ネットショップ担当者フォーラム

楽天の「ラクマ」が「家事代行」「出品代行」付の出品・販売サービスをスタート

6 years 10ヶ月 ago

楽天はフリマ「ラクマ」で、家事代行サービスを通じて手間をかけずに不要品などを販売できるサービスを期間限定で始める。

名称は「楽ラクお助け隊」。家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した。

「Bears」の家事代行者が自宅の片付けを通じて不要品の仕分け・整理を行い、「ラクマ」ユーザーは売りたい商品を選定。片付けサポート完了後、トリクルのスタッフが自宅に駆けつけ、商品の撮影から出品・梱包・発送・取引を行う。

販売が成立した際は、後日トリクルがユーザーへ売上金を入金する。手数料は売上金の30%と購入者への送料。「ラクマ」ユーザーは手間をかけずに自宅を整理しながら、商品の販売を行うことができる。

「家事代行」の料金は3時間で1万7900円(スタッフ2人)。スタッフ交通費として1800円が必要。

楽天はフリマ「ラクマ」で、家事代行サービスを通じて手間をかけずに不要品などを販売できるサービスを期間限定でスタート。家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した
「楽ラクお助け隊」の連携内容

申し込み期間は1月29日から4月30日(火)までで、サービス提供期間は2月10日から5月末。家事代行の需要がもっとも高い春まで展開し、利用ユーザーの声を聞きながら、サービスの常時展開などを検討する。

競合の「メルカリ」は2018年に家事支援サービスのカジタクと組み、期間限定で自宅内の不要品の仕分け・整理から、「メルカリ」への出品サポートまでをワンストップで提供するサービスを展開していた。

タッグを組む事業者にもメリット

「ラクマ」の3社連携はそれぞれの事業者にも大きなメリットがあるという。

「Bears」ではユーザーからフリマ出品までの対応を求める声があがっていた。また、「トリクル」は事業者出品禁止の「ラクマ」でビジネスを展開できるので、販路拡大につながる。

一方、「ラクマ」もフリマ出品が“手間”と考えていたユーザーを取り込めるメリットがある。

瀧川 正実
瀧川 正実

宅配ボックス市場は2025年に220億円市場へ――「置き配」などのサービスが普及

6 years 10ヶ月 ago

富士経済がまとめた「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」によると、宅配ボックスの国内市場規模は2025年に220億円に拡大する見通し。市場規模は2017年の約2倍。

配送業者が、宅配の荷物を玄関先などに置く「置き配」などの普及により、戸建住宅向けと集合住宅向けの市場が伸びると予想している。

2025年の市場規模220億円のうち、戸建住宅向けが約4割、集合住宅向けは約6割。

富士経済がまとめた「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」によると、宅配ボックスの国内市場規模は2025年に220億円に拡大する見通し
宅配ボックスの国内市場(戸建住宅向け・集合住宅向け)

集合住宅向けは分譲マンションや賃貸アパートなどのほか、駅や商業施設などの宅配ロッカーも対象としている。

「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」では、物流向けドローンの国内市場規模も調査した。物流向けドローン市場は2017時点で約2億円だが、2025年には25億円に拡大すると予測している。

渡部 和章
渡部 和章

アパレル販売のTSIグループ、アウトドアブランドのアンドワンダーを買収

6 years 10ヶ月 ago

TSIホールディングスはこのほど、子会社のアングローバルを通じ、アウトドアウェアの販売を手がけるアンドワンダーの全株式を取得すると発表した。中期経営計画における成長戦略の一環。

TSIグループのインフラを活用し、アンドワンダーのEC事業の環境整備を進めるなど、相乗効果が見込めると判断した。

アンドワンダーは2013年設立。アウトドアブランド「and wander」の企画と製造、アウトドアショップへの卸売り、直営店での販売、ECなどを手がけている。TSIによると、アンドワンダーは現在、国内に100件、海外では40件の有力な卸先を持つ。

アングローバルのインフラを活用することで、アンドワンダーの生産管理やECなどの環境整備が図れるとしている。

TSIホールディングスはこのほど、子会社のアングローバルを通じ、アウトドアウェアの販売を手がけるアンドワンダーの全株式を取得すると発表
アングローバルが運営するECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

TSIホールディングスの2018年2月期のEC売上高は289億円で前期比13.6%増。EC化率は18.6%だった。

グループの収益性改善の一環として、物流業務にロボットを活用する取り組みも進めている。現在、グループのアパレルブランド「ローズパッド」の物流にロボットを活用し、業務の省人化などを図っている。

渡部 和章
渡部 和章

知っておきたい 「Amazon」「小売り」「モバイル」2019年の動向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 10ヶ月 ago
ネッ担まとめ

「Amazon」「小売り」「モバイル」の2019年の予測記事に注目しました。顧客との接点の活用が必須で、各接点を連結するのがモバイル。単独ではなく並べてみると全体の流れがわかってきます。

「どこかだけ」をキャッチアップすれば良い時代は終わっています

Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6145

2019年に小売業界で加速するトレンド予測9選 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/retail-trends-2019

マーケターなら知っておきたい2019年モバイル市場における5つの予測 | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1901/24/news010.html

まとめると、

  • Amazon……CVが低い洋服・靴のカテゴリや、販売ボリュームは少ないがCVRが高いホーム用品などのカテゴリの強化や、実店舗でのスケールなど
  • 小売り……販売員がブランドの鍵に、オムニチャネルへの細やかな対応、質の良いデータの活用などがポイント
  • モバイル……データ管理ツールが進化してノウハウのインハウス化が進む。アドフラウドとのいたちごっこが続く。リターゲティングが重要視される

間違えないでいただきたいのですが、「ネットショップ VS 実店舗」という構図はもはや存在しません。先を見越している小売関係者であれば、オンラインとオフラインの体験をいかにシームレスに展開するかを考えているはずです。

2019年に小売業界で加速するトレンド予測9選 | shopify

Amazonの実店舗強化の動き、小売りでのオムニチャネル、これに加えてモバイルのさらなる進化。ネットショップと店舗を連結するのがモバイルということですね。バラバラに見えるようですべての動きがつながっています。幅広いジャンルのニュースを見るようしないといけません。

成功の秘訣は「目先のCPAを見ない」ことでした

「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5936

EC化率43%のナノ・ユニバースが、今「リアル店舗」を重視する理由 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30103

まとめると、

  • ボタニストは販売実績を作るをために楽天市場での実績作りから始め、知り合いのスタイリストやモデルに商品を手渡すなど、地道な取り組みを続けた
  • 実店舗への展開は、ブランディングコントロールがしやすい小売店への卸販売(卸業者への卸)から始めた
  • ナノ・ユニバースは、店舗とECの両方で購入体験をしてもらう「クロスユース」を増やしていき、起点は店舗を考えている

Facebook、Twitter、キュレーションメディアなど一通り出稿した。出稿判断は、他社があまりやっていないことと、そのメディアを通じて誰に情報を届けたいのかということ。CPAだけで判断はしないようにした。

I-ne 取締役販売本部本部長 伊藤翔哉氏

目先の売上だけを見てしまうと、こういった施策は出てこないですよね。何事も短期で判断する傾向がありますが、だからこそ他社がやっていない長期目線での施策が効果を出すのではないのでしょうか? ナノ・ユニバースさんもECの先を見ていて、店舗というものの重要性を認識していますよね。ネッ担の皆さんもちょっとだけ先を見る努力を。

配送力のあるショップだけが生き残ります

アパレル販売のTSIホールディングスがロボットを活用した物流業務をスタート、アッカなどと提携 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6148

米国で参入相次ぐ「宅配ロボ」、アマゾンも実験開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/803/1803146/?rss

楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で新センター2拠点(流山・枚方)が稼働 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6131

まとめると、

  • TSIホールディングスは「ローズパッド」の物流にロボットを活用する取り組みを開始
  • Amazonは「アマゾン・スカウト(Amazon Scout)」と呼ばれる機械を使った配送に取り組む
  • 楽天は「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点を4拠点体制に拡充

この動きは要注意です。ECでは商品力があるのは当たり前で、配送力を持っていないと勝ち残れない時代です。配送力を持てるところは無人化に注力して、無理な場合はモールの配送力を借りる。配送力強化のために何をするのかを考えておきましょう。

EC全般

荷物の包装はもういらない。1,000回使えるスマート郵送ボックスが登場 | IDEAS FOR GOOD
https://ideasforgood.jp/2019/01/22/livingpackets-the-box/

配送するのに必要なのは梱包。これを削減できるエコな郵送ボックスです。

ECをよくして」と言われたら EC担当者の育てかたと自ら"育つ"ために必要なこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6321

もはやECを超えた話。ビジネス全般に役立つ記事です。

コメ兵の石原社長「AI鑑定、春から大型店で」 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40335040S9A120C1L91000/

店舗で行うということはその先にはスマホ……という流れもあるのでしょうか?

