ネットショップ担当者フォーラム

「似ている商品を探したい」を実現する「Yahoo!ショッピング」のAI搭載類似画像検索機能とは

6 years 9ヶ月 ago

ヤフーは7月3日、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装したと発表した。

「似た商品を探したい」「名前が分からない商品を探したい」といった検索ニーズに対応。類似画像検索機能は同日時点ではファッションカテゴリーに限定しているが、今後は他のカテゴリーや「Yahoo!ショッピング」以外にも対象を広げることを検討している。

類似画像検索の方法は、Android端末とiOS端末で異なる。「Yahoo!ブラウザー」アプリ(Androidのみ)では、カメラ機能で対象物を撮影すると類似商品を検索できる。「Yahoo!ショッピング」アプリ(iOSのみ)では、商品詳細ページで商品画像に表示される虫眼鏡アイコンをタップすると検索が可能。

ヤフーは、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装
ヤフーは、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装

「Yahoo!ブラウザー」アプリへの実装は6月24日、「Yahoo!ショッピング」アプリへの実装は7月2日に行ったという。ユーザーは、各アプリを最新バージョンに更新すると類似画像検索機能を利用できる。

ヤフーによると、「Yahoo!ショッピング」に実装した類似画像検索機能は、深層学習を用いてYahoo! JAPANが独自に開発した画像認識技術と、ベクトル近傍検索技術「NGT(Neighborhood Graph and Tree for Indexing)」を利用しているという。

「NGT」はテキストや画像、商品データ、ユーザーデータなど、複数の特徴を持つデータをデータベースの中から高速に検索・特定できる技術としてヤフーが開発。2016年11月からオープンソースソフトウェアとして公開している。

渡部 和章
渡部 和章

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6 years 9ヶ月 ago
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    2019/6/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    イオン九州とソフトバンクがタッグ、ネットスーパーの22時以降配送を実証実験

    6 years 10ヶ月 ago

    イオン九州とソフトバンクは7月2日、物流分野において協業すると発表。第1弾として6月から、イオンショッパーズ福岡店のネットスーパーの注文品を、22~23時を含む時間帯に顧客宅へ商品を配送する実証実験を開始した。

    ネットスーパーの商品を22時以降に夜間配送するのは国内初となる。第2弾として、ネットスーパーの注文品を顧客宅まで配送する業務を、地域の配送ドライバーとマッチングするシステムの実証実験に取り組む。

    両社が物流分野で協業したのは、イオン九州の店舗からの商品配送をICT(情報通信技術)によって効率化を実現するため。需要に応じた配送車両の手配や配送コストの最適化を実現することで、夜間を含めて顧客ニーズに合わせた配送サービスを行うことをめざしている。

    イオン九州とソフトバンクは7月2日、物流分野において協業すると発表
    実証実験の様子(イオンショッパーズ福岡店)

    実証実験では協業パートナーであるCBcloudの配送マッチングサービス「PickGo」を活用。荷物の量に応じて必要なときに必要な車両数だけを手配し、地域ドライバーとマッチングして配送を行っていく。

    これにより、これまで十分に対応できなかった22時以降の配送需要にも対応して顧客の利便性向上を図る。両社は、イオンショッパーズ福岡店での実証実験を踏まえ、今後さらに配送対応時間の拡大をめざす。

    石居 岳
    石居 岳

    1か月で30社超がトライアル申込した「服を採寸する」カメラアプリとは?

    6 years 10ヶ月 ago

    ソフトウェア開発のNTCは7月3日、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表した。

    「mysizeis.clothes」は、スマートフォンやタブレット端末のカメラで服を撮影すると、肩幅、着丈、袖の長さ、身幅などのサイズを自動で採寸するという。ジャケットやTシャツ、パンツ、スカート、ワンピースなどを採寸することが可能。採寸結果はアプリやWeb上で確認できる。

    ソフトウェア開発のNTCは、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表
    「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」を使った採寸イメージ

    NTCによると、撮影した洋服の写真に対し、AI(人工知能)と画像解析技術を応用した処理を行っているという。

    採寸結果はクラウド上に保存されるため、採寸結果をメモしたり、システムへ入力したりする必要はない。

    アパレル通販における商品の採寸作業を効率化する目的で開発した。商品撮影を在宅ワークで行うなど、企業の人手不足解消にも貢献できるとしている。

    ソフトウェア開発のNTCは、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表
    「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」を使った採寸の流れ

    将来的には、フリマアプリやネットオークションなどを利用している個人向けに提供することも検討している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    石井スポーツのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大650件漏えいの可能性

    6 years 10ヶ月 ago

    石井スポーツ(旧ICI石井スポーツ)は7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表した。一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。

    システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

    個人情報流出の可能性があるのは、2018年9月10日~2019年3月20日の期間中、「Ski&Winter Sports Online Shop」でクレジットカード決済を利用した顧客。最大650人分の「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が漏えいした可能性がある。

    2019年3月20日に一部のクレジットカード会社から、「Ski&Winter Sports Online Shop」を利用した顧客のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、3月20日にECサイトでのカード決済を停止。同時に、第三者調査機関による調査も行った。

    調査機関による調査は5月8日に終了。事実の解明と不正利用への対応準備を整えた上で、今回の好評に至った。

    なお、「Ski&Winter Sports Online Shop」の運営を再開する予定はないという。また、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

    石井スポーツは2019年4月にヨドバシホールディングスの傘下入り。6月3日に「株式会社ICI石井スポーツ」から「株式会社石井スポーツ」へ社名変更している。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アマゾンのホールフーズ買収で、米国の食料品市場はどのように変化したのか | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 10ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)によるWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)の買収で、多くの伝統的な食料雑貨店や量販店が刺激を受け、自社のECサービスを強化しています。オンラインの食料品市場では、アマゾンは大きなシェアを持っているかもしれませんが、リアルも含めた全体的な市場ではまだまだ規模が小さいのが現実です

    アマゾンが食料雑貨店チェーンのホールフーズを137億ドルで買収してから2年が経ちました。ホールフーズを傘下に収めたアマゾンは、この2年間でプライム会員の認知度向上と特典強化に注力してきました。

    多くのアナリストが「オンラインとオフラインの両方で、アマゾンが食料品市場を支配するだろう」と予測していましたが、実際のところどうなるかはまだわかりません。しかし、この買収によってアマゾンのオフラインのリーチは著しく拡大し、食料雑貨業界がオンラインとオフラインのサービスを強化するのを後押したことは間違いありません。

    Amazonが得たもの

    アマゾン(全米EC事業トップ1000社データベース 2019年版 第1位)は、ホールフーズの買収によって以下のようなメリットを得ました。

    • ホールフーズの数十店舗でオンライン注文を受け付け、60以上の都市で2時間以内に届けるPrime Now(プライムナウ)が可能になった
    • プライム会員は、いくつかの都市でホールフーズのオンライン注文を店頭で受け取れるようになった
    • プライム会員に対し、割引を提供したり、アマゾンVISAカードを使ってホールフーズで買い物した際に5%のキャッシュバックを行うなど、プライム会員プログラムの認知度を高めつつ、プログラム内容を強化している
    • オンラインの注文品を受け取るためのアマゾンロッカーの場所が確保できた
    • オンラインで注文した商品をホールフーズ内のロッカーで受け取る際、追加の買い物が発生する

