれぞれ100万ポイント、抽選で20万人にそれぞれ100ポイントを付与する。

「クロネコメンバーズ」は、ヤマト運輸の無料の会員制サービス。「お届け予定eメール」や「ご不在連絡eメール」といった宅配予定通知サービスを提供している。

渡部 和章
渡部 和章

ネット通販の買い物デバイスはPC、スマホ、次は? 「IoT」時代を前に知っておきたいECの近未来

6 years 10ヶ月 ago

PCやスマホに続く、ネット通販のデバイスとして有力視されている「IoT」。電化製品やインテリアなど、日常の身近にあるモノをインターネットにつなぎ、ECを展開する動きが広がり始めている。IoTを活用してECを行うには、どのような方法があるのか。ECサイト構築システムや一元管理システムなどを提供するNHN SAVAWAYの安達友昭氏が、クラウド型ECモールプラットフォーム「TEMPOCLOUD(テンポクラウド)」によって実現できる「IoT」を使った新しいECによる買い物方法を提案・解説した。

めざすはIoT家電を使って買い物ができる世界

ネット通販で使うデバイスの主役は今、パソコンからスマホへと移行している。では、この先の未来はどうだろうか?

近年、AmazonやGoogleが提供するAIスピーカー、インターネットにつながった家電などが増えている。こうしたなか、今後は「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット化)がECのデバイスになると安達氏は予想する。

ECのデバイスとして活用できるモノの一例として、安達氏は「鏡」をあげた。

「鏡」は生活導線上に必ずある。起床時、身支度、外出前、就寝時など、一日最低3回は鏡を見るはず。私たちは、鏡で買い物ができる世界が実現できると考えている。(安達氏)

NHN SAVAWAY株式会社 TEMPOCLOU事業部 事業部長 安達友昭氏
NHN SAVAWAY株式会社 TEMPOCLOU事業部 事業部長 安達友昭氏

鏡を使ったECとは、どのようなことか。安達氏は例として、デジタルサイネージ機能を備えた洗面所の鏡に、トイレットペーパーやシャンプーなど、なくなりそうなものを投影し、その場で買えるようにすることが可能だと説明する。

インターネットにつながった「鏡」を、ECのデバイスとして利用する
インターネットにつながった「鏡」を、ECのデバイスとして利用する

すでにアパレル店舗では「鏡」のECデバイス化が進行

鏡は家の中だけでなく、外出先や会社などありとあらゆる場所にある。アパレル店舗の売り場や試着室、ヘアサロンやネイルサロン、旅行先のホテルの部屋や洗面所……。そして、鏡を使ったECはすでに実用化が進んでいるのだ。

安達氏は、鏡を使ってオンラインショッピングを行う取り組みについて、次のように説明した。

たとえば、アパレル店舗の試着室の鏡を使ったショッピング。試着室で服を試着する際、関連商品やサイズ・色違い、コーディネートなどの情報がミラーサイネージに表示される

違うサイズを試着したいときは、その場で在庫があるかどうかを確認し、店員に持ってきてもらうことができる。その場で決済できるほか、買うことを迷ったときは商品情報をスマホアプリなどに登録し、後日、オンラインショップなどで買うことも可能だ。(安達氏)

アパレル店舗の試着室に入ると、自分の選んだ服に関する情報が鏡に投影される
アパレル店舗の試着室に入ると、自分の選んだ服に関する情報が鏡に投影される

実用化が進むミラーサイネージを使ったEC

海外では、ミラーサイネージをインターネットにつなぎ、実店舗とECの連動を実現している企業がある。安達氏は2つの事例を紹介した。

1つは、アリババグループの「マジックミラー」というサイネージ。鏡になっているディスプレイに、カラーコンタクトの色やサイズが表示され、自分の目に入ったようにバーチャルに試着ができるというもの。商品を気に入ったら、表示されているQRコードをスマホでスキャンし、商品を購入できる。

アリババグループの「マジックミラー」は、バーチャル試着や決済を行える
「マジックミラー」でバーチャル試着や、決済を行える

もう1つは、レベッカ・ミンコフが実店舗に設置している2つのサイネージ。店に入ると「魔法の鏡」という大きなサイネージがあり、ルックブックで全ての商品の検索・閲覧が可能。タッチスクリーンからサービスドリンクを選ぶこともできる

レベッカ・ミンコフが実店舗に設置している2つのサイネージ 店内のサイネージで全ての商品を検索・閲覧できる
店内のサイネージで全ての商品を検索・閲覧できる

さらに、試着室に行くと「Oak Fitting Room(オーク フィッティングルーム)」というサイネージが設置されている。商品に付いているRFID(ID情報を埋め込んだタグ)を読み取ると、鏡に情報が表示される。画面をタッチするだけでサイズや色違いをスタッフにリクエストできるほか、商品情報をスマホに転送したり、決済したりできるというもの。これは、安達氏が提案する鏡を使ったECと同様の形態だ。

レベッカ・ミンコフが実店舗に設置している2つのサイネージ 試着室で在庫検索や購入ができ、レジで待たされることもない
試着室で在庫検索や購入ができ、レジで待たされることもない

安達氏はこの後、実際のミラーサイネージを用いて実演を行った。鏡の前にRFIDが付いた商品をかざすと素早く情報が表示され、スムーズに楽しく試着ができることがわかる。

ミラーサイネージを使った未来の買い物イメージ
ミラーサイネージに表示されるデータのイメージ。試着しているユーザーは、ミラーサイネージに表示された情報を見て、購入したい場合はQRコードからショッピングすることができるようになる
ミラーサイネージに表示されるデータのイメージ。試着しているユーザーは、ミラーサイネージに表示された情報を見て、購入したい場合はQRコードからショッピングすることができるようになる

RFIDの導入で実現できる、来店~購入~再訪問の形

さらに安達氏は、ミラーサイネージを活用した、アパレル店舗における顧客の行動に合わせた新しい商品提案の形を説明した。

たとえば、商品にRFIDを付けておけば、消費者が商品を試着室に持っていくと、関連商品やサイズ・色違いなどが鏡に表示されるようになる消費者が商品を気に入ったら、その場で購入することが可能だ。

その場で買わなかった場合は、関連商品や割引、特典などの情報を、メルマガやアプリのプッシュ通知、DMなどで送信。店舗への再訪問を促すこともできるようになる

実店舗への来店から情報提供~購入~再訪問へとつなげる形を提案
実店舗への来店から情報提供~購入~再訪問へとつなげる形を提案

RFIDは現在、比較的高単価。だが、経済産業省が2025年までにセブン-イレブンをはじめとするコンビニのすべての取扱商品にRFIDを用いた電子タグを利用すると発表しており、単価が下がり身近になってくると考えられている。現在導入しているユニクロ、GUなど大手だけでなく、多くの店舗で導入されるようになるだろう。

「鏡」をECのデバイスに変える「TEMPOCLOUD」

NHN SAVAWAYは、ネットショップ構築システム「CARTSTAR」や一元管理システム「TEMPOSTAR」など、EC事業者向けのさまざまなシステムを開発・販売。IoT関連では、インターネットに接続したカメラを使い、スマホなどで室内をリアルタイムに閲覧できる見守りカメラ「TOASTCOM」を展開している。

2019年4月から、クラウド型ECモールプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を開始する予定。

「TEMPOCLOUD」は、複数ショップやブランド専門店、モール型など、さまざまな形態のECプラットフォームの構築と運営を行うことができるシステム。業種(商材、商品)や業態(オンライン/オフライン、BtoB、BtoC)にとらわれることなく利用することが可能だ。APIにより、外部システムやアプリなどとも連携できるため、企業形態に合わせた柔軟な運用が実現できる。

