ネットショップ担当者フォーラム

2月はバレンタインデー・節分などのネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【2月編】 | Web担当者Forum 特選記事

6 years 10ヶ月 ago

12月に入り冬の到来を感じる日も増えてきましたが、1年でもっとも寒い時期といえば2月前後ではないでしょうか。

そして、2月といえば1年でもっとも日数が少ない月であるうえ、祝日(建国記念日)や行事が多数あるため、「あっという間に過ぎ去る」感があります。風邪やインフルエンザも流行しやすい時期であるため、体調をしっかり整えて臨みたいものです。

3日の「節分」・4日の「立春」を迎えれば、暦の上ではもう春。早い人は花粉症の症状を感じ始める一方で、早咲きの桜や梅が花を咲かせ始めて私たちの心をいやしてくれることでしょう。

今回のテーマは、そんな早春・2月。「節分」「春の訪れ」「バレンタインデー」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

その前に、イベントシーズン(12月1月)の投稿案がまだできていない! と焦り気味の方は、前回までの記事をぜひ参考にしてみてください。

2月のSNS投稿に役立つネタ
  • 節分
  • 春の訪れ
  • バレンタインデー
  • 2月の投稿ネタ(一例)
    2019年2月ならではのトレンド予測
    SNSでも特に人気! な記念日あれこれ
    「人との絆」を感じさせる記念日

差別化して埋もれないための工夫を

2月のSNS上で必ずトレンド入りするのが「節分」「バレンタインデー」です。前者であれば「豆まき」「恵方巻」、後者は「チョコレート」関係の投稿がSNSでは主流であり、ともすれば他社と差別化するのは難しい……と感じている方もいるでしょう。

ネタに困った時こそ、「自社のファン・フォロワーに楽しんでもらうには?」「どんな投稿なら、自社のファン・フォロワーは喜んでくれる?」ということを今一度考えてみましょう。

Twitter
鬼もいろいろ。ファンに好かれる「鬼」もいる

まず紹介するのは、2018年「節分の日」に、「鬼」を使ってファン・フォロワーにより親しみを感じさせることができた投稿例です。

2018年2月3日に東京ヤクルトスワローズ公式がTwitterに投稿したのは、節分の鬼に扮したコーチたちの姿でした。

文字通り「鬼コーチ」と呼びたくなるユーモラスな写真に、ファン・フォロワー達からは「笑った」「チームが強くなるなら鬼でいい」「ネタにされるコーチ達、好きです」「最高です」など好意的なコメントが多く寄せられました。

チェックポイント!

ファン・フォロワーに楽しんでもらうために、コーチ陣が一肌脱いでくれたことで実現した良い投稿です。選手ではなく「コーチ」が節分の「鬼」に扮することで「鬼コーチ」を連想させたところも「うまい!」と思わせます。

さらに、同日夜には「笑顔編」として鬼コーチの素顔を紹介し、多くの好意的なコメントが集まりました。チームのいい雰囲気を伝えることで、ファン・フォロワーに親しみを感じさせ、絆をより深めることができた好例といえるでしょう。

Instagram
ファンが「待ち望むもの」を見つける担当者のセンスに注目

続いて紹介するのは、2月上旬でありながら「春の訪れ」をいち早く感じさせた投稿です。

2018年2月6日に葉山町(神奈川県)の公式アカウントがInstagramに投稿したのは、2月上旬だというのにもう咲き始めた河津桜の紹介でした(関東圏の桜の開花平年値は3月中旬過ぎ)。

2月は、とりわけ寒さの厳しい時期。そんななか、河津桜をはじめとした早咲きの桜の開花や満開の知らせは、春を待ち焦がれるファン・フォロワーの心をもほんわりと温めてくれたことでしょう。

フォロワーからは、桜の美しさを称える声はもちろん、「うちの河津桜も開花しました」という共感の声や、「もう咲いてるの?」という驚きのコメントが寄せられていました。

チェックポイント!

葉山町の人口約33,000人に対し、Instagram公式アカウントのフォロワー数は約23,600人(ともに2018年11月現在)。おそらく、Instagramを利用している町民数よりもフォロワー数の方が多いと思われます。

これも、曜日を問わず毎日「葉山の魅力」を発信し続けてきた成果の現れといえるでしょう。SNS運用担当者のたゆまぬ努力と、何気ない日常風景でもSNS映えさせる写真のセンスや撮影・画像テクニックなど、学べるものが多いアカウントの1つです。

Facebook
自社のファン・フォロワーに喜ばれるバレンタインデーギフトとは?

次に紹介するのは、毎年「バレンタインデー」に工夫をこらして投稿している企業の事例です。

2018年2月14日にSUBARUがFacebookに投稿したのは、フォレスターをリアルにかたどったチョコレートの画像と、オーナーやファンへの感謝の言葉でした。

単なるバレンタインデー投稿で終わらせず、「2月14日はフォレスターの誕生日」というファンの心に響く事実をタイムリーに伝えています。ファンからは、チョコレート(担当者の手づくり)の出来栄えに対する賞賛やフォレスターへの祝福、愛情あふれるコメントが多く寄せられていました。

チェックポイント!

「2月14日は、自社にとってどんな日か」をSNS運用担当者が把握しており、しっかり準備を進めてきたからこそ実現できた投稿例です。

「投稿ネタとして『バレンタインデー』は外したくないが、単に『おいしそうなチョコレート』の写真を載せるだけでは、自社のファン(車好きな男性が中心と考えられる)からの共感は得にくいだろう……」ということまで考え、毎年工夫をこらしていることが舞台裏のブログからも読み取れます。ちなみに、このSNSから自社Webサイトへの誘導の巧みさも注目ポイントといえるでしょう。

2月の投稿ネタ(一例)
「2019年2月ならではのトレンド予測」「SNSでも特に人気! な記念日あれこれ」「人との絆を感じさせる記念日」

ここまで、2月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

これをお伝えするのも次回で最後ですが、「ファンを楽しませる投稿」=「ネタ」×「自社情報」(ネタと自社情報をからめる)ですので、忘れないでください。

2019年2月ならではのトレンド予測

第70回さっぽろ雪まつり(つどーむ会場:1月31日~2月11日/大通・すすきの会場:2月4日~2月11日)

日本の雪まつりの代表格ともいえる「さっぽろ雪まつり」が2019年も開催されます。

第69回(2018年)の来場者はなんと254万3000人。2019年は70回目という節目効果に加えて、地震後の観光復興に向けた後押しも受け、SNSでもマスメディアでも話題になることが予想されます。

テレビ朝日開局60周年(2月1日)

テレビ朝日が、本放送開始60周年を迎えます。節目の年ですので、記念ドラマなどの放送や、イベント・キャンペーンなどが今後発表されることが考えられます。

Facebook 15周年(2月4日)

2004年創設のFacebookが15周年を迎えるため、SNSのなかでも特にFacebook上で話題になることが予想されます。SNS運用担当者としても押さえておきたい情報です。

ダーウィンの日(2月12日)

2月12日は「ダーウィンの日」ですが、2019年はダーウィン生誕210周年という節目の年にあたりますので、それにからめた催事が行われるなどして、SNS上でも話題になる可能性があります。

東京メトロ丸ノ内線の新型車両「2000系」が運行開始(2月)

2019年2月に、東京メトロ丸ノ内線の新型車両「2000系」が運行を開始する予定です。

東京メトロの車両で初めて電源コンセントが設置されるとあって、リリース発表時から注目を集めていました。2月の運行開始後もSNSやマスメディアで話題になりそうです。

SNSでも特に人気! な記念日あれこれ

2月の記念日はいろいろありますが、SNSで特に人気が高いものは、ぜひ押さえておきましょう。

ツインテールの日(2月2日)

ツインテールの魅力をアピールしようと、ファッションブランドなどを展開するラフバレーの代表が提案し、2012年に日本記念日協会によって制定されました。日付はツインを意味する「2」が重なる日であることから。

毎年、特にTwitterでは「#ツインテールの日」を付けた投稿で盛り上がる傾向があります。

猫の日(2月22日)

猫の鳴き声「ニャン・ニャン・ニャン」をもじって決められた日で、猫の日制定委員会とペットフード協会が1987年に制定。この日は、猫のコンテストなどの行事が開かれます。

そもそもSNSでは猫の画像が大変人気がありますので、この日はいっそう猫画像・猫投稿があふれる可能性が高いです。

富士山の日(2月23日)

全国一斉に富士山の見え具合をネット上で報告し合うなど、富士山をテーマとした活動を行っているパソコン通信上の「山の展望と地図のフォーラム」が制定。日付は2と23で「富士山(ふじさん)」と読む語呂合わせと、この時期は富士山がよく望めることから。

日本人のみならず、富士山の美しさには世界中の人が魅了されます。世界文化遺産に認定されたことでさらに人気に。この日も間違いなく富士山関連投稿で盛り上がることでしょう。

「人との絆」を感じさせる記念日

寒い冬だからでしょうか、バレンタインデーもその1つですが、なぜか2月には「人との絆」について考えたくなるような記念日が多いようです。その一部を紹介しますので、ぜひ参考にしていただき、ファン・フォロワーの心が温まるような投稿に生かしてみましょう(参考:日本記念日協会)。

  • カップルの日(2月2日)

    ジュエリー・アクセサリーのショップを全国展開するザ・キッスが制定。日付は「カップル=2人」から、数字の2が並ぶ2月2日に。

  • 夫婦の日(2月2日)

    「こどもの日」や「敬老の日」があるのに「夫婦の日」がないのは残念だと、大阪市の末広幸子氏が1987年に制定。日付けは2と2で「夫婦(ふうふ)」の語呂合わせから。

  • ふたごの日(2月5日)

    多胎児(双子や三つ子など)の育児がしやすい環境づくりを考える日として、愛知県豊明市の双子グッズ専門店のチームベラミワークスが制定。日付は2と5を「ふたご」と読む語呂合わせから。

  • ブログの日(2月6日)