    コンサルティング会社Retail Systems Research社の共同創設者でマネージングパートナーのポーラ・ローゼンブラム氏は、今回の買収の主な利点の1つは、目には見えないメディアでのPRだと述べています。

    (主な利点は)PRに事欠かず、世界中の食料雑貨店に恐怖心を植え付けられていることです。(ポーラ・ローゼンブラム氏)

    小売り大手がこぞってサービスを強化

    アマゾンの脅威を前に、大手食料雑貨店や量販店の一部は、ホールフーズ買収後の数年間に食料雑貨サービスを強化しています。以下がその事例です。

    • 2017年11月、食料品チェーンのアルバートソンズ(全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版 第200位)は、同社の食料雑貨店 セーフウェイの宅配プログラムに加えて、一部の市場でJewelOsco.comの注文に対する食料雑貨のオンライン配送を開始
    • 2017年、ターゲット(同 第16位)は、食品を同日配達するサービスShipptを買収すると発表
    • 6月、ウォルマート(同 第3位)は生鮮食料品の店頭受け取りサービスやオンライン配送サービスに加え、ヒューストン、マイアミ、ソルトレイクシティ、タンパで食料品配達定期サービス「Delivery Unlimited」を発表

    ここ数年、消費者は食料雑貨のオンライン購入に意欲的で、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』(インターネットリテイラー・刊)にランクインしているスーパーのオンライン販売とECシェアも上昇を続けています。

    	2016年	2017年	2018年
クローガー	14	15	58
アルバートソンズ+セーフウェイ	77	54	83
セーフウェイ	21.9	21.9	21.9
    食料品店のオンライン売上成長率の推移(2016年〜2018年)
    Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成
    	クローガー	アルバートソンズ+セーフウェイ	セーフウェイ
2016年	2.4	0.2	10.9
2017年	2.6	0.2	11.9
2018年	4.1	0.4	20.9
    食料品店におけるECシェアの推移(2016年〜2018年)
    Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    オンラインのみで食品を購入する消費者も増加傾向

    Food Marketing Institute が2019年2月、全米の成人1,786人に対象に調査を行い、最近発表したレポート『U.S. Grocery Shopper Trends 2019』によると、一般的な食料品消費者の33%が食料品をオンラインのみで購入しています。2018年には28%、2017年には25%、2016年には20%、2015年には16%でした。

    昨年には43%の消費者がオンラインで食料品を注文。10%の消費者は「少なくとも2週間に1度は食料品をオンラインで購入している」と回答しました。

    オンラインでの食料品販売では、アマゾンが消費者に最も人気のある選択肢です。Brick Meets Click社が2018年に米国の成人4,855人を対象に行った調査によると、2018年の最初の数か月で、アマゾンが米国内のオンライン食料雑貨売上の30%を占めましたが、この数字はすべての食料雑貨チェーンのオンライン売上を合算した金額に相当します。

    Bloombergによると、アマゾンは2018年に食料品をオンラインと店舗の両方で254億ドル販売しましたが、これには消耗品の236億ドルは含まれていません。

    しかし、Brick Meets Click社によると、2018年のアメリカの食料雑貨販売のうち、オンライン販売は全体の5.5%に過ぎませんでした。2019年には6.3%に成長すると見込まれています。

    食料雑貨の総売上高では、アマゾンはまだ競合の大手チェーンや大手小売店に大きく引き離されています。Bloomberg Newsによると、食料雑貨市場全体で、アマゾン/ホールフーズは食料雑貨販売の3.7%しか占めておらず、ウォルマートが依然として最大の食料雑貨店として君臨しています。

    • 25%……ウォルマート/Sam's Club
    • 11%……クローガー
    • 6.8%……アルバートソンズ/セーフウェイ
    • 6.4%……コストコ
    • 47%……その他
    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    大雨の影響で九州南部の一部地域への荷物の配送停止・遅延が発生中

    6 years 10ヶ月 ago

    九州を中心とする大雨の影響で、九州南部へ届ける荷物の配送に遅延などが生じている。

    7月3日までにヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは大雨による荷物の配送、および集荷の遅延に関する情報を公表した。

    • ヤマト運輸
      7月3日17時点で、全国から鹿児島県宛ての荷物の荷受けを停止した。一部地域で集配、営業所での受付業務を停止。その他地域でも荷物の配送に遅れが生じる可能性あるとしている。
    • 佐川急便
      7月3日17時点で、鹿児島県、宮崎県全域で集荷・配送業務を停止。その他地域でも、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性があるとしている。
    • 日本郵便
      熊本県と宮崎県の一部地域、鹿児島県で荷物の引き受け、郵便物・ゆうパックなどの荷物の配送に遅れが生じているという。鹿児島県では一部の郵便局の窓口業務を休止している。

    こうした状況を受け、素早い対応をとったのが「楽天市場」。PC・スマホ向け、アプリのトップページ上部に「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」を掲載。

    「楽天市場」では、PC・スマホ向け、アプリのトップページ上部に「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」を掲載
    PC向けの「楽天市場」トップページに掲載されている「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」(画像は「楽天市場」から編集部がキャプチャ)

    「交通状況によっては、九州以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます」などと案内を掲載し、各配送キャリアのお知らせページへのリンクを設置している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    後払い決済サービス「Paidy」が台湾進出、越境EC支援などのトライリンクを買収

    6 years 10ヶ月 ago

    後払い決済サービス「Paidy」を展開するPaidyが、台湾のEC市場に進出する。

    台湾で後払い決済サービスの提供と台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア、決済サービス提供を担う現地法人「三環亞洲股份有限公司」を買収。トライリンクの経験と実績を生かし、台湾で「Paidy 翌月払い」の拡充を推進する。

    台湾EC市場は、10%以上の成長が続いており、2016年の市場規模は1兆1277億元(4兆1725億円)となっているという(『台Biz~台湾進出ガイド~』調べ)。

    「Paidy 翌月払い」は、決済翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払うことができる後払いサービス。メールアドレスと携帯電話番号、SMS(ショートメッセージサービス)などで本人認証を行い、クレジットカードを所持していなくても利用できる。アカウント数は220万口座超。

    台湾進出について、Paidyの杉江陸代表取締役社長は次のようにコメントしている。

    EC市場の成長と環境整備が急速に進んでいる台湾において、Paidyの優れたUXデザインとビッグデータ・アナリティクスに立脚した卓越したリスク管理能力を活用して決済事業を推進します。トライリンクのチームがもたらしてくれる豊かな経験と実績を合わせ、現地企業はもちろんのこと、台湾市場に興味を示しているPaidy加盟店様の自社ECによる同地進出の支援も推進します。また、弊社最大の投資家である伊藤忠商事は同市場において広範なビジネスネットワークを有しており、様々な協業が期待できます。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    イーベイ・ジャパンが日本・米国の車種適合を簡単に行うツールを提供、カーパーツの越境EC支援を強化