APIで外部システムやアプリなどとも連携できる
APIで外部システムやアプリなどとも連携できる

「TEMPOCLOUD」の特徴は、「ヘッドレスCMS」であること。「ヘッドレスCMS」とは、ビジュアル情報を表示する機能を持たず、APIでつながったデバイスにコンテンツを配信する仕組みだ。

こうした特徴を備えているため、「TEMPOCLOUD」を活用すれば、インターネットにつながったディスプレイ機能付きの鏡といったIoT製品をECのデバイスとして利用できるようになる

IoTによるECを行う場合、鏡をインターネットにつなげただけでは、ショッピングはできない。そこで、NHN SAVAWAYが提供するクラウド型ECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」を活用し、鏡とECサイトをつなぐことによって、鏡を使ったECが実現できるようになる。

「TEMPOCLOUD」を活用すれば、家電やインテリアなど、あらゆるモノがECのデバイスになり、新しい買い物体験が可能になるPCやスマホで買い物をする現在のネットショッピングが、今後は変わっていくのではないかと予想している。既存ビジネスのEC化のほか、オンラインとオフラインを「TEMPOCLOUD」でつなぎ、新しい買い物の形を作っていきたい。(安達氏)

【関連リンク】

渡辺 裕子
渡辺 裕子

ニッセンが「大きいサイズ」の女性アパレル強化、マロンスタイルを買収

6 years 10ヶ月 ago

ニッセンは2月1日、大きいサイズの女性用アパレル通販を手がけるマロンスタイルを完全子会社化したと発表した。現在取り組んでいる経営再建計画に基づき、通販事業の早期黒字化やビジネスモデルの再構築を進める。

マロンスタイルは、LL~5Lサイズの衣類を扱う女性用アパレル通販サイト「clette(クレット)」を運営。アパレル通販の商品企画やOEM、システム開発、Webデザインなども手がけているという。2009年の設立で、本社は大阪市。

ニッセンは大きいサイズの女性用アパレル通販を手がけるマロンスタイルを完全子会社化したと発表
マロンスタイルが運営する女性用アパレル通販サイト「clette(クレット)」(画像は編集部がキャプチャ)

ニッセンは2017年4月、人気ブランドの大きいサイズの商品を中心に取りそろえたファッション通販サイト「Alinoma(アリノマ)」をオープンした。衣類のサイズはL~10L。サイズや体系などから商品を検索できるのが特徴。

「earth music&ecology'(アースミュージック&エコロジー)」や「23区」など他社ブランドも扱っている。

渡部 和章
渡部 和章

「PayPay」がオンライン決済への対応延期を発表。導入時期は未定

6 years 10ヶ月 ago

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」での決済に対応するとしていたが、1月31日、これを延期すると発表した。対応時期は未定。

オンライン決済対応の延期について
 2019年1月31日  お知らせ
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。
2019年2月に「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」から導入を予定していたオンライン決済対応について、導入時期を延期いたします。
延期後の導入スケジュールは現在調整を進めており、確定次第お知らせします。
ご迷惑をおかけいたしますが、引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。
PayPayからのお知らせより編集部でキャプチャ

Yahoo!ショッピングにもPayPayによる支払いが延長になった旨が記載されている。

※2019/01/31更新
2019年2月からの「PayPay残高払い」導入は延期とさせていただくこととなりました。
ご迷惑をおかけし恐れ入りますが、延期後のスケジュールに関しましては、現在調整を進めております。
確定次第お知らせいたします。
Yahoo!ショッピングの「よくある質問」より編集部でキャプチャ

2018年4月から対応するとしていた「LOHACO」では、当初の発表と変わらず「2019年4月頃から開始」としている。

2019年4月頃から開始 PayPayが決済方法としてご利用いただけるようになることに加え、
各種キャンペーンでの期間固定ポイントの付与が、PayPayの付与に変更されます
LOHACOの「PayPayについて」より編集部でキャプチャ
内山 美枝子
内山 美枝子

JR九州子会社で通販利用者のカード情報458件が漏えいの可能性、セキュリティコードも

6 years 10ヶ月 ago

九州を中心にドラッグストアチェーンを展開するJR九州ドラッグイレブンは2月1日、ホームページが外部から不正アクセスを受け、通販サイトを利用した顧客のクレジットカード情報が最大458件漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2016年4月12日~2018年11月月8日に通販サイトでクレジットカード決済を行った顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えいした可能性がある。

外部からの不正アクセスにより通販サイトのカード情報が漏えいしたほか、不正に抽出されデータベース内に記録されていたカード情報も流出した可能性があるという。

システムのセキュリティ対策や監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

置き配バッグで不在時の6割が受取、配送員の96%が利用を希望【1000世帯でOKIPPAと日本郵便が実証実験】

6 years 10ヶ月 ago

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は2月6日、置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表した。

実証実験は2018年12月の1か月間、東京・杉並区内の1000世帯で実施。日本郵便と共同で行った。

参加者の住居形態は集合住宅が55.0%、戸建が45.0%。実証実験の期間中に配送された宅配物は合計約6000個で、そのうち51%(3060個)が初回配達時に受取人が不在だった。不在時に届いた荷物のうち61%を「OKIPPA」で受け取った。

再配達となった約4割は、宅配ボックスで受け取れない食料品や、大型荷物などだったという。実証実験中に荷物の盗難は発生しなかったとしている。

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表
期間中のいたずらや盗難等の問題は発生しなかった。4割近く再配達が残っている要因は、お歳暮のシーズンで宅配ボックス預入不可の食料品が多かったこと、年末で大型の荷物が比較的多くなっていたことがあげられるという

実証実験の終了後、ユーザー700人と配送員50人に「OKIPPA」の満足度調査を実施した。その結果、配達を担当した社員の56%が「OKIPPA」を「とても利用してほしい」と回答。38%は「できれば利用してほしい」と回答しており、合計94%が利用を望む結果だった。

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表
「OKIPPA」の利用が配送の効率化、配送員の業務負担の軽減につながることを確認できたという

「OKIPPA」は、玄関先に設置して宅配荷物を保管するバッグ。玄関口に固定する専用ロックと内鍵(ダイヤル式南京錠)などがセットになっている。容量は57リットル。専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理できる。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。

渡部 和章
渡部 和章

最も使われているQRコード決済アプリは?/世界42か国「デジタルシフト」調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 10ヶ月 ago

MMD研究所による「QRコード決済サービスの利用に関する調査」と「QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」の記事がアクセスを集めました。

  1. QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

    QRコード決済サービスを利用する理由は「ポイントが貯まるから」(MMD研究所調べ)

    2019/2/6
  2. 日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足

    デルテクノロジーズが42の国と地域で企業のデジタル化の進捗状況を調査した

    2019/2/4
  3. 楽天が実店舗での買い物を促進――レシート写真送付でポイント付与する「Rakuten Pasha」とは

    メーカーなどの各企業が実店舗における自社商品の販売促進を目的としたプロモーションサービスとなる

    2019/2/6
  4. ZOZOのPB事業、進捗状況は? ZOZO離れの実態は?

    「ZOZOARIGATO」をきっかけに全商品の販売をストップしたショップは全体の3.3%

    2019/2/1
  5. PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾が2月12日からスタート

    最大20%還元+抽選で10回に1回(Yahoo!プレミアム会員は5回に1回)全額還元。ただし上限は1,000円

    2019/2/5
  6. 楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与

    郵便局や宅配ロッカーでの受け取りサービスの利用を促進し、不在再配達の削減を図る

    2019/2/7
  7. 「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

    ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供をスタート

    2019/2/4
  8. 大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

    ECモールの出店料や出店審査基準などに関して、出店者の意見をまとめた

    2019/2/1
  9. 【ZOZOの3Q実績】商品取扱高は約2割増の2350億円

    商品取扱高の増加率は前年同期と比べて13.7ポイント低下。連結業績は計画を下回り、通期業績予想を下方修正した

    2019/2/4
  10. ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は?

