ネットショップ担当者フォーラム

丸井グループの差別化策「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」とは?

6 years 11ヶ月 ago

丸井グループは5月14日、今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」に取り組むと発表した。

D2C(Direct to Consumer)やサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進。店舗を主体としたこれまでのビジネスモデルから、デジタル主体の店舗運営への移行をめざす。

今後、D2Cやシェアリング、サブスクリプションビジネスなどを手がける「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を強化するという。

丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
デジタル・ネイティブ・ストアへの進化の進捗(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

現在はオーダースーツのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」が新宿マルイや渋谷モディ、池袋マルイに出店しているほか、無料のECサイト構築プラットフォーム「BASE」のネットショップが渋谷マルイに出店している。

「FABRIC TOKYO」は商品をECで販売しているため、店舗では売り上げが立たない。丸井グループはECを前提とした事業者でも出店できるよう、定期借家契約を推進してきたことから、「FABRIC TOKYO」のビジネスモデルとマッチした。

また、ペンタブレットメーカー大手のワコムは、新宿アネックスに体験ストアを出店。丸井グループがストアの運営を受託し、店舗運営のノウハウがないワコムをサポートしているという。

丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
デジタル・ネイティブ・ストアへの進化について(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

丸井グループは「デジタル・ネイティブ・ブランド」の共通点として次の3点をあげた。

  1. リアルとデジタルの主従が逆転したアフター・デジタルのビジネスである
  2. リアル店舗を顧客とのエンゲージメントの場として捉えている
  3. ネットから流入する顧客と比べて高い成約率、単価、継続率などを実現している

その上で、「デジタル・ネイティブ・ブランド」がより高いLTV(Life Time Value)を実現できる店舗や運営受託サービスを提供し、ハードルレートの引き上げをめざすとしている。

丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
デジタル・ネイティブ・ブランドの共通点など(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2019年3月期のEC売上高は5%増の242億円、4期連続で増収

丸井グループの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比5%増の242億円だった。EC事業は4期連続で増収。年間EC売上高は4年で38億円増えた。

丸井グループのEC売上高推移
丸井グループのEC売上高推移(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ECで注文した商品を丸井の店舗で受け取ったり、返品したりする「クリック&コレクト」の取り組みを推進した。「クリック&コレクト」の件数は同3.6倍に増加。配送コストを年間8000万円削減し、宅配料金の値上げによるコスト増加を抑制した。

渡部 和章
渡部 和章

配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 11ヶ月 ago

宅配大手による配送料値上げが止まらない。大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進んだ。一方、そのしわ寄せを受けるのが、年末など繁忙期に出荷が集中する季節商材を扱う食品通販だ。中には、収益圧迫から事業の終了を決断した企業もある。ネット販売の市場拡大など市場環境の変化を受けて起こった値上げのトレンドはいつまで続くのか。

クール便「おいしい商売じゃない」

ヤマト運輸は17年10月、基本運賃の値上げを実施した。佐川急便、日本郵便の2社もこれに追随。以降、「適正運賃収受」を名目に配送料値上げの傾向は続いている。そもそも「適正運賃」とは何か。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便 大手3社の配送料に関する平均単価の推移
平均単価の推移
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便 大手3社の宅配便個数の推移の推移
宅配便個数の推移

「『適正運賃』といってもその水準がどこにあるか、市場環境や景気動向で変わる。原価やエリア別に効率も異なる、宅配業者も掴みきれず、どこまでいってもどんぶり勘定」(倉庫業者)と話すように、妥当な水準を掴みがたいのが実情だ。

その取り組みの中でも、宅配大手が扱いに苦慮しているのが冷凍配送、いわゆるクール便とされる。「1件あたりの単価でいえば当然、採算が取れない。配送業者も嫌がっている」(前出の事業者)、「昔は“クール便と言えばヤマト”と自負していたが、今は対処できない、と自ら言う営業マンもいる。クール便があるから荷物を受けたくないと言ってくる」(通販事業者)。

繁忙期、閑散期の落差が大きいものであればなおさらだ。「季節変動があるものはやりたくない。おせちなどは、裏にもできず、中身が寄ってしまってもダメ。おいしい商売じゃない」。こうした中、昨今の配送料値上げの煽りを受けるのが食品通販業界だ。

値上げが影響通販から撤退

「5月31日を最後に通販から撤退します。会社も8月中旬の解散を決定しました」。宅配大手による配送料値上げが続く中、食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた。

1995年の設立。当初、生鮮品の通販を行っていたが、シュークリーム「濃厚ミルクシュー」のヒットを受け、以降、冷凍スイーツを主力に展開してきた。

「濃厚ミルクシュー」は、ヤフーの仮想モールで04年から16年にかけて「ヤフーショッピングベストストア」を毎年受賞、楽天の「楽天ショップオブザイヤー」も06年、07年に受賞するなどロングセラーに成長した。その矢先の事業撤退だった。

事業を圧迫したのは、配送料の値上げ。17年10月、ヤマトの通常配送で200円、昨春に佐川急便で200円の値上げに応じたが、以降も値上げ要請が継続。収益性が悪化する中、今年2月、さらなる値上げ要請を受け、「応じれば東京から関西の送料が1000円になる」と、事業存続が困難と判断した。

直近の送料は、890円(北海道、沖縄を除く)。北海道が1180円、沖縄が1600円。購入金額5400円以上で送料無料としてきたが、「買い控える顧客が増え、『濃厚ミルクシュー』の売り上げも伸び悩んだ」(同社)と話す。

食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた
通販事業からの撤退を決めたドゥマン

チーズケーキをメール便で…

ドゥマンは、売り上げの多くを年末商戦や母の日商戦など季節商材で稼ぎ出していた。通常月の出荷は2万個ほどだが、年末はケーキで月3~4万件、母の日には花を同4~5万件(常温)出荷。「17年の値上げのコスト増をようやく吸収できたタイミングでの要請だった」(同)。

手をこまねいていたわけではない。値上げの影響を吸収するため、1個あたりの内容量を減らし原価を抑制。当初は、大半を冷凍商品が占めていたが、約2割をメール便に変更した。常温管理が可能なチーズケーキも開発。問題なく配送できるかテストを行い、顧客の了解を得た上で、メール便で届けていた。

配送を委託するヤマトからは、人手不足を理由に配送方面別の荷物の仕分けなど庫内作業の負担の要請も受けた。

協力が得られないならば値上げするほかないとバーターのような提案だった。ただ、持っていけないとなるとビジネスが成立しない。クール便は、クオリティの面からヤマトに頼る以外の選択肢はなく一生懸命やった」。だが、収益改善は図れず撤退。会社は、8月中旬に解散を決定しており、今後は、「社員の再就職を支援していく」(同)としている。

通販新聞

SMS配信サービス「Cuenote SMS」で「URLクリックカウント」や「差し込み配信」が可能に

6 years 11ヶ月 ago

ユミルリンクは5月21日、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノートSMS)」にURLクリックカウント機能、差し込み配信機能などを追加した最新版を提供開始する。名前やポイント情報、期日など、宛先ごとに異なる情報を本文に差し込んで配信する機能により、SMSをOne to Oneマーケティングに活用できるようになる。