    6 years 10ヶ月 ago

    イーベイ・ジャパンは6月27日から、オンライン・マーケットプレイス「eBay(イーベイ)」で日本車パーツを販売する事業者に向けて、現地車種との適合を容易にするツール「Car Fitment Tool(カーフィットメントツール)」を販売事業者向けサポートサイト「セラーポータル」で公開した。

    海外では米国を中心に日本車の人気が高まっており、「eBay」でも日本車のパーツの需要が拡大しているという。

    ただ、同じ日本車でも米国と日本では名称、型式、サイズが異なる場合があり、販売事業者からは「現地で適合する車種がわかりにくい」、消費者にとっては日本の販売事業者が扱う商品が探しにくいといった課題があった。

    「Car Fitment Tool」はこうした課題を解決するために、イーベイ・ジャパンが販売事業者向けに独自開発したツールで、日本車の人気車種約200車種をデータベース化。販売事業者は販売するパーツに合った日本車のメーカー、モデル、型式を選択することで、適合する米国の車種データを「eBay」の出品フォーマット(Auctown/MIP形式)で簡単に取得できるようにした。

    イーベイ・ジャパンは6月27日から、オンライン・マーケットプレイス「eBay(イーベイ)」で日本車パーツを販売する事業者に向けて、現地車種との適合を容易にするツール「Car Fitment Tool(カーフィットメントツール)」を販売事業者向けサポートサイト「セラーポータル」で公開
    「Car Fitment Tool(カーフィットメントツール)」のイメージ

    米国車種で出品することにより、消費者は自分の車に合致する車種で検索した際、日本の販売事業者の出品が露出されやすくなる可能性があるとしている。

    「eBay」で自動車関連だけで常時8000万個以上が出品されており、毎秒3個のペースでカーパーツが取り引きされているという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    BEENOSとワールドグループの合弁会社がファッション越境ECサイト「FASBEE(ファスビー)」をスタート

    6 years 10ヶ月 ago

    BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE(ファスビー)は7月2日、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した。

    出店企業は商品データを「FASBEE」と連携すると、120の国や地域へ商品を販売できる。当面は台湾と香港、中国を戦略的重点地域と位置付け、現地でプロモーションを行う。

    アパレル企業は商品データを「FASBEE」と連携し、商品をFASBEEの国内倉庫に送る。海外の消費者から注文が入ると、FASBEEの倉庫から顧客へ商品を配送する。

    荷姿や配送規格を標準化して配送を効率化しているほか、商品決済と配送費決済のプロセスをまとめるなど購入手続きを簡素化したという。

    BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE(ファスビー)は、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した
    サービスフロー

    ECサイトの言語は、言語選択ボタンで日本語、英語、繁体字・簡体字に切り替えることが可能。現在の出店ブランドは300以上。今後、商品数を拡充していく。

    FASBEEは将来的に、海外のマーケットプレイスへの出品代行や、ファッション企業の直営公式ECサイトを越境化するソリューションを提供することも視野に入れているという。

    BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE(ファスビー)は、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した
    従来の越境ECとの比較

    BEENOSと、ワールド子会社のファッション・コ・ラボは2019年3月、共同出資でFASBEEを設立した。出資比率はBEENOSが51%、ファッション・コ・ラボが49%。資本金は2億円。決算期は9月。

    ワールドは近年ECを強化している。2011年、新たなECプラットフォーム事業の構築をめざしファッション・コ・ラボを設立。2011年10月にはファッション・コ・ラボを通じてファッション通販事業「FASHIONWALKER(旧fashionwalker.com)」を買収・統合した。

    ワールドの2019年3月期決算資料によると、当期の連結決算におけるEC取扱高は前期比6.9%増の329億7500万円。連結取扱高に占めるEC取扱高の比率(EC化率)は13.0%だった。

    渡部 和章
    渡部 和章

    宅配便の再配達率は16.0%(2019年4月調査)、前年同月比1.0ポイントの上昇

    6 years 10ヶ月 ago

    国土交通省は6月26日、2019年4月における宅配便の再配達率が約16.0%だったと発表した。地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った。

    2018年4月における宅配便の再配達率は15.0%だったため、前年同月比1.0ポイントの上昇となった。

    国土交通省が発表した、2019年4月における宅配便の再配達率
    2019年4月の調査結果

    年2回、佐川、ヤマト、日本郵便の貨物を調査

    2019年4月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は235万2389個。このうち再配達数は37万7270個だった。

    「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

    毎年4月と10月の2回、3エリア(都市部、都市近郊部、地方)が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年4月の調査は4月1~30日に実施した。

    2020年度に13%程度まで削減するのが目標

    国交省は2017年10月から年2回(4月と10月)、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年4月度で4回目。

    2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

    石居 岳
    石居 岳

    「メルマガはもう効果がない」は間違い。メルマガとその他、顧客とのコミュニケーションツールの考え方 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    6 years 10ヶ月 ago

    「メルマガは、もう効果がない」と物知り顔で言う人がいます。確かに、以前と比べれば効果は下がっていますが、顧客とコミュニケーションを図ったり、タッチポイントを作ったりする上で、メルマガはまだまだ有効な手法の1つであることは間違いありません

    新しいツールが登場してきて、そちらに目移りしてしまい、メルマガは駄目だと感じているEC担当者もいるようです。しかし、決してそんなことはありません。メルマガの基本を理解し、きちんと運用すれば、十分に効果を発揮します(テレビCMや新聞折込チラシも以前よりパワーがなくなってきていますが、いまだに圧倒的な結果を出す媒体、手法です。ところが、デジタルシフトが進む中、実体以上に効果がないと言われているのとよく似ています)。

    EC担当者は、世の中のあいまいなオピニオンに左右されず、メルマガを適切に活用することが重要です

    顧客にとって意味のあるメルマガとは、どのようなものか。タイトルや内容、配信のタイミング、配信対象の絞り込みの考え方など、メルマガを運用する上で押さえておくべき基礎的な考え方を解説します。そして、これらのメルマガでの基本が、LINEやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使って顧客とコミュニケーションを取る上でも役に立つはずです。

    メルマガは、まだまだ有効なツール

    これまでの連載でサイトの役割などについてお話してきましたが、メルマガは、サイトや広告と同様にとても強力なタッチポイント(顧客との接点)です。それも、SNSや広告などと違い、「自前のメディア」であることがとても重要です。

    ある程度、いろんな施策をやりつくしたECサイトなどでは、新しいツールやソリューションを導入し、少しでも結果や効率を上げることに力を注いでいますが、それでもメルマガなどを十分に活用しています。