    ファーストリテイリングの今第1四半期(2018年9月~11月)における国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移したが、課題も浮かび上がっている

    2019/2/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    楽天が物流代行の関通と資本業務提携、「ワンデリバリー」構想を加速へ

    6 years 10ヶ月 ago

    楽天は2月7日、物流支援を手掛ける関通と資本業務提携契約を締結したと発表した。物流分野で連携し、楽天が取り組む包括的物流サービス「ワンデリバリー」構想を推進する。

    第三者割当増資を引き受け、2019年2月までに出資する。関通の発行済株式数のうち、楽天の所有割合は9.9%になる。

    今回の資本業務提携を受け、兵庫県尼崎市内にある関通の物流センターを「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として3月から運営する。物流センターの名称は「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」。

    関通は、増資で得た資金を「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」のシステム開発や設備投資に使う。

    今後は、楽天の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」でも両社の連携を強化するという。

    関通は1999年からネット通販の配送センター代行サービスを展開。現在は「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」受賞店舗のうち、5店舗の配送センター業務を運営しているという。

    楽天は、「楽天市場」における商品の注文から配送まで一気通貫で管理する「ワンデリバリー」構想を掲げ、物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」を展開している。

    2019年1月の「新春カンファレンス」で楽天の三木谷浩史社長は、注文翌日に商品を届ける「あす楽」の強化(深夜不在再配達などへの対応)、注文当日に商品を届けるサービスの導入など、「ワンデリバリー」構想を推進する方針を示している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ベルーナがミールキットブランド立ち上げ、冷凍食品kitをサブスクリプション型で販売

    6 years 10ヶ月 ago

    ベルーナはこのほど、食品専門通販「ベルーナグルメ」でミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」を立ち上げた。調理に必要な食材一式がセットになった冷凍料理キット「いつでも超速10分おかずkit」を、サブスクリプション型で販売する。

    定期コースを注文した顧客に対し、レシピ15品の中から毎月5品を届ける。価格は1か月あたり税別4980円。送料無料だが別途クール代がかかる。

    定期コース以外で5品セットや10品セットを1回だけ注文することも可能。

    「いつでも超速10分おかずkit」は、食材を解凍せずに調理できるのが特徴。「白身魚と彩り野菜のオイスターソース炒め」は、袋詰めされたカット済み食材を冷凍のままフライパンに移し、調味ダレを加えて炒めると完成する。調理の際に包丁やまな板は使わない。

    ベルーナは食品専門通販「ベルーナグルメ」でミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」を立ち上げた
    ミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」

    どの料理も約10分で調理できるという。食品は冷凍で1か月間保存できる。1品あたりの分量は2~3人前。

    「仕事で帰りが遅くなってご飯作りに時間をかけられない」「いざという時のために長期間保存できる料理キットがほしい」といった顧客のニーズに応えてミールキットブランドを立ち上げた。

    食品通販市場は4兆円突破の見通し、ミールキット展開が押し上げ

    矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し。

    矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し

    調査対象の販売チャネルは「ショッピングサイト」「生協」「自然派食品宅配」「ネットスーパー」「コンビニエンスストア宅配」「食品メーカーダイレクト販売(直販)」の6つ。

    矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し

    2018年7月に公表したレポートでは、調理の簡便化や時短のニーズからミールキットの人気が高まっており、各社がミールキットを展開することで生鮮品の食品通販市場を押し上げていると分析している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与

    6 years 10ヶ月 ago

    楽天は2月8日、楽天市場で購入した商品を、郵便局や宅配ロッカー「はこぽす」で受け取った顧客に「楽天スーパーポイント」を付与するプログラムを開始する。郵便局や宅配ロッカーでの荷物の受け取りを促進し、不在再配達の削減を図る。

    楽天と日本郵便は、楽天市場で買った商品を、全国約2万局の郵便局や日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」で受け取ることができる「郵便局・はこぽす受取サービス」を展開している。

    2月8日以降、「郵便局・はこぽす受取サービス」で荷物を受け取ったユーザーに「楽天スーパーポイント」50ポイントを付与する。

    楽天は2月8日、楽天市場で購入した商品を、郵便局や宅配ロッカー「はこぽす」で受け取った顧客に「楽天スーパーポイント」を付与するプログラムを開始
    「郵便局・はこぽす受取のご利用でポイントプレゼントプログラム」の利用ステップ

    ポイント付与の対象は、日本郵便が配送する商品のうち、「郵便局・はこぽす受取サービス」の対応商品。「あす楽」や日時指定、メール便、代金引換、ゆうパケットは対象に含まれない。また、布会商品や定期便商品、冷蔵・冷凍商品なども対象外。

    楽天と日本郵便は2017年4月、ネット通販の不在再配達を削減するため連携強化を発表。2018年1月には、楽天市場で購入した商品を全国約2万か所の郵便局で受け取ることができるサービスを開始した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ドローンを使った定期配送サービスを始める楽天の挑戦 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 10ヶ月 ago

    楽天が今年4月以降、ドローンを使った定期的な配送サービスを開始することが分かった。山間部や離島など、過疎地で実施する予定。1月25日に同社と東京電力ベンチャーズ、ゼンリンが、埼玉県秩父市において実施した共同実証実験で楽天が明らかにした。今回の実験は補助者を配置せず、人の目が届かない場所を経由してドローンで配送するというもので、国内では2例目となる。

    楽天は2019年4月以降、ドローンを使った定期的な配送サービスを開始することが分かった

    実験は、秩父市内の山間部にあるバーベキュー場「ネイチャーランド浦山」を利用する顧客が買い忘れに気づき、ショッピングアプリを利用して買い物をするというシーンを想定したもので、虫刺され薬・ウエットティッシュ・紙皿をアプリから注文。浦山ダムからネイチャーランド浦山に向けて、商品を搭載したドローンを飛ばした。飛行距離は約3キロ、飛行時間は約10分だった。

    楽天など3社は一昨年3月、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて業務提携。これは送電設備を活用してドローン配送を行うというもので、今回の実験もその一環となる。目視外飛行実施への安全対策としては、機体にカメラを搭載して飛行をリアルタイムに監視したほか、3Dモニタリングアプリで飛行位置やドローンを飛ばすコース上の風速・風向きを確認。さらに「ドローン配送実験実施中」という看板を作成、周辺住民に対し注意喚起を行った。

    「ドローンハイウェイ」構想
    東京電力ベンチャーズとゼンリンが2018年7月に公表した「ドローンハイウェイ」実現に向けた取り組みの資料(編集部が画像を追加)

    楽天ではドローン操作専用ソフト「ドローンダッシュボード」を開発。ボタン1つでドローンを操作できるもので、飛行状態の遠隔監視が可能だ。

    また、配送サービス開始時には、ユーザー向けにドローン配送専用のショッピングアプリを提供する予定で、アプリでは重量インジケーターにより、注文商品の総重量が確認できる。

    楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは今回の飛行実験について、「目視外補助者なしの飛行に成功したことでコスト試算が可能になり、『週何回までの運行なら採算が合う』といったことも分かるようになった。また、ノウハウも蓄積したので、定期運行する際の運用基準にも反映できる」と評価。2019年度(今年4月~来年3月)中にも定期的な配送サービスを始めたい考えだ。

    通販新聞

    ロボットが倉庫内作業を効率化する未来――Amazon・DHL・Walmartの物流改革 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 10ヶ月 ago

    多くの小売事業者や配送業者が、ロボット技術をフルフィルメントのインフラに組み入れて生産性を上げようとしています。その理由を説明しましょう。

    「Alphabot(アルファボット)」は、Walmart Inc.(ウォルマート)のオンライン食品オーダー用のピッキングロボットです。無人のモバイルカートが、ニューハンプシャー州にあるウォルマート傘下の店舗「Salem」の倉庫を走り回り、オンラインで注文した消費者向け保存食商品をピックアップしています。その後、ウォルマートのスタッフに商品が届けられ、梱包されて発送されます。