    ブログの普及を目的に、サイバーエージェントが制定。日付は2と6でブログの「ブロ(26)」と読む語呂合わせから。SNSだけでなくブログも運営している企業・団体なら、ぜひ押さえておきたい記念日といえるでしょう。

  • 苗字制定記念日(2月13日)

    1875年2月13日、明治政府の「平民苗字必称義務令」により国民はすべて姓を名乗ることが義務づけられたことから。苗字に関する豆知識ネタはいろいろあり、SNS投稿ネタとしても使えそうです。

運用マニュアルを整備して1人担当者のリスクを回避

SNS運用担当者に限らず「体は資本」「健康第一」で毎日過ごしたいものですが、特に冬は風邪・インフルエンザをはじめとするさまざまな理由で体調を崩される方が多いようです。万が一、読者のみなさんがそんな状況になった際には、どうぞ無理をせずに休んでいただき、早期回復を目指していただきたいと思います。

とはいえ、「自分が休むと、SNS運用がストップしてしまう」「自分以外のメンバーが投稿案をつくると、いつものトンマナからずれてしまう」などの理由から、つい無理してしまう「中の人」もいるのではないでしょうか。

確かに、ファンとの信頼関係構築のためには、統一感あるSNS投稿をずっと続けられることが理想ですが、たった1人の担当者だけでSNS投稿を続ける運用体制には、次のようなリスクがともないます。

  • SNS担当者の作業負荷増大(特に「専任」ではない場合)/休暇・異動・退職の代理対応/引継ぎ対応が困難
    こうしたリスクを防ぐためにも、現実的なのは「複数の担当者で、一貫性・統一感あるSNS投稿を続けること」です。そのためにも、ぜひSNS運用体制の構築と運用マニュアルの整備を進めておきましょう。マニュアルには、運用フローやコンテンツ制作ルールを含めるのをお勧めします。

  • 運用フロー
    「日次」「週次」「月次」で行うべきタスクを整理し、フロー図と手順書をまとめておきます。

  • コンテンツ制作ルール
    投稿タイミング(曜日、時間、頻度)、1人称、ファン/フォロワーに呼びかける際の呼称、絵文字や顔文字の使用可否、書き出しなど、細かいところまで決めておくのがお勧めです。

  • SNS担当者のペルソナ作り
    さらに可能であれば、自社のSNS担当者(中の人)の「ペルソナ」を作り、関係者で共有しておけるとベストです。具体的には、プロフィール(部署・年齢・性別・性格など)や口調、口癖に至るまで、「あたかも実在する人物であるかのように」具体的に決めておきましょう(「中の人」は、必ずしも実在する人物でなくていいのもポイントです)。

オリジナル記事はこちら:2月はバレンタインデー・節分などのネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【2月編】(2018/12/18)

後藤真理恵
後藤真理恵

有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか?

6 years 11ヶ月 ago

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージはこのほど、今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施した。

働き方改革関連法について「知っているが、内容すべてはわからない」との回答が6割を超えたほか、「実施・準備のいずれもしていない」と答えた割合は2割を超えている。

民間企業や医療機関、団体などの人事・労務関連担当者106人から回答を得た。

「働き方改革関連法が施行されることをご存知ですか?」という質問に対し、「個別の決定内容まで知っている」と答えた割合は34.0%。「知っているが内容すべてはわからない」は64.2%、「知らない」は1.9%だった。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者は6割超

「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか?」という質問では、「実施した」は8.5%、「施行までに間に合うように準備している」は67.9%、「実施・準備のいずれもしていない」は23.6%。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか?」という質問

働き方改革関連法の対策や準備を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した81人に、実際に取り組んでいる内容を聞いた(複数回答)。

最も多いのは「年次有給休暇の取得」(88.9%)。以下は「残業時間の上限規制」(55.6%)、「産業医・産業保健の機能強化」(34.6%)、「同一労働同一賃金」(22.2%)、「勤務間インターバル制度」(14.8%)、「高度プロフェッショナル制度」(1.2%)と続いた。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法の対策や準備の内容

対策を進める際の、具体的な方法について質問したところ(複数回答)、「社内制度の変更・新設」が64.2%、「管理職への指導」(64.2%)、「社員への指導」(56.8%)と、それぞれ約6割を占めた。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法の対策や準備を進める際の、具体的な方法

調査概要

  • 調査名:働き方改革関連法への対応に関するアンケート
  • 集計期間:2018年12月10日~12月15日
  • 調査対象:企業・団体の人事・労務関連担当者
  • 有効回答数:106人
  • 調査方法:インターネット調査

回答者属性

  • 業種:民間企業(82.1%)、医療機関(12.3%)、その他(5.6%)
  • 従業員数:49人以下(19.8%)、50~99人(18.9%)、100~299人(18.9%)、300~499人(9.4%)、500~999人(4.7%)、1000人以上(28.3%)
渡部 和章
渡部 和章

【2018年】モバイルユーザーのECに関する消費行動まとめ

6 years 11ヶ月 ago

デロイトトーマツコンサルティングはこのほど、世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」を公表した。日本のモバイルユーザーが毎日使うアプリの種類や、定期購読している主なサービスなどをまとめている。

小売/ECのアプリを毎日使うユーザーの割合は?

日本のスマホ所有者に、毎日(1日に1回以上)使うアプリを質問し、年齢層別に集計した(n=1363)。

「18~24歳」と「25~34歳」では、「ソーシャルネットワーク」の割合が最も高い。「ソーシャルネットワーク」の利用割合は、年齢が上がるにつれて低下している。

「小売/ショッピング」と答えたユーザーの割合は、18~64歳では13~18%だった。65~74歳は8%。

35歳以上で最も回答割合が高かったのは「天気アプリ」。音楽や動画のストリーミングサービスを毎日使うユーザーの割合は、18~24歳が15~17%で他の年齢層よりも高い。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 1日に少なくとも1回使用するアプリ
1日に少なくとも1回使用するアプリ

コミュニケーションはメッセージアプリやSNSが増加

スマホで週1回以上利用するコミュニケーション手段を質問し、年齢層別に集計した(n=1139)。

LINEやFacebookメッセンジャーなど「インスタントメッセージアプリ」は53~84%。若い世代ほど利用率が高く、「18~24歳」は84%だった。「インスタントメッセージアプリ」を週1回以上利用していると答えたユーザーの割合は、すべての年齢層で前回調査(2017年)を上回った。

TwitterやFacebookなど「ソーシャルネットワーク」は18~24歳では73%、25~34歳は69%、35~44歳は57%、45~54歳は46%となっている。54歳以下の数値は、前回調査よりも高い。

メールは61~75%、「音声通話」は52~72%だった。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 スマートフォンで週1回以上利用しているコミュニケーションの手段
スマートフォンで週1回以上利用しているコミュニケーションの手段

「Amazon/Primeビデオ」の契約割合は13%

契約している定期購読サービスと、そのサービスをスマホで視聴しているか否かを聞いた(n=2000)。

「Amazon/Primeビデオ」の契約割合は13%で、スマホで視聴しているのは6%だった。

「週刊東洋経済」とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が2017年に共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6%%

また、インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が2017年6月に実施した調査では、Amazonプライム会員への加入率は、ネット利用者の10.9%だった。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 契約している定期購読サービス
契約している定期購読サービス

音声アシスタントやチャットボットの利用割合は?

音声アシスタントの利用割合は「LINE Clova」が23%、「OK,Google」が19%、「Apple Siri」が18%、「Microsoft Cortana」が8%、「Amazon Alexa」が5%。

スマホで音声アシスタントを利用する際の用途は、情報検索、天気の確認、ナビゲーション、アラーム、ニュースの確認などが多い。スマートスピーカーで音声アシスタントを利用する際は、音楽再生や天気の確認、アラームなどに使うと答えたユーザーが多かった。

チャットボットを利用したことがあるビジネスの種類を質問したところ、「通信販売/オンラインショッピング事業者」が7%でトップだった(n=1363)。

デロイトトーマツコンサルティングが実施した世界のモバイルユーザーに関する実態調査「世界モバイル利用動向調査 2018」 チャットボットを利用したことがあるビジネスの種類
チャットボットを利用したことがあるビジネスの種類

調査概要

  • 調査名:「世界モバイル利用動向調査2018」
  • 調査形式:オンラインアンケート(デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施)
  • 対象国:35か国・地域
  • 調査人数:日本2000人(18~75歳)※世界全体では5万4150人
  • 調査期間:2018年7~8月
渡部 和章
渡部 和章

越境ECデータ&インタビューから学ぶ海外向けECで成功するためのポイント【ペイパルとDHLが徹底解説】

6 years 11ヶ月 ago

越境ECで売上・利益を伸ばすにはどうすればいいのか?「決済と物流を制する者はECを制する」という国内向けEC事業で成功するための格言と同様に、越境ECでも決済と物流が成功のカギを握っている。「日本製品だから売れる」というステージは過ぎ、多くの越境ECプレーヤーとの競争に勝つためには「買いやすい環境」「優れた配送サービス」などが必要になる。優れた買い物環境を海外ユーザーに提供するにはどうすればいいのか? 越境ECをサポートするその道の“プロ”であるペイパル、ドイツに本社を置く国際物流会社DHLジャパンに話を聞いてきた。写真◎吉田 浩章

越境ECユーザーが海外ECサイトで商品購入する条件とは

31か国に住む3万4000人以上の消費者を対象に、国内と海外の両方のオンラインショッピングの利用方法と、利用理由について調査した「越境ECグローバル調査 2018」(調査:ペイパル)によると、越境ECで利用している決済手段を選ぶ理由として、「安全な決済」(44%)「便利な決済」(36%)が上位2項目にあがった

越境ECで選ばれる決済手段とは?
越境ECで利用している決済手段を選ぶ理由

「どんな条件下であれば今後越境ECで購入するか?」との問いでは、「安全な決済手段」(38%)、「自国通貨での価格表示・支払いが可能」(34%)と、決済手段に関する回答がトップ5に2項目入っている。

全ECユーザーに質問:どんな条件下であれば今後越境ECで購入するか?
越境ECサイトを利用する条件

越境ECの購入者が見ているのは商品の魅力に加え、決済、配送に関する情報」と話すのは、調査元であるペイパルの野田陽介事業開発部長。「ペイパル」は、VISAやMasterCardなど国際カードブランドに対応したオンライン決済サービスで、EC事業者は簡単な審査と本人確認手続きだけでオンライン決済を導入できる。

現在、1800万以上のECサイトに導入されており、世界で2億5000万人以上の消費者が利用。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済、56通貨で銀行口座への入金(日本では銀行への引出しは、円のみ)、25通貨(日本では22の通貨に対応)で支払いを受け取ることができる。

顧客のカード情報はECサイトに保存されない。そのため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーでも買い物しやすく、「安心」「安全」を求める越境ECユーザーの買い物条件に合致するオンライン決済サービスである。

グローバルで決済事業を展開するペイパルの調査から見えてきた傾向では、「決済手段に加え、(越境ECユーザーに商品を購入してもらうには)配送面も重要な課題になってきている」と野田氏は指摘する。

ペイパルの野田陽介事業開発部長
ペイパルの野田陽介事業開発部長

物流面の課題、どう解決すればいいのか?