新機能は「Cuenote SMS」のユーザーは追加料金なしで利用できる(有償オプションを除く)。

期日の差し込み 名前の差し込み URLパラメーターの差し込み
「Cuenote SMS」から配信できるSMSの例

追加機能の詳細

  • URLクリックカウント機能……SMS本文内にURLリンクを含む場合、いつ・誰が・どのURLを・何回クリックしたのかを測定でき、クリック率の確認や、時間別・携帯キャリア別の分析などが可能。詳細データはCSV形式でダウンロードできる
  • 差し込み配信機能……一斉配信時に宛先ごとに異なる情報を差し込める。保有ポイントや期日などを通知したり、名前を入れてキャンペーン情報を送ったりできる。URLにユーザー固有の情報をパラメーターとして差し込むことで、アンケートツールやアクセス解析ツールなどでのユーザー識別が可能
  • 配信除外リスト機能……SMSの受け取りを拒否した会員など、SMSを配信したくない宛先(電話番号)をあらかじめ登録しておくことで、SMSの配信対象から除外できる
「Cuenote SMS」の効果測定の例 クリック計測詳細 URL別ユニーククリック数
「Cuenote SMS」のクリック計測の例
内山 美枝子
内山 美枝子

TSIのEC売上は341億円でEC化率20%、中期計画でDtoC事業立ち上げも表明

6 years 11ヶ月 ago

TSIホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比18.0%増の341億3800万円だった。

連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は20.7%で、前の期と比べて2.1ポイント高い。

自社ECサイトの比率を伸ばすことで、EC化率の計画を達成した。自社ECの比率は2019年2月末時点で29.3%。

2022年2月期にEC化率25.6%を計画

新たに策定した中期経営計画では、2022年2月期に連結売上高2000億円、EC化率25.6%の目標を設定した。

戦略の方向性として「デジタル事業比率の向上」を掲げ、「ブランドEC/オムニチャネルの拡大」「ECネイティブブランドの展開」「ITを活用した新サービスモデルの展開」に取り組む。

店頭とECの両方で購入する顧客を増やすため、自社顧客化・自社ECシフトのオムニチャネル化も推進する。

中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)
中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)

「DtoC(Direct to Consumer)」事業も立ち上げる方針。ECを中心に顧客を直接獲得し、高原価で消化率が高い商品を販売する、新たなビジネスモデルを創出するという。

商品の製造は、最新鋭設備を導入した米沢工場を活用することも検討している。

実店舗の在庫切れによる機会損失を防ぐため、店舗に在庫がなかった場合に、ECの在庫を引き当てて店頭で決済し、商品を顧客の自宅に直送するサービスを、2019年初夏をめどに大半のブランドで導入する予定。こうした仕組みは現在、グループ会社のアルページュのブランドで先行導入している。

渡部 和章
渡部 和章

EC業界の光と影─ 18兆円市場に拡大するも、倒産件数は過去最多【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 11ヶ月 ago
ネッ担まとめ

EC市場が伸びて大手が参入してもメリットがある─ これが現状です。大手に参入されてしまっては一瞬で自社の売上が吹っ飛ぶこともあるので、戦う場所の選び方は慎重に。

伸び続けるネット通販市場。ジャンルごとに把握を

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6428

【2018年EC流通総額ランキング】国内14・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

まとめると、

  • 日本国内のBtoC-EC市場は18兆円に拡大、スマホ経由のBtoC-EC市場は3兆6,552億円。物販系のEC化率は6.22%に伸長
  • 流通総額は、楽天市場(トラベル等含む)が3兆4,310億円、Amazonが2兆7,513億円(推測)、Yahoo!ショッピングが7,314億円
  • 2018年度の通信販売業者の倒産件数は30件。2017年度の約2.7倍の水準
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)
経産省の資料(平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備)から編集部がキャプチャ
国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388より編集部でキャプチャ
帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
通信販売業者の倒産件数
帝国データバンクの公表資料より編集部でキャプチャ

ネット通販市場は伸びているものの、大手に売上が集約され、中小規模のショップは倒産が増えているのが今の日本です。業界が伸びているから大丈夫という判断は危険でしかないので、大手モールで頑張るか、大手が来ないようなニッチ市場で頑張るかを判断しましょう。

お客様は「デジタルファースト」の時代

[イベントレポ]コメ兵・ビームスのOMOの話をしよう ECファーストな企業を実現するためには | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6621

アフターデジタルを考える勉強会レポート第1回:人間が本当にすべき仕事とは? | 一兆スマイル新聞(ビービット)
https://trillionsmiles.com/future/after-digital-0305_01/

まとめると、

  • 「自社ECは商品を軸にしたメディア」「お客様は情報を取得して楽しんでいる」(ビームスの矢嶋さん)
  • デジタルを先に作ってから実店舗に展開するべき
  • アフターデジタルの世界では、デジタル化が進むことで人員を増やすことになったという実例がある

普段はデジタルで日常的な接点を持っている上で、たまにリアルで会えた時には、そのデジタル接点で得られたデータも活用して、とても親切で、いい意味でウェットなコミュニケーションをとるというのが成功企業のやっていること。これは、テックタッチをうまく使って、ハイタッチのクオリティを上げている、ということなんですね
─ビービット 藤井保文氏

アフターデジタルの世界はECファーストの世界です。接触する機会はデジタルの方が多いのですから、それを基準に考える動きが広まっています。「オムニチャネルが……」と話している企業は3周くらい遅れているかもしれませんよ。

外国人ユーザーが困るのは、言語ではなく日本独自の仕様

【ECサイト海外対応の落とし穴!?】海外ユーザーを阻む3つの壁 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30457

まとめると、

  • 日本特有の「カナ入力」や「7桁の郵便番号」「生年月日の和暦」「都道府県」「秘密の質問(ペットや母親の旧姓を設定するなど)」などの項目は外国人に理解不能
  • 海外ユーザーが日本の商品を購入する理由は「自国で売っていないから」「送料を含めても日本から買ったほうが安いから」
  • 動物の皮製品など、ワシントン条約で禁止されている商品も知っておく
国内ECサイトの機能
海外対応3つの壁
海外ユーザー
訪問言語の壁
決済の壁
物流の壁
カスタマーサポート(配送前・配送後フォロー)
日本語での顧客対応
荷物の受取
https://markezine.jp/article/detail/30457より編集部でキャプチャ

越境ECの失敗の定番は、いきなり多言語サイトを作ることです。売れるかどうかも分からないものにお金をかけても意味がないですし、最低限の条件を満たしていれば、翻訳ツールがいくらでもあるので買ってもらえます。海外の人がわざわざ日本で買う理由を作ることから。

EC全般

ECサイトがAmazonと勝負する、6つの方法 | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/ecommerce-compete-amazon

自分がAmazonを使っていて不満に思うことを自社サイトではやらない、ということですね。

【完全解説】無料でECサイトを開設するための4つの方法 | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/fee-0-ec/

【令和最新版】無料ネットショップのおすすめ5選!有料との違いを比較 | 売れる!ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/mall/netshopfree1

商品によって売れる場所が違います。それぞれの特性を見極めてから出店しましょう。

大人気!愛知県岡崎市の「ダイワスーパー」 -- 「毎日の楽しい時間」をスタッフ総出で応援 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1712

これは間違いなく楽しい! 同じ考え方でネットショップも楽しくできるはず。

受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り | ヴェルク
https://tamukai.blog.velc.jp/entry/2019/05/14/090350

そうなんです。サポートと使い勝手がとっても大切なんです。

<メルカリトレンド通信Vol.22>4月のトレンドワードランキング改元に合わせ「令和」関連ワードがランキングを席巻 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190514/prl1905140127-n1.html

「5月のトレンド予想」を見ておきましょう。5月は夏です。

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1% | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/216043

と言っておきながら、直前になるとメディアが煽ったりするので駆け込みは増えるはず。

ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6450

今は配送会社が強い時期です。しかし、歴史を見るとそれは続かないので、その時にどうするかですね。

今週の名言

ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。
─帝国データバンク

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

冒頭にピックアップした記事からです。好き好んでレッドオーシャンに飛び込む理由もないので、狭く売るのもありな時代。

森野 誠之
森野 誠之

シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超

6 years 11ヶ月 ago

市場調査やマーケティングリサーチのインテージは5月16日、60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表した。それによると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最も多かった。