KDDIから「Wowma!」にやって来たau「三太郎シリーズ」名付親の矢野副社長に聞く「これからのWowma!」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6133

auユーザーですが、スマートパスとかいろんなサービスがありすぎて混乱しているのが現状です。ここがすっきりしたらもっと使うんでしょうけどね。

ZOZOから撤退! 「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/

ゾゾタウンから有名アパレルが一斉に逃げ出す兆候…ゾゾに出品する必要性低下か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26315.html

年明けからZOZO離れの記事がたくさん出てきています。ブランド側からすれば売りたい方法で売れてくれればいいので、良い選択肢があればそちらに流れますよね。

アーバンリサーチ 今春に自社ECをモール化、実店舗との在庫一元化も | 通販新聞社
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=4488

こちらはZOZOと逆の流れなのでどこが出店するかが気になりますよね。

しまむらってこのままでいいの -- 顧客も現場も見えていない | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1404

これは実際に店舗に行ってみて私も感じました。服選びが楽しくないお店は足が遠のきますよね。

薬機法違反の表現を自動解析、広告表現サポート「ヤックル」開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/61403

チェックして修正するだけも面倒な作業なので、自動化するメリットは大。

「PayPay」が3Dセキュアに対応、クレジットカード利用額は上限25万円に | BCN+R
https://www.bcnretail.com/news/detail/20190121_101880.html

これは最初にやってほしかった……と思いつつも、100億円に踊らされて使ってしまったのも事実。

今週の名言

別に「ARIGATO」キャンペーン自体は、何の問題もないと思うで。賛成してるブランドもあるやろうし。ただ、ウチとしてはブランドイメージが下がるから、ああいうキャンペーンには参加したくないってことだけやな。

─ミキハウスグループ社長 木村皓一氏

ZOZOから撤退! 「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/

EC全般でもピックアップした記事から。「ZOZO離れ」という言葉だけに踊らされると本質を見失ってしまいます。くれぐれも踊らされないように……。

森野 誠之
森野 誠之

「楽天市場」に商品の品質検査を導入、第三者機関が品質チェックする取り組みとは? | 通販新聞ダイジェスト

6 years 10ヶ月 ago

楽天が、仮想モール「楽天市場」で販売される商品の品質管理を強化する。1月24日にボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す。扱う商品の品質向上につなげることで、アマゾンなど競合する仮想モールと差別化したい考えだ。

楽天市場で扱う商品は、出店する事業者が製造したり仕入れたりしたものであるため、これまでは品質管理に関して楽天が直接関与することは少なかった。同社では近年、ブランド模倣品などの権利侵害品に関しては外部団体と連携して対策を講じており、販売する商品のさらなる品質向上に向けて、第三者機関との提携を決めた。

ボーケンは繊維製品を中心に、家庭用品の試験・研究を行う試験機関。楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャー(=写真(左))は「ネットで物を買うのが当たり前の時代になったが、『ネットは商品を手に取って確認できない』ことを不安に思う消費者は依然として多く、品質向上への取り組みが一層重要になっている」と提携の狙いを説明する。

楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャーと(写真左)ボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員
楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャー(写真左)とボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員

具体的には、商品レビューでユーザーから品質面での指摘があった商品などに関して、問題がありそうなものについては、実際に購入して品質を検査する。具体的には「着心地に違和感があったが、素材情報は正確か」「使用して2回目で壊れた。品質強度は十分なのか」といったレビューがあった商品が対象となる。楽天はレビューなどユーザーからの声をモニタリングするほか、ボーケンは楽天からの情報をもとに、定期的に出店店舗の表示をチェックする。対象となるのは、家庭用品品質表示法(家表法)で扱う繊維製品、電気機械器具や雑貨工業品などとなる。

例えば「カシミア100%とページに表示されていた商品が、実際には羊毛100%だった」という検査結果が出た場合、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるため、楽天が当該店舗に商品情報の修正を指導する。ただ、表示情報の間違いに関しては、「店舗が仕入れ元からの情報をそのまま記載していた」というケースも多いため、ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す「違反点数制度」の加点に直接つながることはないという。

また、景表法に反しない場合でも、商品表示に関する新たなルールに反映することを検討する。現状の家表法では、繊維商品など指定された商品に関しては、縫い付けラベルや下げ札で定められた表示を求めている。ボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員(=写真(右))は「店舗で購入する場合は問題ないが、ネットで買う場合はページ上にこうした情報が表示されていないことがある。楽天側で表示ガイドラインを策定すればユーザーにとってはありがたいのではないか」と指摘。ただ、楽天では「ルールを増やすことが必ずしも良いことだとは思っていない」(半井ヴァイスシニアマネージャー)としており、今回の取り組みを通じて、素材情報をめぐるクレームなどが実際にどの程度発生するかを勘案しながら、組成表示の義務付けなど新たなルール作りが必要かどうかを検討していく。

ボーケンからの検査報告をもとに、問題があった場合は店舗側にページ表示の修正など、改善を要請する。半井ヴァイスシニアマネージャーは「あくまで同じことが起きないようにするのが狙いで、店舗の気付きにつなげていきたい」と説明。「仕入れ元からの情報を記載した」というようなケースでも、店舗に対し商品表示に関してより慎重な対応を求めていく。

また、事例をボーケンが定期的に開催するセミナーや、楽天が提供するネットから店舗が動画で学べる講座「RUx」などにも反映させることで、店舗の啓発につなげていく。ボーケンの三輪執行役員は「法律について知ってもらうとともに、問題が起きやすい商品を把握し、扱う場合は事前に検査をするようにしてもらえれば」と話す。

通販新聞

家具の月額レンタル「Kagg」と「airRoom」が共同配送で業務提携

6 years 10ヶ月 ago

家具の月額レンタルサービスを手がける47インキュベーションとElalyは1月24日、家具の共同配送を開始すると発表した。

配送地域や日程が共通している場合に限り、相互の配送網を活用して顧客に商品を届ける。2社は配送効率の問題など共通の課題が多いことから、業務提携に至った。

47インキュベーションは、オフィス家具の通販サイト「Kagg.jp」や、オフィス家具のレンタルサービス「Kaggレンタル」を展開している。

「Kagg.jp」は50万点以上の商品数を送料無料で販売。家具の組み立てや設置も行う。

「Kaggレンタル」は新品のオフィス家具の月額レンタルサービス。「Kagg.jp」で販売している新品のオフィスチェアを、1脚あたり月額990円からレンタルしている。対象商品は10万点以上で、送料無料。現在の対応地域は東京23区内だが、順次拡大する予定。法人だけでなく個人も利用できる。

Elalyが運営する「airRoom」は、個人や法人向けの家具を扱う月額レンタルサービス。家具を1点から借りることが可能。レンタル期間は1カ月以上なら顧客が自由に決める事ができる。顧客は、レンタル中の家具を買い取ることも可能。2018年10月にサービスを正式に開始し、現在は個人ユーザーが8割を占めている。

渡部 和章
渡部 和章

「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える | 健康・美容業界の今を知る!

6 years 10ヶ月 ago

健康食品や化粧品の広告について、法令違反で事業者が摘発されたという報道を目にすることが多くなりました。広告がNGとされないようにするには、「景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)」「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」「健康増進法」という、3つの法令を知っておく必要があります。法に触れることなく自社の商品を最大限にアピールするために、それぞれの法令が重視するポイントを押さえておきましょう。

ダイエット食品には大きく分けて「サプリメント型」と「置き換え食型」があります。「置き換え食」とは1日の食事のうち、1食または2食をドリンクタイプやスープタイプのダイエット食品に置き換えて、全体の摂取カロリーを抑えるものです。今回はこの「置き換え食型」に焦点を当て、広告文例を元に注意点を分析してみたいと思います。

はじめに、下記の広告文例をお読みください(もちろん架空のダイエット食品です)。

─広告文例─

この『らくらく置き換えダイエットミール』は、1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエットで、とっても簡単!!