    欧米のマーケティング手法を見ていても、メルマガを活用した事例の紹介は大変多いと言えます。特に実店舗との連携で、来店客とつながるための手法としては大変有効とされています。日本ではなかなか考えにくいですが、来店客に携帯番号を聞き、SMSでクーポンなどの特典を送り、メールアドレスを登録してもらい、メルマガを送るなどといった手法が徹底されています

    最近、メルマガとDMを組み合わせるといった販促手法も紹介されていますが、効果が上がるのは至極当然のことといえます。昔から、DMと電話、WEBとチラシなどの合わせ技、要は顧客との接触頻度を増やして、コンバージョンを高めてきたのです。よって、DMに限らず、メルマガと他の媒体との組み合わせが有効なのは間違いありません。

    メルマガは、サイトや広告と同様とても強力なタッチポイントの1つ 。SNSや広告などと違い「自前のメディア」であることも魅力です。

    意味のあるメルマガとは? 成果を出すための基本的な考え方

    メルマガの基本的な考え方は、「情報の配信を希望したお客さまに、情報を配信する」ということです。メルマガの運用に関して、筆者がよく気になるのは次のようなことです。

    • いたずらに、いくつもメルマガを送ること。
    • 意味のないメルマガを送ること。
    • メルマガの配信で、意味もなくターゲットするために、やたら配信対象を絞り込むこと。

    お客さまに送るメルマガ(=メッセージ)は、送る意味のあるものでなければなりません。メルマガもやたら送れば、嫌がられてメルマガを解除されてしまいます。しかし、単に数を絞ればいいのではなく、送るべきタイミングに、送るべき内容を送ることが重要なのです

    メルマガで送るべき情報
    • ビジネスの周期に合わせたコンテンツ。サイトやコンテンツが定期的に更新されるのであれば、更新されたときに送る定例号的なもの
    • お客さまが登録した特定の情報の更新や、商品の入荷のお知らせ
    • 臨時のキャンペーンや、お客さまに告知しなければならない情報(お得な情報など)

    その他にもあるかと思いますが、基本は「送る意味のあるものを送る」ということ。サイトの更新が義務的で、意味のない更新をしていれば、メルマガも当然意味のないものになります。

    メルマガはお客さまのためになっているという前提が必要です。メルマガの話をしていると、配信が義務的になっていることや、迷惑になるからこの程度にしておかなくては、という話ばかりになることも多く、本末転倒です。

    「サイトに新しい情報がアップされた」「キャンペーンが始まった」「新しい商品群がアップされた」といった情報は、お客さまにお知らせしなければならないことです。もしそれが迷惑になるのであれば、サイトの更新情報自体に意味がないということになります。メルマガで送って迷惑になることをサイトで行うこと自体が本来は間違いです。

    その上で、大量の情報の中から、お客さまの興味がより高いものを、ある程度絞り込んで、お送りするということです。

    お客さまが受け取るメルマガの選択肢が、カテゴリーやブランドなどの個別情報ばかりで、サイト全体の情報を受け取れないようでは、ネットショップとして考える「お客さまが興味を持つであろう情報」を送ることはできなくなってしまいます。

    そして、覚えておかなければならないのは、バリューのある、意味のある、お客さまに合った内容のメルマガでも、送ればある程度の割合でメルマガの購読は「解除」されます。それを踏まえ、解除に過敏になり過ぎないように、送るタイミング、内容を決定していかなければなりません。

    読まれやすいメルマガ配信のタイミングとは?

    メルマガはいつ送るべきでしょうか。それは上にも書いたように、「意味のある情報を更新したタイミング」です。そして、自社のビジネスの周期に合わせて配信したり、読まれやすい時間帯を狙ったりすることが重要です

    メルマガを配信するタイミングは、この3つがポイント!①ビジネスの周期に合わせる ②読まれやすい時間帯を狙う ③問い合わせの受付時間内に送る

    ビジネスの周期に合わせて配信する

    メルマガを何日に、何曜日に送ればよいのかは、上にも書いたようにビジネスの周期に合わせる問題です。周期があれば定例号はそれに合わせるべきでしょう。キャンペーンや新商品の展開を開始するタイミングなど、店頭と連動して開始の日付、曜日が決まっていることが多いと思います。

    ビジネスの周期がないのであれば(ないはずはないのですが)、サイトやメルマガにとって最良の日を検討する必要があります。たとえば、週末に売り上げを取るために、金曜日の朝にチラシをまき、商品を入れ替える、キャンペーンを始めるといった施策を踏まえ、最良の日を検討してください。配信するのが毎週なのか隔週なのか、特定の日付なのかは、それ次第です。

    読まれやすい時間帯を狙う

    メルマガの定例号はできるだけ、同じ時間帯に送付することをお薦めします。また、タッチポイントの密度を上げるという意味でも、ビジネス周期に合わせて、他の施策の展開と同日にメルマガを送ると良いでしょう。たとえば、新聞折込チラシが朝一に届くことに合わせて、できるだけ早い時間帯にメルマガを送るといった方法です。

    筆者も昔は、サイトの更新もメルマガも不定期の方がワクワク感があるなどと考えていました。しかし、こういった告知は決まったタイミングで行い、お客さまへ刷り込んでいくことが、お客さまも安心できるし、効果的です。

    メルマガを送る時間帯を決める際は、すぐに届かないことを念頭に、何時くらいに届けたいかを考えます。通勤中、帰宅途中、帰宅後、午前中、午後遅くない時間帯など、サイトの更新と自社のお客さまに最も効果のある時間帯を狙うと良いのでしょう。たとえば、会社員の方には通勤時間帯や帰宅途中に配信すると効果的ともいえます。

    問い合わせの受付時間中に送る

    新しい企画やキャンペーン、人気商品などの情報をメルマガで送る場合は、できるだけECサイトの問い合わせ受付時間の数時間前(最低でも1時間前)までには、メルマガが届き終わるように計画することをお薦めします。情報送付後、何かあっても問い合わせができないということは、お客さまに対して大変失礼な場合があるからです。

    また、それ以外でも、20時以降とか、深夜のメルマガは、熟慮のうえ決定すべきです。筆者が以前いた会社では、毎日0時に新商品が紹介され、その時間のメルマガの希望者も多かったのですが、それでも毎日深夜0時のメルマガは特別の配慮が必要でした。

    メールはリアルタイムでは届かないことも

    覚えておかなくてはならないのは、メールは送信し始めたらすぐに届くわけではないということです。最近はいろんなことが当たり前になりすぎていて忘れがちですが、元々のインターネットはリアルタイムメディアではありません。また、今はずいぶん改善されたと聞いていますが、大量のメールを一気に送るとプロバイダーやメールサービスがスパムメールと判断し、迷惑フォルダーに仕分けられたり、そもそもメールが送られなくなれることもあります。

    メルマガツールには、スパムと判定されないように、システム内で大量のメールをいくつかに分割して、わざとゆっくり送る機能などもあり、その工夫をツールプロバイダーさんが行っています。それを踏まえて、送り始めと届く時間、お客さまが開封するであろう時間の見込みを考えることが大切です