このほか、「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%となり、「Yahoo!ショッピング」の利用率が全体に比べて13ポイント高いのが特徴となっている。

ECサイトに限らず、全体の利用率上位サイトを見ると、トップ5は「Yahoo!」「Google」「楽天市場」「Amazon」「YouTube」の順。6位以下では、「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが並んでおり、利用率は40~50%台を占めている。

シニア層においては、ポータルサイト「Yahoo!」の利用率・利用時間がトップ。ポータルサイトから直接アクセスしやすい「Yahoo!ショッピング」の利用率を高めていると考えられる。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

品質の裏打ちがなければ買わない

シニア層の消費意識のうち、全体の結果と比べて際立っているのは「話題性があっても、品質の裏打ちがなければ買わない」や「ものを買うときは、価格にみあう価値があるかを吟味する」などとなっている。インターネット上で話題になっているものや、口コミへの関心は低く、実際に自分で試して、より良いものを自分で選んで発見するという意識が見られる。

商品に望む要素は、「ブランドにかかわらず、自分が気に入ったモノが最高」としており、「気に入った商品やサービスは長く買い続ける」との回答が多かった。

見た目や新しい機能よりも、基本的な機能や品質がしっかり保証されている商品を求める傾向が高くなっている。ネットショッピングをするときは、試したことのない新しい商品を買って挑戦するよりも、以前店頭で実際に購入した経験があるものや、長年にわたって愛用し続けているものなどを選ぶ傾向があるとみられる。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

スマホの利用率は4割、2年で10ポイント上昇

インテージが毎年12月に実施している「マルチデバイス利用調査」の結果によると、60代のインターネット利用率は7割、スマホの利用率は4割となっている。60代のスマホ利用率はこの2年間で10ポイント上昇しており、利用率の上昇は今後も浸透すると考えらえる。PCもスマホと同様の利用率となっており、シニア層にとってPCも重要なデバイスとなっている。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

スマホでの行動に関するデータによると、60代の「口コミ・評価を調べた」は全体に比べて10ポイント以上低く、SNSでの影響で商品を購入するのは少ないことが分かった。こうした傾向から、60代にアプローチする企業は、「スマホに特化しすぎないこと」「商品の話題性より信頼性を高めること」といった配慮が求められそうだ。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

マルチデバイス利用調査

  • 調査地域:日本全国
  • 対象者条件:15~69 歳の男女
  • 標本抽出方法:RDD(無作為番号による電話調査)
  • ウェイトバック:インテージ独自のデータ採寸方法にてウェイトバック
  • 標本サイズ:n=7024
瀧川 正実
瀧川 正実

中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

6 years 11ヶ月 ago

2019年は、中国では「ソーシャルEC元年」と言われています。「ソーシャルEC」とは、電子商取引の概念の1つで、ユーザーが直接、店舗から商品やサービスを購入するのではなく、SNS上の信頼や評判を介して購入するという、いわばソーシャルメディアがECの主戦場になるという考え方です。

このソーシャルECの潮流に、独自の強みを発揮するだろうと多くの中国EC関係者が予想しているのが、「WeChat(ウィーチャット)」の「ミニプログラム」というソリューションです。今回は、このミニプログラム誕生の背景から、サービスの優位性、相関するソーシャルECソリューションについて解説します。

中国最大のSNS「WeChat(ウィーチャット)」

「WeChat」は中国名で微信(ウェイシン)と呼ばれる、月間利用者数が10億9800万人(2018年)を誇る中国最大のSNSプラットフォーム。運営会社は騰訊(テンセント)という、世界最大級のゲーム、アプリ開発を展開するIT事業会社です。

「WeChat」のロゴ
「WeChat」のロゴ

日本で例えると、LINEとFacebookを掛け合わせたようなSNSで、「PayPal」のような電子決済機能「WeChat Pay」を搭載。商品・サービス購入、電気・ガス・水道、公共サービスの支払いに至るまで、あらゆるシーンで利用されています。「WeChat」は中国人にとっては社会インフラといっても過言ではないサービスです。

アプリのようでアプリではない、WeChatミニプログラム

2016年、「WeChatの父」と呼ばれる張小龍氏(現テンセント社シニアバイスプレジデント)は、「ミニプログラム」という概念を発表しました。背景にあったのは「WeChat」の公式アカウントサービス事業の拡大の次の一手でした。

「WeChatの父」、張小龍氏
「WeChatの父」、張小龍氏(写真は2019年初セミナーの様子:「WeChat公開課」公式アカウントより)

テストを経て、2017年1月、正式にリリース。2018年には4億ユーザーを突破、およそ200万のミニプログラムが開発され、ゲームやツールなど、200を超える多様なカテゴリが存在します。

「WeChatミニプログラム」の月間利用者数(万人)
QuestMobileの公開資料「2018中国移动互联网春季报告」を元に作成
「WeChatミニプログラム」のカテゴリ分類
iiMedia Reserchの公開資料「2018中国小程序发展洞察报告」を元に作成

「WeChatミニプログラム」を簡単に説明するとは、「WeChat」アプリの傘下にあるインストール不要の軽量アプリインストール不要にも関わらず、機能面はアプリに劣りません

WeChatミニプログラム例:ECモール「多商戸商城」
WeChatミニプログラムの例:ECモール「多商戸商城」

ユーザーはWeChatの「発見」ページの「QRコードのスキャン」、「検索」、もしくは「ミニプログラム」を使うと、ミニプログラムのページに入ることができ、Webサイトのように簡単に閲覧、利用できます。

GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる
GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる

ミニプログラムの優位性

ミニプログラムの優位性は、アプリと比較するとわかりやすいです。アプリはインストールに時間を要するだけでなく、端末容量と通信データを消費します。アプリの更新も必要となり、さらに容量を消費することになり、端末処理のスピードが遅くなることもしばしばあります。

また、通知や位置情報も「設定」から操作する必要があります。オンにしたままだと、通信データだけでなく、バッテリー消費の要因にもなります。通知機能はユーザーによっては煩わしさを感じることもあります。使用頻度が下がったアプリを、スマホ画面のどこに置いておくかも地味な悩みかもしれません。

一言で言えば、「ミニプログラム」はこうした悩みを一気に解消するものなのです。端末データの容量は気にせずに利用できるため、ユーザーは気軽に使用することが可能インストール不要に加え、更新作業の負担も感じなくなるので、非常に高いユーザー体験を得ることができます

巨大なWeChat圏からの「ソーシャルグラフ拡散」

ユーザーは面白い話題や価値ある情報を発見すると、「WeChat」を介して友人にシェアします。10億9800万人のユーザー基盤を有する「WeChat」に組み込まれている「ミニプログラム」も同様に、「WeChat」を介してシェアされていくことができます

つまり、「ミニプログラム」はソーシャル上の拡散において「WeChat」の拡散力という破格の強みを持っているのです。もしも1人のグルメ嗜好者が美味しいお店の「ミニプログラム」を発見すると、SNS上の友人であるソーシャルグラフ同士のチャット、つぶやき(モーメンツ)を通して拡散に次ぐ拡散方式で新しいユーザーへと広がっていくのです。

「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ(左:WeChat、右:飲食店紹介ミニプログラム)
「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ(左:WeChat、右:飲食店紹介ミニプログラム)

シェアの拡散でユーザーが爆発的に増加した事例

これから紹介する「跳一跳(テャオイーテャオ)」や「拼多多(ピンドゥオドゥオ」といった有名なミニプログラムはこの方式でユーザーが爆発的に増加した事例です。

「跳一跳(テャオイーテャオ)」は「ミニプログラム」を一躍有名にしたゲーム型のミニプログラムです。操作は直感的で簡単、プレイヤーはタップ時間の長さで、ジャンプできる距離を調整して、ブロックを飛び越えていくゲーム。飛び越えた数だけ加点される、ちょっとした隙間時間にでもすぐに遊べるゲームなのです。

ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース
ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース

このゲームはユーザーのソーシャルグラフと連携しており、ユーザー間でランキング競争もできます。この「跳一跳(テャオイーテャオ)」は2017年12月28日のリリース後、わずか4日間でユーザー数は4億人を突破。これまであまり知られていなかった「ミニプログラム」は「跳一跳(テャオイーテャオ)」によってトレンドとなり、「ミニプログラム」の特徴である「簡単利用」「すぐに開始」「すぐに終了」「友達と共有」といったユーザーの理解促進に寄与しました

次に紹介する「拼多多(ピンドゥオドゥオ」は、2015年9月に設立されたソーシャル上の共同購入ECのプラットフォームです。「ユーザー間の推薦行動」、「ソーシャルグラフでの拡散」で大成功を収め、2018年現在でアプリの利用者数は3億人を超えるユーザー数となっています。

拼多多(ピンドゥオドゥオ」は、共同購入という仕組みが拡散の源泉でしたが、拡散を条件とした割引クーポン、タイムセールクーポンを巧みに利用して、できるだけ安く購入したいと思う数多くのユーザーを巻き込みました。そして、2017年にミニプログラムを公開すると、ユーザーは前年対比で1億人増加、売り上げも驚異なスピードで拡大しました

拼多多(ピンドゥオドゥオ)のロゴ、アプリ画面
拼多多(ピンドゥオドゥオ」ロゴ、アプリ画面

これまでのECでは、多くの企業はオンラインとオフラインをわけて宣伝してきました。オンラインでは「Tmall」や「京東(ジンドン)」といったECプラットフォーム内、EC外部のネット広告をメインに活用しているため、いかに消費者の注目を集め、ECサイトへ集客し、転換率を上げることができるかが主要課題でした。

一方、ソーシャルEC時代となった今、コンテンツ品質とコミュニケーション設計、低コストでの拡散が重要となっています。ソーシャル上で拡散を成功させる秘訣(ひけつ)は、企業側の発信に対して、消費者の意識を自ら進んで拡散する能動型へと転換させることと言えます。

「ミニプログラム」は「WeChat」傘下にあるため、導入企業は「WeChat」圏の膨大なユーザー資産を活用できるチャンスがあります。決済の障壁に関しても、ユーザーは「WeChat」登録情報連携を許可するだけ、わずか2ステップでさまざまな「ミニプログラム」にユーザー登録ができ、「WeChat Pay」ですぐに商品を購入できます。銀行カードとの紐づけ、新規登録の手間なども省けるため、登録転換率が高いのが「ミニプログラム」の強みとなっています。

ECの「ソーシャル化」、そのソリューションとしてのミニプログラム活用

ソーシャルEC時代のEC市場で勝つためには、既存ユーザーを活性化させながら、既存ユーザーのシェアによって新規ユーザーを呼び込むサイクルを作ることが重要となります。

ただ、「ミニプログラム」の簡単にスタートし、簡単に終了できるという特徴は、いわば諸刃の剣となります離脱率を抑えてユーザーを「ミニプログラム」に定着化させるかは、自社で解決すべき課題となります

この課題を解決するには、新規・既存ユーザーの友達関係、見知らぬ関係という2つの軸で施策を組むことが大切です。つまり、知り合い同士、見知らぬ者同士をどのような施策で活性化させるかということです。以下の表はその関係とよく活用される施策を簡単に表わしたものです。

「ミニプログラム」を活用する施策の考え方(トランスコスモスチャイナ作成)
「ミニプログラム」を活用する施策の考え方(トランスコスモスチャイナ作成)

関係性で考える施策

  • 知り合い関係への施策:知り合い同士のクーポンシェア、友達同士のランキングコンテンツなど
  • 見知らぬ関係への施策:無関係な人同士がゲームなど興味・関心で集まる仕組み

アクイジション、リテンションといった目的で考える施策

  • グループクーポン:購入希望者が一定数に達した場合に適応される割引。「拼多多(ピンドゥオドゥオ」はこの施策を活用
  • シェアインセンティブ:ユーザーの利益還元を求める心理を活用する施策。たとえば、読書アプリ、シェアや招待すると読書コインをゲットできる
  • ゲーム:ユーザーの興味・好奇心の心理を活用する施策。たとえば、ゲームの中に商品動画視聴の対価としてゲームで利用できるポイントを組み込む
  • ランキング:ユーザー間の競争心理を活用する施策。たとえば、ミニゲームのスコアランキングや、健康アプリの歩数ランキングなど

ちなみに、現段階で「ミニプログラム」はユーザーに対するプッシュ機能がありません(広告を除く)。そのため、上述したようなユーザー同士で情報を流通させる仕組みが必要になります。また、この課題を解決するために、「WeChat」の公式アカウントからの情報発信も有効です。

オンラインとオフラインの融合(OMO)でサービス品質を向上

「ミニプログラム」は、その仕組みをリアル店舗にも活用できます。オンラインとオフラインの融合(OMO:Online-Merge-Offline)によって、ユーザーの店舗での体験を向上し、満足度を高めることができるのです。

たとえば、若者の間で大人気のミルクティー店「喜茶(HEYTEA)」。以前は30分から1時間並んでようやく購入できるほどの混雑ぶりでした。そこで、同店は事前注文専用のミニプログラム「喜茶GO」を導入。注文の流れは簡単で、ユーザーは自分の位置情報を許可するだけで、位置情報によって推薦された店舗から注文できる仕組みとなっています。

これにより、レジスタッフの対応時間を低減し、厨房の作業効率もアップしました。何より行列に並ぶ必要の無くなったユーザーの満足度の向上は言うまでもありません。

HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム
HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム

補足となりますが、「HEYTEA」は2017年始め、行列のできる美味しいミルクティー店として網紅(ワンホン)商品(ネットの人気商品)として紹介され、人気に火が点きました。その後、2017年2月の上海第一号店のオープンをきっかけに大ブレイク。ある記事では「ネットで人気の『HEYTEA』が上海でも爆発的人気 :7時間の行列で、1杯50元(約800円)の値上げ」といった話題性の高さが紹介されています。このような話題を消費者がSNSで自発的に投稿、継続的にシェアされたことで確固たる人気ブランドに成長しました。

爆発的な人気を紹介する記事
爆発的な人気を紹介する記事http://news.163.com/17/0228/18/CECPS6KB000187VE.html
百度指数(百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能)による「HEYTEA」の話題トレンド
百度指数(百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能)による「HEYTEA」の話題トレンド(2016年1月~2019年3月)

まとめ

2019年1月9日、「WeChatミニプログラム」は公開2周年を迎えました。公開セミナーでは、次のようなデータが公表されています。

小売業界において、「ミニプログラム」は2018年全体で約2億人にサービスを提供しました。これは約1500店舗のコンビニの展開規模に相当します。また「ミニプログラム」で実現された機能として、バーコードスキャン購入、顔認識、パスワード不要決済、アフターサービス、配送状態の追跡などが紹介されました。先述したオンラインとオフラインの融合力を持つ「ミニプログラム」は、リアルを中心としていた小売業のイノベーションに欠かせない武器となると考えられます。

「ミニプログラム」は日々進化しています。ツールとしての性能も、消費者や導入企業の期待に応えられるようになり、多くの企業が「ミニプログラム」に興味を示すようになってきています。「ソーシャルEC」時代において、多くの企業が本稿にてマーケティング活動のヒントとなりましたら非常に嬉しく思います。謝謝。