    ウォルマートがアルファボットを2018年に導入したのは、正確な在庫管理と店舗スタッフによるすばやいフルフィルメントを実現するためです。ウォルマートの企業コミュニケーションディレクターであるラーガン・ディケンス氏は次のように言います。

    店舗スタッフの効率を上げるためにロボットを導入しています。スタッフのアシスタントの位置付けです。ロボットが単調な反復作業を処理する間に、店舗スタッフは他の作業ができるようになるのです。(ラーガン・ディケンス氏)

    アルファロボットは現在、「Salem」で試験的に使われていますが、時期を見てオンラインの食品オーダーのピックアップはすべてアルファボットに任せる方針です。

    消費者が商品をピックアップしたい時間に合わせて、食品を注文できるようにすれば、より高い利便性を提供できる可能性があります。(ディケンス氏)

    多数の企業が、生産性を高めるためにロボットを導入

    フルフィルメントとディストリビューションにおいて、効率を上げてコストを削減するためにロボットへ注目しているのはウォルマートだけではありません。

    世界的にデリバリーサービスを展開するDHLも北米の倉庫内で商品ピッキングロボットを活用し、ECの需要に対応しています。

    GAP(ギャップ)は2017年10月、人間が操作するロボットアームを導入し、人工知能のスタートアップ企業であるKindredと提携してオンライン注文のフルフィルメント改善に努めています。

    また、2012年に7億7500万ドルでKiva Systems(後にアマゾンロボティクスと社名を変更)を買収したAmazon(アマゾン)は、倉庫内で10万以上のロボットを使用しています。

    理由は簡単です。ECの成長にともない、注文をより効果的により早く処理して、小売事業者たちは需要に対応しなくてはいけないからです。ロボットシステムは高価ですが、倉庫でロボットを活用しているEC事業者の多くは、高い金額を補って余りある利点があると信じています。

    ロボットはディストリビューションとフルフィルメントセンターにおける生産性を高め、倉庫スタッフが自分の仕事に集中できるようにします。では将来、ロボットに仕事を乗っ取られるのでしょうか?

    研究機関IDCでサービスロボットの研究責任者を務めるジョン・サンタゲート氏は言います。

    ロボットが人間に置き換わるには、まだ長い時間がかかります。もちろん、ロボットが担当する仕事もあるので、仕事によってはロボットに置き換わることもあるでしょう。今後必要になってくるのは、職務記述と職務要件の再定義になるはずです。ロボットは一定の仕事を自動化するツールですが、職業を自動化するわけではないのです。(ジョン・サンタゲート氏)

    【ウォルマートの事例】スタッフがロボットを使いこなすことで効率化

    ウォルマートは、ロボット事業のスタートアップであるAlert Innovationと協業し、自社のオンライン食品オーダーピッキングシステムにアルファボットを導入しました。

    モバイルカートが冷蔵・冷凍商品をピックアップし、消費者への発送を担当するスタッフに引き渡すのです。こうすることで、スタッフが他の仕事をすることができます。ウォルマートのスタッフはフルーツや野菜などの生鮮食品のピッキングを担当しています。

    食品ピッキングロボットのアルファボット以外に、ウォルマートは1時間以内に十数列の棚をスキャンして、スタッフにリアルタイムで在庫を知らせることができるスキャナーを50の店舗で利用しています。

    2016年から利用されているそのロボットは、棚をスキャンして在庫レベルを確認し、在庫の有無やラベル、価格などに誤りがないかどうかをチェックします。それらのデータは、店舗在庫を追跡するウォルマートの社内アプリに送られます。

    またウォルマートでは78の店舗で、自動洗浄機を利用。1月末までには新たに360店舗へ導入する計画です。自動洗浄機はウォルマート社員と一緒に稼働します。QRコードを搭載した洗浄ロボットが店舗内に配置されており、スタッフが店舗内のどのルートを掃除するのかプログラムを選択します。

    洗浄機マシンに乗って掃除をするのではなく、使いこなしながら仕事をすることで、他のスタッフやお客さまのお手伝いが可能になります。(ディケンス氏)

    【DHLの事例】生産性が飛躍的に上がったDHL

    ECの成長にともない、ロボットを活用して効率を上げようとしているのは小売事業者だけではありません。たとえば、DHLは2年の歳月をかけてさまざまな倉庫技術を学び、ロボットを活用するための方法を模索してきました。

    DHL Supply Chainのソリューションデザイン担当ジャスティン・ハ氏は言います。

    生産性の向上が我々の目標でしたが、実際には労働市場においてどのようにイノベーションを起こし、課題に立ち向かうかという意気込みが原動力になったのです。我々の倉庫がある街には他社の倉庫も数多く存在するため、労働者確保のための競争があり、失業率も比較的低い状況です。今働いているスタッフのパフォーマンスを上げるため、ロボットに手伝ってもらうのです。(ジャスティン・ハ氏)

    DHLは3社のロボットベンダーと提携しています。Rethink Robotics、Universal Robotics、ABB Roboticsの3社がDHLの倉庫のロボット開発などを任されています。ロボットアームは単純な反復作業を担当。運搬ロボットはA地点からB地点へ商品を運びます。そして、ピッキングアシスタントロボットは商品のピッキングを行うのです。

    既存のインフラにこれらのシステムを組み込んでから、人間のスタッフだけに仕事を任せるよりも生産性が30%上がりました

    伝統的な自動化と比較すると、よりフレキシブルで、我々の既存インフラに合っています。ホリデーシーズンなど、物量が急激に増えた場合、このようなフレキシブルなソリューションが役立つのです。(ハ氏)

    年間4億ドルをロボットに投資するDHL

    DHLは北米に430あるディストリビューション拠点のうち、85拠点でロボットを利用しています。今後さらに350拠点でロボット導入を検討し、今年はそのための技術に4億ドル投資するそうです。

    また、2019年にはシカゴ郊外にAmericas Innovation Centerと呼ばれる2万4000平方メートルの施設を作り、その中で固定のロボットアームやモバイルピッキングロボットなどのロボット技術にも注力すると考えられますが、詳細な計画はまだ決定していないそうです。

    DHL Supply ChainのCEOであるスコット・スレディン氏によると、DHLの生産性は大きく上がりましたが、ロボットを導入したことによりスタッフが短期間で多くを学ぶようになりました

    たとえば、今までの方法ではピッキングの生産性が1時間に100個だった場合、多くの新人はそのレベルに到達するのに2~4週間を要します。ロボットのソリューションを使えば、新人でも数日で同じレベルに到達し、数週間もすれば1時間に150個など新たな目標に到達できるのです。

    「多くのロボットベンダーが、RaaS(Robots as a Service)と呼ばれるサービスを提供していますが、それらは高価なものです。しかしDHLではすでに技術投資が予算に組み込まれています」とハ氏は話します。

    彼のチームは、技術的に何か問題があった場合の危機管理計画も準備しています。その計画には、ネットワークがダウンした時のWi-Fiホットスポットや、必要であれば手動でシステムを戻す方法なども含まれています。

    【メーカーの事例】Adore Meの新しいディストリビューションセンター

    デジタルネイティブの下着メーカーだるAdore Meは最近、サードパーティの物流センター利用を止め、12万6286平方メートルの自社ディストリビューションセンターをオープンし、2つの異なるロボット技術を取り入れました。

    1つ目はAutoStoreと呼ばれるストレージ技術で、ロボットが回転率の高い商品をピッキングして、容器をきちんと縦に積んでいきます。

    ロボット倉庫システムのAutoStore。日本ではニトリなどが導入している(編注:編集部が動画を追加)

    2つ目は、Opex SureSortという名前の分別システムで、商品をスキャンし、正しい容器の中に入れていきます。

    商品を分別するOpex SureSort(編注:編集部が動画を追加)