女性のキレイに嬉しい豆乳を主成分に、ダイエットに不足しがちなカルシウムやビタミンも配合。美味しく無理なく、ダイエットに取り組んでいただけます。

『らくらく置き換えダイエットミール』でダイエットを実践した方からお喜びの声を沢山いただいております。

だまされたと思って1か月試してみました。気がついたら体重が7キロ減っていたんです。毎日1食置き換えただけなのにビックリです。

美味しくて、無理なくダイエットを実践できました。

今までも何度もダイエットに挑戦してきました。でも、無理にダイエットすると肌がガサガサになっちゃいます。
この“らくらく置き換えミール”は美味しくて簡単なだけでなく、豆乳がふんだんに使われているせいなのでしょうか? お肌もツルツルで一石二鳥!
彼にも「キレイになったね」と言われて大満足です。

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。

①景品表示法的なポイント

景品表示法には不当な顧客誘引の禁止が定められており「不当な表示の禁止」が大前提です。最近の傾向としては、景品表示法による不当表示の嫌疑は、「1つ1つの言葉の意味だけでなく、広告全体の印象によっても決まる」ということを意識しておく必要があります。たとえ景品表示法に配慮した言葉を選択して広告が構成されていたとしても、それが繰り返されるのであれば不当表示の疑いが高まります。まさに「塵も積もれば山となる」のです。

広告文例の中で、景品表示法的に問題になるのは下記の点が事実かどうかです。

ダイエットを実践した方からお喜びの声を沢山いただいております。

  • 本当に当該商品を使用し、実践した方の声なのか(モデルなどを起用して、望ましい結果が得られるように操作していないか)
  • 本当に顧客からの反応が“沢山”届いているのか

だまされたと思って1か月試してみました。気がついたら体重が7Kg減っていたんです。毎日1食置き換えただけなのにビックリです。

  • 「体重が7Kg減っていた」は事実か
  • 1日の食事のうちの1食に置き換えただけなのか(他の食事制限や運動なども行っていながら、そうした努力をしなくても簡単に痩せられるような事を言っていないか)
  • 商品の摂取で全員が同じ結果を得られるのか

エビデンスを求められた際に提示できるよう、しっかりと準備しておきましょう。

②健康増進法的なポイント 

健康増進法の観点として「虚偽誇大表示」に当たるかどうかがポイントです。『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』(消費者庁)には、

健康食品の中には、痩身効果を標ぼうするものが多く見受けられる。しかし、消費エネルギーが摂取エネルギーを上回らない限り、人は痩せないのであって、特定の健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に痩身効果が得られることはない。適切な運動や食事制限をしながら、人が痩せることができるのは、6か月間で4kg から5kg 程度までである 。したがって、このような表示は、虚偽誇大表示等に当たるおそれがある。

─P28から引用

と記載されています。このことから考えると、広告文例のように「1か月間、1食置き換えだけでマイナス7kg」を立証するのは難しいと考えるのが妥当でしょう。

③薬機法的なポイント

薬機法の観点では「医薬品的効能効果を標ぼうしない」ことが最大のポイントです。商品のアピールが医薬品的効能効果を暗示させないのであれば、OKと判断できます。言い換えれば、

  • 医薬品的効能効果に触れず、健康維持、美容、栄養補給、生体の構成成分(特定部位は不可)の説明に留まる表現
  • 生活シーンや気持ちをあらわす表現
  • 多義的な言葉を用いる場合

これらは薬機法に抵触するものではないと考えることができます。

また「ダイエット」という表現そのものについても、医薬品的な効能効果とは見なされていません。『痩身効果等を標ぼうするいわゆる健康食品の広告等について』(厚生省/昭和60年6月28日)でも、下記のように記載されています。

単にカロリーの少ないものを摂取することにより、摂取する総カロリーが減少して結果的に痩せることは医薬品的な効能効果といえない

─P63から引用

したがって今回の例にあるような「1日の食事のうちの1食分を置き換える」ことも医薬品的な用法用量には該当しないため、「1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエット」自体は、薬機法的にクリアと言えます。ただし、7kg減量できたのはあくまで効能効果によるものではなく、摂取カロリーが少ないなどの理由であればOKということであり、「商品そのものや成分の効果によりダイエットできる」といった内容にならないよう、注意が必要です。

体験談については「体験談の中で医薬品的効能効果に言及していなければ可」です。ただし、体験談そのものが本当にお客様の声であるという事実が必要になります。また、もし並行して運動などを行っているのであれば、「運動しないと結果が得られない」という事になるので、運動をしている旨を表現する必要があります

さらに、

無理にダイエットすると肌がガサガサになっちゃいます。
この“らくらく置き換えミール”は美味しくて簡単なだけでなく、豆乳がふんだんに使われているせいなのでしょうか? お肌もツルツルで一石二鳥!

この体験談は、肌への効果について言及しており、医薬品的効能効果に該当するため使用不可です。

体験談に関する「打ち消し表現」の注意点

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。

このような体験談に対するいわゆる「打消し表現」については、『打消し表示に関する実態調査報告書』(消費者庁/平成29年7月)に、

広告物で商品の効果、性能等を標ぼうしているにもかかわらず、「効果、効能を表すものではありません」等と、あたかも体験談が効果、性能等を示すものではないかのように記載する表示は、商品の効果、性能等を標ぼうしていることと矛盾しており、意味をなしていないと考えられる。

─P84から引用

と明言されています。広告の中で商品の効果や性能等に触れているのであれば、打消し表現を付け加えることで矛盾が生じ、かえって悪印象を与えることもあります。少なくとも免罪符にならないということは、肝に銘じておいた方が良いでしょう。

体験談に求められる表示方法については、同じく『打消し表示に関する実態調査報告書』(消費者庁/平成29年7月)の中で、

体験談により一般消費者の誤認を招かないようにするためには、当該商品・サービスの効果、性能等に適切に対応したものを用いることが必要であり、商品の効果、性能等に関して事業者が行った調査における(i)被験者の数及びその属性、(ii)そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、(iii)体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等を明瞭に表示すべきである。

─P85から引用

とされています。こうした条件をすべてクリアすることは不可能に近いかもしれませんが、「それほどシビアな見方をされているんだな」ということは覚えておいた方が良いでしょう。

◇◇◇

リライトで対処できていた薬機法重視の時代から、合理的根拠を示せるかどうかを厳しく問われる時代に変わりました。今回例に上げた広告文例は、もともとそれほど過剰な表現をしていたわけではありませんが、それでも気を付けなければならない点は複数ありました。

広告というものは、お客さまに対する訴求が目的であり、買っていただかなくてはその目的が果たせません。となると、少なからず誇大広告と解釈されてしまう可能性は常にあります。落としどころは非常に難しいですが、気を付けるべき点をしっかりと把握しておきましょう。

稲留 万希子
稲留 万希子

RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」

6 years 10ヶ月 ago

RIZAPグループは1月25日、ヘアケアや化粧品などを販売している100%子会社ジャパンゲートウェイの全株式を、萬楽庵に売却した。グループの業績立て直しに向け、事業の選択と集中に取り組む中、ジャパンゲートウェイの短期的な収益改善は難しいと判断し株式売却を決めた。

萬楽庵は、「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングのファウンダー(創業者)である中村規脩氏(萬楽庵会長)が経営している。不動産事業やカフェ運営などを手がけているが、今後、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を行う予定。新規事業との相乗効果が見込めることから、ジャパ ンゲートウェイの株式を取得した。

ジャパ ンゲートウェイはノンシリコンシャンプー「レヴール」などを、ドラッグストアなどで販売している。

RIZAPグループは2017年12月20日にジャパンゲートウェイのヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売事業を取得。2019年3月期には新商品を投入し、テレビCMなどで大規模なプロモーションを展開していた。しかし、販売実績が計画を下回り、投資回収の目処が立たないことから、2019年3月期上期に営業損失を計上した。

ジャパンゲートウェイ株の売却額は非公表。RIZAPグループは株式譲渡に伴い、約8億円の売却損を2019年3月期第4四半期に計上する見通し。

オークローンマーケティングは1993年創業。低反発マットレス「トゥルースリーパー」、置き換えダイエット食「ヒルズダイエット」、エクササイズ用DVD「ビリーズブートキャンプ」などのヒット商品を手がけてきた。2018年6月発表の官報によると、2018年3月期の売上高は483億2700万円、営業利益は9億3400万円、当期純利益は6億100万円。

渡部 和章
渡部 和章

Google、北の達人、ディノス・セシールなど50以上のセミナー&78社のEC支援サービスが出展【イーコマースフェア 2/7+8開催】

6 years 10ヶ月 ago

50以上のセミナープログラム、78社のEC支援サービス会社が出展(予定)する通販・EC業界の大規模イベント「イーコマースフェア 2019」が2月7日(木)・8日(金)に東京ビッグサイトで開かれる。

Google、アマゾンジャパン、ディノス・セシール、北の達人コーポレーションなどが登壇するセミナー、EC支援サービス78社が一同に介する展示会は、業績アップをめざすEC事業者にとって必見のイベントだ。「イーコマースフェア 2019」の見どころなどを紹介する。