    リンク切れは絶対NG。そして、ECサイトのコンテンツとの連動が必須

    メルマガを送付するタイミングに関して、筆者が一番気にすることは、「メルマガに掲載されている情報やリンクが、サイト上で有効であること」です。メルマガが届いたのでリンクをクリックしたら、リンク切れでしたというのでは、誰もメルマガを見なくなりますし、リンクをクリックしなくなります。ひいては、解除の嵐となります。

    リンク切れの原因は、単純な不手際でリンク先が間違えているとか、準備ができていないといったこともありますが、メルマガを送付したときに、掲載のコンテンツが期間外ということが多いのです。

    たとえば、紙のチラシと同じ考え方で、キャンペーンや商品展開の予告のためにメルマガを送信する場合などによく起きます。百貨店などの店舗チラシは、催事が木曜日から始まるとすると、当日の朝からお客さまに来店してもらうために、チラシは予告的に前日の水曜日に撒きます。それに合わせて、メルマガも水曜日に送信すると、届いたメルマガのリンクはほとんどリンク切れです。こんなメルマガを誰がクリックするのでしょう。ネットビジネスは、メルマガに限らず即応性が命です。紙や旧来の考え方のままで本当に良いのか、十分検討する必要があります。

    また、店舗の開店に合わせてメルマガを送るのであれば、その段階で、サイトのコンテンツは更新が終わっていて、メルマガのリンクがちゃんと有効になっていることが大事です。

    これらは、極めて当たり前のことですが、できていないことが多いのです

    メルマガのリンクが切れていないか必ず確認!

    送信先の絞り込みはどこまで必要?

    メルマガの送付対象を絞り込む際に、よくある問題が「意味のない絞り込み」です。

    ダイレクトメールの発想が残っているのではと思うことさえあります。DMは、開封率を上げて、コンバージョンを上げるために、お客さまに分かりやすい、開封しやすい、興味のある内容で、申し込みやすい印刷物を作ってきました。こう考えるとWEBのUXそのものです。

    そこには、メルマガとの大きな違いがあります。印刷費用と郵送代です。もちろん、メルマガも無料ではありません。でも、DMの費用に比べれば微々たるものです。DMは費用をかけないように、できるだけ送付数を絞り込む必要があります。メルマガの話しているうちに、なんだか、DMの発想で、発送の費用の話になることがあります。その時代の人が話していたことが、なんとなく基準で残っているのでしょうか。上の定義に少し加えるなら、メルマガは「比較的費用の掛からない自前のメディア」です

    ネットショップ全体の情報を送る工夫も必要

    また、カスタマライズ、パーソナライズなどは、非常に大事ですが、完全にお客さまの好みにはなりません。あくまで基本は「希望する人に希望する情報をお届けする」ですが、明示的に希望する内容(=申し込まれた内容)だけをお送りし、希望されていないからと、まったくその他の情報を送らないような設定は本当にお客さまのためになっているのでしょうか。メルマガを通じて新しい商品や情報を発見したり、店舗でも行われるようなスタッフからの提案を受けられるような内容にしていっても良いかと思います。

    ユーザーがメルマガの受信を希望するか選択する項目で、カテゴリーやブランドの選択肢だけがあって、それ以外の情報は送らない設定にしてしまっているサイトがよくあります。筆者は、EC事業者側の裁量で、選択されたもの以外やネットショップ全体の情報を送れるように、但し書きを掲載することなどを薦めています

    これを否定してしまうことは、メルマガ以外でも行っているご提案やクロスセル的なことを否定するのと同じではないかと思うのです。もちろん、やり過ぎればメルマガは解除されますから、バランスを取ることが大切です。

    これらを念頭に置いて、メルマガを送るか送らないか、絞り込むか絞り込まないかを決める必要があります。

    メルマガの形式、体裁などの基礎知識

    メルマガの体裁・長さ

    長すぎるメルマガも敬遠されます。文字だけのメルマガ(テキストメール)は有効なこともありますが、あまり長くないことが前提です。

    HTMLメルマガ(ほぼ死語でしょうが)は、もちろんより有効ですが、最近はHTMLメルマガにするために無理やり画像を貼り付けたようなメルマガもあり、どこまで有効なのか疑問なものもあります。

    体裁(テンプレート)的に、上の部分に目次を入れようとして、本文が下の方に行きすぎたり、長くなったりするのも問題ですし、本当にその体裁は必要ですかと聞きたくなるようなメルマガもあります。他社がやっているからといった理由や形にとらわれすぎるのではなく、お客さまや目的に合わせて改善をしていく必要があります

    件名

    メルマガの件名は、非常に大事です。以前は、「限定」や「値引き」などのワードが入っていると開封率が上がっていました(今もある程度そうですが)。しかし、いろんな会社が同じようなことをやってしまうと、効果がなくなってしまうのでしょうがありません件名はA/Bテストを頻繁に行いながら改善いていくべきものです。メルマガの担当者は、こういったことからも、非常に忙しいはずです。

    送付元名

    メーラーに表示される送付名は、まずどこのショップが送ったのかがはっきりと分かり、あまり変な工夫をせずに怪しくないことが大事です。

    ここしばらく言われていることで、送付名を個人名にすることは確かに有効ですが、これはどちらかということB2Bの手法ではないかと思われます。一般消費者の受け止め方に気を付けてください。

    メルマガの内容

    メルマガは、あまり種類を作り過ぎず、ゼネラルなものとパーソナライズされたもの(中にある程度、ゼネラルな要素のあるもの)がよいのではと思います。完全自動のパーソナライズされる機能があれば大丈夫ですが、そうでなければ割と運用に手間が掛かります。通常のメールもパーソナライズメールも、ツールを導入すると手間が掛からないとよく言われますが、それでも実務では割と手間は掛かるものです。

    また、パーソナライズメールは、よほどのAI的な要素を入れない限りは、条件やシナリオを人間が考える必要があり、手動で設定するしかありません

    システムメールの活用

    登録確認メールや購入確認メール、配送メールなどにも、プロモ―ショナルな要素を入れることが可能です。通常のメルマガよりも開封率は高いですし、多くの場合、お客さまの目に触れます。ただし、本来のシステムメールの目的や役割を邪魔しないような内容、長さにするのは当然です。

    ステップメール

    ステップメールは想定したシナリオで、仕組化して送れるので、とても有効だと言えます。特に単品通販、継続的に使われる商品には有効といわれています。言い換えると、リピート注文を促進するには非常に効果があります。

    運用する際は、購入何日後にどのようなメールを送るか、それで注文がない場合はどのくらい経ってから次のメールを送るのか……といったシナリオを考えます。値引きやクーポンなど、どのような特典をどのタイミングで送るかを考えることが重要です。これらは、DMベースで通販会社では昔から行われていたことですが、メルマガだともっと気軽に効果的に実施できるということです。