    Adore Meの新しいディストリビューションセンターは、オンラインの注文に加え、2018年6月にニューヨークにオープンした店舗と2018年11月にニュージャージにオープンした店舗への商品の発送を行います。

    Adore Meによると、新しい技術のおかげで、ディストリビューションセンターでは今までの4倍にのぼる、1日2万以上の注文を処理できるようになりました。新システム導入でスタッフの数は30%削減でき、サードパーティの物流を利用するより1.5倍の注文に対処できます。

    Adore Meのディストリビューションディレクターであるクルティン・シャー氏によると、在庫と配送の精度が上がったことで、キャンセルや個別配送の部分輸送料が、以前のベンダーと比べて50%ダウンしたそうです。

    自動化することで、小さなスペースでも高い処理能力を発揮します。早くて効率が良く、物量を増やす際も人間スタッフが少なくて済みます。また、注文の精度も自動化によって上がりました。(クルティン・シャー氏)

    しかにAdore Meは、技術の導入時にいくつかの課題に直面しました。技術は高価なもので、500万ドル~1000万ドルの事前投資が必要です。また、導入には十分な時間が必要です。

    自動化をした1年目は、メンテナンスコストは最小限でした。しかし、時間とともにメンテナンスコストがかさみます。ただ、機材コストの10%を超えることはないだろうと考えています。価値のある投資でした。以前よりも少ない人員で多くの物量に対応することができています。(シャー氏)

    【アマゾンの事例】フルフィルメントにおけるロボットの役割

    フルフィルメントやディストリビューションセンターでのロボット導入の効果は、他にもあります。

    たとえば、Kiva Systems(現在はアマゾンロボティクス)を買収したアマゾンは倉庫にロボットを投入することで、ホリデーシーズンに雇っていた季節労働者の数を減らしました。2018年のホリデーシーズンには、集中する需要に対応するために10万人を雇いましたが、2年前の同時期は20万人を雇っていました(アマゾンの広報担当はインターネットリテイラー社に対して、雇用人数はロボットと関係ないと述べています)。

    アマゾンは世界中にあるアマゾンフルフィルメントセンターの25か所で、アマゾンロボティクス社の10万個以上のドライブユニットと、パレットに商品ケースを積むことができるパレタイザーロボットを30台以上使っています。

    アマゾンの広報担当者は次のように話しました。

    ロボットと自動化は、我々のフルフィルメントセンターに多くの利益をもたらしました。最新技術が、我々の迅速な配送を可能にし、効率を上げ、ミスを少なくし、価格を安くして、世界中の職場環境を改善しています。従業員をサポートする技術に投資すれば、仕事が楽になり、フルフィルメントの効率が上がるのです。(アマゾン広報)

    また、アマゾンは倉庫ロボットを提供するBalyo社の持株比率を今後7年間で29%にまで上げる予定だと言われています。Balyo社の技術を使えば、フォークリフトを自動運転に変えることができ、アマゾンのディストリビューションセンターの効率がさらに上がります。

    それだけではありません。アマゾンは商品をピッキングして、別の場所に収納するピッキングロボットを自社開発していると噂されています。現在は、倉庫で働く人たちが行っている仕事です。

    アマゾンの広報担当者は「自動化で職業が奪われるというのは幻想です。実際我々は新しい仕事を生み出しながら、自動化しています」と話しました。

    ほとんどの小売事業者、配送業社やアナリストは、ロボットが人間に取って代わるまでにはまだ長い時間がかかると考えています。しかし、技術は急速に進化しており、より多くの小売事業者はロボットが提供する効率に注目し、投資をしています

    IDC社のサンタゲート氏は話します。

    現代のロボットの多くは、人間と協業するように作られています。人間の代わりになるように作られていないのです。手動で行わなければならない仕事をロボットが担当すれば、カートを押すなどの単純作業ではなく、より価値のある作業に人間が集中できるわけです。ロボットは効率良く動きますが、人間が得意としていることすべてができるわけではありません。(サンタゲート氏)

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    NTTドコモが映像コンテンツを軸としたECを強化、「ひかりTVショッピング」のNTTぷららを子会社化へ

    6 years 10ヶ月 ago

    NTTドコモは2月1日、映像配信サービスなどを手がけるNTTぷららを子会社化すると発表した。2019年7月までに、NTTぷららの発行済株式の95.4%を取得する予定。映像コンテンツを軸としたECの強化など、周辺事業を拡大する。

    NTTドコモはNTTぷららを子会社化し、以下の取組みを進めるという。

    1. パートナーと連携したコンテンツ制作・調達、映像技術の強化による映像関連事業の拡大
    2. 知的財産権ビジネス、映像コンテンツを軸とした広告ビジネスなど新たなビジネス創出
    3. 映像コンテンツを軸としたECなどの周辺事業への拡大

    NTTドコモは2017年5月、NTTぷららの株式の一部を取得し協業を進めていた。子会社化することで、映像を軸とした新たなビジネスの創造をめざす。

    NTTぷららは、映像配信サービスやインターネット接続サービス、IP電話サービスなどを手がけている。2010年にはテレビ向け映像配信サービス「ひかりTV」で、リモコン操作でショッピングを行える「ひかりTVショッピング」を開始。現在、「ひかりTVショッピング」のECサイトでは家電や家具、衣類、食品などを扱っている。

    NTTドコモは映像配信サービスなどを手がけるNTTぷららを子会社化する
    NTTぷららが運営するECサイト「ひかりTVショッピング」

    NTTドコモはこれまで、マガシーク、オークローンマーケティング、タワーレコードなど通販・EC実施企業を子会社化。通販・ECビジネスの強化も進めている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    楽天が実店舗での買い物を促進――レシート写真送付でポイント付与する「Rakuten Pasha」とは

    6 years 10ヶ月 ago

    楽天は2月4日、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービスを始めた。

    楽天が始めた、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービス「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」
    サービス名称は「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」

    メーカーなどが自社商品のクーポンをスマホで発行。クーポンを取得したユーザーが、対象商品を実店舗で購入後にレシート画像をスマホで送付すると「楽天スーパーポイント」を得ることができる。

    ポイント対象商品は「トクダネ」として毎日更新される。「トクダネ」は現在、日用品や食品、化粧品、酒類などがある。

    仕組みは成果報酬型の広告サービス

    サービス名称は「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」。成果報酬型の広告サービスで、メーカーなどの各企業が実店舗における自社商品の販売促進を目的としたプロモーションサービスとなる。

    クーポン発行企業は、対象商品やプロモーションの予算額、ポイント付与上限額、クーポンの発行期間などを設定。売り上げに応じた費用負担でO2O(Online to Offline)のポイントマーケティングを実施できる。

    楽天が始めた、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービス「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」
    「Rakuten Pasha」の仕組み

    楽天によると、ユーザーの楽天IDに基づき、属性などのデータを分析することで、施策の効果検証や改善につなげることができるという。

    ユーザーがレシート画像を送付した後、楽天が審査を行う。レシートの写真に購入日時や商品名などが明瞭に写っている必要があるという。

    審査結果が確定するまでの期間は、通常1週間程度。企業の指定により、クーポンの使用店舗が限定される場合もある。

    楽天は、新商品の販売において効率的な商品認知・販売促進・顧客理解に取り組みたい企業や、実店舗におけるデータマーケティングの強化に取り組む企業などに「Rakuten Pasha」を提供する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ユーチューバー社長が率いる創業70年の「祭すみたや」。全国の祭り好きが集まるECサイトの秘けつ | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─

    6 years 10ヶ月 ago
    STORY of BACKYARD 08

    静岡県東部に位置する浜松市が一番にぎわうのは「浜松まつり」が開催される5月3日からの3日間。遠州灘に面した中田島海岸では「凧揚げ合戦」が開催され、市の中心部では町ごとの御殿屋台が引き回される。