日本最大級のEC・通販業界の一大イベント「イーコマースフェア 2019 東京」の見どころ

「イーコマースフェア 2019」

  • 50以上のセミナープログラム
  • ECサイトを支援する企業78社が出展
  • 越境EC、BtoBなどテーマを設定したエリアも開設

充実した50以上のセミナープログラム

Google、北の達人コーポレーション、ディノス・セシール、大都、C Channelなど有名EC企業などがさまざまなテーマでECの取り組みについて語る2日間。編集部が注目する5講演を紹介する。

Google 検索最新情報 2019
2月7日(木)10:30~11:15

グーグル シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏

金谷氏が講演するのは①PageSpeed Insights②新しい Search Console――の2点。「Speed Update」の概要、2018年11月にリニューアルしたページの読み込み速度を計測するツール「PageSpeed Insights」を紹介。2018年9月に正式版へアップデートした「Search Console」の概要、新機能、活用ポイントなどを解説する。

グーグル シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏
Goole
シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏

たった100人で東証一部に上場したEC企業の最先端WEBマーケティング戦略
2月7日(木)14:00~14:45

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿氏

売り上げ、利益ともに倍増で2017年度に株価上昇率日本一となった北の達人コーポレーション。木下社長が、最先端のAI活用からアナログなユーザー分析まで急成長を支えたWebマーケティング戦略を説明する。

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿氏
北の達人コーポレーション
代表取締役社長 木下 勝寿氏

ディノス・セシールの生存戦略 強大な通販資産をデジタル活用によってイノベートせよ
2月7日(木)15:00~15:45

ディノス・セシール 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏

Web全盛の現代、テレビやカタログといったクラスメディアで事業を展開するディノス・セシール。自社の強みを最大限に生かすために、既存資産を捨てるのではなく、先端のWebテクノロジーを掛け合わせ新たな顧客価値を創造する道を模索している。石川氏がその取り組みについて解説する。

ディノス・セシール 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏
ディノス・セシール
経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏

ECとリアル店舗。これから生き残る小売業とは。
2月8日(金)9:15~10:15

大都 代表取締役 山田岳人氏

今後の小売業は欧米のD2Cの流れのように、「“コト”から“ヒト”へ」とシフトしていかなければ生き残れないと考える山田氏。ECサイト「DIY FACTORY」と実店舗「DIY FACTORY二子玉川」、植物好きが集まるSNS「GreenSnap」を運営する大都のめざす未来の小売業について解説する。

大都 代表取締役 山田岳人氏
大都
代表取締役 山田岳人氏

動画でコミュニケーションし行動し物を買う時代
2月8日(金)16:00~17:00

C Channel CEO 森川亮氏

動画コマース時代を見据えるC CHANNEL。元LINE社長で現在はC CHANNELの森川CEOが、動画コマースサービスの提供で見えてきたこと、越境ECなどについて説明する。

C Channel CEO 森川亮氏
C Channel
CEO 森川亮氏

ECサイトを支援する企業78社が出展

出展予定企業は78社(1月25日現在)。ECサイト構築、集客、マーケティング支援、バックヤード支援、決済、オムニチャネル、ビッグデータ戦略、越境EC、物流など、EC事業に関わる支援サービスが一堂に会する。

「イーコマースフェア 2019 東京」は新サービスや新製品などの情報を1つの会場でキャッチすることができるイベント。変化の激しいEC業界では、その時々のトレンドや新サービスを把握しておくことはとても重要なため、ぜひブースに足を運び、最新情報をキャッチしてもらいたい。

出展予定の企業は次の通り。

  • アイテック阪急阪神
  • アイル
  • アクアリーフ
  • アドブレイブ
  • アピリッツ
  • アマゾンジャパン
  • イー・ロジット
  • イーグラント
  • ECのミカタ
  • ecbeing
  • いつも.
  • インプレス
  • ウェブテクノロジ
  • Wovn Technologies
  • SRK
  • SBクリエイティブ
  • NRIセキュアテクノロジーズ
  • NTTレゾナント
  • FID
  • エクレクト
  • MF KESSAI
  • エルテックス
  • エンパワーショップ
  • ギャプライズ
  • オートリージャパン
  • Gradus
  • Criteo
  • コマースニジュウイチ
  • これから
  • さくらインターネット
  • CRI・ミドルウェア
  • ジーオーディ
  • シクロマーケティング
  • ジェイエスフィット
  • ZEALS
  • ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
  • ジュピターテクノロジー
  • 翔泳社
  • Spelldata
  • スリーアイズ
  • スレットメトリックス
  • ZETA
  • セブン銀行
  • セールスフォース・ドットコム
  • Zendesk
  • souco
  • Dai
  • 大日本印刷
  • ダイレクトマーケティングゼロ
  • DNPロジスティクス
  • 東興商会
  • ナビプラス
  • ニフティネクサス
  • 日本システム開発
  • Nint
  • ネットショップ支援室
  • ネットデポ
  • バーチャレクス・コンサルティング
  • VAT Global
  • フェデックス エクスプレス
  • 不二家システムセンター
  • フーモア
  • フューチャーショップ
  • FutureRays
  • フルカイテン
  • ペイオニア・ジャパン
  • Paidy
  • BERTRAND
  • ポラリファイ
  • 三菱商事ロジスティクス
  • 三菱電機インフォメーションシステムズ
  • ヤマトクレジットファイナンス
  • ヤマトロジスティクス
  • ユミルリンク
  • ラクス
  • ラピッド
  • Resorz
  • ルームクリップ

越境EC、BtoBなどテーマを設定したエリアも開設

越境ECやBtoBなど、近年話題を集めるテーマに沿った展示ブース、そしてセミナーを用意している。

インバウンド・越境ECエリア

海外発送、外貨決済、越境EC支援サービスなどが集結。

BtoBソリューションエリア

BtoB・EC向けサイト構築、受発注システムなどが集結。

スマート・ロジスティクスエリア

物流代行、倉庫管理システムなどが集結。

情報セキュリティエリア

ID管理・認証連携、なりすまし・不正アクセス検知関連などが集結。

イノベーション&スタートアップエリア

スタートアップ企業の先進的な製品・技術・サービスなどなどが集結。

【関連リンク】

瀧川 正実

クックパッドの生鮮食品スーパー「クックパッドマート」、オフィス向け配送をスタート

6 years 10ヶ月 ago

レシピサイト大手のクックパッドは1月23日、ネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始した。

GMOインターネットグループのGMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置し、従業員が「クックパッドマート」を利用できるようにした。

クックパッドはネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始
「クックパッドマート」のオフィス向けサービスをスタート

受け取り場所には、GMOクラウドが提供する人工知能を使った来店者分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を設置。「クックパッドマート」の利用動向分析の実証実験を共同で行う。実証実験から得たデータを、「クックパッドマート」のサービスの改善に生かすという。

クックパッドは「クックパッドマート」を正式に開始する前の約半年間、自社の従業員向けにオフィス配送を実施していた。オフィス配送を利用した従業員のサービスに対する満足度が高かったことから、社外向けに開始することを決めたという。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。現在、都内の一部地域でサービスを展開している。

商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」の一部店舗が参加している。

2019年1月23日時点の受取場所

  • なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
  • カラオケの鉄人 学芸大学店
  • ツルハドラッグ 柿の木坂店
  • ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
  • ムサシノクリーニング 学芸大店
  • モンソーフルール自由が丘本店
  • GMOクラウド(従業員のみ)
  • クックパッド(従業員のみ)
渡部 和章
渡部 和章

楽天市場の物流拠点、千葉と大阪にオープン/「BOTANIST(ボタニスト)」ヒットの理由【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 10ヶ月 ago

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    「自社サービスの検索性向上」「保有データを解析することによるトレンドの発見」「より精度の高いレコメンドエンジンの開発」といったサービスの実用化を検討している

    2019/1/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    エイチームが中古車のネット通販「リモビー」をスタート、トヨタの自動車ディーラと連携

    6 years 10ヶ月 ago

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入した。

    中古自動車の通販サイト「remobii(リモビー)」を1月23日に開設。見積もりや購入の申し込みなどは、オンラインと郵送で完結する。サービスを提供するにあたり、トヨタの自動車ディーラーと連携した。

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入
    中古自動車の通販サイト「remobii(リモビー)」

    ユーザーは、メーカーや車種、価格帯、ボディタイプなどの条件で商品を絞り込み、気に入った商品の購入をオンラインで申し込む。購入に必要な書類の手続きは郵送で行い、登録手続きが完了すると、販売店が商品をユーザーの自宅に届ける。