配送面で不安を抱える越境ECユーザーは多く、それがカゴ落ちに直結するケースが多い。

野田氏は「越境ECで購入を諦めてしまう理由」として、「配送費用が高いのでは?」(25%)、「届くまで時間がかかるのでは?」(24%)、「きちんと配送されるかどうか不安」」(24%)、「返品が簡単にできるかどうか不安」(22%)という配送に関する不安面が上位を占めると説明する。

越境ECユーザーが購入を諦める理由=ほとんどが配送関連
越境ECユーザーが購入を諦める理由

安い配送料金、短期納品が可能な配送スピード、そして配送品質――。日本国内向けECと同様に、越境ECでも手厚い配送サービスを提供しなければ、「カゴ落ち」を改善することは難しいのか? ペイパルと業務提携しているドイツの国際輸送物流会社大手DHL Expressの日本法人、DHLジャパンの野口正弘氏(セールス&マーケティング本部 法人営業第四部 部長)は次のように説明する。

自社の製品はどのようなターゲット層がほしがっている商品で、どのような配送サービスで届けるのが最適なのか? それをまず考えることが重要だ。

たとえばコレクター向けの商材。配送料金が高く、手元に届くまでの時間が多少かかってもキャンセルされる確率は低い。消費者にとって“どうしてもほしい”という小ロット商材なのか、それとも大量消費されているため多くのECサイトで購入できる商材なのか、といった観点からまずは配送サービスを考える必要がある。

DHLジャパンの野口正弘氏(セールス&マーケティング本部 法人営業第四部 部長)
DHLジャパンの野口正弘氏(セールス&マーケティング本部 法人営業第四部 部長)

「きちんと配送されるかどうか不安」(24%)、「返品が簡単にできるかどうか不安」(22%)といった消費者が抱える不安の解消も重要だ。

配送面への不安を簡単に解消する手だてとして野口氏があげた一例は、利用している配送サービスの信用力を自社の越境ECサイトに活用する次のような方法だ。

DHLはグローバルで多くの国・地域で利用されているが、特に欧州では圧倒的なシェアがある。越境ECサイトでDHLでの商品配送オプションを提供していることをサイトで表示(たとえばロゴ表示など)しておけば、配送面での不安解消につながりやすい。

BtoCの越境物流にも力を入れているDHLとは

DHLと言えばBtoB向け物流・配送というイメージを抱く読者が多いだろう。近年はBtoB物流・配送で培ったネットワークを生かしたBtoC向け越境EC物流・配送サービスが伸びているという。

DHLの創業は50年前。現在は世界220以上の国・地域で国際物流事業を展開し、10万人以上の従業員が世界各国・地域に商品を配送する。日本では6万5000社以上の顧客が利用し、近年は海外向け越境ECの取扱荷物が増えている。

1月あたり1633件を海外へ販売したある越境EC事業者のケース(米国向け1214件、欧州向けが259件、オーストラリア向けが57件など)では、1日あたりで最も出荷件数の多かった191件分を計測したところ、翌日配達は129件(67.5%を占める)、翌々日配達39%(20.4%)で、海外からの注文でも翌々日には商品を配送した実績がある。

加えて、破損・ダメージ、紛失はゼロ件。遅延1件が発生したものの、それは購入者が受け取りで投函を選択していたことを勘違いしていたためで、実質無事故で商品を届けていたという。

野口氏は越境ECで事業を伸ばすためには、上記にあげた「スピード」「価格」「品質」に加え、「可視化」「ラストワンマイル」も重要視されていると付け加える。国内配送と同様、越境EC事業者と消費者から、配送状況の確認、受け取りの簡便さが求められているという。

こうしたニーズに対して、DHLでは配送状況を世界中からリアルタイムで常時確認できるシステムを構築した。輸送中のチェックポイントをリアルタイム(約15分ごと)で更新・反映。越境EC事業者は消費者からの配送状況の問い合わせに対し、簡単に確認できる体制を整える。

輸送状況の確認画面
輸送状況の確認画面

「ラストワンマイル」に関しては、無料提供する「ODD(オンデマンドデリバリー)」というサービスがある。これは、購入者へ配達予定日をSMSで自動的に事前通知するサービスで、消費者は配達日や配達先の変更がWeb経由で利用きるというもの。購入者自身で適した配送日や配送先を選べるようにすることで、「ラストワンマイル」の品質向上に役立てているという。

トレーニングウエアを販売するイギリスのGYMSHARKは、海外販売で現地の郵便サービスで配送していたが、新たにDHLを配送サービスのラインナップに追加。DHLを使ったサービス運用後、越境EC販売の実績が1年で1万3000件も増えたという。

購入金額は70%アップし、購入者の50%がDHLの輸送オプション「国際エクスプレス便」(荷物を迅速に配送するオプションサービス)を選択した。配送料金は高くなるものの、この「国際エクスプレス便」オプション追加後に、売上高増加率は210%を記録したという。

DHLとペイパルで決済&物流業務を簡素化する取り組み

越境ECを手がけるには欠かせないペイパルと、海外向け越境ECの取り扱いが増えているDHLジャパンがタッグを組み、越境EC事業者の業務効率を向上させるための支援サービスを始めたことはご存知だろうか?

スタートしたのは、DHLの「国際エクスプレス便」利用料金を「ペイパル」経由で決済できるという取り組み。一般的には、1か月に1度送られてくる配送会社からの請求書と送り状を付け合わせて利用料金を支払うといった業務フローが、大幅に効率化できるようになるという。

DHLの「国際エクスプレス便」で荷物を配送し、消費者が荷物を受け取るごとに配送料金を「ペイパル」で決済できるようになり、請求書は都度、電子データとして管理画面で確認できる。海外向けECの配送料金処理が、大幅に効率化できるようになるのだ。

海外向けECの配送でDHL、決済面で「ペイパル」を活用すると、配送面では販売事業者に代わってDHLが通関業者として申告手続きや関税の立て替えなどを実施し、現地消費者に配送。そして、配送料金の決済はペイパルが行うことで、配送から料金決済までをほぼ自動化することが可能になる。

海外向けECを実施している日本企業では、国内向けが9割、海外が1割といったケースが多い。また、海外向けECを日本国内向け事業部とは異なる部署が手がけていることもある。海外向けの件数は少ないものの、配送料金の付け合わせといった業務に手間がかかるといった声は少なくない。経理部門の業務の効率化につながるといった声を多くいただいている。(野口氏)

海外向けのBtoC物流・配送のニーズが急増しているというDHLジャパン
海外向けのBtoC物流・配送のニーズが急増しているというDHLジャパン

データ&事例から学ぶ越境ECで売り上げを伸ばすコツ

海外ユーザーにとって越境ECは当たり前

世界的にECで商品を買う消費行動は増加傾向にある。越境ECで成功するためにも、海外の消費動向、市場、ニーズなどをまずは把握しておきたい。

日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」によると、2017年の国別のEC市場規模は中国が4489億ドル(1ドル110円換算で約49兆4000億円)、2位の米国が3660億ドル(約40兆3000億円)、3位の日本は788億ドル(約8兆7000億円)。2017年の4位以下は英国(約8兆1000億円)、ドイツ(約5兆4000億円)、フランス(約4兆4000億円)、インド(約3兆3000億円)、ブラジル(約2兆円)、ロシア(約1兆9000億円)。

※市場規模はインターネット上で行われたBtoCの消費財(輸送機器を除く)の取引が対象。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

2020年には中国が約75兆円、米国は約56兆8000億円、日本は約11兆1000億円、英国は約9兆9000億円、ドイツは約7兆円に拡大する見通しである。

主要国におけるBtoCのEC取引額
主要国におけるBtoCのEC取引額(画像はJETRO発表資料からキャプチャ)

2015年の財輸入上位10か国の越境EC購入額をみると、米国や中国、英国、ドイツ、カナダなどの越境EC購入のシェアが高い。米国や中国では年々、海外からの購入額が増えており、多くの国でその傾向が起きていると推測できる。

米国・中国・日本の越境ECポテンシャル推計値(経産省の発表資料)
米国・中国・日本の越境ECポテンシャル推計値(経産省の発表資料)
主要国の越境EC購入額(BtoC)と財輸入額の世界シェアの比較(2015年)
主要国の越境EC購入額(BtoC)と財輸入額の世界シェアの比較(2015年)(画像はJETRO発表資料からキャプチャ)

次の画像はペイパルが実施した2016年の調査結果だが、興味深い数値がある。オンライン購入者に占める越境EC購入者の割合を見ると、多くの国の消費者が海外から購入している状況が浮き彫りになっている。日本は5%にとどまっているものの、世界を見れば、海外から商品を購入する行為は当たり前になっていると言える。

オンライン購入者に占める越境購入者の割合(2016年)
オンライン購入者に占める越境購入者の割合(2016年)(画像はJETRO発表資料からキャプチャ)

ずばり越境ECユーザーに商品を買ってもらうには?