    祭すみたや」はそんな浜松に店を構え、お祭りに必要な衣類や装身具などを販売する祭り用品の専門店。70年以上の歴史を持つ老舗だ。現在の社長は三代目。オンラインショップでは6,000アイテム以上をそろえ、浜松まつりだけでなく、全国の祭りに参加する人を支えている。

    祭すみたや

    顧客対応とPRを兼ねた「祭すみたやチャンネル」

    祭すみたや 動画プロデューサー 伊代田竜志さん
    祭すみたや 動画プロデューサー 伊代田竜志さん

    「祭すみたや」の伊代田竜志さんの出社は朝9時。10時まで実店舗の開店準備を行い、午前中は出荷とメール対応。繁忙期は3月、4月とゴールデンウィーク、7月〜9月。夏には白い服がよく売れる。お祭りグッズは必要な日時がはっきりと決まっているもの。「あす楽」を正午に設定していることもあり、繁忙期には正午までに大量の注文が入る。

    お問い合わせはとにかく納期に関することが多いですね。「今週末使うので早く届けてほしい」という要望が圧倒的です。あまりにもギリギリの場合は保証ができないのでお断りすることもありますが、1度、大阪まで商品を持っていったことがあります(笑)。

    メールはテンプレを活用して、質問には迅速にお答えできるようにしています。「出荷できない場合は連絡します」というように。やっぱり返事があると安心するものですから。もちろん感情的になるお客さまもいらっしゃるのですが、私たちは感情的にならないように、かつ淡白になり過ぎないように心がけています。

    祭りの装束は1回そろえてしまえば済みそうな気もするが、毎年一式そろえる顧客もいる。商品を販売するだけでなく、オリジナルブランドの企画・制作・販売も行っている。需要に供給が追いつかず、売り逃して悔しい思いをしたことがきっかけだった。人気商品は伸縮性のあるストレッチのパンツ。活動的なお祭りにぴったりの商品だ。

    2016年9月に「浜松縫製」という自社工場を立ち上げました。お祭り用品は特殊ですし、和裁ができる職人も減少しているので、外注先を探すのは難しいんです。1つからでもやってくれる人となると、自社で作るしかないんですよね。

    ストレッチパンツは何年も前から試作して、実際に着用してお祭りに参加してみたりしました。半日以上着てみないと着心地はわからないので。

    祭すみたや

    伊代田さんの仕事で特殊なのが、プロモーション映像の撮影・編集。普通のバックヤードではなかなかない仕事だが、伊代田さんはかつて映像関係の仕事をしていた映像作りのプロ。「祭すみたや」は店主自らが運営・企画・出演するYouTubeチャンネル「祭すみたやチャンネル」でも知られている。伊代田さんは“おしんちゃん”のニックネームで親しまれている社長の中川晋介氏と共に運営する。

    「祭すみたやチャンネル」の動画

    この動画はプロモーションだけでなく、普段の業務にもかなり役立っている

    例えば帯の結び方、ももひきの履き方、和楽器の音など、お客さまからよく寄せられるお問い合わせを動画にして公開しています。そうするれば電話で長々と説明しなくても、動画を見てもらえばわかってもらえます。

    お問い合わせをいただいたその時に「撮っちゃおう」と作ってしまうのがポイントなんです。後でやろうとすると面倒になってしまいますから。どんなに忙しくても、やってしまえば後からすごく助かることが多いです。

    「祭すみたやチャンネル」の動画

    YouTube動画を始めた社長の中川氏はデジタルに強く、ブログやSNS、動画でどんどん発信していこうという方針。店舗のダイレクトメールやチラシは作らない。テレビよりもYouTube、ダイレクトメールよりもLINE@。デジタルを使って素早い情報発信を目指している。

    お客さまにご注文いただく端末も、7対3から8対2の割合で、ほとんどがスマホです。実店舗とネットの売上の割合は、今は半々くらいでしょうか。ご近所の方でもネット経由で買う方がすごく増えています。ネットを見て遠方からわざわざ店舗を訪ねて来ていただいたり、観光バスで訪れていただくこともあります。嬉しいですね。

    売上は年々増えているが、お祭りに参加する人自体が減っている状況から、楽観的ではいられない。

    参加する子どもは増えているんですが、もっと気軽にお祭りに参加できる雰囲気を作っていきたいですね。私たちは「お祭り用品が欲しい」と思った時に気軽にアクセスできるファミレスのような存在になりたいんです。子どもからお年寄りまで誰でも入りやすく「あそこに行ったら絶対あるよね」って言われるお店でありたいんです。

    「祭すみたやチャンネル」の動画の一場面

    お祭りが大好きだから楽しい!

    受注、ピッキング、梱包などを担当する山本由佳利さんは地元・浜松の出身。山本さんの出勤は9時半。清掃から始まって、受注処理、自社倉庫のピッキング、在庫がないも商品の発注や伝票出しなどを行う。仕事をしていて嬉しい瞬間は「取り寄せ商品の入荷と出荷ピッキングの数がぴったり合った時」。

    パートで入って5年、社員になって3年くらいです。浜松はお祭りが盛んなこともあって、個人的にもお祭りが大好き。毎日、「こんな商品もあるんだ!」って楽しくてしょうがないです。毎日同じ仕事だけど、嫌だと思わないんですよね。みんな仲が良くて、ミスが出たらみんなでカバーするし、その場で話して解決しちゃいます。普段から会話がすごく多いので、コミュニケーションが取れているんですよ。

    メーカー取り寄せ商品が、先方で「ない」となってしまうと、お客さまに欠品の連絡をしなければなりません。それが辛いですね。

    祭すみたや 受注・カスタマー担当 山本由佳利さん
    祭すみたや 受注・カスタマー担当 山本由佳利さん

    「祭すみたや」のオンラインショップの評価は高い。「対応が早い」「スッタフの対応が良い」というレビューが多く寄せられている。

    在庫があるものはなるべく早く発送しています。そうすると皆さん「早く送ってくれた」と喜んでくださるのでそれがやりがいです。レビューで良いコメントがもらえると嬉しい。大変だけど、私、この仕事嫌いじゃないです。

    でも、毎朝「今日は穏やかに対応するぞ」と誓うんですが、大変だと声に出てしまうんです(笑)。お客さまにご納得いただけない時や、こちらが感情的になってしまった時は、一旦切ってかけ直すこともあります。電話対応は一番骨が折れる部分ではありますね。

    問い合わせ対応ではYouTubeの動画がとても助けになっているという。

    同じ質問がたくさん来るんです、もう、テープレコーダーで流しておきたいくらい(笑)。そういうものは社長に頼んで動画にしてもらいます。「この忙しいのになんで動画なんて撮りに行くのよ!」なんて思うこともあるんですけど、お問い合わせのときには助かっています。

    祭すみたや

    お祭りに参加したら何かしら商品に結びつけるようにしています。お祭り用品にも流行があるので、参加してみないとわからないんですよね。ただ好き嫌いだけで仕入れの判断をしてしまいがちですが、ちゃんとお祭りに参加して、時代のニーズをつかまないといけないんですよね。

    浜松では「目立ちたい」「人と違うことをしたい」というモチベーションが強くて、女性はお祭りの期間中は毎朝美容院で髪をセットするくらいなんですよ。

    お祭り用品もファッション用品。「人と違うものを着るためにお金を出す」というニーズをいち早く捉えたのが「祭すみたや」の強みだ。お祭りの伝統と、SNSや動画などを活用した新しい施策にも果敢に取り組む革新のバランスが、「祭すみたや」のビジネスを支えている。

    B.Y
    B.Y

    QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

    6 years 10ヶ月 ago

    MMD研究所は2019年1月8日~1月10日の期間で「QRコード決済サービスの利用に関する調査」を実施した。また、2018年12月26日~2019年1月2日の期間で「QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」を実施した。