    納車後10日間は無料で返品できるため、実物を見てから購入することが可能だ。

    「remobii」は、正規ディーラーが販売している車両のみを扱う。当初はトヨタ自動車、トヨタカローラ中京、ネッツトヨタ中部が参加している。今後、ディーラーを順次増やす予定。

    「remobii」の開設に先立ち、トライアル版の「くるまDELI by AICHI TOYOTA」を2018年4~7月に運用していた。サービス展開時に行った消費者アンケートでは、中古車を購入する際の不満として「何回も店舗へ行かなければならない」「商談など営業担当者との交渉」といった意見が多く上がったという。「remobii」では、こうした消費者の不満を解消するとしている。

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入
    顧客のニーズについて

    「くるまDELI by AICHI TOYOTA」の利用実績は、店舗販売に比べて女性や若者の利用が多かったという。また、顧客の約9割が、普段は店舗を利用しない新規顧客だったとしている。

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入
    顧客の特徴について

    エイチームは2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設、2018年7月にはサプリメントのECを開始した。2018年7月期通期のEC売上高は25億5000万円で前期比27.4%増、セグメント損益は2億1100万円の赤字だった。

    渡部 和章
    渡部 和章

    アパレル販売のTSIホールディングスがロボットを活用した物流業務をスタート、アッカなどと提携

    6 years 10ヶ月 ago

    TSIホールディングスはこのほど、グループのアパレルブランド「ローズパッド」の物流にロボットを活用する取り組みを開始した。収益性改善の一環として、物流業務にロボットを活用し、業務の安定化と省人化を図る。

    TSIグループの生産管理や物流管理を担うTSI・プロダクション・ネットワークが、EC支援のアッカ・インターナショナルや物流会社のプロロジス、エムジェイファンクションとロボット物流業務で提携した。

    アッカ・インターナショナルは2017年、プロロジスが保有する物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」においてピッキングロボット「Geek+」を導入した。

    TSIホールディングスは「ローズバッド」の商品を「プロロジスパーク千葉ニュータウン」に移管。ECやリアル店舗の商品の物流業務にロボット物流を活用する。リアル店舗向けの商品の業務管理システムなどにはエムジェイファンクションのノウハウを活用するとしている。

    TSIホールディングスはこのほど、グループのアパレルブランド「ローズパッド」の物流にロボットを活用する取り組みを開始
    ECやリアル店舗の商品の物流業務にロボット物流を活用する

    TSIホールディングスの2018年2月期のEC売上高は289億円で前期比13.6%増。EC化率は18.6%だった。

    アッカ・インターナショナルは2017年11月に大和ハウス工業のグループ会社(孫会社)となっている。

    プロロジスが保有する物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」にピッキングロボット「Geek+」を導入したアッカ・インターナショナル。現場では、作業員が歩いて商品をピッキングしていた従来体制ががらりと変化。ピッキングのために倉庫内を駆け回るスタッフは皆無で、ロボットが物流現場を駆けずり回る(2017年に編集部が撮影)
    渡部 和章
    渡部 和章

    サブスクリプションビジネスの普及を目的とした(一社)サブスク振興会が発足

    6 years 10ヶ月 ago

    一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会(サブスク振興会)は1月23日、発足会見を行い、サブスクリプションのビジネスモデルの普及を目的として2018年12月に設立したことを発表した。

    リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型の「サブスクリプションビジネス」の日本国内の振興を目的としている。

    代表理事は「たまごリピート」の開発・販売を手がけるテモナの佐川隼人社長が就任した。

    一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会(サブスク振興会)の代表理事は、「たまごリピート」の開発・販売を手がけるテモナの佐川隼人社長が就任
    代表理事に就いた佐川隼人氏

    理事は6人体制で、佐川氏のほか、エアークローゼット社長兼CEOの天沼聰氏、東海大学総合社会科学研究所 Eコマースユニット客員准教授の小嵜秀信氏、ネオキャリア社長の西澤亮一氏、ファインドスター社長の渡邊敦彦氏、富士山マガジンサービス社長の西野伸一郎氏が就いた。

    2002年から「雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jp」を運営し、雑誌の定期購読事業を展開する“元祖サブスクリプションコマース”の富士山マガジンサービス・西野伸一郎社長は、「今後、サブスクリプション経済がくると思っているし、僕も体感している。ライフスタイルの多様化に伴い、経済全体にサブスクリプションが広がっていく。そのノウハウなどを共有していきたい」と話した。

    一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会の理事メンバー。左から佐川氏、天沼氏、小嵜氏、渡邊氏、西野氏、西澤氏
    一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会の理事メンバー。左から佐川氏、天沼氏、小嵜氏、渡邊氏、西野氏、西澤氏

    1月23日時点での会員数は約100人。3月までに300人まで広げる方針。佐川代表理事によると、「(会員の)業種は大きく3つにわかれる。EC系、SaaS系のBtoBビジネス、飲食店や学習塾などが約3割ずつとなっている」と言う。

    活動内容と入会に関して

    毎月一度の月例会を開催し、メンバー同志の交流と成長を支援する。理事会での決議事項の報告や新会員の紹介、サブスク振興会の運営状況の報告のほか、内外から講師を招き、サブスクリプションビジネスに関する講演会を行う。

    会員同士のワークショップも実施。実践に近いサブスクリプションビジネスのノウハウを提供するという。

    入会はサブスク振興会のHPから申し込める。入会金と年会費はそれぞれ5万円。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    創業15年で売上約80億円の化粧品ブランド「メディプラス」、今後の成長戦略は? | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 10ヶ月 ago

    メディプラスの2018年8月期は売上高が前年比横ばいの約80億円だった。ただ、国内売上高は、主力として展開するオールインワン化粧品市場の競争激化を受け苦戦している。こうした中、創薬ベンチャーの買収を通じ、“成分マーケティング”を軸に持続的な成長を目指す。恒吉社長に今後の成長戦略を聞いた。

    従来の通販だけでは商品やブランド価値を伝えることに限界

    ――前期実績の状況は。

    「買収した創薬ベンチャーのブイエムシー(現・メディプラス製薬)などを含むグループ売上高は前年比0.1%増。メディプラス単体の国内売上高は、同約3%減の72億円(海外子会社などとのグループ間取引を含む)。海外売上高(台湾)は同66%増の約10億円だった」

    ――オールインワン化粧品市場の動向は。

    「ドラッグストアを中心とする流通市場において資本力のある大手、新興企業の参入などプレーヤーは増えており、拡大基調は続いている

    ――その中で横ばい推移の要因は。

    「広告クリエイティブの疲弊はあるものの、これまで主力の『メディプラスゲル』に商品力があり、全員で(通販やメディプラスゲルを軸にした成長など)同じ事業に取り組み、良くも悪くもこれを守り育てることで成長してきた。一方、“オールインワン”で成長したからこそ、機能別のシリーズ拡張や、化粧水、美容液などオールインワンと機能が重複するカテゴリのラインアップ拡充でブランドを毀損するのではないかという抵抗があった。これが足かせとなり、市場に投入する商品企画のフレームを作ってくることができなかった」

    「また、通販企業の良い面でもあり、悪い面でもあると思うが、過去の知見からKPIの握れる領域の中で次の戦略を模索し、投資対効果の見えにくい分野に手を出してこなかった。当然、ターゲットや訴求ポイント、キャンペーンで視点を変えることはあっても微調整の繰り返しで大きくトライできない社内環境もあった。本来、チャレンジしなければ見えない部分もある

    メディプラスの恒吉明美社長
    恒吉明美社長

    ――いかに組織、戦略を変えていくのか。

    「限られたリソースの中で何に投資を行い最大の効果を得るか。今期は、『成長領域』や『既存領域(通販事業)』の各分野で人員配置、予算配分を行いつつ、投資すべき分野を見極めていく。投資領域においても撤退のラインや評価基準を定め、リソース配分の最適化を図るためのフレームを構築していく」

    ――具体的に何を行っていくのか。

    「一次領域は、悩みが顕在化している層を対象に化粧品を軸に定期顧客基盤を構築する従来の通販事業。既存製品と異なる新規獲得商材の開発などにトライする。二次領域は、販売モデルの多層化にトライする。従来の通販だけでは商品やブランド価値を伝えることに限界がある実店舗の展開を強化しタッチポイントを増やしていく

    「三次領域は、成長領域として新規事業の確立を目指す分野。スペックや価格競争に陥りがちな獲得広告に依存しない取り組みとして『メディカルホームケア』のコンセプトに共感してもらえる層を増やしていく。グループのメディプラス研究所を通じ、『ストレスオフ市場』の創出を図る一般社団法人の立ち上げも一つ(通販新聞1680号既報)。『ストレス性乾燥肌』『ストレス性疲労』といった拡散性のあるキーワードを生み出し発信しつつ、その解消につなげるソリューションを企画していくことで『ストレスオフ市場』の創出を図っていく」