越境ECで商品を売るには、「海外では見つからない商品」「モノがユニークなのか」「品質が良い」など“日本でしか買えない”という観点が売れる1つの要素になる

決済事業者の視点からこう説明するのはペイパルの野田氏。世界の越境ECユーザーの購入カテゴリーを踏まえ、「越境ECで購入者が見ているのはまずは商品の魅力。そして、決済、配送だ」と言う。

越境ECユーザーが購入する上位カテゴリー
越境ECユーザーが購入する上位カテゴリー

配送視点ではどうか? DHLジャパンの野口氏は、「販売価格も重要な要素になる」と指摘し、ある成功企業の事例を次のように説明した。

越境ECで上手くいっている事業者で低価格帯商材を扱っている企業はそんなに多くはない。1万円以上の商品を販売する事業者が多いように感じている。

成功している企業の傾向としては、送料を大きく見せないのが1つのコツ。「日本でしか購入できない」といった商品であれば、送料を販売単価に乗せることができる。つまり、送料込みの値付けをどうするかということだ。シッピングフリーでなくても、高くないと感じる範囲での上手な値付けをし、残りは自社で負担する……こういった値付け戦略はとても重要だと感じている。

越境ECユーザーへの質問:なぜ越境ECで購入したのか?
越境ECで購入する理由を踏まえ、上手な値付けが必要だと野口氏は説明する
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瀧川 正実
瀧川 正実

自社ECでパーソナライズされたLINEメッセージの自動配信を実現した「futureshop」

6 years 11ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォームパーソナライズされたLINEメッセージ自動配信を、自社ECを提供するフューチャーショップは1月10日、「futureshop」を導入したECサイトは、LINEを通じて会員の興味関心に合った情報を定期的に配信できるようにした。LINEの自動配信ツール「WazzUp!(ワズアップ!)」(提供はファナティック)との連携で実現した。

「futureshop」が用意しているLINE連携オプションには、会員の登録情報や購入履歴などからターゲットに適したメッセージ配信できる機能を搭載している。だが、会員の興味関心に合った情報の定期的な配信には、作業負荷など継続運用に向けた運営上の課題があったという。

今回の連携によって、運営上の課題を解決。「WazzUp!」を使う「futureshop」導入店舗は、「新着商品」「人気ランキング」「新着コーディネート」「新着ニュース」といったサイト上の更新情報を「WazzUp!」が取得し、パーソナライズされたメッセージの配信までをすべて自動で実施する。

また、LINEメッセージ経由のかご落ちユーザーへのフォローや、再入荷お知らせ実施など、コンバージョン率改善へ取り組むことができ、「LINEの活用方法も広がる」(フューチャーショップ)という。

経済産業省が公表した『通商白書2017』で越境ECに対する国内企業の課題感が示された 越境ECにおける課題
「futureshop」を導入している古着屋JAMのアカウントでは、LINE上で必要な情報を選択すると、「自分の好みにあったブランド・アイテム・サイズ」の商品情報が届く

LINEのメッセージ配信を巡っては2019年春、公式アカウントやビジネスコネクトアカウント、LINE@などのアカウントが「LINE公式アカウント」として1つに統合される予定。「今までのように全体配信だけを続けていくと今後は膨大な費用がかかってしまうので、費用を抑えて高い効果が狙える配信の出し分けは必要不可欠」(ファナティック)と指摘する。

瀧川 正実
瀧川 正実

しまむらがスマホで注文&店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート

6 years 11ヶ月 ago

しまむらは1月7日、商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」の提供を開始した。

注文1回当たり同一商品につき最大10点、8種類(最大80点)まで予約することが可能。アプリに決済機能は搭載されていないため、店頭で代金を支払う必要がある。

「しまコレ」は会員登録せずに利用できる。商品を選び、取り置きする店舗を選択すると、注文後1週間前後で商品が店舗に届くという。

商品が店舗に到着すると、ユーザーのスマホにプッシュ通知が届く。店頭での保管期間は1週間。期日を過ぎると自動的にキャンセルとなる。

しまむらは、商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」をスタート
商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」(画像は編集部がキャプチャ)

商品を受け取る際、購入前の試着が可能。購入後にサイズが合わなかった場合、1週間以内にレシートと商品を店舗に持ち込めばキャンセルできるとしている。

店舗で商品の代金を支払ってから、商品を自宅に配送することは可能。ただし、送料が別途発生する。

アプリの「お気に入り」機能に最大20品目まで登録することが可能。新商品の入荷通知や、再販売通知などの機能は実装されていないが、随時機能強化の予定としている。

しまむらは2018年7月、「ZOZOTOWN」に出店し、初めてオンラインショップを開設した。EC事業は、店舗がない地域や、店舗に来店できない顧客に商品を販売するのが目的。

また、2020年2月期までに自社ECサイトの開設を計画している。まずはECモールに出店することで、ECに関するノウハウを獲得する狙いもある。

渡部 和章
渡部 和章

PayPay続報/ヨドバシカメラのポイント還元セールは20日まで【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 11ヶ月 ago

12月21日以降に公開した記事のランキングです。相変わらず「PayPay」の話題に注目が集まりました。

  1. 「PayPay」決済で利用上限、30日間でカード決済金額は5万円まで

    加盟店へ12月21日に配信した告知文では、21日から上限を設定したとしている

    2018/12/21
  2. 「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

    クレジットカードでの決済金額の上限は1日あたり2万円まで。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした

    2019/1/9
  3. ヨドバシカメラが最大20%のポイント還元セール、1月20日までセール期間を延長

    特別ポイント還元セールは、通常10%のポイント還元対象商品について、セール期間中は13%ポイント還元するというもの

    2018/12/26
  4. 通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

    上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

    2019/1/7
  5. EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年のニュース

    2019/1/8
  6. 宅配便の再配達率は15.2%(2018年10月度調査)、1年前と比べて0.3ポイント改善

    国土交通省が宅配便再配達率の調査結果(第3回)を公表した

    2019/1/7
  7. 「今年こそ健康的にダイエットするぞ!」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します

    EC支援を手がける「マージェリック」がカレーを発売。そのねらいとは?

    2019/1/8
  8. 「Anker」初の常設店、アンカー・ジャパンが都内にオープン

    売上高100億円の目標達成めざしリアル店舗の売り場も強化

    2018/12/21
  9. 中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは?

    O2Oを自在に操る企業が活躍する中国。次は「OMO(Online Merges with Offline)」に進んで行くようです。

    2019/1/9
  10. 3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査

    ICT総研がモバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表

    2019/1/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ユニクロのECは2019年度も好調。1Q(9-11月)売上高は237億円で30.9%増、EC化率は9.7%

    6 years 11ヶ月 ago

    ファーストリテイリングが1月10日に発表した2018年9~11月期(2019年8月期第1四半期)連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比30.9%増の237億円だった。

    売上高に占めるECの割合は9.7%(前期は7.0%)に上昇した。

    国内ユニクロ事業の既存店売上高は減収だったが、ECは高い増収率を維持している。

    話題性のあるコラボレーション商品や、検索回数が多い商品を中心にSNSで積極的にニュースを発信。ECサイトで注文した商品の店舗受取サービスも拡大した。

    EC関連の物流費は増加したものの、有明倉庫の自動化により1件当たりの物流費は低下しているという。

    国内ユニクロ事業は4.3%減収

    2018年9~11月期における国内ユニクロ事業の売上収益は、同4.3%減の2461億円。事業利益は同29.1%減の379億円だった。

    減収要因は、①暖冬の影響で防寒衣料の需要が弱かった②商品構成が防寒衣料に偏り過ぎていた③前年のハードルが高かった――ことなどをあげている。

    2019年8月期のEC売上は30%増収を計画

    前期(2018年8月期通期)の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は630億円(増収率は29.4%)。2019年8月期のEC売上高の計画は、前期比約30%増に設定している。

    ユニクロのEC売上高推移
    ユニクロのEC売上高推移(通期ベース)
    渡部 和章
    渡部 和章

    イオングループのアパレルECサイトがオンライン試着機能を導入

    6 years 11ヶ月 ago

    イオングループで衣類の製造販売などを手がけるコックスは、アパレルECサイト「コックス公式オンラインストア」にオンライン試着ツール「Virtusize」を導入した。オンラインで商品を購入する際の、サイズへの不安の解消を図る。

    「Virtusize」は、過去に購入した衣服と、ECサイトで買いたい衣服を画面上で重ね合わせることで、商品のサイズ感を把握できるサービス。他社のECサイトで過去に購入した商品のサイズを登録し、買いたい商品とサイズを比較することもできる。

    「コックス公式オンラインストア」の商品詳細ページで「サイズをチェック」ボタンをクリックすると、オンライン試着室が立ち上がる。比較対象の衣服を選択すると、その衣服と商品のイラストが重なって表示され、サイズの違いを把握できる。

    EC売上高は12億円、EC化率6%

    コックスの2018年2月期におけるEC売上高は、前期比6.2%増の約12億円だった。EC化率は6.0%、自社サイト比率は15.1%。

    2019年2月期の下半期における重点施策として「EC事業の拡大・推進」を掲げた。オムニチャネル化を推進するため、ポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の店頭での登録促進や新規入会キャンペーンなどを実施しているほか、自社ECサイトではEC限定商品の販売強化や、先行受注の拡大などに取り組んでいる。

    イオングループで衣類の製造販売などを手がけるコックスはEC強化を進めている
    ECを強化しているコックスの2019年2月期のEC売上高目標は15億円(画像はコックスの2018年2月期決算補足資料をキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    無人配送が進む中国のEC市場、EC直販最大手のJD.comが「スマート配送ステーション」

    6 years 11ヶ月 ago

    中国の直販EC最大手で「JD.com」を運営する京東集団は1月9日、無人カートや自動物流機能を備えた配送拠点「スマート配送ステーション」を中国長沙市とフフホト市に開設したと発表した。

    無人配送ロボットが、拠点から半径5km以内の顧客に自動で荷物を運ぶ。最短の配送ルートを自動で計算し、走行中は障害物を避けるほか、信号を認識することもできるという。