    さらに、お客さまが以前に購入した時間帯に合わせてステップメールを送ると閲覧率が上がるなど、DMではできなったことが実現できます。

    筆者は、ECビジネスも、古くからの通販や実店舗のノウハウに学ぶものは多く、それをEC側のノウハウと合わせて応用することによって、効果を上げられることは多いと考えています。ぜひ、参考にしてください。

    LINEなどのツールを活用する際の注意点

    SNSやチャットアプリ、メッセンジャーは、「顧客全体のうち、どのくらいの割合が使っているのか」「すべての顧客が使えないと、運用やサービスレベルに支障をきたす」などと言われていました。しかし、昨今のLINEなどの普及率を考えると、非常に有効なツールになってきています。

    LINEやSNSなどのツールを使う場合、次のような点に気を付けてください。

    • メルマガやステップメールとは、形態、体裁、情報量が違う
    • 内容も「文章」というよりは「会話」
    • 自前の顧客DBとして使えるかどうか
    • 自前のメディアであるメルマガと比べて、実施費用はどうか
    • 公共のツールや一般的なインフラではないので、運用主体の方針で仕様が変わることがある

    EC、ネットなどでは、次々と新しい技術やサービスが出てきています。EC担当者は常にアンテナを張っておかなくてはならないでしょう。しかし、片っ端から飛びついてしまったり、自社のお客さまに合っていないのに利用を開始してしまっては、社内リソースがまわらなくなったり、運用負荷が増えたりします。

    また、一番気を付けなくてはいけないのは、お客さまにご迷惑をかけないことです。不十分な体制や、あやふやな目的でツールを導入してしまっては、不手際が起きてしまいます。また、十分に普及が進まず、利用を終了してしまうことは、お客さまのご迷惑になることです。いったん始めたサービスを止やめてはいけないということではなく、十分に考慮したサービス終了の手続き、段取りが必要だということです

    ◇◇◇

    以上、メルマガの考え方などを説明してきました。繰り返しますが、現時点でもしばらくの間は、メルマガは非常に有効で、比較的費用の掛からない自前のメディアです。古い手法と単純に考えるのではなく、きちんと理解して、効果的に活用していくことはEC担当者にとって、結果にも結び付く大変重要なことです。

    中島 郁
    中島 郁

    7月から就業時間中の喫煙を禁止、―健康経営・働き方改革を進めるサンワカンパニー

    6 years 10ヶ月 ago

    住宅設備機器と建築資材のインターネット販売を行うサンワカンパニーは7月1日から、従業員の就業時間中の喫煙を禁止した。

    従業員の心身における健康を重要経営課題の1つとして認識しており、これまで働き方改革を進めると同時に、健康経営を推進してきた。

    今回、これをさらに拡充し、従業員ならびにその家族の健康維持・向上を目的に、従業員の就業時間中の喫煙禁止を決めた。

    サンワカンパニーは2017年から、さまざまな制度を導入している。2018年にはプレミアムフライデーやNO残業デーを導入したほか、従業員の副業を認可。プレミアムフライデーおよびNO残業デーはともに、2018年9月期時点で各92%の利用率に達している。さらに、全社員を対象として人間ドッグの受診も実施している。

    2019年4月から、70歳までの定年を延長した。これは少子高齢化社会への対応など社会的要請のほか、50歳超の社員が有する知識・ノウハウおよび担っている枠割を鑑みたため。従業員が心身ともに健康的に就労できる環境を整え、顧客により良いサービスを提供できるように努めていく。

    石居 岳
    石居 岳

    資生堂初のサブスクECとは? パーソナライズスキンケア「Optune」を展開

    6 years 10ヶ月 ago

    資生堂は7月1日、顧客ごとにカスタマイズしたスキンケア化粧品キットをサブスクリプション型で販売する新ブランド「Optune(オプチューン)」の本格展開を開始した。

    資生堂がサブスクリプション型のサービスを手がけるのは初めて。2018年3月から数量限定で試験販売を行い、改良を重ねて正式なサービス開始に踏み切った。

    ユーザーは「Optune」の専用サイトで申し込んだ後、専用アプリをダウンロードする。スマホのカメラで肌を撮影し、アプリで肌状態を測定すると、後日、ユーザーの肌状態に合わせたスキンケア化粧品のカートリッジ5本と、専用の調合マシンが届く。カートリッジをマシンにセットして使用する。

    インターネットに接続した調合マシンはアプリと連携しており、その日のユーザーの肌状態や気温、紫外線量などのデータを踏まえて、スキンケア化粧品の配合比率や使用量を決定し、抽出する。

    資生堂は、顧客ごとにカスタマイズしたスキンケア化粧品キットをサブスクリプション型で販売する新ブランド「Optune(オプチューン)」の本格展開を開始
    「Optune(オプチューン)」のシステム概要

    資生堂によると、スキンケアカートリッジの種類と配合比率、抽出量の組み合わせのパターンは8万通りを超えるという。

    スキンケア化粧品の残量を自動で管理し、使い切る前に顧客が指定した曜日・時間帯に商品を配送する。

    「Optune」の月額料金は送料込みで税別1万円。1か月間の使用量には上限が設定されており、追加料金を支払えば上限を超えて利用することも可能。調合マシンはレンタル。契約後6か月以内に解約した場合は解約手数料5000円が発生する。

    7月1日時点で「Optune」の対応デバイスは「iPhone6s以降/iOS11以降」となっている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    【2018年度】食品の通販・ECランキングTOP20。トップはオイシックス・ラ・大地 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 10ヶ月 ago

    通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円になった。前回調査時に比べ4.1%増加(前回は対象とする決算期が17年6月~18年5月と異なるため参考値)。

    トップはオイシックス・ラ・大地で、経営統合によりらでぃっしゅぼーやの実績も加わったことなどから大幅な増収になった。一方、同社をはじめとした生鮮品ECとともに食品通販市場をけん引してきたネットスーパーはユニーが撤退を検討するなど、大手ECが生鮮品に本腰を入れている中、食品通販をめぐる環境が変化してきているとも言える。

    なお、食品通販売上高ランキング上位60社の売上高合計では5106億9000万円となっている。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~60位までの売上高ランキングの中から上位20位のみを掲載。21位~60位は本紙のみに掲載しております

    通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円
    食品通販売上高ランキングTOP20社
    通販新聞

    「PayPayフリマ」参戦でCtoCアプリが三国志化。覇権を握るのはどこ?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 10ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    すでに「ヤフオク!」があるのに、ヤフーがフリマに参入するという驚きのニュースがありました。今年の秋にスタートのことですが、その前に一波乱も二波乱もありそう。

    ヤフーはPayPayにブランドシフト?