    ――成長領域の取り組みとして、とくに製品面を聞きたい。「メディプラスゲル」はどう変わるのか。

    「これまでは『コストパフォーマンス』『時短』『低刺激(無添加)』といった訴求から総じて“それなりの価格でまあまあの実感”という評価に落ち着いていた。ただ、その分野はレッドオーシャンで流通市場に真っ向勝負を挑んでも対抗できない。今後は、より効果感を高めた製品にしていく。医療現場で採用実績のある効果的な処方と、低刺激で続けやすい使用感を両立させた商品を『メディカルホームケアプロダクト』と名づけ、スキンケアを超えた価値を創造していく」

    ――機能訴求のラインアップなどすでに取り組んでいる企業もある。

    「その中でいかにメディプラスらしさを表現するか。そのために特許技術を持つ成分『オゾン化グリセリン(オゾンジェル)』を持つ創薬ベンチャーの買収もある。これまでは“企画会社”だったが、買収を通じ、成分開発から直接かかわり効果実感のある素材を開発していく。『成分マーケティング戦略』と呼んでいるが、これをいかに伝え、販売につなげるか。製品も化粧品に限らず、医薬品や雑貨といった可能性もあるかもしれない。一方で、製品は『ストレスオフ』をエビデンスを持ってしっかり語れるものでなければならない。戦略にそぐわないものはかえってブランド価値がぼやけるため改廃も進めていく」

    通販新聞

    Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 10ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)には弱点もありますが、今後も強みをより強化してくるでしょう。ビジネスの多角化を進め、実店舗の小売ビジネスへはさらに力を入れてくるはずです。

    2018年のテック系ニュースを見てみると、アマゾンの強さに驚きます。アマゾンは2019年、世界で最も価値の高い企業になるでしょう。株式市場の動向にもよりますが、すでに最も企業価値の高い会社になっているのです。

    ジェフ・ベゾス氏は世界で一番のお金持ちになるでしょう。そして、その事実はECやクラウド業界にとって象徴的な勝利になります。今まで「世界一のお金持ち」は、その時代のビジネスモデルで成功した人たちでした。

    富裕層ではないアメリカ人をターゲットにした実店舗小売事業のサム・ワトソン、堅実な企業に価値の高い投資をするウォーレン・バフェット、PC時代を席巻したビル・ゲイツなどです。

    2019年も勢いが止まらないと考えられるアマゾンの6つの動向を見てみましょう。

    1. 最も弱いカテゴリーでコンバージョン率を上げる

    驚くかもしれませんが、アマゾンはすべてのカテゴリーで優位に立っているわけではありません。比較的弱いカテゴリーに関して、アマゾンは入念に取り組むでしょう。たとえば、Jumpshot(編注:データ分析のプラットフォーム提供会社)が調べた22のマーケットプレイスのカテゴリーのうち、アマゾンのシェアが最も低いのは、洋服と靴でした。

    靴カテゴリーでは、2009年に「Zappos(ザッポス)」を買収。2017年にはNike(ナイキ)がアマゾンで直販をする契約を結んで話題になり、靴のカテゴリーに切り込んできました。

    いまだに多くの消費者は洋服選びに関して、実際に手にとって試着することに重きを置くため、アマゾンの洋服カテゴリーは引き続き苦戦しています。

    2018年にアマゾンは、複数の洋服を買う前に試着し、簡単に返品できる「Prime Wardrobe(プライムワードローブ)」というサービスをローンチしました。

    Prime Wardrobeは日本でも始まっており、対応商品にはマークが付く
    https://netshop.impress.co.jp/node/5894

    Stitch Fix(編注:パーソナルスタイリストサービスを提供するECサイト)やTrunk Club(編注:米国の百貨店チェーンであるノードストローム傘下で、パーソナルスタイリングを提供するアパレルECサイト)のようなスタイリングを提案する機能はありません。しかし、そのような機能はない方が今後拡大はしやすいといえるでしょう。

    当たり前の結果ですが、プライムワードローブでもっとも人気の高いブランドは「Lark & Ro」「Daily Ritual」「Amazon Essentials」「Goodthreads」など。すべてアマゾンのオリジナルブランドです。

    また、家具のWayfairやペット用品のChewyなど、デジタルネイティブのスタートアップが台頭するなか、アマゾンはそれらのカテゴリーも積極的に切り崩してくるはずです。より広範囲のホーム関連商品を扱い、それに強いアマゾンは、その強みを武器に戦ってくるでしょう。

    2. コンバージョン率の高いカテゴリーでボリュームを増やす

    ホーム用品やパーソナルケア、食品など、販売ボリュームは少ないながらも、コンバージョン率が非常に高いカテゴリーがあります。Jumpshotのデータでは、伝統的な消費者向けパッケージ商品を消費者がアマゾンで探した場合、4分の1以上の確率で消費者は購入しています。これほど高いコンバージョン率は、他に例がありません。

    Alexa(アレクサ)やAmazon Dash Button(ダッシュボタン)を普及させると同時に、Whole Foods Market(ホールフーズマーケット)を買収した狙いの1つもそこにあります。オリジナルブランドを作りやすいカテゴリーを成長させるために、今後もコツコツと努力を続けることでしょう。

    3. 継続的な多角化

    現代のテック企業の中で、アマゾンとMicrosoft Corporation(マイクロソフト)は最も多角的な売り上げ基盤を持つ企業です。Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)が80~90%以上の収益を広告に頼っているのに対し、アマゾンの商品販売からの利益は3分の2にとどまります。つまり、小売事業以外でも大きな成長を遂げているのです。

    商品検索のほとんどがアマゾンから始まっているため、結果として検索広告やスポンサー広告の収益が引き続き伸びています。さらに、AWSやフルフィルメントサービスなどのBtoBサービスも好調です。アマゾンは私たちが考えているよりもビジネスを多角化しているのです。

    オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は約28%。アマゾンで検索するユーザーは約55%(2016年調査)
    出典:インターネットリテイラー社
    https://netshop.impress.co.jp/node/5159

    4. リアル店舗でスケール

    アマゾンは、「Amazon Go」や「Amazon 4-Star」(編注:ECサイトで評価が星4つ以上の商品、ベストセラー、人気急上昇中の新商品などをそろえたリアル店舗)などのリアル店舗で、リアル店舗運営の試験的な取り組みを継続しています。でもそれらはまだ実験なのです。

    アマゾンがテスト運用するリアル店舗「Amazon GO」
    https://netshop.impress.co.jp/node/3788

    アマゾンは豊富なリソース、クリエイティビティとリスク耐性を武器に、革新的な試みに挑戦し、スケールすることを目指しています。ホールフーズ(編注:米国の大手スーパーマーケット)買収で、すぐにスケールが可能になりますが、自社の店舗ネットワークを構築するのは、時間もお金もかかるプロセスです。

    ですから、今後も試験的な取り組みは続けるものの、自社の実店舗を大規模に拡大していくことはないでしょう。その代わり、ホールフーズのチャネルを使ってイノベーションを推進すると同時に、さらなる買収で実店舗の拡大を図る可能性はあります。

    5. ロボットを隠し続ける

    アマゾンの倉庫システムや効率的なサプライチェーン技術のニュースはよく目にしますが、倉庫の中を見る機会はほとんどありません。なぜでしょうか? それは、人々を怖がらせてしまうからです。

    グーグルはロボットメーカーのBoston Dynamicsを2013年に買収しましたが、2017年にソフトバンクに売却しました。それはなぜでしょう? ロボットの動画は人々に恐怖を与えました。新しい動画が作られるたびに、すばらしい技術への畏敬の念ではなく、不安やネガティブなコメントが多く聞かれたのです。

    人間のような動きをする、人間とは懸け離れた姿のロボットは、人々を「不気味の谷」に陥れるのです。何十年もロボットの反乱をテーマにしたSF映画を見せられてきた我々は、「ターミネーター」のようにロボットが次の時代を支配すると想像してしまいます。

    アマゾンはより目立たない方法を取ってきました。2012年にアマゾンは「商品出荷技術のイノベーター」と賞賛したKiva Systemsを7億7500万ドルで密かにを買収。Kiva Systemsの技術のおかげで、直近2年間でアマゾンはコスト削減に成功し、出荷までの時間を75%も短くできたという試算もあります

    アマゾンはKivaをアマゾンロボティクスと社名変更し、他社への技術販売を中止。その代わり、アマゾンのフルフィルメントサービスを利用する際に利用できる技術としてアピールしています。実際にロボットを目にした人が恐怖に慄かない限り、すばらしく効果的な戦略でしょう。