    顔認証システムで顧客を識別し、正確に荷物を届けるとしている。荷物の最大積載個数は30個。

    「スマート配送ステーション」では人間による配送も行う。1拠点当たり最大で1日2000個の荷物を配送できるという。

    中国の直販EC最大手で「JD.com」を運営する京東集団は、無人カートや自動物流機能を備えた配送拠点「スマート配送ステーション」を中国長沙市とフフホト市に開設
    荷物を配送する無人カート

    JD.comは中国全土にわたって物流ネットワークを自前で構築。配送の無人化や自動化を進めており、一部の大学構内で無人カートを使った配送を行っているほか、ドローンを活用した配送の実証実験にも取り組んでいる。

    京東集団の張晨CTOは、「スマート配送ステーション」の開設について次のようにコメントしている。

    中国最大の小売企業である京東はRetail as a Service(サービスとしての小売)という思想を持っています。京東は世界中の買い物の未来を形作る新技術を研究開発し、商業的に展開することができます。京東のテクノロジーを他の企業や業界に提供することにより、自動倉庫からバーチャルショッピングまで、すでに中国で展開されているサービスを世界中の消費者に楽しんでいただけると考えています。

    「スマート配送ステーション」の動画
    渡部 和章
    渡部 和章

    この先のECビジネスで勝ち残るために求められるカスタマーエクスペリエンスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 11ヶ月 ago

    技術の発展とともに、商品やサービスの提供方法がさらに変化し、伝統的なブランドはECを前提としたビジネスのトレンドに追いついていくのに必死です。

    買い物に「行く」という行為は今後、廃れていくでしょう。デジタルで実現能なことが増え、パーソナルな体験を消費者に提供できるようになったため、実店舗の商取引は、バーチャルショッピングに移行していくでしょう。技術の発展とともに、商品やサービスの提供方法がさらに変化し、伝統的なブランドはECを前提としたビジネスのトレンドに追いついていくのに必死です。

    この変化の推進力になっているのは、AI(人工知能)によるオートメンションです。

    Gartner社の調査によると、多くの企業がAIの活用の重要性を認識し始めています。調査対象になった企業の59%がAI戦略立案を模索中、41%はすでに自動化ソリューションを取り入れていました

    ECの新時代と、常に進化するデジタル技術が、ブランドの消費者への関わり方に影響を与えています。実際どのような影響があるのか、またECがビジネスの主流になるなかで、ブランドはどのように可能性を広げていくことができるのかを説明しましょう。

    パーソナライズECで鍵となるソリューション

    ブランドはデジタル戦略をブラッシュアップしながら続行していますが、パーソナライゼーションが顧客満足度において決定打になることは明らかです。AIがサポートするカスタマーエクスペリエンスが急速に広がるなか、現在のECに革命を起こすようなソリューションがいくつもあります。

    チャットボット、自動エクスペリンスと会話型AI

    ビジネスのデジタル化によって、消費者の期待値も変わり、前例のない新しい買い物パターンやエクスペリエンスが登場しています。ブランドは台頭する音声技術を活用し、消費者とのエンゲージメント戦略を再定義しなければ、ビジネスが立ち行かなくなるでしょう。

    アビアンカ航空は、新しい技術を使いこなしている好事例です。同社はカスタマーサービスを簡素化し、さらにカスタマーエクスペリエンスを改革するAI技術「Carla」を導入することで競合他社との差別化を図っています。

    「Carla」のチャットボットは、チェックインやフライト状況、座席変更など、顧客の一般的なニーズを管理し、消費者ごとにパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供しています。

    「Carla」は進化したカスタマーエクスペリエンスを提供するチャットボットの1つのサービスに過ぎません。Amazonが提供する「Lex」(編注:音声やテキストを使用して、任意のアプリケーションに対話型インターフェイスを構築するサービス)は、FacebookやSlackなどのデジタルプラットフォーム上でカスマターサービス用のチャットボットを構築できるサービスです。

    自然言語と質の高い音声認識を統合し、チャットボットソフトフェアとして開発された「Lex」を利用すれば、開発者は会話調のやり取りをデザインすることができ、パーソナルで直感的なカスタマーサービスの提供が可能になります。

    ソーシャルコマースとウェアラブル技術

    消費者のニーズに合わせようとブランドが苦戦するなか、消費者はパーソナルで、消費者中心で、利便性の高い中央集権的なプラットフォームを好んでいます

    消費者ごとにカスタマイズされた「ゲノム」を自動化技術で手に入れることによって、移り気な消費者たちに信頼感を持ってもらうことができます。ブランドがこの問題に対応する1つの方法が、ウェアラブル技術の応用です。

    クルーズ会社のCarnival社は、ウェアラブル技術とデジタルエクスペリエンスのポータル、IoTネットワークを結び、1つの大きなポータルを作り、ゲストサービスを革新しました。そうすることで、利便性を損なうことなしに、何百万人もの顧客にパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供しています。

    「オーシャンコンパス」と呼ばれる同社のポータルは、顧客のストリーミングデータ、マシーンラーニング、エンゲージメントを駆使して、1人ひとりにぴったりのオススメを提案します。これらのデータは、顧客全員に配布されるウェアラブル端末オーシャンメダリオンを通じて収集され、顧客の興味や嗜好に合わせて、シームレスで関連性の高いエクスペリエンスを提供しているのです。

    同様に、カンヌライオンズ授賞式でも、すべての参加者のユーザーエクスペリエンスを中央に集めるため、ウェアラブル技術が利用されています。アクセンチュアインタラクティブ社が設計したカンヌコネクトバンドは、ブルートゥースでつながるネットワークで、カンヌコネクトと呼ばれるアプリにペアリングされています。

    カンヌコネクトバンドを使えば、参加者は情報を発信したり、意見交換したりするためのオプションが手に入ります。「バンピング」と呼ばれる方法では、リストバンドを他の参加者とぶつけあうことで、個別IDとビジネス情報がコネクトアプリに保存されます。結果的に情報が中央に集まり、情報交換においてシンプルかつ利便性の高いソリューションを提供できているのです。

    新時代のカスタマーエンゲージメント

    これからのEC業界では、ブランドはさまざまな課題を乗り越え、消費者が自分だけのニーズに応えてくれたと思うような、満足度の高いカスタマーエクスペリエンスを提供しなければいけません。

    ECと技術ソリューションの新時代を勝ち残っていくために、ますます高まる消費者の期待値に応えていかなくてはならないのです。そのために以下を考えてみましょう。

    • ビジネスのデジタル化によってもたらされる真の影響は何か。また、カスタマーエクスペリエンスをビジネスの中心に持っていくために何をすべきか?
    • 企業内でまだ活かしきれていない機会を予測するために、顧客インサイトをどのように活用すればいいか?
    • カスタマーエンゲージメントの新しい波が押し寄せるなか、物理的な体験とデジタルの体験を統合することの意味は何か? 質の高いエクスペリエンスと利便性を実現するために、どのような努力が必要になるか?

    「Amazon Go」とカーニバル社は上記のような質問に取り組み、新たなECの在り方やカスタマーエクスペリエンスを生み出してきました。技術は常に進歩し、カスタマーエクスペリエンスを刷新していきます。ボタン1つ、または声で問いかけるだけで要求に応えてくれることを望む消費者にソリューションを提供するために、これらの企業の事例を参考にしてみましょう。

    貴社はECのパーソナライズ化という新たな標準ニーズに対応する準備はできていますか?

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度導入へ――化粧品や健康食品などの通販・EC事業者は要チェック | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 11ヶ月 ago

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度が導入されることになりそうだ。医薬品等の虚偽誇大広告や未承認薬の販売などの違反行為を対象にしたもの。ただ、医薬品や医薬部外品、化粧品だけでなく、効能効果の表示から「未承認医薬品」として規制を受ければ健康食品も対象になる。11月22日、薬機法(旧薬事法)改正案を議論する厚生労働省の審議会で委員から反対意見はなく、導入に前向きな意見が相次いだ。政府は来年の通常国会に提出予定の回線案に盛り込む見通しだ。

    製薬業界では、臨床試験データの改ざんが行われたノバルティスファーマの「ディオバン事件」、武田薬品による降圧剤「ブロプレス」の誇大広告など、違法行為が相次いでいた。これを背景に、違反で得た経済的利得への対応が不十分との認識が強まっていた。

    課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」(第66条)や「未承認医薬品の広告の禁止」(第68条)。これと合わせて行われる行為として、医薬品等の製造業の許可を得ずに製造・販売することに対する「未承認医薬品等の販売、授与等の禁止」(第14条1項、9項、第55条2項等)。医薬品や化粧品、医療機器が対象になる。ただ、健食も「ガンが治る」など効果効能をうたえば「未承認医薬品」として規制を受けることになる

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度が導入へ
    厚生科学審議会が11月22日に公表した資料に記載された主な意見(厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部がキャプチャして追加)

    課徴金納付命令を下す権限は、国(厚労省)のほか、都道府県にも付与する考え。違反広告による誤情報の影響を抑止する観点から、訂正広告を命じる措置命令を導入することも検討する。

    一方、ほかの行政処分が機能している場合など、課徴金納付命令を行わないことができるとする除外規定を設けることも検討する。

    課徴金額の算定は、製品売上高に一定の算定率を乗じる方式を採用する考え。算定率は、対象となる医薬品等の業種の利益率を勘案して定める。

    海外では、日本の薬機法に相当する法律に課徴金制度が導入されている国もある。米国の場合、個別ケースで算定額は異なるものの、違反で得た「経済的利得」の全額を徴収する場合もある。

    国内では独占禁止法、景品表示法をはじめ4法に導入されている。法律、業態によって算定率は異なるが、おおむね2~10%の範囲で算定率が定められている。

    現行法は、第66条、第68条に違反した場合、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金(または併科)」、第55条2項等に違反した場合は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(または併科)」が科される。ただ、誇大広告は減少しておらず、55条に違反した場合も法人を対象にした場合に科される罰金の最高額は1億円。不当に得た経済的利得を考えると制裁効果が得られていない。