筆者が所属するトランスコスモスチャイナでは各企業のニーズに応じて、「WeChatミニプログラム」の開発と運用サービスを提供しています。これまで培ったEC店舗運用のノウハウを生かして、店舗の基本機能を備えた開発から、企業のニーズとブランド価値に合わせたカスタマイズ、顧客満足度向上に欠かせないコンタクトセンターとCRM戦略運用の支援までワンストップで提供しています。

トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
洪国軒(Arthur Hong)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 洪国軒(Arthur Hong)

ライザップグループ夢展望の売上高は36%増の69億円、2019年度に取り組むことまとめ

6 years 11ヶ月 ago

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における売上高は、前期比36.3%増の69億1700万円だった。当期中にナラカミーチェジャパンを買収したことなどから、アパレル事業の売上高が約1.5倍に増加。ジュエリー事業やトイ事業も約22~40%の増収となった。

ECをメインとする「アパレル事業」の売上高は同46.7%増の43億9900万円。商品企画の充実化やSPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化などに取り組んだほか、2018年10月31日に住商ブランドマネジメント(現ナラカミーチェ ジャパン)を連結子会社化したことで売り上げが大きく伸びた。セグメント利益は同21.4%増の2億6200万円。

他の事業の売上高は、ブライダルジュエリーの店舗を11店舗展開する「ジュエリー事業」が同22.8%増の10億5500万円、玩具メーカーとの取引が中心の「トイ事業」は同40.9%増の13億7500万円、「コンサルティング事業」は63.8%減の8700万円。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における業績別損益計算書
セグメント別の連結損益計算書(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

当期は物流倉庫移転時に発生した移転関連費用1800万円を一括計上したほか、固定資産3900万円の減損損失を計上した。営業損益は1億7900万円の赤字(前期は5億8300万円の黒字)、当期純損失は2億6800万円だった。

2020年3月期の売上計画は91億円

2020年3月期はビジュアル表現の見直しや集客強化などに取り組む。サイトをリニューアルし、シンプルな操作感や商品やビジュアルを生かしたデザインに変更。集客ではディスプレイ広告などデジタルマーケティングを強化するほか、モールへの流入を促進するため、アプリや検索広告、アフィリエト、SEO施策、ランキング施策などの強化にも取り組む。ライブコマースにも継続的に取り組み、ECや実店舗への送客を図る。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望が2020年3月期に取り組むこと
2020年3月期に取り組むこと(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

アパレルの生産ラインをコントロールし、工場への追加発注からエンドユーザー向けに発送するまでのリードタイムを、前期の69日から当期は22日に短縮する。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望が2020年3月期に取り組むこと
2020年3月期に取り組むこと(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2020年3月期の業績予想は、売上高が91億8400万円(前期比32.8%増)、営業利益は1億9000万円、当期純利益は8300万円。

渡部 和章
渡部 和章

オンワードのEC売上は26%増の255億円、直営の割合は7割超&3か年計画の施策

6 years 11ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比25.8%増の255億円だった。国内売上高は同24.2%増の238億4500万円、海外売上高は同24.2%増の16億5500万円。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は10.6%で、前の期と比べて2.3ポイント高い。

EC事業における直営ECサイトの売上比率は76%。グループのオンワード樫山に限ると直営ECの比率は85%を占めている。

ECサイト「ONWARD CROSSET(オンワード・クローゼット)」のアクセス件数と購入者数は、どちらも前期比35%増と大幅に伸長。一方、セールを拡大した影響で客単価は下落した。

2019年11月にリニューアルしたオンワード公式アプリのダウンロード(DL)数は、3か月間で18万DLだった。2018年11月から2019年2月におけるアプリ経由の売り上げは、計画を20%上回って推移したという。

オンワードメンバーズ会員は前期比30%増の265万人。伸び率は前の期を上回った。

2022年2月期にEC化率15%を計画

グループの3か年計画を策定し、2022年2月期にEC化率15%の目標を掲げた。

カスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる。2022年2月期に同事業で年間15億円の売上高を計画している。

オンワードはカスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる
「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」について(画像はオンワード公表の中期経営計画資料から編集部がキャプチャ)

「FtoC」事業では、オーダースーツの採寸から製造販売まで一気通貫で行う「KASHIYAMA the Smart Tallor(カシヤマ・ザ・スマートテイラー)」を拡大する計画だ。

「KASHIYAMA the Smart Tallor」は全国約40店舗で採寸を行なっているほか、自宅などへの出張採寸も実施している。

採寸の来店予約はオンラインでも受け付けている。顧客は身体のサイズを登録すると、2着目以降はオンラインストアからも注文できる。

渡部 和章
渡部 和章

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

6 years 11ヶ月 ago

日本国内の消費者向けEC市場は18兆円に拡大(前年比8.96%増)。EC化率(物販系分野が対象)は6.22%(同0.43ポイント増<前年は5.79%>)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆6552億円(物販ECに占める割合は39.31%)に――。

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

20187年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の18兆円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが9兆2992億円で前年比8.12%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.59%増となる6兆6471億円。デジタル分野が同4.64%増の2兆382億円。分野別の構成割合は物販系ECが51.7%、サービス分野が37.0%、デジタル分野が11.3%。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は同6462億円増の3兆6552億円(同21.5%増)。物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3%に相当する金額。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模
BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

2016年の物販系ECの伸び率は10.6%で、2017年は7.5%、そして2018年は8.12%。

瀧川 正実
瀧川 正実

創業来初の減収、TV通販最大手ジュピターショップチャンネルの売上高2.3%減の1593億円[2018年度]

6 years 11ヶ月 ago

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルの2018年度(2018年4月~2019年3月)売上高は前期比2.3%減の1593億円だった。

ショップチャンネルの2017年度売上高は前の期比5.3%増の1631億円で、創業来21期増収を続けていた。

2018年度の売上高推移は、上半期がやや低調だったという。下期に入り、11月の大型イベント「心おどる、大創業祭」以降は売上高が回復基調に。3月の大型イベント「春いち!大感謝祭」が好調に推移し、第4四半期(2019年1月~3月)の売上高は前年同期対比で大きく伸長したという。

2019年度は中長期的な視点での事業成長を見据え、“原点回帰徹底期間”と位置付ける。主要顧客である「大人の女性」に選ばれる商品・番組を開発し、多様化するライフスタイルに対応するためのコンタクトポイントを通じ商品を提供するとしている。

2019年5月6日からは関東・福岡エリアでの地上波テレビCM放映、13日からは同エリアで交通広告も実施した。コンタクトポイントを増やす取り組みとして「ショップチャンネル プラス」(J:COM コミュニティチャンネル 113ch、J:COM TV 204chで放送)の運営強化にも取り組むとしている。

TV通販2位のQVCは?