    ヤフー、PayPayブランドを冠した新しいeコマースサービス 「PayPayフリマ」「PayPayモール」を今秋開始 | ヤフー
    https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/06/28a/

    「アマゾン」、「メルカリ」、「ラクマ」の利用者数は昨年同月比で2桁成長 ~ニールセン ECサービスの利用状況を発表~ | ニールセン
    https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/06/Newsrelease20190626.html

    まとめると、

    • Yahoo!JAPANは新しいeコマースサービスとして、フリマアプリ「PayPayフリマ」とオンラインショッピングモール「PayPayモール」を、今秋開始予定
    • 「ヤフオク!」で出品されている商品のうち個人の出品や固定価格など、一定の条件を満たす商品は「PayPayフリマ」上でも閲覧・購入できる
    • ニールセンの調査によると、2019年4月時点で「メルカリ」の利用者数は2,216万人、「ラクマ」の利用者数が1,115万人
    ECサービス利用者数の推移(2018年4月〜2019年4月)
    https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/06/Newsrelease20190626.htmlより編集部でキャプチャ

    まさにフリマ三国志の状態になってきましたね。すでにYahoo!ショッピングとヤフオク!を持っているにもかかわらず、「PayPayフリマ」「PayPayモール」を開始するというのは、システム的に古くなっている両サービスを一新する意味もあるかもしれません。それぞれのフリマサービスで独自の決済も紐づいているので、決済とECの競争でどうなっていくのかが注目ですね。

    平成といえば携帯電話とスマホという結果に

    「消費1万人調査」調査結果を発表"スマホ"の影響が大きい若年層、"社会・経済"の影響が大きい中高年層 | ひらけ、みらい。生活総研
    https://seikatsusoken.jp/report/13881/

    まとめると、

    • 「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」1位は「携帯電話・スマートフォン」
    • 40代以上では「消費税増税」「消費税導入」「阪神淡路大震災・東日本大震災」が上位
    • 100円均一ショップも各年代でランキングに入っている

    女性では「100円均一ショップ(男性4位:31.5%、女性2位:39.9%)」「ファストファッション(男性7位:18.3%、女性6位:26.7%)」「フリマアプリ(男性21位:10.9%、女性12位:18.7%)」といった、安価でお得な買い物に票が集まりました。また、「断捨離(男性14位:15.2%、女性4位:33.1%)」は男性よりも20ポイント近く高い値となったほか、10~60代のすべての年代で10位以内となっています。

    消費観と消費行動に関わらず携帯電話とスマホは影響してますよね。ですので、1位になるのは当然かなと思います。個人的に気になるのは100円均一ショップ。あらゆるものが100円で買えてしまうのは、改めて考えるとすごいことですよね。女性で多かった断捨離が男性では少ないのも当然(笑)。

    関連データ

    「DUET」など間接的にECに影響するものに注目

    [5分で分かる] LINE戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」、今年は「Life on LINE」がキーワード #LINECONF | TechWave
    https://techwave.jp/archives/5minutes-learn-about-line-conference-2019.html

    「LINE BRAIN」でAIのBtoB事業参入──#LINECONF AI系発表まとめ
    https://ledge.ai/line-conference-2019/

    まとめると、

    • 「LINE Score」はLINE上での行動やユーザーに対する各種質問を通じてスコアを作成。ローンの金利優遇などにつなげるというもの
    • 「LINE Search」は、コミュニケーションサーチとコンテンツサーチを足し合わせた統合型検索
    • 「OpenChat」はLINEグループをより使いやすくしたグループチャット機能。制限を5,000人に拡大し、プロフィールを自由に設定したりパスワード設定が可能になるなど使い勝手を改善した

    LINEのSpeech to Text、チャットボット、Text to Speechの技術を組み合わせた「DUET」を発表。「Google Duplex」のように電話対応をするAIだ。

    音声合成の難しさ、一般回線で音声を正しく認識する性能、曖昧な会話でも理解する対応力がポイントだと舛田氏は語った。

    Googleが同様のサービス「Google Duplex」をすでに展開しているが、DUETは日本語というのがミソだろう。膨大な日本語の会話データが必要なため、日本ではLINE以外に同様のサービスを展開できる企業は限られる。

    「LINE BRAIN」でAIのBtoB事業参入──#LINECONF AI系発表まとめ

    音声に関してはネットショップと店舗にも影響してくる可能性があるので、7月23日の「LINE BRAIN」の発表も要チェックですね。ピックアップしたもの以外にも多くの取り組みが発表されましたので、どれが残って、どれがなくなるのかも気にしていきましょう。

    EC全般

    メガネスーパー、子ども用眼鏡のサブスク開始…月額1000円 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/68733

    オイシックスが月額1280円の新サブスク「プライムパス」、特定商品毎週3品まで0円&野菜や果物全品2割引き | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6593

    どこでも始まってきたサブスクリプション。消費者からすると固定費なので、どこにお金をかけるのかは考えどころ。

    日本郵便が置き配バッグでの配送を推進――依頼書不要で「OKIPPA」への指定配送OKへ&置き配バックを10万世帯に無料配付 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6592

    宅配ボックスを設置したら…非対面受取率は0%→30%にUP、再配達率は34%→14%に減少 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6591

    配送関連を2つ。対面ではない受取手段はみんなハッピーになる方法のようです。

    【販促のヒント】海外から多く注文されている作品って?(2019年5月版)|minne
    https://note.minne.com/n/n9d22cf9311fe

    タグ1つで海外からの購入増!世界中の"欲しい"に応える越境ECソリューション | STYLE it.(スタイルイット)
    https://style-it.jp/2019/06/13/1924/

    越境ECサイト構築にオススメな多言語化ツールとは | Mobile First Marketing Labo
    https://www.aiship.jp/knowhow/archives/31422

    多言語化の前にWorldShopping BIZなどで売れるかどうかを確認するのが無難な流れ。

    悪質なGoogle Maps最適化(MEO)への依頼は大きなリスクがあります | 株式会社JADE
    https://ja.dev/entry/blog/tsuji/meo-evil

    店舗を持っていれば必須のGoogleマイビジネス。記事にあるようにかなり荒れているので、お得感のある電話営業は注意をしてください。

    【ZOZOMAT】あなたの足の形をミリ単位で3D計測 | ZOZOTOWN
    https://zozo.jp/zozomat/

    先週の発表でしたが、LINE関連、PayPayフリマでかすんでしまいましたね……。

    今週の名言

    世の中にないものは、みんなが見えていない世界なので、批判的な意見が出るのは仕方がないです。

    ─三鷹の無人古本屋「BOOK ROAD」店主 中西 功氏

    24時間無人営業の古本屋「BOOK ROAD」、お客さんが後を絶たない理由 | ニュースイッチ
    https://newswitch.jp/p/18090

    新しいことをやるにはこれくらいの覚悟で。

    森野 誠之
    森野 誠之

    伊藤久右衛門が語る「顧客視点のSNSチャネル活用術」などEC向け無料セミナー7/8開催

    6 years 10ヶ月 ago

    ビービットとシナジーマーケティングは、「伊藤久右衛門の足立様が語る『顧客視点のSNS(LINE&Facebook)チャネル活用術』」と題したセミナーを7月8日(月)に東京・千代田区で開催する。