    また、こうした違反行為は、薬機法に基づく業許可を得ない事業者により行われることも多い。業許可の取り消しや業務停止命令など行政処分による抑止が行いにくく、刑事罰の場合、起訴後に裁判で罰金を決めることから手続きに時間も要する。「罪刑均衡の原則」などほかの刑罰との関連から薬機法の罰金のみ高額にすることを検討していくことには限界もある。このため、厚労省では、行政措置である課徴金の導入が適当と考えている。

    薬機法(旧薬事法)に課徴金制度が導入へ
    「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」が12月25日に公表した取りまとめの一部(厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部がキャプチャして追加)
    通販新聞

    ECサイトのソーシャルログイン利用率は2割、もっとも使われているのは「Yahoo!」

    6 years 11ヶ月 ago

    ECサイト構築などを手がけるエルテックスが公表した、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2018 Part2」によると、EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合は20.3%だった。

    なお、同調査におけるソーシャルログインの対象には、FacebookやTwitterといったSNSのIDを使ったログインサービスに加え、楽天やAmazonなどのIDを使ったログインサービスも含まれている。

    EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合
    EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合

    ソーシャルログインを利用したと回答したユーザー(n=122)を対象に、利用経験があるソーシャルログインを複数回答で質問した。

    サービスごとの利用割合は「Yahoo!(55.7%)」「Amazon(50.0%)」「楽天(46.7%)」「Google(27.9%)」「LINE(26.2%)」「Facebook(23.0%)」「Twitter(20.5%)」「mixi(5.7%)」。

    EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合(サービスごとの利用割合)
    サービスごとのソーシャルログイン利用割合

    フィードフォースもソーシャルログイン利用率を調査

    フィードフォースが2017年2月~2018年1月に実施したソーシャルログイン利用状況調査では、最も多く利用されたソーシャルログインは「Yahoo!JAPANログイン」だった。

    Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」の導入企業において、Facebook、Twitter、LINE、Yahoo!JAPAN、Google+のいずれかのソーシャルログインを実装している全サイトを対象に、おけるソーシャルログインの利用状況を調査した。

    その結果、Yahoo! JAPANが32.5%、LINEは27.1%、Facebookは20.3%、Twitterは11.9%、Google+は8.2%だった。

    ソーシャルログイン 利用アカウントの割合(フィードフォース調査)
    ソーシャルログイン 利用アカウントの割合(フィードフォース調査)
    渡部 和章
    渡部 和章

    3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査

    6 years 11ヶ月 ago

    ICT関連の市場調査やコンサルティングなどを手掛けるICT総研は1月7日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表した。スマホアプリの電子マネーやQRコード決済の利用者は、2022年3月末にそれぞれ2000万人近くに達すると予想している。

    「スマホアプリの電子マネー」の利用者数(アクティブユーザー)の推移は2019年3月末に1157万人、2022年3月末には1953万人。

    「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数(アクティブユーザー)は、2019年3月末に512万人、2022年3月末には1880万人。

    モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果 「スマホアプリの電子マネー」「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数

    1000~3000円の買い物でQR決済利用率は4%

    モバイルキャッシュレス決済の利用率も調査した。2018年12月に実施したアンケートでは、買い物の金額が1000円~3000円未満の場合、「スマホアプリの電子マネー」の利用率は9.2%、「スマホのQRコード決済」の利用率は4.1%だった。

    買い物の金額が上がると、利用率は下がる。1万円~3万円未満では「スマホアプリの電子マネー」の利用率は4.0%、「スマホのQRコード決済」の利用率は2.6%となっている。

    モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果 モバイルキャッシュレス決済の利用率

    「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数は「楽天ペイ」が130人で最も多い。次いで「PayPay」が102人、「LINE Pay」が97人、「d払い」が69人、「Origami Pay」と「Yahoo!スマホ決済」がそれぞれ46人、「paymo」が35人。

    モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果 「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数

    矢野経済研究所が実施した国内のモバイル決済市場(「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値)に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。

    調査概要

    • 調査名:2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
    • 調査方法:決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4062人へのWebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析した
    渡部 和章
    渡部 和章

    「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

    6 years 11ヶ月 ago

    ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は1月8日、クレジットカード決済などの利用金額にさらなる上限を設けた。

    クレジットカードでの決済金額は1日あたり2万円までとする上限措置を追加。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした。

    ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が決済金額にさらなる上限
    1月8日にアナウンスした(画像は編集部がPayPayのサイトからキャプチャ)

    PayPayは2018年12月、クレジットカードでの決済金額と「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額の上限として、30日間(720時間)で5万円(複数のクレジットカードを登録している場合も合計5万円まで)に設定。PayPayは「クレジットカードの過去30日間のご利用上限は引き続き適用となる」としている。

    PayPayでは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月中に3Dセキュアへ対応する予定。決済金額やチャージ金額の上限設定は3Dセキュア導入までのセキュリティ対策としている。

    「Yahoo!ショッピング」は2019年2月に「PayPay」対応

    12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていた。

    「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」を皮切りにオンライン決済に対応する(4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定)。

    「PayPay」残高のネット通販利用など、EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    6 years 11ヶ月 ago

    中国ECの主流は「C2C」から「B2C」へ、さらに「O2O」へと進化し、今度は「OMO(Online Merges with Offline)」と呼ばれる新たなビジネスモデルへと発展しています。「OMO」とはオンラインとオフラインの境界が薄れ、さらに深い融合が進んでいくことを意味しています。

    中国コーヒー業界に突如現れた「Luckin Coffee」

    2018年の初頭、街には中国の俳優が出演した「コーヒー1杯で一緒に時間を過ごしませんか?」という「Luckin Coffee(瑞幸咖啡)」のCM動画が多く流れていました。毎日の通勤時、オフィス街でこのCM動画を目にした中国人は多いでしょう。

    「Luckin Coffee」は2017年11月設立。中国国内で525店舗(2018年5月現在)を展開するコーヒーチェーンです。スターバックスや「COSTA COFFEE」(イギリス発祥のコーヒーチェーン。日本未上陸)など、大手コーヒーチェーンが席巻する中国コーヒー市場において、なぜ急成長できたのでしょうか?

    「Luckin Coffee」のWebサイト
    「Luckin Coffee」のWebサイト

    スマホがないと買えないコーヒー

    「Luckin coffee」はオフラインマーケティングとオンラインマーケティングを組み合わせて多数のユーザーを集め、最新の手法でユーザーの拡大に取り組んでいます。「Luckin coffee」の特徴を簡単にまとめると、

    • 圧倒的な広告出稿量
    • 現金不要のアプリ決済(注文、決済、商品の受取などのすべてがモバイルアプリで完了)
    • セルフ受け取りまたはデリバリー

    このようなビジネスモデルを採用しており、O2O(Online to Offline)の良い例と言えます。

    オフラインでは「フォーカス広告」をメインに 屋外広告と併用して露出度を向上させています。「LBS(中国位置情報サービス)」に基づいたWeChatの正確なターゲティングを実施。多くの顧客データを集めてビッグデータ分析を行うことで、位置情報に基づいた正確なマーケティングを行い、リピート率の向上を目指しています。

    [オンライン]登録〜購入まで

    ユーザーが「Luckin Coffee」の公衆号(WeChat公式アカウント)をフォローすると、自動返信でアプリのダウンロードに誘導します。

    公式アカウントをフォローすると、自動返信が出てくる

    アプリのメニューからコーヒーを選択→注文の確認(セルフ受け取りまたはデリバリーを選択)→セルフ受け取りの店舗を選択→決済手段を選択 (WeChatpayなど)。

    「Luckin Coffee」種類選択画面
    メニューからコーヒーの種類を選ぶ
    「Luckin Coffee」注文画面
    注文の確認画面
    「Luckin Coffee」店舗選択画面
    受け取る店舗を選択する
    「Luckin Coffee」決済画面
    支払い方法を選択する

    [オフライン]セルフ受け取り、またはデリバリー

    指定した店舗でQRコードを提示して商品を受け取ります。

    「Luckin Coffee」QRコード
    QRコードの例
    「Luckin Coffee」店舗
    「Luckin Coffee」の実店舗

    スターバックスはデリバリーサービスを開始

    一方、スターバックスでは、新たなデリバリー事業「専星送」の提供を開始しました。効率的で高品質のデリバリーサービスを提供することで、顧客により良い購買体験を与えることができます。

    こちらも注文はアプリから。例えばラテを注文する場合、コーヒー量やミルク種類など、細かく注文できます。

    スターバックスメニュー画面
    注文画面
    スターバックスサイドメニュー画面
    注文に合ったサイドメニューが提示されます

    支払い方法を選択して決済します(スターバックスカード/WeChatpay/Alipayなど)。

    スターバックス決済画面

    「注文は30分でお届けします」と表示されています

    スターバックス配達中画面
    配送状況をリアルタイムで見ることができます
    スターバックス商品写真
    届いた商品がこちら。とてもきれいにしっかりと梱包されていました
    スターバックスアンケート画面
    利用後は満足度アンケートが表示されます

    OMOモデルとは

    ここまでご紹介したのは、コーヒー業界における現在のO2Oモデルの典型パターンです。そして、次に来る新しいビジネスモデルと言われているのが「OMO(Online Merges with Offline)」です。OMOモデルはO2Oモデルの欠点を補うものなのです。

    2017年、「創新工場(Sinovation Ventures)」を創業したKai-fu Lee博士は、経済誌『The Economist』でOMOに関する記事「Meet OMO sapiens」を発表して大いに注目を集めました。

    「The Economist」
    The Economist “The World in 2018,Meet OMO sapiens”

    OMOについて、Kai-fu Lee博士は以下のとおり定義しました。

    モバイルインターネットの普及により、消費者行動のデータ化、物流サプライチェーンの知能化が進んでおり、オフラインシーンにはより高い可能性が出てきます。

    簡単に説明すれば、ユーザーがオフラインで買い物をして電子決済を使用すると、その消費データがオンラインシステムに収集されます。もちろんユーザーはWebサイト、アプリ、ミニプログラムなどでも買い物ができます。