    アマゾンロボティクス(旧Kiva Systems)
    https://www.amazonrobotics.com/

    6. 信頼を取り戻す

    2018年にアマゾンが信頼を失ったというのは言い過ぎかもしれません。今でもアマゾンへの信頼や顧客満足度は高いままです。さまざまな企業への信頼がこの50年で下落していることを考えれば、アマゾンは異例でしょう。

    全般的に、消費者はアマゾンのレビューや、「アマゾンチョイス」「アマゾンベーシック」に信頼を寄せています。返品が必要になっても、手続きが煩雑ではないとわかっています(我々のデータでは、アマゾンの返品率は業界で最も低いため、返品自体があまり発生しないのですが)。

    しかしながら、HQ2プロジェクト(編注:第2本社建設計画)への対応は珍しく失敗しました。多くの都市が名乗りを上げましたが、結局は面白みのない2つの場所が選択肢として残っただけでした。ビジネス上は良い選択でしょうか? 多分そうでしょう。しかし結局は、アマゾンは金融市場(ニューヨーク)とロビー活動のメッカ(ワシントンD.C.)の近くを選んだだけ、という印象を与えてしまいました。

    アマゾンの根幹にある基本指針

    上記6つの動向をつなげるとどうなるでしょう? おそらく、もっとも古いアマゾンの根幹アイデアにたどり着くでしょう。ジェフ・ベゾスがスケール・アンド・スコープを象徴する「アマゾン」という名前に決めるまでは、「レレントレス」(絶え間なく続く、という意味)という名前でした。ベゾスは未だに、Rerentless.comというURLを所有しています。

    「絶え間なく続く」というこのマインドセットは、現在のアマゾンでも受け継がれています。弱い部分を絶え間なく改善しているのです。コンバージョン率の高いカテゴリーに多くの流入を絶え間なく促し続けています。

    新しいコンセプトに絶え間なく挑戦し、絶え間なくサプライチェーンの改善をしています。飛躍的な成功を収める可能性があれば、比較的成功していたアプローチも喜んで捨て去ります。絶え間なく続けることが、アマゾンの今の成功を牽引してきました。そして2019年もアマゾンは、同じように絶え間なく努力を続けるでしょう。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー in 渋谷・2月21日

    6 years 10ヶ月 ago

    日本アフィリエイト協議会は2月21日、東京・渋谷で「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を開催する。

    第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井北斗氏が、アフィリエイトの基礎知識や基本施策の説明、広告主が知っておかなければならない各種法律などについて解説する。

    第二部は「アフィリエイト再入門講座」の筆者・鈴木珠世氏が登壇。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。

    イベント名称 広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー
    日時 2019年2月21日(木)13:30~16:45
    (受付開始 13:15~)
    場所 アットビジネスセンター渋谷東口駅前 403号室
    渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル4階  【MAP
    定員 30名(先着順)
    参加費
    (税込)
    現地参加
    • 日本アフィリエイト協議会 正会員:無料
    • 日本アフィリエイト協議会 無料会員:無料
    • 日本アフィリエイト協議会 非会員:5,000円
    主催 日本アフィリエイト協議会
    詳細・申込み http://www.japan-affiliate.org/news/koukoku190221/
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    QRコード決済サービスの2018年秋冬キャンペーン認知度1位は「PayPay」、2位は「LINE Pay」

    6 years 10ヶ月 ago

    MMDLaboは1月22日、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」を公表した。

    QRコード決済サービス各社が2018年秋から冬にかけて実施したキャンペーンの認知度を調査したことろ、1位はPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」で62.6%だった。

    2位はLINE Payの「LINE Payでわりかん」(45.3%)、3位は楽天ペイの「スタートボーナスチャンス 楽天ペイアプリを初めて使って1000ポイント」(27.6%)、4位はd払いの「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」(25.2%)、5位はorigami Payの「オリガミで、半額。」(19.1%)。

    MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 各QRコード決済サービスが2018年秋~冬に実施したキャンペーンの認知度
    各QRコード決済サービスが2018年秋~冬に実施したキャンペーンの認知度

    QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけの1位は、いずれのサービスも「テレビCMやニュース番組」。それ以外では「WEBメディアのニュース記事やニュース配信アプリ」と「WEB広告」の比率が高い。

    MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 QRコード決済サービスのキャンペーンを認知したきっかけ
    QRコード決済サービスのキャンペーンを認知したきっかけ

    キャンペーンを知って、実際に利用した割合は?

    キャンペーンを知った消費者のうち、そのQRコード決済サービスを実際に利用した比率も調査した。その結果、「利用した」と答えた割合は「Origami Pay」が18.8%、「楽天ペイ」は17.5%、「PayPay」は17.3%、「d払い」は15.2%、「LINE Pay」は8.4%。

    MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス
    キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス

    モバイル決済やQRコード決済の利用率は?

    買い物で普段利用する支払い方法について聞いたところ、1位は「現金」で80.8%。2位以下は「クレジットカード(署名、暗証番号等を要するタッチしないもの)」(54.7%)、「カードタイプの電子マネー」(34.8%)、「クレジットカード(タッチして支払うもの)」(22.3%)、「商品券(図書券、ギフトカード含む)」(17.5%)、「プリペイドカード」(11.4%)と続いた。

    MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 普段の支払い方法
    普段の支払い方法

    「モバイル決済」の利用率は、「携帯端末でタッチする決済」が9.6%、「レジでQRコードを読み取ってもらう決済」が4.9%、「自分でお店のQRコードを読み取る決済」が3.5%となっている。

    調査概要

    • 調査名:「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象者:20~69歳の男女
    • 調査サンプル数:2001人
    • 調査実査期間:2018年12月26日~2019年1月2日
    渡部 和章
    渡部 和章

    ニトリHD執行役員、JIMOS社長など歴任の田岡敬氏が化粧品ECのエトヴォス取締役COO(最高執行責任者)に就任

    6 years 10ヶ月 ago

    化粧品ECを手がけるエトヴォスの取締役COO(最高執行責任者)に、化粧品通販JIMOSの社長やニトリホールディングス執行役員などを務めた田岡敬氏が1月21日付で就任した。

    エトヴォスは、田岡氏が取締役COOに就いた理由を次のように説明している。

    EC及び店舗事業の体制・機能強化、ブランドを支える人材育成、また海外展開も視野に、今後の成長基盤をより強化するため、卓越したデジタルマーケティングの経験と知識があり、同時に経営のプロとしての優れた実績を持つ田岡敬を取締役COOに迎え、新経営体制のもとで事業成長を加速化してまいります。

    エトヴォスの取締役COO(最高執行責任者)に、化粧品通販JIMOSの社長やニトリホールディングス執行役員などを務めた田岡敬氏が1月21日付で就任
    エトヴォスの取締役COO(最高執行責任者)に就任した田岡敬氏

    エトヴォスは、尾川ひふみ社長と医学博士の高岡幸二取締役CTO(最高技術責任者)らが2007年に設立。スキンケアやメークキャップ、ヘアケア商品を販売。ECを手掛けているほか、店舗を日本、台湾、香港で展開している。

    田岡氏は1968年生まれ。1992年3月に東京大学工学部卒業後、リクルート、ポケモン、PokemonUSA、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ナチュラルローソン執行役員、アイ・エム・ジェイ常務執行役員などを歴任した。

    2010年7月に化粧品通販のJIMOS代表取締役に就任。2016年4月にニトリホールディングス執行役員に就任後、2018年5月より上席執行役員を務めていた。

    ニトリではECやWeb広告、SNS、スマホアプリ、顧客・購買分析、O2Oプロジェクトを担当し、2018年2月期にはEC売上約35%増を達成するなど、業績拡大に貢献した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る

    6 years 10ヶ月 ago

    ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」(ボタニスト)。ネットでの販売を始めたのは2015年。EC発のヒット商品としてわずか数年で話題となり、ドラッグストア、量販店、スーパーなどのシャンプー売り場には所狭しと並ぶ。マーケティング部門はなし、化粧品開発・販売の経験者はほぼ皆無という状況からI-neの新規事業として立ち上がった「BOTANIST」。そんな状況下から急成長を遂げた背景には、ベンチャー企業ゆえのフレキシブルな発想と、徹底的な戦略の共有があった。

    I-neの取締役販売本部本部長・伊藤翔哉氏が「BOTANIST」誕生の背景からヒットまでの成功ストーリーを解説する。

    2015年当時の株式会社I-ne
・マーケティング部署はなかった
・ドラッグストア流通ノウハもゼロ 
・広告販促費も大手に比べ10分の1
・社員数約50名
・業界経験者数0名
なぜ成功できたのか…?!