TV通販2位のQVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と、三井物産の合弁会社。6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail Groupが公表した2018年度(2018年1月~12月)における日本事業の売上高は、9億4700万ドルで前期比1.4%増だった。2018年の平均為替レートを1ドル=111円で換算すると売上高は日本円で1051億1700万円。

Qurate Retail Groupの日本事業は、QVCジャパン、その子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライトが手がけている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤマトの「デリバリー事業」営業利益は6倍の407億円/ECサイトに不正アクセス【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 11ヶ月 ago

2019年5月10日~2019年5月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

    宅急便の取扱個数は減ったものの、2期連続の値上げで利益率は大幅に改善した

    2019/5/13
  2. 不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる

    2019/5/16
  3. 失敗しないECサイト運営には何が必要? 超重要な販促計画の立て方と考え方を解説

    ECサイト運営の“航路“とも言える販促計画について、その重要性の説明から、計画の立て方、準備すべきことなどをまとめました

    2019/5/10
  4. 楽天の国内EC流通総額は13%増の8750億円【2019年1Qまとめ】

    2019年1~3月期連結業績(第1四半期)における国内EC流通総額は、前期比13.3%増の8750億円

    2019/5/13
  5. ユナイテッドアローズのEC売上263億円でEC化率2割&自社ECの運営委託先の変更など2019年度に取り組むこと

    3か年計画の2年目にあたる2019年3月期は、物流機能の再編を行ったほか、本部オフィス内や物流センター内に撮影スタジオを設置。自社ECサイトの開発・運営の内製化に向けた準備も進めた

    2019/5/14
  6. 通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    帝国データバンクが、2018年度における通販事業者の倒産件数をまとめた「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」を公表した。

    2019/5/16
  7. 通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる

    2019/5/13
  8. 無計画な値引きと広告が不良在庫を生み出す。失敗しない販促計画に必要なこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年5月7日〜12日のニュース

    2019/5/14
  9. ユニクロとジーユーのECサイトに不正アクセス、リスト型攻撃で46万件強の顧客情報が閲覧された可能性

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

    2019/5/15
  10. 1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    今期中に注文の大半で配送日数を3日以内に収めるほか、新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やす方針を示した。

    2019/5/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    窓ガラスで買い物する時代がやって来る? 窓がディスプレイになる組込技術をAGCが開発

    6 years 11ヶ月 ago

    AGCはこのほど、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発。この技術によって窓が情報を表示するプラットフォームとなり、風景に合わせて周辺の観光情報などをリアルタイムに表示することが可能になったという。

    電源を切っているときは通常の窓ガラスだが、電源を入れることで窓ガラスに映像が表示されるようになる。

    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    電源を切っているときは通常の窓ガラス(画像左)で、入れる映像を表示するディスプレイになる

    今後、映像を表示させるだけでなく、窓を通してさまざまな情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブ機能を新たに追加する予定。

    将来的には、観光名所・博物館・列車・バスなどさまざまな窓に適用できるよう、実用化に向けた研究開発を進めていくとしている。

    現在、製造予定および開発中の窓は次の通り。

    1. PARTITION(パーティション)シリーズ(2019年7月より製造販売予定)
      列車の内装用として、ガラスの両面に映像を表示することができる
    2. 軽量大型ワイドスクリーンタイプ(開発中)
      これまで複数画面だった列車扉上部の映像を一画面で途切れなく表示することができる
    3. 列車用窓バータイプ(開発中)
      大型ワイドスクリーンを窓ガラスの上部に組み込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    4. 列車用窓透明タイプ(開発中)
      窓ガラスに透明ディスプレイを組込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    製造予定および開発中の窓について
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    離脱を防ぐ&簡単に作れるアンケートフォーム「formcats」正式版リリース、エフカフェ

    6 years 11ヶ月 ago

    EC支援のエフカフェは5月15日、ベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリースした。

    15年以上もECコンサルティングや運営代行を手がけてきたエフカフェは、売上アップや高効率運営実現するツールを自社で開発してきた。

    「formcats(フォームキャッツ)」は、「離脱」が多いという一般的なフォームに関するWeb運営者の課題解決サービスとして製品化した。

    「スマホに最適な1画面1項目」「ドラッグ&ドロップと簡単なテキスト入力でアンケート作成」といった特徴がある。埋め込み用のiframeタグやHTMLタグも生成できるので、自社のサイトに設置することも可能。

    作成フォーム数は無制限で、EFO機能、フォーム分析、条件分岐を標準機能。設置フィールド数(設問数)、回答の保存期間などにより月額0円から9980円の3プランを用意した。

    EC支援のエフカフェはベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリース
    「formcats」で実現できることのイメージ(画像は「formcats」のサイトから編集部がキャプチャ)

    主な機能は次の通り。

    • EFO機能
      リアルタイムアラート、プログレスバーの表示、スマホキーボード変換、住所自動入力、入力成功サインなどの入力アシストでユーザーの離脱を防ぐ
    • 集計・分析機能
      アンケート回答データはすぐに集計画面に反映、管理画面内で集計結果を確認できる。また回答データをCSVデータとしてダウンロードすることも可能。「Google Analytics」と連携もできる
    • 条件分岐機能
      アンケートの回答内容によって次に表示する質問を出し分けできる
    • 豊富なテンプレート
      アンケートを作成時に「お問い合わせ」「アンケート」「資料請求」「セミナー応募」「キャンペーン応募」などのテンプレートを用意
    • 柔軟なデザインカスタマイズ
      アンケートフォームの色やフォントは自由にカスタマイズ可能
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    6 years 11ヶ月 ago

    帝国データバンクが5月14日に公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」によると、2018年4月~2019年3月における通信販売業者の倒産件数は30件だった。2017年度の約2.7倍の水準で、1年間の倒産件数としては調査対象の2009年以降で最も多い。

    倒産件数が過去最多を更新した要因について帝国データバンクは、「大手の寡占に伴い業者の淘汰が進んでいる」と分析している。

    通信販売を主業とする事業者を対象に、年度ごとの倒産件数をまとめた。2009年度以降の倒産件数は13件、15件、25件、17件、18件、24件、17件、22件、11件。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    通信販売業者の倒産件数

    30件の負債総額は1020億円

    2018年度に倒産した事業者の負債総額は1020億5600万円。単年度の負債総額は2009年度以降で最多。2018年9月に破産したケフィア事業振興会の負債約1001億9400万円が、全体の98.2%を占めている。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    主な倒産事例

    倒産した事業者の負債規模を見ると、「1000万~5000万円未満」が20件で全体の66.7%を占めた。「5000万~1億円未満」は5件、「1億~5億円未満」は3件、「5億~10億円未満」は1件、「100億円以上」は1件。負債額100億円以上の倒産が発生したのは5年ぶり。

    半数は業歴10年未満、28件は従業員10人未満

    事業の継続年数が10年未満の事業者が全体の半数(15件)を占めた。また、倒産した30件のうち28件は、従業員10人未満の業者だという。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    業歴別の倒産件数

    帝国データバンクは調査結果を踏まえ、通販市場の動向について次のようにまとめている。

    ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。小規模業者は、ECモールなどへの出店で露出を高めるなどの動きを見せているものの、品ぞろえや対応力の面で弱さが出てしまうほか、物流コスト等の価格への転嫁が難しく、利幅の出ない経営を強いられている。

    また、ネット通販やテレビショッピングなどを手がける大手業者は軒並み増収を記録する一方で、千趣会(東証1部)をはじめカタログ通販業者では苦境も聞かれる。加えて、ここに来てアパレル通販大手「ZOZOTOWN」の失速などもあり、引き続き要注目の業界であると言える。

    渡部 和章
    渡部 和章

    検索データを活用してECサイトのコンバージョンをアップする6つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 11ヶ月 ago

    サイト上における消費者の検索行動から豊富なデータを収集し、需要への対応に役立てることができます。今回は、インテント(検索意図)のデータを活用してビジネス上の意思決定に役立て、販売を促進する6つの方法について説明します。

    一見すると、検索データは消費者がどのように商品を探しているのかがわかる興味深いレポートに見えるかもしれません。平均的な消費者の考え方がよく反映されていて、考えもしなかったような検索ワードなど、驚きの発見をもたらすこともあるでしょう。

    もう少し深く掘り下げてみると、検索データは消費者の深いインサイトを解明する鍵になります。こうしたインサイトは、データに基づく戦略の基礎となり、消費者の需要を基に特定の商品の売れ行きを予測し、在庫の盲点を取り除き、コンバージョンに直接影響するリアルタイムのマーケティングと商品化の決定を可能にします

    オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急激な変化を察知し、それに対応していく必要があります。検索データを継続的に監視、分析、最適化することで、小売事業者はより積極的かつ機敏に動くことができ、顧客のニーズを満たすことができます。