    QRコード決済サービス利用状況調査

    利用率トップは「楽天ペイ」(9.4%)、認知度トップは「LINE Pay」(86.8%)

    スマートフォンを所有している20歳~69歳の男女を対象にQRコード決済サービスの利用状況を聞いた。対象としたサービスは下記の8サービス

    • 楽天Pay
    • PayPay
    • LINE Pay
    • d払い
    • Amazon Pay
    • Origami Pay
    • Alipay
    • WeChat Pay

    「現在利用している」という回答が最も多かったのは「楽天ペイ」(9.4%)、次いで「PayPay」(8.1%)、「LINE Pay」(7.9%)だった。「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」を含めたサービスの名称認知度を見ると、トップは「LINE Pay」で86.8%。「PayPay」(86.4%)、「楽天ペイ」(79.0%)と続いた。

    スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況(n=887)
出典:MMD研究所
    スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況(n=887)
    出典:MMD研究所

    男女別で見ると、「楽天ペイ」を「現在利用している」と回答した男性は11.6%(n=447)、女性は7.0%(n=440)だった。

    楽天Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所
    楽天Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所

    「PayPay」を「現在利用している」と回答した男性は10.3%(n=447)、女性は5.9%(n=440)だった。

    PayPayの利用状況(性別)出典:MMD研究所
    PayPayの利用状況(性別)出典:MMD研究所

    「LINE Pay」を「現在利用している」と回答した男性は8.9%(n=447)、女性は6.8%(n=440)だった。

    LINE Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所
    LINE Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所

    QRコード決済を利用する理由は「ポイントがたくさん貯まるから」(39.4%)

    いずれかのQRコード決済サービスを現在利用していると回答した188人を対象に、サービスを利用する理由について聞いたところ、トップは「ポイントがたくさん貯まるから」(39.4%)、次いで「会計がスピーディーに終わるから」(31.9%)、「キャンペーンを知って興味を持ったから」(26.6%)と続いた。

    また、男女で最も差が出た項目は「お財布を持ち歩きたくないから」で、男性18.9%、女性4.9%と、14ポイントの差が開いた。

    QRコード決済サービスを利用する理由(複数回答可/男性 n=106、女性 n=82) 出典:MMD研究所

    QRコード決済サービスを利用する理由(複数回答可/男性 n=106、女性 n=82) 出典:MMD研究所

    QRコード決済を利用しない理由は「クレジットカードで十分だから」(43.1%)

    QRコード決済サービスを利用していないと回答した699人を対象に、サービスを利用しない理由について聞いたとこ、トップは「(カードタイプの)クレジットカードで十分だから」(43.1%)、次いで「現金で十分だから」(23.6%)、「個人情報や決済情報が漏洩しないか不安だから」(21.6%)と続いた。 男女で最も差が出た項目は「お金を使いすぎてしまいそうだから」で、男性15.5%、女性24.0%と、8.5ポイントの差が開いた。

    QRコード決済サービスを利用しない理由(複数回答可/男性 n=341、女性 n=358)出典:MMD研究所
    QRコード決済サービスを利用しない理由(複数回答可/男性 n=341、女性 n=358)出典:MMD研究所
    調査概要

    2018年秋冬キャンペーンによるサービス認知度調査

    20歳~69歳の男女2,001人を対象に、QRコード決済サービス各社が2018年秋から冬にかけて実施したキャンペーンを知っているかどうか聞いたところ、最も認知度が高かったのはPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」(62.6%)、次いでLINE Pay「LINE Payでわりかん」(45.3%)、楽天ペイ「スタートボーナスチャンス 楽天ペイアプリを初めて使って1,000ポイント」(27.6%)という結果だった。

    QRコード決済サービスのキャンペーン認知(n=2,001) 出典:MMD研究所
    QRコード決済サービスのキャンペーン認知(n=2,001) 出典:MMD研究所

    いずれかのキャンペーンを知っていると回答した人を対象に、それぞれのサービスを実際に利用したかどうか聞いたところ、利用率が最も高かったのは「Origami Pay」(18.8%)、次いで「楽天ペイ」(17.5%)、「PayPay」(17.3%)という結果だった。

    キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス 出典:MMD研究所
    キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス 出典:MMD研究所

    各キャンペーンを認知したきっかけについて聞いたところ、最も多い回答はいずれも「テレビCMやニュース番組で知った」。次いで「Webメディアやニュース配信アプリの記事」「Webの広告」「SNSの口コミ」が続いた。

    QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけ 出典:MMD研究所
    QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけ 出典:MMD研究所

    各キャンペーンの認知度を性年代別に見ると、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」では、最も認知度が高いのは男性は20代で76.1%(n=180)、女性は40代で65.6%(n=209)だった。

    PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
    PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の認知(年代別) 出典:MMD研究所

    LINE Pay「LINE Payでわりかん」では、最も認知度が高いのは男性は20代で61.1%(n=180)、女性も20代で56.5%(n=168)だった。

    LINE Pay「LINE Payでわりかん」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
    LINE Pay「LINE Payでわりかん」の認知(年代別) 出典:MMD研究所

    楽天ペイ「スタートボーナスチャンス 楽天ペイアプリを初めて使って1,000ポイント」では、最も認知度が高いのは男性は20代で47.8%(n=180)、女性も20代で30.4%(n=168)だった。

    楽天ペイ「スタートボーナスチャンス」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
    楽天ペイ「スタートボーナスチャンス」の認知(年代別) 出典:MMD研究所

    d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」では、最も認知度が高いのは男性は20代で46.1%(n=180)、女性も20代で30.4%(n=168)だった。

    d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
    d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
    調査概要
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    コメ兵が越境ECを強化、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」へ出店

    6 years 10ヶ月 ago

    中古ブランド品の買取販売を手がけるコメ兵は1月30日、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」に出店した。

    店舗名は「KOMEHYO REEBONZ store」で、宝石や時計、バッグ、衣料品など約1万点を販売している。「REEBONZ」に出店することで東南アジアに販路を広げ、越境ECを強化する。

    2018年11月から試験的に「REEBONZ」内で商品を販売したところ、バッグや財布、ブランドジュエリーなどの売り上げが想定を上回り、高品質なリユース品への需要の高さを確認できたという。

    「REEBONZ」への出店を通じ、「KOMEHYO」ブランドの認知向上を図ることで、中国の法人向け事業会社KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの事業や、出店を計画しているタイ事業に好影響を与えたい考え。

    中古ブランド品の買取販売を手がけるコメ兵は東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」に出店
    女性ユーザーを中心にバッグや財布、ブランドジュエリーで想定以上の売り上げを記録したという

    コメ兵は2015年に米国のマーケットプレイス「eBay」に出店し、越境ECを開始した。

    REEBONZは東南アジアなどで展開する、新品や中古のブランド品を売買するプラットフォーム。150以上の店舗が1000以上のブランドを出品するB2Cマーケットプレイスや、個人間で売買するC2Cマーケットプレイスを運営しているという。

    渡部 和章
    渡部 和章

    EC・実店舗の在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」がバージョンアップ

    6 years 10ヶ月 ago

    在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」を開発・販売するフルカイテンは2月5日、AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上などのバージョンアップを行った「FULL KAITENバージョン2.0」をリリースした。

    「FULL KAITEN」は、小売企業の在庫問題を解決するクラウドサービスとして2017年11月にバージョン1.0をローンチ。「在庫の実力を可視化」「仕入れ個数の最適化」「販売手法を最適化」といった機能を搭載し、ECやリアル店舗の在庫削減、仕入れ最適化、粗利増加を支援してきた。

    「FULL KAITENバージョン2.0」は、バージョン1.0を導入している小売企業の改善要望を盛り込みバージョンアップ。在庫問題を解決するためのテクノロジーの実装、AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上で、在庫問題の解決力を大幅に強化したとしている。