    最終的にはすべての情報は企業が商品の推奨やガイドを行う時の参考になります。ソーシャルネットワークの発展により、この消費過程が普及して付加価値が高くなり、さらに真新しい消費シーンが出てきます。これすべてはOMOです。

    中国小売の現状グラフ
    中国小売業界の現状
    「2018年OMO白書」(OMO研究会)の資料を元に編集部で作成

    記事には下記のようなことが書かれていました。

    インターネットの登場からEC時代に入る前には、経済全体におけるオンラインの割合はほんの数パーセントに過ぎませんでした。しかしEC時代に突入すると10%〜20%を占めるようになりました。そして、O2O時代に配車サービスの「Didi」や「Meituan」のようなビジネスモデルが台頭したことにより、その割合はさらに30%程度に上昇しました。しかし、残った70%は依然としてオフラインのビジネスが占めています。

    今後10年間で、残りの70%が完全にオンラインビジネスに参入し、オンラインとオフラインが統合されていくでしょう。「今後のOMO時代にはより多くのビジネスチャンスが生まれ、より多くのスタートアップ企業が登場し、消費者がより良い生活を送ることができる」と期待されています。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    姜赫(Hayden Jiang)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 姜赫(Hayden Jiang)

    アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に

    6 years 11ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の料金体系を2月に改定する。

    配送代行手数料を値上げする一方、在庫保管手数料は値下げする。料金改定の理由として人件費や輸送費の変動をあげている。

    FBA配送代行手数料は増額

    2月21日の出荷分から配送代行手数料のサイズ区分を変更する。

    梱包を含む商品の長さ、幅、高さの合計値と、サイズ帯ごとに規定した重量によって「小型」「標準」「大型」に分類する。

    アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の料金体系を2月に改定
    配送代行手数料のサイズ区分(画像は「amazon seller central」からキャプチャ)

    新料金は「小型」が252円、「標準」は354~490円、「大型」は565~1569円。また、価格が4万5000円以上の商品に適用されている手数料免除制度を廃止する。

    現行の料金体系では「小型」は226円、「標準」は360円で重さが1kg増えるごとに6円加算、「大型」は622~1398円。

    アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の料金体系を2月に改定
    新料金について(画像は「amazon seller central」からキャプチャ)

    在庫保管手数料は減額

    2月1日在庫分から在庫保管手数料を引き下げる。

    在庫保管手数料は現在、「小型」「標準」「大型」が共通で7800円(10~12月は9000円)×サイズ×保管日数で決まる。

    新料金体系では、1~9月における「小型」「標準」の在庫保管手数料を現在よりも35%引き下げる。

    大型商品の在庫保管手数料は、1~9月は現在より45%引き下げ、10~12月は現在より15%引き下げる。

    料金改定の理由についてアマゾンジャパンは、Webサイト上で次のように説明している。

    FBAでは、お客様の期待に沿えるように、質の高いサービスと、迅速かつ配送料無料のサービスを提供しております。このサービス品質を今後も高く維持するために、定期的に、保管、フルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコストなど様々な要素を考慮し、手数料の改定を行っております。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「DLmarket」への不正アクセスでカード情報が最大7741件流出した可能性、「偽の決済フォーム」へ誘導する手口

    6 years 11ヶ月 ago

    ディー・エル・マーケットは12月25日、デジタルコンテンツ販売サイト「DLmarket」から顧客のクレジットカード情報が最大7741件流出した可能性があると発表した。サーバーへの不正アクセスにより、顧客が偽の決済フォームに誘導され、カード情報を不正に取得されたという。

    情報漏えいの対象は、2018年10月17日~11月12日の間にクレジットカード決済を利用した顧客の一部。

    クレジットカードの名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

    決済が成立し、カード情報が流出した可能性があると判断された件数は最大7741件。このほか、決済は成立していないものの、偽の決済フォームに誘導された可能性があるのは最大903件という。

    2018年10月17日、サーバーの不具合を受けてディー・エル・マーケットが調査を行ったところ、管理画面への不正アクセスによって、顧客情報の一部(メールアドレス・氏名・会員ID)が流出している可能性が発覚した。

    10月22日、不正アクセスを受けて顧客情報が流出した可能性があることを公表。その後、11月12日に決済代行会社からカード情報が流出した可能性があると指摘を受けたという。カード決済とサイトの運営を停止し、実態の把握と原因究明を進め、12月25日にカード情報が漏えいした可能性を公表した。

    ディー・エル・マーケットは現在、原因究明のため内部調査に加えて専門・中立的な外部の調査会社に依頼し、調査を進めているという。調査結果を踏まえて再発防止に必要なセキュリティ対策を講じるとしている。セキュリティ対策の完了後、サービスを再開する。

    ディー・エル・マーケットはオールアバウトの100%子会社。「DLmarket」は2006年11月に開始した。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章
    渡部 和章

    EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 11ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    2018年にEC業界で話題になったトピックを月ごとにまとめました。2018年の流れを踏まえて「今年はどうなるか?」を考えてみましょう。記事の最後に2019年の展望記事をまとめています。

    【1月】「Amazon Go」オープン。無人店舗が広がり始める

    レジがない未来のコンビニ「Amazon Go」ついにオープン! 現地からレポート! | 人工知能ニュースメディア AINOW
    http://ainow.ai/2018/01/23/131817/

    「Amazon Go」って2018年だったんですね。これを機にいろんな無人店舗が出てきて、新しいものにもあんまり驚かなくなりましたね。SNSでのネットショッピングも拡大しました。続々と登場した「○○Pay」の1つ「Google Pay」が登場したのもこの1月。

    1月の主なニュース

    「Pinterest」のマーケティング活用、実は意外と進んでいるってご存じでした? | ITmedia
    http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1801/19/news099.html

    IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
    https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/

    佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ——複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5043

    Google Pay で決済をひとつに | Google Developers Japan
    https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html

    「70億円男」CASH光本代表が語る“ノールック買取り”ビジネス最前線 | BUSINESS INSIDER JAPAN
    https://www.businessinsider.jp/post-160049

    【2月】有言実行。楽天は着実に進んでいます

    楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れる!ネットショップの教科書
    https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

    2018年の楽天の動きはまさにこの通りでしたね。いろんなことを言われてしまう楽天ですが、会員数の多さは群を抜いていますので、昨年の取り組みが今年、結果となって表れてくるかもしれません。

    音声検索の普及にはまだもうちょっとかかりそう。個人的にはショップ運営の裏側の記事も多かったと思っています。

    2月の主なニュース

    音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | アドマーケテック
    https://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html

    商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5159

    Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY[日本版]
    https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/

    「お客様も、配信者側も、楽しめることが大切」手探りながら見えてきたズーティー流ライブコマース | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/5369

    ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5021

    【3月】リアル接点の活用に注目集まる

    「もはや デジタル と アナログ を分断する時代じゃない」 日本郵便 鈴木睦夫 氏 × ディノス・セシール 石川森生 氏 | DIGIDAY[日本版]
    https://digiday.jp/brands/nihon-yubin_dinos-cecile/

    オムニチャネルというかリアル接点の使い方が工夫されてきた3月。無人店舗もいくつか出てきましたね。再配達問題はずっと変わらず。SNSマーケでは企業のソーシャル活用支援を行う「ジゲンさん」が2018年におなじみの人に。Yahoo! ショッピングの発表は景気は良いけど新しいことは少なめでした。

    3月の主なニュース

    EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状——「もう持って行かないぞ」との圧力も | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5255

    モノタロウ/初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」(2018.03.19)|流通ニュース
    https://www.ryutsuu.biz/store/k031929.html

    洋服も接客なしで店頭で買える時代に 渋谷の無人店舗体験レポート | Yahoo!ニュース(砂押貴久)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/sunaoshitakahisa/20180315-00082756/

    公取委VSアマゾン 協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/vs-4.html

    ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5208

    対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を——ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5229

    口コミ拡散のためにはコンテンツが1番、では2番は何に? | marketeer
    https://marketeer.jp/jigen_1_second/

    【4月】MFIスタート。送料無料時代は終了

    モバイル ファースト インデックスを開始します | Google ウェブマスター向け公式ブログ
    https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/03/rolling-out-mobile-first-indexing.html

    正式には3月ですがMFI(モバイルファーストインデックス)が開始されました。影響を受けたショップも多かったのでは? 「わざわざ」さんが注目されて、送料無料が終わって、無人宅配ロボのテストがあった4月。

    4月の主なニュース

    山の上のパン屋に人が集まるわけ | note(平田 はる香)
    https://note.mu/wazawazapan/n/nc572aa91b8bb

    ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5326

    “送料無料時代”終了。セブン、ファンケル、ニッセンなどが次々と送料値上げへ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5290

    ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5330

    宅配ロボットの実証実験[動画レポート] & 世界のデリバリーロボット事情まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5315

    【5月】ZOZOの中期経営計画が話題に。国内BtoC-EC市場規模は依然5%程度の成長

    「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5390

    4月に社名変更したZOZO。社長ばかりが目立っていますが今年はどうなるのでしょうか。国内のBtoC-EC市場規模は年率5%程度で成長を続けています。そして、イニエスタ祭り。

    5月の主なニュース

    電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大〜 | METI/経済産業省
    http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

    Original Stitch、全身写真を撮るだけの高精度身体採寸アプリ「Bodygram」を発表 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/5670

    楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5459

    Google I/O 2018基調講演まとめ AIのある快適な暮らし | ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/09/news053.html

    「ロボネコヤマト」第2フェーズへ、"ドライバーがいない"宅急便の実証実験 | IoTニュース
    https://iotnews.jp/archives/92745

    【6月】Instagramショッピング機能リリース。JD.comでザリガニが爆売れ

    Instagramの「ショッピング機能」を解説! 導入方法&活用事例&支援サービスまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5500

    Instagramのショップング機能のリリースは6月でした。JDは独身の日以外でもとんでもなく売ってます。白書関連を見ると通販のトラブルが絶えませんし、パーソナルデータに関する不安も高まっていることもわかります。

