ネットショップ担当者フォーラム

ヨドバシカメラが最大20%のポイント還元セール、1月20日までセール期間を延長

7 years 2ヶ月 ago

ヨドバシカメラは、12月22日からスタートした最大20%のポイントを還元する特別ポイント還元セールの延長を決めた。従来は12月31日までだったが、2019年1月20日まで延長する。

ヨドバシカメラが実店舗とECサイトで展開している特別ポイント還元セールは、通常10%のポイント還元対象商品について、セール期間中は13%ポイントを還元するというもの。

経済産業省が公表した『通商白書2017』で越境ECに対する国内企業の課題感が示された 越境ECにおける課題
特別ポイント還元セールは2019年1月20日まで実施する(画像は編集部がキャプチャ)

特別ポイント還元として、ヨドバシカメラが指定した商品は、最大20%のほか、18%、15%のポイントを還元する。

期間延長の決定で、20%ポイント還元対象商品は2019年1月1日に追加、入れ替えを予定しているという。

家電量販のセールを巡っては12月、競合のビックカメラがQRコード決済の導入といった施策で、店舗集客力を高めている。

ヤフーとソフトバンクグループの「PayPay」、20%の残高を還元する「Payトク」(12月31日まで)キャンペーンを実施している「LINE Pay」を導入。

実店舗での商品購入時に「LINEポイント」を付与するLINEのサービス「SHOPPING GO」も活用している。

集客効果を高めているビックカメラの施策の残高還元などは外部企業が負担。一方のヨドバシカメラは、最大20%のポイント還元も自社で負担している。

瀧川 正実
瀧川 正実

自社ECサイトが音声ショッピングに対応する方法は?「取材記事」+「メガネスーパー、ecbeing、Amazon Payの鼎談」で徹底解説

7 years 2ヶ月 ago

日本でネット通販が本格化したのが1996年。それから22年。ついに、自社ECサイトでも音声で買い物ができる時代がやってきた。音声による注文から決済までを一連の体験として提供するeコマース「音声ショッピング」の実現を、決済面からサポートするのがAmazonの決済サービス「Amazon Pay」。今回の記事では、前半で「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルで可能になる「音声ショッピング」の概要を解説。後半はメガネスーパー、ecbeing、Amazon Payという座組で、このほどスタートした音声ショッピングがもたらす価値などを鼎談形式で紹介する。 写真◎渡 徳博(wit)

EC事業者が音声ショッピングを実現する方法は?

2018年10月、出前館、JTB、京橋ワインといった大手ECサイトが「音声ショッピングに対応します」といった取り組みを相次いで開始した。各社の共通点は、Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」が搭載されたスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」に話しかけ、会話を通じて商品を選択しながら決済までできるというもの。この音声ショッピングを可能にするのが、「Amazon Pay」が組み込まれた「Alexaスキル」の存在だ。

たとえば「京橋ワイン」。Alexaスキル「京橋ワイン」をAlexaアプリ上やWeb版の「alexa.amazon.co.jp」で有効にしたうえで、Echoシリーズのデバイスに「アレクサ、京橋ワインを開いて」と話しかけると、音声による注文がスタート。シーズンごとのお薦めワインや、セット内容の詳細確認などが行える。年齢確認をすれば、最終的に音声で注文し、決済まで完了できる。決済には認証コードが設定可能なので、セキュリティ対策も万全と言える。

lexaスキル「京橋ワイン」を活用した音声ショッピングのイメージ
Alexaスキル「京橋ワイン」を活用した音声ショッピングのイメージ

スクリーン付きスマートスピーカー「Echo Spot」や、10.1インチのHDタッチスクリーン搭載のスマートスピーカー「Echo Show」であれば、音声で選択している商品の詳細をスクリーンで確認できるのでさらに便利だ。

10.1インチHDスクリーンを搭載した「Echo Show」(右)、高機能スピーカー付きの「Echo Plus」(中央)、コンパクトサイズの「Echo Dot」(左)
10.1インチHDスクリーンを搭載した「Echo Show」(右)、高機能スピーカー付きの「Echo Plus」(中央)、コンパクトサイズの「Echo Dot」(左)

Alexaスキル「出前館」では、Alexaアプリ上やWeb版の「alexa.amazon.co.jp」でスキルを有効にしたうえで、「Echo Spot」や「Echo Show」に「アレクサ、出前館をひらいて」と話しかけると、それぞれのスクリーンサイズにカスタマイズされた出前館の注文画面をスクリーンに表示。画面を見ながら音声で出前注文し、決済まで完了できるようにしている。決済はもちろん、「Amazon Pay」を通じた支払いとなる。

Alexaスキル「出前館」による音声ショッピングのイメージ

このような音声ショッピングに対応するには、事業者はまずAlexaスキル(クラウド内で実行されるアプリ)を開発しなければならない。そして、顧客がAmazonアカウントの情報を使って簡単に決済できるようにするため、Alexaスキルに「Amazon Pay」を導入する必要がある

「Amazon Pay」とは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービスで、この「Amazon Pay」をAlexaスキルに組み込む仕組みは「Alexaスキル向けAmazon Pay」と呼ばれる

ECサイトを運営する各事業者は、Alexaスキル開発者や、自社のECサイトに導入しているEC構築パッケージの開発会社などと連携して、「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルの開発を進めたという。

たとえば、京橋ワインは開発会社のSBWorksと協業して「Alexaスキル」を開発し、SALVATORE CUOMOのピザを音声でデリバリーできるようにしたワイズテーブルコーポレーションはAlexaスキル開発パートナーのエキサイトと協業して「Alexaスキル」を開発している。

「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルを提供している事業者は以下の通り(12月17日時点)。また、12月に「Alexaスキル向けAmazon Pay」を、日本の販売事業者および開発者に一般公開。これらの開発情報が広く利用できるようになった。

この中で取り上げたメガネスーパーは、ecbeingのECサイト構築パッケージを通じて、「Alexaスキル向けAmazon Pay」に対応した。事業者、ECサイト構築パッケージ、Amazonの3者で始まった「音声ショッピング」による新たな価値の可能性に触れた鼎談を見てみよう。

【音声ショッピングの対応事例】
メガネスーパーが音声ショッピングに対応した理由と狙い、顧客にもたらす価値とは

~メガネスーパー川添氏、ecbeing林社長、アマゾンジャパン井野川氏が鼎談~

「Alexaスキル向けAmazon Pay」を導入する企業にはどんな狙いがあり、どんな効果を求めているのか。「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルの開発の裏側で苦労したことはどんなことか。そして、音声ショッピングを顧客へ提供する価値とは何なのか。

そこで、「Alexaスキル向けAmazon Pay」を導入した1社メガネスーパーの親会社であるビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長の川添隆氏に加え、同社の「Amazon Pay」対応やAlexaスキルの開発を手がけたecbeing代表取締役社長の林雅也氏、そして事業者の決済をサポートするアマゾンジャパンAmazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏による鼎談を実施。「Alexaスキル向けAmazon Pay」を使った音声ショッピングのスタートにあたり、それぞれの立場から語ってもらった。

メガネスーパーは、コンタクトレンズを手軽に音声で再購入できる仕組みとして、Amazon Payに対応したAlexaスキルをecbeingと共同で開発した

音声が切り開く新しいネット通販の可能性

メガネスーパー 川添氏(以下、川添):メガネスーパーが音声ショッピングを開始したのは、時代の流れに合わせて、お客さまに簡単かつ手軽に商品購入できる仕組みを増やしていくためです。今回開始した音声ショッピングで提供するのはコンタクトレンズのリピート購入。前回と同じ度数のコンタクトレンズを欲しいときに声で注文し、届けてくれるのは便利ですよね。前々から音声ショッピングを始めたいと考えていたところ、ecbeingさん、Amazonさんからいいタイミングでお声がけいただきました。

メガネスーパーが展開する音声ショッピングの仕組み。コンタクトレンズやケア商品などを音声で再注文できるようにした。メガネスーパーは中堅大手向けEC構築パッケージの「ecbeing」(開発・販売はecbeing)を導入しており、AmazonがAlexaスキル向けAmazon Payの開発情報を提供し、その情報をもとにecbeingがスキルを開発したことで、音声ショッピングが実現した。

ecbeing林雅也社長(以下、林):Alexaが搭載されたスマートスピーカーの「Echo」に話しかけるだけでニュースや音楽が聞けるのは、スマホやリモコンを取り出して操作をするよりも初動がすごく楽。こうした技術開発をサポートするうえで、引き続き改善を重ねなければならない部分もありますが、音声を通じた購買体験の提供は、今後浸透していきそうですよね。

アマゾンジャパン 井野川拓也氏(以下、井野川):会話形式で商品を検索したり、ショッピングができるようになれば、どなたにとっても便利な購買方法になるのではないかと私は思っています。

アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏
アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏

川添:林さんがおっしゃるように、音声がきっかけとなる“体験”のお客さまメリットは「初動が早い」ですよね。何か瞬間的に思ったこと、行動しないといけないと思ったことを、発話によってすぐにスタートできる。僕は以前から考えていたことがあります。それは、小売事業者は“瞬間、瞬間”を捉えなければいけないということです。

デバイスの進化、時代の変化によってその“瞬間、瞬間”がどんどん短くなってきています。今の時代、お客さまが何かをしたいと思い、検索したり購買行動を起こしたりするとき、事業者側がその”瞬間”に応えることができないと、次のチャンスはなかなか巡ってこない。なぜなら、お客さまはその“瞬間、瞬間”で思ったことを実現できないと、代替手段を採るか、本質的に必需品じゃない限りは行動をやめてしまうからです。すなわち、事業者にとって失客してしまうということです。“瞬間、瞬間”を捉えるには、お客さまが発した言葉や想いにできるかