ネットショップ担当者フォーラム

アスクルは8月、消費者向けECサイト「LOHACO（ロハコ）」の購買データを活用し、メーカーのデジタルマーケティングを支援する新たなサービス「LOHACO Insight Dive」を開始した。

「LOHACO」のデータと、メーカーが持つ顧客データを連携した上で、そのデータをメーカーが取り組む広告や商品開発、オウンドメディアの運営などに生かす。

「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充

「LOHACO Insight Dive」は、2014 年からアスクルが提供しているマーケティング支援サービス「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充したもの。

「LOHACO EC マーケティングラボ」ではすでに「LOHACO」の購買データなどをメーカーに提供しているが、データの利用目的は 「LOHACO」 におけるマーケティングに限定している。

「LOHACO Insight Dive」では、「LOHACO」の購買データや行動データを、「LOHACO」 における販売促進施策以外にも利用できるようにした。

アスクルは「LOHACO」のデータを幅広く活用できるようにすることで、メー カーのデジタルマーケティングを支援するとともに、デジタルトランスフォーメーションを後押しする。

「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査／テストマーケティング」を提供

「LOHACO Insight Dive」では現在、「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査／テストマーケティング」の3つのサービスを提供している。

1. データ連携サービス

• 指定項目のデータを連携し、メーカーに提供
• 連携する項目はメーカーと協議の上で決定
• 連携可能データは「 LOHACO本店」における購買データ、行動データ、レビューデーなど

2. データ分析サービス

• メーカーの顧客データと「LOHACO」のデータを連携し、その顧客データの分析を代行

3. 調査／テストマーケティングサービス

• 「LOHACO」 の顧客向けにサンプリング、アンケート、インタビュー、ターゲティング広告などを、ユーザー調査やテストマーケティングを実施

アスクルによると、メーカーから受け取る情報は、個人を特定できない状態で授受し、「LOHACO 」において再識別しないという。また、「LOHACO」の顧客データをメーカーに提供する場合、第三者提供の許諾があるデータのみを対象にするとしている。

今後、「LOHACO Insight Dive」を通じてメーカーが運営するオウンドメディアとのコラボキャンペーンや、メーカーの顧客のインサイト分析、メーカーの顧客に対するアンケートなどを実施する予定。

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オリジナル記事：「ロハコ」のデータをメーカーに提供、アスクルが始めたデジタルマーケティング支援の新サービスとは
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今回は指標を把握しやすいように、Googleが推奨する「Speed Index」という指標を中心に、個々のページの比較ではなく、トップページ、商品一覧ページ、商品詳細ページの3つのページの平均数値を表しています。

今回の調査で見えたもの

今回の平均値は下記の通りです。

弊社では「Speed Indexが最低でも5秒以下、できれば3秒以下になること」を推奨していますが、今回の調査で5秒以下だったのはわずか18社のみ。全体平均でも2.36秒ほど上回っており、ファッションECサイトは総じて表示スピードが遅いということがわかりました。

これをAmazonおよびEC総合トップ100サイトと比較してみると次のようになります。参考値としてBackend、Start Renderを加えています。

ファッションECサイトはAmazonと比べて、Backendで0.86秒、Start Renderで2.38秒、Speed Indexでは4.67秒も遅いことがわかります。さらにEC総合トップ100と比べてみると、Backend、Start Render、リクエスト数はアパレルEC100が優れていますが、Speed Indexではなぜか0.29秒と負けてしまっています。

その理由はファイル容量。ファッションECサイトのファイル容量は、EC総合トップ100に比べて2.17MBも大きいのです。つまり、画像の多い、リッチ過ぎるコンテンツを作っているということです。

実際、ファッションECサイトは画像が大きく、リクエスト数が多いサイトが多い。それはサイトの担当者たちが、「よりきれいな写真で、多くの商品を見せることこそ重要だ」と考えているからでしょう。きれいな写真こそユーザーを魅了し、結果、購入に結び付くという考えが根強くあるようです。当然、掲載する商品点数を減らすとか、写真を粗くするということは検討に入りにくいことは想像に難くありません。

しかし、高速表示で定評のある「ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）」のシニアエンジニアである種村和豊氏はこう言います。

Amazonは調査やABテストを相当な費用をかけて行っていますから、ある意味ECの推奨値を追求しているわけです。システムは真似できなくても、せめてファイル容量やリクエスト数は、この数値を目指してもらいたいものです。

多くのファッションECの担当者は、「Amazonとは体力も資金力も違うから」と、ベンチマークとして参考にしようとしませんが、ファッションECこそ、表示スピードの改善が売上貢献に結びつきやすいと言えます。ぜひ表示スピードの改善を進め、CVRの向上に注力してもらいたいものです。

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オリジナル記事：ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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2023年10月までに、EC事業者がやるべきこと

消費税関連対応のロードマップ（2019年4月22日時点の情報を元に作成）

消費税対応、利用中のECカート・ECシステムは大丈夫？

消費税率変更関連での主なトピックは2つある。「消費税率変更」と、もう1つは「帳簿及び請求書関連」だ。前者は2019年6月に景況感次第で政府が増税判断を行い、実施が決定すれば同年10月1日に消費税の税率10%変更と軽減税率の導入が実施される。

• 軽減税率制度とは（リーフレット等） | 国税庁

後者の「帳簿及び請求書関連」では、買い手の事業者が、売上の消費税額から仕入れの消費税額を控除するために必要な書類が段階的に変更される。2023年10月までに2段階、予定されている。

第1段階は2019年10月1日実施。現行の方式から「区分記載請求書等保存方式」に変更。これは現状の方式に軽減税率の適用対象となる商品の仕入れか、それ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び、請求書等の保存が必要とされる。

第2段階は2023年10月1日。「適格請求書等保存方式」に変更される。「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」が必要となる。この登録番号の取得には、事業者が税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きが必要だ。

変更と同時に適格請求書の発行をするためには、2021年10月1日〜2023年3月31日に手続きを行う必要があるという。

ECでは、帳簿や請求書や納品書の作成を新ルール（「区分記載請求書等保存方式」や「適格請求書等保存方式」）に対応する必要がある。現在利用しているECカート・システムが対応しているかどうか、一度確認することをおすすめする。

①ECサイトの表示を標準税率と軽減税率に変更する
②帳簿や請求書／納品書の記載、保存の新ルール「区分記載請求書等」に対応する
③標準税率と軽減税率のそれぞれで消費税納付額の割戻し計算を実施する
④2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式」に備える

今、理解しておきたい「売上や仕入れにかかわる税額計算」

必要なポイントを上記4つで紹介した。見落としがちな点は、ポイント3の売上や仕入に係る税額の算出方法だ。これは仕入税額控除に大きく関わる。ECシステムでは消費税算出に「積上げ計算」と「割戻し計算」どちらを採用しているか、ご存じだろうか。積上げ計算が多いだろう。

ところが、適格請求書等保存方式の下では売上税額算出時に積上げ計算を採用した場合は、仕入税額算出も積上げ計算のみに限定される。仕入税の算出方法は企業により異なるため、ECでの売上税額算出には割戻し計算を採用するのが好ましいだろう。

futureshopのシステム対応は？

futureshopでは、2019年9月の機能バージョンアップにて、2023年10月まで予定されている消費税制度変更へのシステム対応が完了する。利用店舗はバージョンアップ後、2019年10月1日までに各商品が標準税率、軽減税率いずれに対応するかfutureshopへ設定するだけで、税率変更へのECでの対応は完了する。移行補助ツールも提供が予定されており、ユーザーがシステム対応に頭を悩ませる必要はない。

また、2023年10月導入の「適格請求書等保存方式」への対応にも、2021年10月1日〜2023年3月31日に税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きを完了させ、取得した登録番号をfutureshopで設定するだけでECでの対応は完了する。

また、2019年9月に実施されたfutureshopのシステム対応は、下記ページをご覧いただきたい。

• futureshop, futureshop omni-channelでの対応
  
• futureshop overseasでの対応

※本記事はすべて2019年4月22日時点の情報に基づいて作成しています

■ 動画でも解説しています

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オリジナル記事：EC事業者必見！ 消費税関連対応 2023年までのロードマップ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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フィギュアやトレーディングカードなど、ホビー商材の買取販売店「駿河屋」を運営するエーツーは9月5日、ECサイト「駿河屋.jp」内に、出店型のマーケットプレイスを開設すると発表した。ホビー商材を扱う全国の実店舗などの出店を見込む。

新たに開設するのは「駿河屋マーケットプレイス」。マーケットプレイスを手掛けるのは初めて。先着200社限定で、出店料と販売手数料を無料にする。

出店者の代金回収は駿河屋が代行する。出店者に対するエンドユーザーからのクレーム対応も、駿河屋のカスタマーサービス部門がサポートするという。

駿河屋マーケットプレイス専用ページ（画像は編集部が「駿河屋.jp」からキャプチャ

「駿河屋マーケットプレイス」の正式リリースに先がけ、駿河屋静岡本店が試験運用を行なっている。現在、トレーディングカードなど6000点以上を出品しているという。

エーツーによると、出店料や販売手数料の正規料金は現時点では未定。先着200社の枠が埋まり次第、正規料金へ移行するとしている。

エーツーの企業サイトによると、2018年8月期の売上高は前期比12.4%増の224億3200万円。2018年8月時点で直営店29店舗、フランチャイズ加盟店は83店舗。

2014年には、「駿河屋」が保有するデータを利用できるPOSシステム「スルガヤクラウドPOSシステム」の外販を開始。また、2015年中に「駿河屋」のマーケットプレイスを稼動する計画だったが、延期していた。

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オリジナル記事：ホビーECの駿河屋が出店型のマーケットプレイスを開設へ
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ヤマト運輸は9月4日、消費税率の引き上げに伴い、宅急便の料金を10月1日に改定すると発表した。キャッシュレス決済と現金決済で2種類の運賃体系を設ける。また、「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス化を推進する。

キャッシュレス決済の運賃は、基本運賃に消費税率10%を上乗せし、1円単位で算出する。

直営店への持ち込みや、ドライバーによる集荷で「宅急便」を発送する際、「クロネコメンバー割」や「電子マネー」を利用して運賃を支払う場合に適用。また、9月3日に導入した「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済／auWALLET）」にも適用する。

現金決済の料金は、基本料金に消費税率10%を上乗せした後、1円単位を切り上げて10円単位で算出する。1円単位の小銭を取り扱いう手間や煩わしさを軽減するためとしている。

10月1日の料金改定後に、東京都から愛知県に60サイズの宅急便を送った場合の料金は、キャッシュレス決済は924円、現金決済では930円。

クール便などのオプション料金は1円単位。包装資材は10円単位となる。

2019年10月1日以降の主な運賃・料金例

ApplePayやクロネコペイなどの「デジタル割」は60円割引

店頭端末「ネコピット」などで発行したデジタルの送り状を利用する場合や、「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済」を利用した場合の「デジタル割」の割引額を、現行の50円から60円に拡大する。

また、ヤマト運輸独自のプリペイド型電子マネー「クロネコメンバー割」のチャージの下限金額は、現行の5000円から3000円に引き下げる。

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オリジナル記事：ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など
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調査会社のTPCマーケティングリサーチは9月3日、2018年度の通販化粧品市場は前年度比4.2%増の4292億円だったとする調査結果を発表した。市場規模は調査を開始した2000年度以来、過去最高を更新。2017年度に初めて4000億円を突破した。

近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している。

通販化粧品の市場規模推移

2018年度の化粧品通販市場でシェアトップとなったのはDHCで、通販売上高は324億円で構成比は7.4%。2位はオルビスで通販売上高265億円、構成比は5.9%。3位は再春館製薬所の255億円、構成比は5.7%。

主要企業50社のうち、売上高が前年度実績を上回ったのは約60%強の34社。増収要因を見ると、リブランディングによる「ブランド力の強化」や、デジタルツールと会報誌などのアナログツールを融合した「コミュニケーション施策の効率化」が鍵となっている。

前年度比伸長率で見ると、新日本製薬やオージオ、北の達人コーポレーション、タカミ、プレミアムアンチエイジングなどが大きく伸長。これらの企業では、主軸アイテムを中心にシリーズ展開を強化するなど、クロスセル需要の獲得を図っている。さらに、顧客特性に合った販促を積極的に実施したことが奏功したという。

なかでもプレミアムアンチエイジングの通販売上高は前年度比112.9%増。主力の「DUO ザ クレンジングバーム」のシリーズ展開を強化したことに加え、「KinKi Kids」を起用したプロモーションを実施したことでシリーズ累計販売数が650万個を突破した。

通販化粧品の分野別販売高は、スキンケアが3294億円（構成比76.7%）、ヘアケアが490億円（同11.4%）、メイクアップが440億円（同10.3%）、ボディケアが68億円（同1.6%）。

通販化粧品の分野別販売構成

スキンケアについては前年度比4.1%増で推移。種類別に見ると、化粧水、ジェル・ゲル、洗顔料、美容液、クリーム、クレンジングの順に市場規模が大きくなっている。ヘアケアについては前年度比7.7%増で推移。ここ数年は他の分野と比較して最も高い伸長率となっている。

メイクアップについては前年度比1.1%増と、やや伸び悩む結果となった。他の分野に比べて購入頻度が少ないことから注力する企業は少なくなっている。近年は新商品を発売するよりも、機能性の向上やカラーバリエーションの拡充を目的としてリニューアルする傾向が強くなっている。

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オリジナル記事：【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円［2018年度］
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   レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供

   店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを小売業界向けに提供。実証実験を経て、2022年度までに1000店舗への導入をめざす

   2019/9/4

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   小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

   小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した

   2019/9/4

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   デヴィ夫人がギャルになるロコンドの新CM、若年層向け「ロココレ」CMを全国放送

   母役とギャルファッションのデヴィ夫人を描くことで、モバコレがロココレに代わり、ロコンドと合併したことを表現しているという

   2019/9/3

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   「ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今がチャンス！」はOK？ 広告表現としての増税を考える

   間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは？（連載第47回）

   2019/9/4
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   ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知

   ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便のおよそ7割程度がカバー可能に

   2019/9/4
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   「おもろいことを全力でやる」。バックヤードの人たちが活躍する壁紙屋本舗

   Vol.11 壁紙屋本舗（大阪市大正区）

   2019/9/2
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   「お待ちください」より「待っててください」。“やさしい日本語”なら越境ECでも使える！？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年8月26日〜9月1日のニュース

   2019/9/3
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   EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE

   今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった

   2019/9/3
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   複数ECサイト運用業務を自動化する「eシェルパモール2.0」をスクロール360が提供スタート

   「eシェルパモール2.0」は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」といった複数のECモール、自社ECサイトと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理する一元管理システム

   2019/8/30
10. 

    【EC決済利用調査】普段使う支払手段がない場合は62.5%が「他のサイトで購入する」

    ユーザーが最も利用する決済手段に対応していないECサイトでは、物販サイトで62.5%のユーザーが購入せず、「他のサイトで探して購入する」と回答

    2019/8/30

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：レジなし実店舗システムをNTTデータが提供開始／「オムニチャネル協会」設立準備会が発足 | 週間人気記事ランキング
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ECサイトが不正アクセスを受け、顧客情報やクレジットカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。

8月に入って通販大手のJIMOSや美容健康商品を販売しているドリーム、耐熱ガラス製品の製造販売を手がけるHARIO、蕎麦屋チェーンの小嶋屋総本店が、不正アクセスによって顧客情報が漏えいしたと発表。4社とも被害を受けたECサイトを休止している（9月2日時点）。

ドリームのECサイトからカード番号など漏えい

美容健康関連を販売するドリームは8月8日、「プロイデア直営ショップ」から顧客のクレジットカード情報が流出したと発表。ショッピングカートシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した攻撃によって、カード情報を抜き取られたとみられるという。

漏えいしたのはカード番号、名義人の氏名、有効期限、セキュリティーコードなど291件。2018年9月25日から2019年4月26日までに、カード決済を行なった顧客が対象。

JIMOSが「マキアレイベル」など一時休止

JIMOSは8月22日、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活 CLUB」のECサイトで使用しているサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性があると発表した。公式サイトの運営を一時休止している。

HARIO、小嶋屋総本店も不正アクセスの被害

耐熱ガラスメーカーのHARIOは8月20日、「HARIOネットショップ」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報2577件と、会員のログイン用メールアドレス・パスワード2325件が流出した可能性があると発表した。

カード番号、名義人の氏名、有効期限、セキュリティーコードが漏えいした可能性がある。2018年11月23日から2019年5月8日に「HARIOネットショップ」でカード決済で買い物をした顧客が対象。

新潟県で蕎麦屋チェーンを展開する小嶋屋総本店は8月22日、「小嶋屋総本店ショッピングサイト」から顧客の氏名やクレジットカード番号、カード有効期限など最大8109件が漏えいした可能性があると発表。2015年12月9日から2019年4月15日までに、Webアプリケーションの脆弱性を利用した攻撃を受け、会員データなどが抜き取られた可能性があるという。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ECサイトへの不正アクセスで相次ぐカード情報の漏えい
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博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie（ハクホウドウ・ドット・ムービー）」は、「動画生活者統合調査2019」を公表した。

ネット動画視聴後に、コメントを書いたり動画内の商品を調べたりするといった何らかの視聴後行動をしたのは全体の57.5%。「ネット視聴メイン層」では66.3%と高く、消費行動に対してアクティブだったことがわかった。

過去3か月間、「ネット動画（YouTube、Hulu、TVer、Paraviなど）」を見た後の行動について

「動画生活者統合調査2019」では、テレビ視聴が1日3時間、ネット視聴は1日1時間を境に区分し、「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」「どちらもあんまり層」の4グループに規定して、視聴実態の傾向を分析した。

「テレビ視聴メイン層」は30～60代の女性の比率が高く、ネット動画の視聴に費やす時間は全体と比べると短い。「ネット視聴メイン層」の年齢は男性で10～30代の比率が高く、ネット動画視聴に費やす時間は全体の倍程度と長い。「テレビもネットも層」は性別、年齢によらず満遍なく分布しており、ネット動画視聴に費やす時間は全体の倍程度と長くなっている。

消費に対する意識にも差が生じている。ネット動画視聴後の消費行動は「ネット視聴メイン層」では7割に達する。「テレビ視聴メイン層」は買い物好きだが、流行には左右されない傾向。「ネット視聴メイン層」は新しいものや他人とは違うものが好きで、口コミ情報を意識する傾向にある。「テレビもネットも層」は買い物好きで、あらゆる情報に感度が高い傾向となっている。

「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」の特徴

テレビでの動画視聴者は全体の94.7%。視聴時間のボリュームゾーンは「2時間～3時間」（19.5%）だったが、「5時間以上」のヘビーユーザーも16.2%存在した。ネットの動画視聴者は全体の69.2%。視聴時間のボリュームは「1時間～1時間半」（11.5%）だった。単純比較ではテレビ視聴の方が長いものの、ネット視聴においても相応の時間を費やしていることがわかった。

ネット視聴のピークタイムは「21～23時」（47.2%）。テレビ視聴のピークタイムは「19～21時」（64.7%）で、そのピークを維持した「21～23時」においても視聴時間はネットより長い傾向（58.8%）にあった。

それ以降の「23時～翌5時」の深夜帯においては、ネット視聴時間はテレビ視聴時間と拮抗している。

「平日」「休日」の動画視聴時間帯について

「動画生活者統合調査 2019」調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査目的：テレビ視聴、ネット視聴の時間別に「動画生活行動」と「広告動画接触実態」を把握する。
• 対象者条件：メディア利用状況により下記で割付
• サンプル数・割付：5000サンプル
• 集計：各割付の出現率に応じてウェイトバック集計
• 実査機関：株式会社マクロミル
• 実査期間：2019年2月9日～2月15日

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オリジナル記事：【動画調査】ネット動画視聴後に消費アクションを起こす人は57%、ネット視聴メインは66%
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この1年ほどの間に、グーグル、アップル、フェイスブックはいずれも、消費者がメッセージ機能を通じてブランドにコンタクトし、チャットから直接購入する方法を導入しました。グーグルは「RCS（Rich Communication Service）」を、アップルは「ビジネスチャット」を、そしてフェイスブックは「WhatsApp Business API」を公開しました。

なぜそのような機能を追加しているのでしょうか？ 理由は、彼らがお金の行方を追っているからです。

消費者はチャットを好むため、ブランドがチャットを通じて購入しやすくすれば、ブランドはより多くの商品を販売し、カスタマーサービスのコストを削減できるでしょう。数字は嘘をつきません。チャットの4大プラットフォーム（WhatsApp、Facebook Messenger、WeChat、Viber）だけでも40億人以上が利用しているのです。

この販売チャネルに飛び込む準備ができているブランドにとって、課題は消費者を見つけることではなく、プラットフォームが提供するものを最大限活用する方法を見つけることです。そして多くの場合、解決策はAIです。

AIで購入を改善する3つの方法

Facebook Messengerにはすでに30万台のボットがいます。メッセージアプリの利用が増えるにつれ、その数は増える一方です。これらのプラットフォームのパワーを利用していない企業は、大きな販売のチャンスを逃すことになるでしょう。AIのおかげでさまざまな業界の企業が、より良い販売への新たな道筋を描くことができるでしょう。以下に、AIとメッセージングで売上を伸ばす3つのヒントを紹介します。

1. AIとメッセージングは的確な商品の提案や広告の表示を実現する

フェイスブックの調査によると、Facebook Messengerでブランドにコンタクトする一番の理由は、購入したい特定の商品について質問することだそうです。このため、ブランドにとってメッセージ機能は、消費者が何を求めているかを正確に把握し、彼らの好みに応じて提示する製品を調整できる優れた方法です。

消費者が何を求めているかを知るために、企業は調査や購入履歴に頼ることが多いでしょう。しかし、メッセージ機能を利用すれば、消費者はブランドに自分が欲しいものを伝えることができます。企業はこれらの情報を収集し、消費者にどのように話し、どの商品を販売するかをリアルタイムで調整できます。そして、AIは企業のセールスメッセージを調整するのに役立ちます。

2. AIとメッセージングは消費者とブランドの相互のフォローアップを可能にする

Webサイトでは、消費者が連絡先情報を入力する前に離脱すると、企業がその理由を突き止めることは事実上不可能です。ショッピングカートの放棄率は78%台で、企業はチャンスを逃しています。しかしメッセージ機能を使えばこれはもはや問題ではありません。チャットアプリは、企業が簡単にフォローできる機能を提供し、消費者は自分の好きな時に取引を追跡できます。

最近の調査では、消費者の半数以上が「メッセージ機能を利用してより多くの買い物をする」と答えています。消費者は新しいチャネルを使って商品を買うことに積極的です。あとは企業の取り組みにかかっているのです。

3. AIとメッセージングはパーソナライゼーションを簡単にする

オンラインショッピングの伝統的な方法は、消費者が小さな画像をスクロールし、商品の詳細を見るためにタブを開くというものです。しかしそれは非効率的で、しばしばイライラさせられます。91%もの消費者が、パーソナライズされたおすすめ商品を提供する企業との取引を好むのはおそらくそれが理由でしょう。

AIを組み合わせたメッセージ機能は、そのパーソナライゼーションに最適なプラットフォームです。ファッション小売事業の「Asos」は良い事例です。AsosはFacebook Messengerやグーグルアシスタントを通じて消費者とやり取りする独自のメッセージングボット 「Enki」を開発しました。消費者は「Enki」を通じて商品を購入できるだけでなく、カスタマイズされたおすすめ商品情報を定期的に受け取ることができます。

メッセージアプリはさまざまなブランドにとって重要な販売チャネルになる可能性があります。ただし、メッセージ機能は単なるストーリーの一部であることを覚えておくことが重要です。AIがなければこれはただの販売チャンネルの追加にすぎません。AIが素晴らしいのはすべてを再構築する必要がないことです。より多くのチャネルを通じてより多くの販売を促進するために、現在のテクノロジー・スタックにAIを追加すれば良いのです。

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オリジナル記事：チャットは新たな販売チャネル。AIとメッセージングで売上を伸ばすための3つのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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専門性のある小売店に関連する業界のデジタルシフトを加速させる――。小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した。

発起人はecbeing代表取締役の林雅也氏、Sprocket代表取締役の深田浩嗣氏。また企業のデジタルシフトに詳しい有識者が賛同人、アドバイザーとして参加している。オムニチャネル協会設立準備会の賛同人、アドバイザーは次の通り。

• 矢嶋正明氏（株式会社ビームス事業企画本部コミュニティデザイン部部長兼碧慕絲股份有限公司（董事）)
• 川添隆氏（株式会社ビジョナリーホールディングス執行役員／デジタルエクスペリエンス事業本部本部長）
• 逸見光次郎氏（コンサルタント）
• 高野一朗氏（コンサルタント）
• 岸良征彦氏（一般社団法人日本Web協会専務理事）

発起人および、賛同人（左から高野氏、岸良氏、深田氏、林氏、逸見氏、矢嶋氏、川添氏）

小売業界では現在、ネットと実店舗を融合した顧客体験の提供、デジタルシフトによるオムニチャネルの構築が大きな課題となっている。しかし、最新テクノロジーの活用、デジタル人材の不足、物流費の高騰、セキュリティなどの問題によって、デジタルシフトへの取り組みは大きく進んでいない。

オムニチャネル協会設立準備会は、「オムニチャネル協会を設立し、諸問題に業界有識者及び、事業者が集まり問題をともに解決し、デジタルシフトのスピードを加速し、日本市場を活性化させていきます」としている。

オムニチャネル協会設立準備会のホームページで参加企業の募集なども行っている

なお、発起人である林氏が代表のecbeing、深田氏が代表のSprocketが準備会の事務局として活動を支援する。

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オリジナル記事：小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足
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佐川急便とヤフーは9月4日より「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、「Yahoo! JAPAN」アプリなどから宅配便の配達予定を通知する機能の提供を開始した。

ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便荷物数のおよそ7割程度がカバー可能になった。

https://notification.yahoo.co.jp/deliver/002/promotion/top

今後は配達予定、配達完了、不在通知などが、「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で受け取れるほか、「Yahoo! JAPAN」アプリ「ツール」タブ内の「配送」アイコンや「Yahoo! JAPAN」スマートフォン向けページから、送り状番号や品名など荷物の詳細を確認できる。

また「Yahoo!カレンダー」に配送予定日時を自動で登録できる。利用にあたっては「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」の取得と、両IDの連携が必要（初回のみ）。

本機能の提供開始を記念して、「Yahoo! JAPAN」アプリ、「Yahoo!カレンダー」アプリ、および「Yahoo!検索」で、Yahoo! JAPANの公式キャラクター「けんさくとえんじん」が佐川急便のユニフォームを着用したデザインのきせかえテーマも提供する。

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オリジナル記事：ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知
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翌月まとめ払いのEC向け決済サービス「Paidy 翌月払い」を提供するPaidyは、SUPER STUDIOが提供するEC基幹システム「EC Force」と連携した。

「EC Force」はサブスクリプション型やDtoC-EC向けビジネスに強みを持つEC基幹システム。「Paidy 翌月払い」は事前の会員登録、クレジットカード不要で決済でき、支払い案内は請求書ではなくSMSなどで支払い案内を行うといった特長がある。

今回の連携で、「EC Force」を導入している企業は、開発工数をかけることなく「Paidy 翌月払い」を利用できるようになる。

「Paidy 翌月払い」は2014年のサービス開始以降、順調に利用者を拡大。ユーザーアカウント数は240万以上にのぼる。

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オリジナル記事：「Paidy 翌月払い」のPaidyとSUPER STUDIOの「EC Force」が連携
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アイリスオーヤマは9月2日、大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」をオープンした。

アンテナショップのオープンにより、訪日外国人旅行者を中心に自社家電製品の認知拡大と、ネット通販による購買の促進を図る。

アンテナショップは、アイリスオーヤマの家電開発拠点「大阪R&Dセンター」のあるアイリス心斎橋ビル内に開設した。

店内には家電製品を中心とした商品を展示。実際に目で見て触れるだけでなく、国内外のネット通販サイトで商品を購入することが可能という。

訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」

これにより、アイリスオーヤマが掲げる「2022年 アイリスグループ売上1兆円」の目標に向け、海外での売り上げ拡大をさらに加速させる。

「大阪R&Dセンター」は2014年、心斎橋に開設した家電開発の中心拠点。大手メーカー出身の技術者と、プロパーの社員たちが開発する家電製品は同社成長の柱となり、国内だけでなく海外でも売り上げを伸ばしている。

特に各国におけるインターネット通販の市場拡大により、中国・韓国・米国・ヨーロッパなどで展開するネット通販事業が好調に推移しているという。

大阪では中国や韓国を中心としたアジア圏からの訪日外国人が急増。今後も世界規模のスポーツイベントや大阪・関西万博が開かれるなど、さらなるインバウンド需要が見込まれている。

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オリジナル記事：アイリスオーヤマがインバウンド＆ECの需要増を見込み大阪にアンテナショップ
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広報メディアとECの連動で成約につなげる

成長の要因としては広報メディアとECの連動による成果がある。同社の場合、有名老舗企業とあってメディアからの取材機会も多く、特に昨年はJR東日本が主催した「おみやげグランプリ」で総合グランプリも獲得するなど話題も多い。そうした背景もあって秋にはテレビ東京のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」に取り上げられたことで、大きな反響があったという。

元々、企業広告を行っていないこともあり「メディアなど影響力のある第三者やくちコミからの声が一番消費者に響く。メディア戦略をどう最大化させてECの売り上げにつなげるのかに取り組んだ」（同社）と説明。

番組放送前の準備としてサイトやSNS、メルマガなどでの放送予告を実施。また、視聴者が「船橋屋」や「くず餅」といった番組内で出てきたキーワードをうる覚えの状態であっても通販サイトにたどり着けるよう、「番組名」などの関連する検索キーワード対策も行って事前に網を張っていった。加えて、番組内でポイントとなった「発酵和菓子が体に良い」といった事柄もサイト内に追記することで購入の後押しを行い、成約につなげていったという。結果的に放送があった11月は前年比5倍の注文を受けることができた。

船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報（画像は船橋屋のHPから編集部がキャプチャし追加）

若年層を取り込むSNS活用

また、比較的中高年の顧客が多い同社だが、近年は若年層の開拓も進んでいる。以前はECで45歳～55歳が利用の中心だったが、現在は3分の1が34歳以下となるなど、新しい客層をつかむことができている。背景にはフォトコンテストやインフルエンサーの起用などSNSを使ったブランド認知策がある。

特に前年に引き続いて配信したツイッタードラマが奏功。若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」の店舗なども舞台に使い、シーンの各所で商品を訴求していった。2月13日～3月16日まで配信し、期間中のEC売上げは前月から10%増加。加えてSNSからホームページへの流入も前年比35%増と推移した。すべてがドラマだけの効果とは言い切れないものの、若年層へのブランド認知には大きな意味があったと見ている。

若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」が撮影協力した

物流もテコ入れ

売り上げの拡大に伴い、EC物流の効率化も今後の重要な課題と位置付けている。現在は自社内に発送拠点を置いているが、今年から梱包形態の仕様変更をはじめ、以前は同梱していた明細書をダウンロード式にするなど、工数を削減する仕組みを導入。

これまではギフトシーズンなど1日で対応できる注文数に限りがあって途中離脱される場合もあったが、今年は効率化が進んだことで7月の中元期は前年の50%以上の発送にも対応できるようになっている。

なお、今期の4～7月のEC売上げについては前年比40%増と好調に推移。秋にはコーポレートサイトの刷新も控えており、ブランド情報発信の基盤を強化。通年では前年以上の売り上げを見込んでいる。

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オリジナル記事：船橋屋のネット通販はなぜ伸びている？ EC売上を最大化するメディア露出戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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NTTデータは9月2日、店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを、小売業界向けに提供すると発表した。自社施設での実証実験のデータを踏まえ、小売企業に対して、レジのない店舗の出店を支援する。2022年度までに1000店舗への導入をめざす。

NTTデータが提供するレジ不要の店舗システムは、スマホの画面に表示したQRコードを入店ゲートにかざし、本人認証を行う仕組み。

店内に設置したカメラや商品棚の重量センサーで、顧客が手に取った商品を特定。顧客が商品を持ったまま退店ゲートを通過すると購入が完了する。購入後、電子レシートや購入履歴はスマホで閲覧できる。

2019年8月から、東京・六本木にあるNTTデータのデザインスタジオ「AQUAIR」で実証実験を行なっている。業務オペレーションや店舗における収支などを推測し、ビジネスプランの仮説を作成するという。

レジ無しデジタル実験店舗

作成したビジネスプランを踏まえ、小売企業のレジなし店舗の出店を支援する。機器の保守や顧客からの問い合わせへの対応、従業員に対する店舗業務の説明などもサポートする。

さらに、多店舗展開に必要な業務オペレーションの設計やコンサルティング、システムインフラの提供、ソフトウエアや機器の品質向上なども支援するという。

NTTデータは、レジのない店舗を運営するメリットとして、店舗スタッフの人数を減らせること、消費者の店内での行動データを分析し、パーソナライズされたキャンペーンを実施できることなどをあげている。

今後、NTTデータが手がける決済総合プラットフォーム「CAFIS」と連携し、リアル店舗とECサイトの双方で決済を通じた接点を提供する。

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オリジナル記事：レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供
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景表法の有利誤認に注意

まずはじめに、増税前の広告として、こんな表現は可能でしょうか？

ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今が購入のチャンス！！

答えは「×」です。理由としては、

1. 消費税率を引き上げた後に国からの支援措置が予定されており、増税前と比較して本当に増税後の値段が安くなるとは言い切れないこと
2. 「増税前に！」としておきながら、増税後に値下げし、実際は増税前と変わらない価格で販売する可能性もあるため

つまり、景品表示法の有利誤認に該当する恐れがあるため、このような表現は不適切と判断されてしまう可能性があります。

さらには「9月中の購入がお得」「10月になる前に」というように、はっきりと『増税』と言わなくても、タイミングとして増税を想起させる表現であれば、増税前の駆け込み購入をあおる文言だと考えられてしまう可能性があるということにも注意が必要です。

しかし、同じ「9月末」や「10月まで」を想起させる表現でも「夏の大決算セール」「秋目前！ 生活応援セールで9月30日までお得」というように、消費税と関係のない別の理由に絡めた表現であれば可能と考えられます。

軽減税率にも要注意

次に、もうひとつ「軽減税率」にも触れたいと思います。軽減税率とは今回の消費税増税において設けられる予定の経過措置です。ほとんどの商品の消費税率が10％に引き上げられる一方、飲食料品（酒税法に規定する酒類を除く、食品表示法に規定する食品）等、“生活に最低限必要なもの”に対しては例外的に8％のまま据え置く……というものです。ただし、外食は含まれません。