    消費者の要求は常に変化します。ここでは、検索インテントデータをビジネス上の意思決定に役立て、より多くの販売を促進する6つの方法について説明します。

    1. 品揃えと製品の発見におけるズレを特定する

    検索データは消費者が探している商品の種類の全体像を教えてくれます。どの商品に需要が高く、どの商品が遅れを取っているかを示すだけでなく、在庫があれば売れるかもしれない商品データも示してくれます。これらの検索データを使用して在庫を調整し、需要の増加に備えるのです。

    また、商品を見つける過程における「ズレ」を明らかにするのにも効果的です。たとえば、1つのワードで大量の検索が行われているにもかかわらず、コンバージョン率が非常に低い場合は、組み合わせ、価格、または検索結果に問題がある可能性があることを示しています。

    検索データを使用してこれらの「ズレ」を特定することで成長の機会を見つけ、ユーザーの検索エクスペリエンスを向上させることができます。

    2. 関連性の高い顧客のカスタマージャーニーを作る

    1日に何百万もの検索を生み出す高トラフィックのeコマースサイトでは、検索データを扱うのに注意が必要です。最もボリュームの多い検索ワードや「頭部」を探し回るのではなく、「尻尾」を深く掘り下げて、エンドユーザーのエクスペリエンスを向上させる手がかりを見つける必要があります

    検索量が比較的少ないクエリで表されるロングテールは、集約してみると検索の大部分を占めます。ここに本当の金鉱があるのです。ロングテールのクエリは特定的な傾向があるため、購入意図がより高く、最も価値のある消費者が何を購入しようとしているかを正確に示してくれます

    これらのより具体的な行動パターンを分析することで、購入の過程でターゲットを絞った、関連性の高いカスタマーエクスペリエンスを作り出すことができ、また、「尻尾」に隠された大量のトラフィックから売上を生み出す可能性を高めることができます。

    3. データ主導型マーケティング戦略を構築する

    消費者はGoogleのような検索エンジンと同じように、サイト内検索を行うでしょう。つまり、自社のWebサイトから収集したデータから、有料検索、ソーシャルメディア、ディスプレイ広告などのチャンネルを通じてプロモーションが必要な商品を知ることができるのです。

    たとえば、アディダスの商品を探している人が急増した場合、例えば「アディダスのスニーカー」「アディダス・イージー」というように、ブランド関連用語のクリック単価の予算を増やす必要があります。

    「Twiggle」のようなプラットフォームを使えば、集約した検索データから用語リストを生成し、関連する検索グループ(商品の基本的なバリエーション)を見つけて入札できます。さらに、検索データに基づいてリターゲティング広告を作成し、これらの検索を売上に転換することも可能です。

    4. 需要を予測して準備する

    検索データを使えば、どこで売上が発生する可能性が高いかを予測することができます。特定の時間帯(例:検索ボリュームの週ごとの比較)における消費者の行動傾向や検索クエリの人気度を調査することで、トラフィックの動きを特定し、需要の急増に備えることが可能です。

    この方法を活かせば、消費者がニーズ発見の段階にある間に、その消費者を獲得するためのランディングページや広告キャンペーンを用意することができます。また、この予測情報を使用して、ホームページで注目を集める商品や、検索結果ページで上位にランキングされるアイテムを決定します。

    これは、消費者が行きたい場所に、より早くたどり着けるようにするための方法なのです。

    5. トレンドを活かす

    消費者の購買決定は、ソーシャルメディア、有名人、バイラルビデオ、イベント、1日に最大5,000件目にする広告など、複数の要因に影響されています。多くの外部要因が特定の商品やブランドへの関心を上げたり下げたりするため、すべてを把握するのは困難です。

    検索データは、世界で起きていることと、それが消費者の行動に与える影響を反映しています。オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急速な変化を察知し、それに対応しなければいけません。ホームページを変更して、重要な商品を緊急告知したり、新たな流行に特化したニュースレターを作成したりするのです。

    常に変化する消費者の行動を把握するために、検索データを注意深く監視し、マーケティング、販売、および運用に関する重要な意思決定を最適なタイミングで行うことが大切です。

    6. 検索の関連性を改善する

    集計された検索データを使用して、消費者が何を検索しているか、その消費者が閲覧した商品、およびその商品のパフォーマンスを追跡できます。同様のインサイトが、ブランド、スタイル、または検索用語のリダイレクトページをいつ、どこで作るのが良いのかのヒントになります。

    類義語を中心にページをキュレーションする場合も同じです。消費者が検索する時に使用する単語を集めて、類義語集を作りましょう。そうすれば、検索の関連性が高まり、リコール問題にも対処できます。

    ◇◇◇

    理解できましたか? 検索データの活用は、継続的な最適化が必要な要素の1つで、成功者と敗北者の分かれ目になり得ます。リーダーたちはWebサイトやプロモーション活動の指針として、データや予測分析に頼っています。すべての意思決定が事実と数字に基づいて行われるため、リスクを最小限に抑えられます。パフォーマンスを向上させる優れた方法です。

    消費者が商品を必要としているとき、確実に商品が店頭に並ぶようにするには、彼らの行動を理解し、次の行動を予測する必要があります。あらゆるものが一瞬で変化するeコマースの世界で、検索データに非常に価値があるのは、そのためなのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    6 years 11ヶ月 ago

    黒豆などを販売する小田垣商店のECサイト「小田垣商店オンラインショップ」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むカード情報2415件が流出したことが5月15日までにわかった。流出した一部のクレジットカード情報が不正利用された可能性があるという。

    「小田垣商店オンラインショップ」のシステムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる。

    2018年4月3日~2018年5月16日、2018年9月3日~2019年2月28日の期間に、「小田垣商店オンラインショップ」でクレジットカード決済を行った消費者が対象。

    カード会員名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えい。該当する2415人の顧客に、メールおよび郵送による書面で個別に報告したという。

    クレジットカード決済代行会社から2019年3月5日に不正アクセスに関する連絡があり、翌日に不正アクセスの有無、全容解明、被害状況の把握に向け外部の専門調査会社(PaymentCardForensics株式会社)に調査を依頼。3月22日に専門調査会社から調査結果を受領した。

    小田垣商店は調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制を強化。再発防止を図るという。ECサイトは現在停止しており、再開は決定次第、発表する予定。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    消費者取引にも独禁法の「優越的地位の濫用」適用へ――ECモールなどへの実態調査踏まえ考え方を整理 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 11ヶ月 ago

    公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業者と消費者の取引における「優越的地位の濫用」の適用に対する考えもまとめる方針。4月24日、公取委のほか、経済産業省、総務省で構成する「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間報告で明らかにした。

    デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要
    「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要」で「対消費者取引に対する優越的地位の濫用の適用の考え方について、引き続き、検討を進めていく」と言及した(画像は公正取引委員会が公表した中間報告から編集部がキャプチャし追加)

    独禁法はこれまで事業者間取引において適用されてきた。事業者と消費者間の取引に適用例はない。ただ、「適用の可否でいえば、可能性が排除されるものではない」(公取委)としており、今後、独禁法上の新たな規制に対する考え方を整理する。ただ、公表時期は、「とくに明らかにしていない」(同)としており、政府が6月にまとめる成長戦略の実行計画とは異なるスケジュールで進める。

    公取委が4月に行った実態調査では、消費者を対象にしたアンケートも実施。無料のデジタル・プラットフォームサービスの利用をめぐり、自身の個人情報や利用データを提供しているとの「認識がある」と答えた消費者が79%、「経済的な価値がある」との認識が66%に上っていた。