    6月の主なニュース

    中国直販EC最大手JD.comの創立セール取扱高は2.7兆円! ザリガニは3373万匹も売った | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5546

    再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/52428

    消費者白書等 | 消費者庁
    http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

    平成29年版 情報通信白書|消費者のサービス利用とデータ提供に対する意識 | 総務省
    http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc122410.html

    インターネット通販の拡大が物価に与える影響 | 日銀レビュー
    http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j05.pdf

    【7月】3年間決済手数料無料のLINE Payスタート。楽天がガイドラインの大幅変更を発表

    LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5580

    手数料無料はこの時点では衝撃でした。これをきっかけに手数料無料が広まり年末のPayPay祭りにつながりました。楽天の発表も衝撃的。対応に追われている店舗も多いはず。フリマアプリ、チャットボットなどが当たり前になって、なぜか「ネット書店課税」という言葉も。

    7月の主なニュース

    楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5635

    フリマアプリ「メルカリ」サービス開始5周年記念第一弾 5年間の歴史を振り返る『数字で見るメルカリ』を発表 | 株式会社メルカリ
    https://about.mercari.com/press/news/article/20180702_mercarinumbers/

    ユニクロがネット通販でAI+チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5626

    Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5591

    リアル本屋の経営者から「ネット書店課税」創設の要望…。ネットとリアルの区別を図ってほしい | カミアプ
    https://www.appps.jp/298438/

    【8月】ついにAmazonで音声ショッピングが可能に

    自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる——アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5671

    音声ショッピングができるようになった8月。音声ショッピングはじわじわと広がってきそう。「Shopify」は使ってみるとわかりますがものすごく便利です。他のASPの動向も気になりますね。ライブコマースはいまひとつという感じ。

    8月の主なニュース

    イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」——アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html

    期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
    http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/

    セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5697

    Shopify日本法人トップが語る、モールと競合しないECプラットフォーム戦略 | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20180815_81472.html

    【9月】LINEに続いてAmazonが実店舗決済に参入。「置き配」に注目集まる

    アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5746

    Amazonも店舗決済に参入しました。決済市場はどんどん伸びるので今年も激しい競争が続きそうです。ユーザーはモールで買って、受け取りは置き配……というパターンが流行っていきそうな流れです。

    9月の主なニュース

    17年EC決済サービス市場、7.2%増の10兆7000億円に | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/56802

    Shopify × ARのショッピング機能を公開!iOS 12でネットショップの新しいカタチを体験しよう | Shopify
    https://www.shopify.jp/blog/introducing-shopify-ar

    「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5764

    置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5753

    ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5745

    新CMS機能「commerce creator(コマースクリエイター)」 | futureshop
    https://www.future-shop.jp/case/cc.html

    【10月】ユニクロが自社物流を強化。アフィリエイトで広告主の責任が重くなる

    ユニクロ、物流でダイフクと戦略提携 -- 「世界の物流倉庫を2、3年で自動化する!」 | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/1158

    物流と決済の競争は激化していますね。自動化も当たり前になっていきそうです。アフィリエイトはどんどん風当たりが強くなってきています。無人店舗が赤羽にできて、リアル接点の使い方もノウハウが蓄積されて、働きすぎない人たちも増えてきました。

    10月の主なニュース

    アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及 | 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/

    アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5833

    スーパーワンダーレジを体験してきました | DevelopersIO
    https://dev.classmethod.jp/etc/super-wonder-20181017/

    「ビームスのマネ」はヤケドする。取り組みの解説と、ヤケドの理由&対策とは?|川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート/エバン合同会社
    https://evanh.jp/n/n585a1c1f3514

    出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
    https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/

    生活定点1992-2018|博報堂生活総研
    https://seikatsusoken.jp/teiten/

    【11月】6兆円売れた「独身の日」。ドローン宅配も2万回。ECビジネス4年半の振り返りも

    1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ+JD.comの「独身の日」まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5948

    京東(JD.com)/「独身の日」セールでドローン輸送、約2万回飛行 | LNEWS
    https://lnews.jp/2018/11/k111206.html

    11月といえば「独身の日」。取扱金額もさることながらドローン宅配が2万回というのが驚きです。さすが中国。ECビジネスは4年半で激変し、アイリスオーヤマが伸びてきました。楽天とKDDIが提携し、アナログ施策も見直されています。

    11月の主なニュース

    ECビジネスはこの4年半でどう変わった? 激動のEC業界4.5年分を振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5808

    グループ売上高1兆円の達成なるか!? アイリスオーヤマがデジタル家電に参入 | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20181105_92517.html

    再配達の削減対策はどこまで進んだ? EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5924

    【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5914

    生活者にきいた“2019年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
    http://seikatsusoken.jp/report/12928/

    DMで休眠顧客をECに呼び戻せるのか?デジタル×アナログ施策の現実解 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6130

    【12月】PayPay祭り! 悪質利用、セキュリティの甘さも発覚

    ソフトバンクPayPay「20%還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ | 日経クロストレンド
    https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00089/00001/

    20%還元「PayPay祭り」始まる Twitterに還元自慢 悪質な利用に対策も | ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/04/news090.html

    ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか | Yahoo!ニュース(徳力基彦)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20181203-00106414/

    PayPayのPR大成功が証明した「SNSマーケ=アカウント運用ではない」ジゲンさんと語る | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6246

    12月は何といってもPayPay祭り。あっという間に認知度でトップに躍り出ました。セキュリティの問題も発覚したので今後に動きに注目。

    12月の主なニュース

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6050

    【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円[2024年度] | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6039

    2019年に押さえておくべき6つの ECリアルトレンド | BC Lab.
    https://bclab.biz/ec-real-trend-2019/3534/

    2019年の予測、展望についてはコチラ

    「2019年」経済カレンダー……新元号、消費税アップ、渋谷再開発、統一地方選ほか | MONEY TIMES
    https://moneytimes.jp/business/detail/id=1403

    2019年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
    https://mirai.uriba.me/2019year/

    2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6059

    【2019年】トレンドはDtoC! 取り組むべき理由と消費者ニーズを満たす販売戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6063

    【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンド | btrax
    https://blog.btrax.com/jp/4-marketing-key-trends-2019/

    2019年デザインと経営に関する5つのトレンド予測 | btrax
    https://blog.btrax.com/jp/2019-design-trends/

    大きな流れは「景気悪化懸念」「新元号」「消費増税」「ラグビーW杯」あたり。マーケティング面では「動画」「音声ショッピング」「シェアリング」「サブスクリプション「リアル接点の使い方」といったところですね。確定しているものは準備をして、どうなるかわからないものはスモールスタートでテストをしながら。

    今週の名言

    来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。

    「天皇としての旅を終えようとしている今…」 会見全文 | 朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLDP43M6LDPUTIL011.html

    昨年の会見ですが身が引き締まる言葉。

    森野 誠之
    森野 誠之

    「今年こそ健康的にダイエットするぞ!」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

    6 years 11ヶ月 ago

    「年末年始に食べ過ぎて太ってしまった!」なんて人も多いのではないでしょうか? そんな人にオススメしたいのが、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できるというレトルトカレー「もがな からだ喜ぶ満点カレー」。開発したのはネット通販会社……ではなく、EC支援を手がけるマージェリックさん。試食会に行ってきたのでご紹介します。

    ダイエットの敵……じゃないカレー

    カレーライスは脂質と糖質が高いので、一般的には「ダイエットしてる時は我慢しなくちゃね……」という感じですよね。この「からだ喜ぶ満点カレー」なら、そんな罪悪感は無用です。なぜなら、ご飯にかけて食べるだけで、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できる、栄養的に満点なレトルトカレーだからです。炭水化物、たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラル、食物繊維といった主要な栄養素をバランス良く含んでいるそうです。

    「からだ喜ぶ満点カレー」に含まれている栄養素
    「からだ喜ぶ満点カレー」に含まれている栄養素。なんと31種類

    カロリーは普通のレトルトカレーと同じくらい。「栄養バランスは気になるけど、忙しくて食事に気を配れない……」。そんな方にピッタリです。

    もがな「からだ喜ぶ満点カレー」
    「からだ喜ぶ満点カレー」は3食セットで3,000円。味は中辛のみ。2,000食限定です(写真は商品の全量ではありません)

    ありそうでなかった手軽で健康的な完全栄養食品を作りたい

    「からだ喜ぶ満点カレー」を販売しているのは、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」などを手がけるマージェリックさん。ファーストリテイリング、青山商事、楽天などを経た嶋 泰宣さんが立ち上げた会社です。

    発案者は取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん。荻田さんによると、マージェリックの社内には楽天市場で店長経験のある社員が多く、「あるようでなかった手軽で健康的な 完全栄養食品を自分たちで作りたい」ということで2017年の12月にプロジェクトが始動。2018年4月から商品開発を重ね、12月1日に販売を開始したということです。「2021年度にショップ・オブ・ザ・イヤーを獲りたい!」と抱負を語ってくれました。

    マージェリック EC事業部 店長の藤喜 曄さん(左)と、取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん(右)

    「完全栄養食」ってなに?

    「完全栄養食」の定義には諸説あるようですが、ざっくり言うと「1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できる」ということが基準のようです。健康情報に敏感な方でしたらベースフードのパスタやラーメンをご存じではないでしょうか。「完全栄養食」というキーワードはこれからもっと流行りそうな予感がします。

    「完全栄養食」というわけではないですが、ご飯の代わりに豆腐を使用した「牛丼ライト」(すき家)や、バンズの代わりにレタスで包んだ「菜摘(なつみ)」(モスバーガー)など、外食チェーンでもダイエッターの需要に応えるメニューが続々登場しています。

    ダイエットをしていると食べられるものが限られる→同じものを食べ続ける→飽きる→ダイエットが頓挫する……といった経験をした方も多いと思います(ええ、私もです)。食べても罪悪感のないメニューが増えるのはダイエッターに朗報です。EC関係者のみなさん、じゃんじゃん商品開発してください!

    内山 美枝子
    内山 美枝子
    確認済み
    47 分 3 秒 ago
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