ヘルスケア関連商品における軽減税率対象／非対象は下記のようになる見込みです。

増税後、化粧品は消費者の負担額が高くなる事をふまえ、

ご購入いただいた化粧品の増税分2％は弊社が負担致します！ お値段据え置き！！

こんな表現も考えられますが、これは不可。あたかも事業者が消費税を負担している、または、事業者の判断で税率を減らしているような表現は、消費税転嫁対策特別措置法（8条）に違反する恐れがあるためです。それだけでなく、

消費税はいただきません

消費税還元セール

というように、商品本体の値引きではなく、消費税を値引きしているように見える表現も一律に不可となります。

なおこのルールは事業者における値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではないため、

令和元年10月1日以降、5％値下げします！

2019年10月1日以降、さらに5％分のポイントを加算

といった表示であれば可能です。この他、事実に基づき「税率は変わりません」「税率はそのまま」というように、消費税率が変わらないことについて、お得感を出さずに淡々と表示する事は可能と判断できます。

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オリジナル記事：「ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今がチャンス！」はOK？ 広告表現としての増税を考える | 健康・美容業界の今を知る！
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アプリ開発プラットフォーム「Yappil」を提供するヤプリは9月2日、新機能「ECコネクト機能」をリリースした。

「ECコネクト機能」は「Yappli」で開発したアプリと、企業が運営するECサイトをAPI連携することで、ECの購買体験をアプリ上でリッチに提供できるようにするもの。ECカートとの連携がスムーズに行えるようになるという。

導入サイトでは5つの効果が期待できるとしている。

「ECコネクト機能」で期待される5つの効果

第1弾として、インテリア雑貨メーカーのダルトンが運営する「DULTON公式アプリ」に「ECコネクト機能」を実装した。新着情報、ピックアップ商品情報、各店舗でのイベント情報などをチェックできる「DULTON公式アプリ」は、公式ECサイトとの連携によってアプリから直接、ECサイトを通じて商品が購入できるようになった。

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オリジナル記事：アプリとECサイトをAPI連携する「ECコネクト機能」をヤプリがリリース
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靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、若年層向けのレディースファッションECサイト「LOCONDO Girls Collection（ロココレ）」のテレビCMを9月6日に開始する。2018年からロコンドの広告キャラクターを務めているタレントのデヴィ夫人を起用した。

現在放送中のCMでデヴィ夫人が演じている母役のデヴィ・アントワネットと、ギャルファッションを着こなすデヴィ夫人の両方を描くことで、「モバコレ」が「ロココレ」にリニューアルし、さらに「LOCONDO.jp」と合併したことを表現するという。

テレビCMの放映エリアは全国。9月14日からはもっとも効率が高いという関西エリアに重点投下するという。

ロコンドの広告キャラクターを務めているタレントのデヴィ夫人を起用した

「ロココレ」は6月、旧「モバコレ」をリニューアルして誕生したECサイト。ロコンドは今年3月、千趣会の子会社だったモバコレの全株式を取得した。子会社化に伴い「モバコレ」を「LOCONDO.jp」に統合。6月3日に「LOCONDO.jp」のサイト内に「ロココレ」を開設した。

ロコンドの2019年2月期における連結売上高は67億1000万円。営業損失は9億7900万円、経常損失は8億6200万円、当期純損失は4億6500万円だった。なお、当期から連結財務諸表に移行したため、前の期との増減率は算出していない。

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オリジナル記事：デヴィ夫人がギャルになるロコンドの新CM、若年層向け「ロココレ」CMを全国放送
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ECサイト構築・通販システム構築・支援を手がけているエルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2019」によると、EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINEで、現状利用している事業者は60.3%。

今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった。

通販・EC事業者のSNS利用状況

現在利用中のSNSを見ると、LINEに続くのはFacebookで54.3%、TwitterとInstagramはともに50.3%。利用中・過去利用・今後利用を含めると、主要SNS（LINE、Facebook、Twitter、Instagram）すべてで7割を超えている。

どのようなジャンルでSNSを利用しているか聞いたところ、SNSを活用している通販関与事業者は主要SNSすべてで「認知・ブランディング」が最も高いスコアとなった。その中でFacebookは55.8%。

現在は利用していないが、今後活用したいではLINEが47.1%、Instagramが43.3%。

「認知・ブランディング」では最もスコアが低かったLINEだが、「CRM（顧客フォロー）」「業務連絡：問い合わせ対応、お知らせ一般、督促、他」「業務連絡：物流、お届け予定連絡、不在対応」ではトップスコア。LINEは顧客とのコミュニケーションを図るツールとして重宝されているようだ。

SNSを活用している事業者の利用ジャンル

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）、年商規模1億円以上（1～10億円未満：111、10～100億円未満：88、100億円以上：101）の通販事業に携わる1～3の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
  • 1. マーケティング・広告・宣伝
  • 2. 業務（受注、決済、配送、その他の業務）
  • 3. 情報システム
• 調査方法：ネット方式によるアンケート調査
• 調査期間：2019年6月21日～24日
• 回収サンプル数：300（調査対象者 マーケ:100、業務：100、情報システム：100）

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