    ▼伊藤久右衛門が登壇するセミナーの詳細はこちら

    セミナーは3部構成。第1部に登壇する伊藤久右衛門の足立容子氏は顧客視点でのチャネル戦略について講演。LINE、Facebook、Twitter、Instagramなどさまざまなチャネルでの接客事例について披露する。

    第2部では、ユーザが置かれた状況を行動データから見える化し、サイト内の顧客体験の改善や企画改善につなげる新しい手法についてビービットが解説。第3部では、顧客視点での広告施策をシナジーマーケティングが説明する。

    • 第1部 17:05~17:45
      伊藤久右衛門の「顧客視点のSNS(LINE&Facebook)チャネル活用術」
      (伊藤久右衛門 足立容子氏)
    • 第2部 17:50~18:20
      ユーザが置かれた状況を見える化。「USERGRAM」を使った新しいアクセス解析
      (ビービット 生田啓氏)
    • 第3部 18:20~18:50
      顧客視点の広告手法「アドレサブル広告」とは
      (シナジーマーケティング 光山誠一氏)

    セミナーの概要

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Twitterの買い物への影響は?SNSがきっかけで商品を購入した割合を調査

    6 years 10ヶ月 ago

    企業のソーシャルメディアマーケティングを支援するアライドアーキテクツは6月27日、Twitterの企業公式アカウントが消費者の行動や買い物にあたえる影響を調査した「Twitter企業アカウント利用に関する意識調査」を公表した。

    複数のSNSのうち、Twitterで最も多く企業公式アカウントをフォローしていると答えたユーザー(n=685)に、「SNSで見たことをきっかけに企業の商品やサービスを購入したことがあるか」を質問。購入したことがある商品やサービスを選択式(複数回答)で聞いたところ、76.9%は何らかの商品やサービスを購入した経験があると回答し、「どれもない」と回答した割合は23.1%だった。

    購入したことがある商品の上位は「菓子」(44.3%)、「ドリンク類」(37.4%)、「コスメ(メイクアップ)」(19.7%)、「書籍・雑誌」(17.7%)、「通販で買える食料品」(16.3%)。

    アライドアーキテクツは、Twitterの企業公式アカウントが消費者の行動や買い物にあたえる影響を調査した「Twitter企業アカウント利用に関する意識調査」を公表

    企業アカウントをフォローする目的は「情報収集」や「クーポン取得」

    Twitterで企業アカウントをフォローしたことがあると答えたユーザーに、企業公式アカウントをフォローしている目的を選択式で聞いたところ、52.5%が「新情報やクーポンなどのお得な情報を取得するため」と回答した。

    「そのブランドが好きだから」は24.7%、「キャンペーンに参加するため」は22.0%。(n=1100)

    アライドアーキテクツは、Twitterの企業公式アカウントが消費者の行動や買い物にあたえる影響を調査した「Twitter企業アカウント利用に関する意識調査」を公表

    Twitterユーザーの55%が企業公式アカウントをフォロー

    Twitterを利用していると答えた2346人のうち、企業公式アカウントをフォローしているのは55.7%。男女別では男性が55.1%、女性は56.2%でほぼ同じ。年齢層別では10歳代が57.6%、20歳代は57.1%、30歳代は53.9%、40歳代は49.5%、50歳代は63.8%。

    アライドアーキテクツは、Twitterの企業公式アカウントが消費者の行動や買い物にあたえる影響を調査した「Twitter企業アカウント利用に関する意識調査」を公表
    • 調査名称:Twitter企業アカウント利用に関する意識調査
    • 調査主体:アライドアーキテクツ株式会社
    • 調査時期:2019年5月28日~6月7日
    • 調査方法:Fastask(株式会社ジャストシステム提供)でアンケート調査を実施
    • 調査対象数:4309人
    渡部 和章
    渡部 和章

    下着ECの白鳩が「SHOPLIST.com by CROOZ」に出店

    6 years 10ヶ月 ago

    下着通販サイト「京都発インナーショップ白鳩」を運営する白鳩は6月28日、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に6月21日から出店したと発表した。

    取扱商品はルームウェア、インナーウェア。今回の出店で、「京都発インナーショップ白鳩」の店舗数は、国内11店舗、海外4店舗を合わせて15店舗目となる。「SHOPLIST」独自の集客力を生かし、さらに多くの顧客獲得に努めるという。

    「京都発インナーショップSHIROHSTO」はこれまでも、自社サイトや楽天、Yahoo!、Amazonなどのモールで販売してきた。ルームウェアブランドの「bloomingFLORA」を中心としたプライベートブランド(PB)の販売経路拡大を目的に、ファストファッション通販サイトである「SHOPLIST.com by CROOZ」へ出店することにした。

    「SHOPLIST.com by CROOZ」への出店で、「bloomingFLORA」」を中心としたPB商品を、お求めやすい価格で販売し、ブランドの世界観や販売元である白鳩をより多くの方に知っていただく機会にするとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    三陽商会がオーダースーツブランドをスタート、2着目以降はネット通販で販売も

    6 years 10ヶ月 ago

    三陽商会は6月27日、オーダースーツブランド「STORY & THE STUDY(ストーリー アンド ザ スタディー)」を今年9月に発売すると発表した。3D解析技術などを活用し、顧客の体型に合わせて1mm単位でサイズを調整する。1着目を店舗で購入した際に、体型データをオンラインに登録すると、2着目以降はECサイトでも購入できる。

    三陽商会がオーダースーツ事業を手がけるのは初めて。5年後の2023年度に売上高25億円を計画している。

    「STORY & THE STUDY」の第1号店は、2019年9月にリニューアルする現三陽銀座タワー内にオープンする予定。

    Sapeet社が開発した3D解析ツール「3D Fitting Analyzer」を使い、顧客の体型や姿勢の特徴を立体的に解析する。着心地やシルエットに影響する肩や腰のバランス、傾斜など身体の立体的な特徴にフォーカスして3D解析を実施するという。

    三陽商会は6月27日、オーダースーツブランド「STORY & THE STUDY(ストーリー アンド ザ スタディー)」を今年9月に発売すると発表
    「3D Fitting Analyzer」の画面イメージ

    購入前にスーツの完成イメージをタブレット端末などで確認できる。身体データをオンラインに登録すれば2着目以降はECでもオーダースーツを購入することが可能だ。

    三陽商会は6月27日、オーダースーツブランド「STORY & THE STUDY(ストーリー アンド ザ スタディー)」を今年9月に発売すると発表
    接客時に「Virtual Design Simulator(スーツカスタマイズツール)」を使ってカスタマイズ項目を反映した完成イメージを確認できるようにする

    価格はメンズスーツが4スタイルで4万9000円~、レディースはジャケット3スタイルで3万3000円~。注文後、最短2週間で商品が届く。

    オーダースーツは福島県にあるテーラード工場サンヨー・インダストリーで生産する。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    1 時間 11 分 ago
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