    また、プラットフォーマーによるこれらデータの収集、利用、管理に「懸念がある」との回答も75%に上った。これを受け、「取引上優越しているか否か」「不当な不利益を与えているか」「競争への影響」といった観点から考えをまとめる。

    デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要
    「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)」で公表された対消費者へのアンケート結果の一部(画像は公正取引委員会が公表した中間報告から編集部がキャプチャし追加)

    公取委は今後、モール運営事業者からのヒアリングを通じ実態把握を進め、事業者間取引における独禁法上、競争政策上の考えも整理する。

    大手モールを対象にした調査では、「規約を一方的に変更された」など、不満を持つ利用企業の回答が約5~9割に上った。その内容に「不利益なものがあった」とする回答も約4~9割あった。また、出店・出品審査、商品の販売価格や品揃えに関する同等性条件等の要請に不満を持つ声も多かった。アプリストアの取引慣行に対する調査も同様の傾向が見られた。

    調査を受け、事業間取引における独禁法上の考え方は、利用料の値上げなど規約の一方的変更による不当な不利益、出店・出品の不承認や競合商品を販売する事業者の不当な排除、価格・品揃えの同等性条件の要請等による事業者の事業活動の不当な拘束など3つの観点から検討を行う。

    競争政策上の観点からは、モール運営事業者による運用や検索アルゴリズムの不透明さなどの観点から検討する。

    このほか、事業者と消費者による多面的市場を形成するプラットフォームの特性、データの集積を踏まえた審査など、企業結合審査に関するガイドラインの改正も行う。

    通販新聞

    1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    6 years 11ヶ月 ago

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは5月13日、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した。

    2019年9月をめどに、大半の注文で配送日数を受注後3日以内に収める。新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やしていく方針も示している。

    新倉庫への移転が完了し出荷能力3倍に

    2018年下期に実施した、神奈川県相模原市内の新倉庫への移転作業は、2019年3月末までに完了した。出荷能力は従来の約3倍に拡大し、年間取扱高1000億円を実現する基盤が整ったとしている。

    また、新倉庫が稼働したことで預かり在庫の保管キャパシティが拡大。2020年3月期の第2四半期中(7~9月)には、売上高の9割を構成する商品を、注文後3日以内に配送できるようになる見通しという。3日以内配送の達成割合は2019年4月時点で56%。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    配送日数の短縮への取り組みについて(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    年間100万人ペースで新規購入者の獲得目指す

    年間取扱高1000億円の実現に向け、年間ユニーク購入者数500万人の早期達成をめざす。2019年1~3月期(第4四半期)時点の年間ユニーク購入者数は約186万人。

    今後、新規購入者を年間100万人のペースで獲得するため、広告宣伝費や販売促進費などの投資を継続する。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    年間ユニーク購入者数の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    有名ブランドの出店促進、3年で300ブランドも

    クルーズの小渕宏二社長は5月13日に業績についてメッセージを公表し、ユーザーに認知があるブランドを「1年で30ブランドは最低獲得したい」と表明した。今後は営業担当者を増員し、 「3年少々で300ブランド獲得したい」としている。1つのブランドの年間取扱高の平均を8000万円と仮定し、「300 ブランドで(年間)240億円を今よりも積み上げられるポテンシャルがある」との見通しを示した。

    通期売上高は16%増の249億円、第3四半期以降に成長ペース鈍化

    2019年3月期における「SHOPLIST」事業の売上高は、前期比16.4%増の249億6600万円。四半期ごとの売上高の増減率(前年同期比)は、第1四半期が20.9%増、第2四半期が26.9%増、第3四半期が16.3%増、第4四半期が1.6%増と推移した。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    通期売上の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    第3四半期以降の増収率が低下した一因は、倉庫移転に伴う物流の混乱で、2018年11月から2019年1月にかけて最大2日の配送遅延が発生したこと。これにより購入率の低下が発生したほか、予定していた広告投資を抑制せざるを得なくなり、売上高の伸びが鈍化したという。

    倉庫移転の混乱もあり営業赤字

    「SHOPLIST」事業の営業利益は3億3500万円の赤字だった。新倉庫の地代が移転前と比べて月間約6000万円増えたことに加え、第3四半期以降に送料無料キャンペーンを過度に実施したことで、配送料の負担が月平均と比べて2500万~4500万円増えたことが収益性の悪化を招いたとしている。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    営業利益の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    天猫国際(Tmall Global)の小売型店で売れた商品の配送はEMSが実質NG。海外倉庫への入庫が必須に | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    6 years 11ヶ月 ago
    STORY of BACKYARD 08

    2019年2月21日、天猫国際(Tmall Global)は 「全面的な天猫国際直郵便3.0標準のサービス」というタイトルで、新たな物流モデルを発表しました。

    弊社(エフカフェ)がアリババグループの物流会社「4PX EXPRESS JAPAN」と戦略的業務提携を発表させていただいたこともあり、最近の物流トピックとして「天猫国際直郵便3.0」について解説します。

    《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》公告发布时间:2019-02-21亲爱的天猫国际商家: 为了配合天猫国际整体服务升级,提高消费者的体验,打造良性竞争的平台环境,提供更加合规、升级的服务。在原有的《直邮服务标准升级通知》的基础上,针对天猫国际平台上的卖场型旗舰店的商家新增“天猫国际商家的直邮商品(部分商品除外,具体详见FAQ)需备货在菜鸟海外仓,物流单起点需要从菜鸟海外仓进行发运”的要求。为配合直邮服务升级标准平稳运行,菜鸟已推出海外仓配直邮模式,可为商家提供海外仓储,打包,订单履行等服务。同时,商家仍可通过选择直邮推荐物流服务商为消费者提供直邮(清关和配送)等服务。 自2019年5月15日起,所有在天猫国际平台上经营卖场旗舰店的商家必须遵守 《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》。如商家无法在以上期限内满足该《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》,天猫国际将对商家店铺内所有直邮未入菜鸟仓的商品(部分商品除外,具体详见FAQ)进行下架处理并关闭未入仓商品的发布上架功能,并且/或者限制商家参加天猫国际营销活动。相关操作问题详见FAQ感谢我们能在一起共创更好的跨境购物体验!
    天猫国際の「規則体系」より編集部でキャプチャ

    「天猫国際直郵便3.0」主旨は、天猫国際に出店している小売店からの直送商品は、「菜鳥(cainiao)」の海外倉庫への入庫が必須になるということです。国際郵便(EMS)が実質NGとなり、関税モデルで統一されることになります(関税比率は商品によって異なりますが、保税区でベースが11.2%)。

    ちなみに「菜鳥」はアリババグループの総合物流企業で、前出の「4PX EXPRESS JAPAN」は「菜鳥」のグループ会社です。「菜鳥」はすでに海外の倉庫からの直送モデルを確立しており、発送業務のほかに出店店鋪の受注処理や梱包などの代行も可能です。

    https://www.cainiao.com/
    菜鳥の公式サイトから編集部でキャプチャ

    今回の発表の目的は下記のとおりです。

    1. 天猫国際のサービス満足度の向上
    2. 消費者のユーザビリティー向上
    3. 良質なプラットフォーム環境の構築

    EMSからの切り替えに早急に対応を

    開始予定は2019年5月15日。これまでEMSで運用してきた企業は、物流スキームを早急に再構築する必要があります。今回対象とされているのは天猫国際の小売店で、メーカー主体の旗艦店は対象外となっていますが、 今後近いうちに旗艦店にもEMSからの切り替えが求められるのではないかと予想されます。

    結果として、EMSモデルはグレーと判断していた企業も正式に関税を支払う形での参入が可能になります。ただし。天猫国際の出店基準は最近ますます厳しくなっており、中国展開は新たな時代に突入してきていると言えます。

    高岡 正人
    高岡 正人
    確認済み
    49 分 43 秒 ago
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