    「FULL KAITENバージョン2.0」の特徴は次の通り。

    • 在庫削減
      倉庫ごとにどれが危険な在庫か分かる
      在庫削減すべきタイミングが分かる
      在庫の削減施策を作成できる
    • 仕入れ最適化
      仕入先の優先順位が分かる
      SKUごとに最適な仕入れ数量が分かる
      仕入先への発注データを作成できる
    • 売上増加
      店舗ごとに狙うべき客単価帯が分かる
      客単価帯ごとの主力商品が分かる
      売上の増加施策を作成できる
    • 施策最適化
      店舗ごとに施策の実行計画が立てられる
      施策の成功確率を上げられる
      施策の実行を促進できる
    「FULL KAITENバージョン2.0」のイメージ動画

    「FULL KAITEN」は大手企業、「楽天市場」の上位店舗などが利用しているという。導入企業の1社であるミズノのリテイル営業部・石井洋次長は次のようにコメントしている。

    ミズノ公式オンラインショップ「ミズノショップ」は、メーカーのECサイトとして品揃えが他販売サイトとの差別化につながると考えています。野球、サッカーなどの競技商品からライフスタイル品まで幅広い商品を取り扱うため、売上拡大において最適な在庫管理が大きな課題でした。

    昨今MAツールなどプロモーション関連のテクノロジーは目覚しく進化していますが「在庫」における最適管理のツールは多くなく、我々も求めているツールにはなかなか出会えませんでした。そんな折、フルカイテンの情報を聞いた時はまさにそれに合致していると考え、(フルカイテンの)瀬川社長に直接お話をお聞きし即採用にいたりました。我々独自の管理に対するカスタマイズにも迅速に応えていただき大きな期待をしています。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    あなたの通販・EC業務は「改元」に対応しましたか? 【対応例&チェックリストあり】

    6 years 10ヶ月 ago

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は1月30日、2019年5月の改元に伴う情報システム改修などへの対応例を記載した文書を公表した。同文書は経済産業省が作成、JADMAなど関連団体に周知を呼びかけている。

    文書では、新元号の公表前に行う作業として、①和暦の使用状況の調査と、システム改修計画の策定②他システムとの連携における、連携先の対応方針の確認③プログラムの修正と動作テスト④修正したプログラムの適用などの、リリース作業のリハーサル――をあげている。

    また、4月1日に新元号が公表された後には、印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテストを行うことや、他システムとの連携のテストを行う必要があるとしている。

    システム改修における対応例として、次のような作業をあげた。

    1. 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
    2. データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
    3. 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
    4. 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

    改元対応のチェックリスト(経済産業省作成)

    JADMAのサイトからチェックリストのPDFをダウンロードできます(クリックするとPDFが開きます)

    1.1

    1. 調査・確認が完了しており、自組織の情報システムの和暦を使用している部分を特定できている。
    2. 調査・確認が完了しており、自組織の情報システムでは、和暦を使用していないことがわかっている。
    3. 調査・確認作業の最中である(部分的に完了している場合を含む)。
    4. 今後、調査・確認を行っていく。

    1.2

    1. アップデートによる影響を考慮して調査しており、特段の影響はないことがわかっている。
    2. アップデートによる影響を考慮して調査しており、影響があるため、アップデートスケジュールを確認、注視している。
    3. アップデートによる影響を考慮していなかったため、今後実施する。

    1.3

    1. 連携について考慮して調査しており、交換するデータや処理に元号の変更に影響される部分があることを確認している。
    2. 連携について考慮して調査しており、交換するデータや処理に元号の変更に影響される部分がないことを確認している。
    3. 連携について影響を考慮していなかったため、今後実施する。
    4. 自組織にシステム間でデータ連携等を行う情報システムはない。

    1.4

    1. 自組織の情報システムの改修を伴う対応が必要である。
    2. 和暦を使用しているが、導入しているパッケージ製品のアップデート等、軽微な対応でよい。
    3. 改修等の対応は必要ない。
    4. 和暦が用いられている部分についての調査・確認は完了しているが、改修等の必要性については、今後判断していく。

    2.1

    1. 全て又はほとんどの情報システムで具体化し、新元号発表前の作業(仮の2文字の元号でのテストなど)まで完了している。
    2. 全て又はほとんどの情報システムで具体化し、確定しており、今後、作業に着手する予定である(作業実施中を含む)。
    3. 一部の情報システムで具体化し、確定しているが、確定作業中の情報システムもある。
    4. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。

    2.2

    1. 連携の相手方の対応方針等を確認しており、自組織の対応について十分に検討や調整を行っている。
    2. 連携の相手方の対応方針等を確認している最中であり、自組織の対応については、検討中である。
    3. 今後、連携の相手方の対応方針等を確認する予定である。
    4. 連携に用いるデータは、元号の変更によって影響される部分を含んでいない。
    5. 他組織の情報システムと連携等を行っていない。

    2.3

    1. 改元後も旧元号を使用するが、終了時期は明確である。
    2. 改元後も旧元号を使用するが、終了時期は未定である。
    3. 改元後も旧元号を使用するかどうかについては、検討中である。
    4. 改元後は旧元号を使用する予定はない。

    2.5

    1. 保守性に配慮された情報システムが多く、改修範囲や作業量は限定的である。
    2. 保守性に乏しい情報システムが多く、改修範囲や作業量が多い。
    3. 複雑な情報システム、大規模な情報システム自体がなく、作業量は限定的である。
    4. 画面や帳票に和暦を使用している箇所が多く、複雑な作業はないが、確認に必要な作業量などが多い。
    5. 改修範囲や作業量が検討できておらず、今後これらについて検討を行っていく。

    2.6

    1. 全て又はほとんどの情報システムで作業計画等を立案・確定できている。
    2. 一部の情報システムで作業計画等を立案・確定しているが、作業中の情報システムもある。
    3. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。

    2.7

    1. 全て又はほとんどの情報システムが5月1日又は業務開始日等までに対応できる予定である。
    2. 5月1日又は業務開始日等までに対応できない情報システムが一部ある。
    3. 5月1日又は業務開始日等までに対応できない情報システムが数多くある。
    4. 全体的に業務の遂行に大きな影響はないことから、5月1日以降に対応する予定である。

    2.8

    1. 考慮した作業計画等を立案しており、新元号発表の前の作業を明らかにできている。
    2. 作業量が小さいなどの理由から、新元号発表の前の作業をすることなく対応可能である。
    3. 考慮していなかったため、今後、新元号発表の前に作業が必要かどうか検討する予定である。

    3.1

    1. 作業計画等において、具体的なテスト内容や実施スケジュールを確定している。
    2. 現時点の作業計画等において明らかになっていないため、今後、検討する予定である。

    3.2

    1. 考慮して作業計画等を立案しており、連携に係るテストの実施スケジュールが確定している。
    2. 考慮して作業計画等を立案しており、連携に係るテストの実施スケジュールは確認等の作業の最中である。
    3. 考慮して作業計画等を立案しているが、連携に係るテストは不要である。
    4. 考慮していなかったため、今後、検討する予定である。
    5. 他組織の情報システムと連携等を行っていない。

    4.1

    1. 対応できないと見込まれる全て又はほとんどの情報システムにおいて検討を行っており、代替措置の実施などにより、業務への影響を最小限とする予定である。
    2. 対応できないと見込まれる全て又はほとんどの情報システムにおいて検討を行った結果、業務の遂行に際しては特段の支障はないと考えている。
    3. 全て又は一部の情報システムにおいて検討が完了しておらず、作業中である。

    4.2

    1. 全て又はほとんどの情報システムで作業計画等を立案・確定できている。
    2. 一部の情報システムで作業計画等を立案・確定しているが、作業中の情報システムもある。
    3. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。
    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    1 時間 7 分 ago
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