    「BOTANIST」の事業を始める前のI-neについて

    未経験からのシャンプー開発、3つのフィジビリティースタディーで可能性を検証

    I-neがシャンプーを開発するきっかけとなったのは、代表である大西洋平氏の強い意向によるものだった。「商品を通じて世界中を幸せにする」というミッションを掲げていたI-ne。そんなミッションの実現ははるか先という状況の2013年ごろ、「大きな市場でシェアを取っていかなければ将来的に会社の成長は難しい」という危機感を抱いていた。そこで目を付けたのがシャンプー市場。独自シャンプーの開発へ向け本格的に動き始めたのは2014年だった。

    独自にシャンプーを開発するにあたり、まず3つのフィジビリティースタディーを実施した。1つ目はシャンプーの市場規模。調査時点の国内シャンプーの市場規模は約1550億円。次に会社の強みであるECは、シャンプーの販売に適しているのかということ。3つ目は店頭市場におけるシャンプーの販売状況だ。

    当時、I-neの売上高は数十億円規模。シャンプー市場で1%でもシェアを取れば15億円、10%なら150億円のシェアを獲得できる魅力的な市場だと感じた。

    ECで売れているシャンプーはスカルプ系のシャンプーだけで、女性用ヘアケアブランドはがら空き状態。店頭はノンシリコンシャンプーの話題が落ち着いた時期で、真新しい訴求のシャンプーブランドは出にくい状況だった。しかも店頭に陳列されているシャンプーは、どれもアテンション重視で『買って』と言わんばかりに並んでいた。(伊藤氏)

    「BOTANIST」シリーズ商品
    2015年の発売から累計5000万本を売った「BOTANIST」

    価格の壁を製品パフォーマンスで乗り越える

    事前調査の結果と会社の強みを検討し、新シャンプーを開発するための戦略を練った。まず容器の差別化。社内にはブランディングから制作までインハウスで対応できるクリエイティブ部門がある。インハウスの強みを生かし、既存のシャンプーメーカーのような形ではなく、「ライフスタイルブランドとして展開していこうと僕らは考えた。もっとシンプルに本質的な表現を突き詰めていこう、それがイノベーションにつながるのではないかと考え、デザインに反映させていった」(伊藤氏)。

    次に価格だ。価格競争となれば大手メーカーにはかなわない。その代わりに中身に徹底的にこだわり、「たとえ上代が2倍、3倍になっても必ずリピートが来るように、価格優位性の壁を製品パフォーマンスで乗り越えようとした」(伊藤氏)。

    さらに、1000円~1500円代のいわゆる中価格帯のプライズゾーンのシャンプーはあまりなく、商機を感じたという。こうした過程を経て完成したのが「BOTANIST」。I-neは自社の強みであるECとデジタルプロモーションを活用し、SNS時代の消費者をターゲットに定めてマーケティングを展開していった。

    <商品戦略のポイント>
・シンプルなデザイで、中身を高品質に
・ECコマース、デジタルプロモション戦略
・インハウスクリエティブの強み
・ネット上で映えるか・ノンシリコ以外の新しいカテゴー創出
    「BOTANIST」の商品化ポイント

    「楽天市場」での徹底的な実績作り

    新商品は開発したものの、マス広告を出稿する予算はなかった。しかも、ベンチャー企業が開発した実績のないシャンプーを、ドラッグストアやバラエティーショップが置いてくれるはずもない。

    <流通戦略の課題>
・シャンプー実績がなく、店頭流通経路の確保ができない
・ドラッグストア様の棚は大手メーカ独占状態
・競合に比べて高単価
・デザインが斬新だったので、バヤー様評価分かれた
・マス広告を打つ予算がなかった
店頭以外の販路で実績を作る必要がある…!
    I-neが抱えていた課題

    そこでI-neが考えたのは、まず店頭以外で販売実績を作ること。主戦場は得意のECだ。ECでのローンチに向けて事前に取り組んだのが徹底的なテスト。ランディングページのABテストを何度も繰り返し、勝てるクリエイティブを追求。さらに、ランキングの獲得とレビューの獲得に努めた。

    なぜ「楽天市場」に出店したのか聞かれるが、ECでは実績作りを徹底的に進めようと考えたまずは「楽天市場」のランキングに継続してランクインさせることが、認知拡大につながると信じていたし、バイヤーさまにもインパクトを与えると思った。PVを誘導する場所はまずは「楽天市場」と決めてローンチした。(伊藤氏)

    I-ne 取締役販売本部本部長 伊藤翔哉氏
    I-ne 取締役販売本部本部長 伊藤翔哉氏

    広告費をかけなくても認知が拡大

    「楽天市場」でローンチしたのは2015年1月。併せて「BOTANIST」の認知拡大におけるターゲットは、イノベーターやアーリーアダプターに定めた。スマホによるデジタルプロモーションを検討していたためで、その一環として当時、利用者が増加していた「Instagram」に着目してプロモーションを行った。

    情報伝達の順番
イノベーター 2.5%
アーリーアダプター 13.5%
アーリーマジョリティー 34%
レイトマジョリティー 34%
ラガード 16%
周囲とは違っていたい
「周囲と同じが良い」「憧れの存在に近づきたい」と思うタイプ
優位のことはまったく気にならないタイプ
    情報伝達の順番を考え、ターゲットはイノベーターやアーリーアダプターに定めた

    Facebook、Twitter、キュレーションメディアなど一通り出稿した。出稿判断は、他社があまりやっていないことと、そのメディアを通じて誰に情報を届けたいのかということ。CPAだけで判断はしないようにした。(伊藤氏)

    同時並行で、知り合いのスタイリストやモデルに「BOTANIST」を手渡していくという地道な取り組みも行った。この積み重ねによって「Instagram」で自然投稿が増えていき、広告費をかけなくても認知拡大につながっていったという。

    デジタルプロモーションのPDCAを回し続けた結果、「BOTANIST」のEC売り上げは毎月2倍の勢いで成長。「楽天市場」への本格ローンチから3か月間でランキングの常連となった。そして、ECでの販売実績を作った「BOTANIST」は本丸となる実店舗への展開を図り、急成長を遂げていった。

    店頭展開と同時に売り切れて入荷待ち

    ECで販売実績を積み上げていった「BOTANIST」はいよいよ、本丸となる実店舗への展開を図る。

    ECでの成功と盛り上がりを機に、各小売店から引き合いが寄せられていた。大手小売店から直接取引の引き合いがあったが、まず自社の販売目標を定め、ブランディングコントロールがしやすい小売店への卸販売(卸業者への卸)を始めた。目先の売り上げや利益を追わず、小売店との深いリレーションを持つ卸先に流通させる戦略だ。

    しかし、ここで想定外のハプニングが発生する。小売店は通常、1店舗で10本ほどの在庫を持つが、1日でほとんどの店舗で「BOTANIST」は売り切れ状態になってしまったのだ。

    ECサイト、店頭ともに売り切れ状態になってしまい、店頭展開したと同時に生産が追い付かない状況になったしまった。ピーク時は入荷まで2か月待ちの状態となり、消費者と卸先、小売店さまには品切れで本当に迷惑をかけてしまった(伊藤氏)

    EC、店頭での販売実績を踏まえ、大手小売りとの商談も進めた。実際にローンチした際には、素晴らしい棚が用意されていたことに驚いたことも。当初から小売店側に取引を直接交渉するのではなく、じわじわと、さまざまなチャネルでチャレンジとテストを繰り返し、実績を積み上げていった成果によるものだ。

    「BOTANIST」の開発から販売、実績作りまでの流れを振り返り、「他社と同じ土俵だったら絶対に勝てなかった」と伊藤氏は回顧する。どのような方法が消費者に情報を届ける上で効果的なのか、社内は当然ながら、取引先までもがI-neの戦略を理解してくれたことも今日の成果に影響している。

    一般的なマーケティング理論で当社が戦ったら、このような成功にはつながらなかった規模が小さいゆえに、何かしらイノベーティブなことをやらないと絶対に勝てないという思いがあったので、そこは、社長、幹部、社内が徹底して戦略を共有した(伊藤氏)

    「BOTANIST」の大ヒットによって一躍、シャンプー市場を代表する企業にのし上がったI-ne。「BOTANIST」と並ぶ新たなヒットブランドを生み出すことが次の課題となっている。

    2018年に世界中にある2000万以上の媒体から消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビックデータから解析するインサイトスコープ「KIYOKO(キヨコ)」を開発。今まで人力で行ってトレンド予測とAIを融合させ、商品開発に生かす取り組みを密かに始めている。「BOTANIST」の次にどんな商品を生み出すのか。I-neの次の一手に注目したい。

    石居 岳
    石居 岳
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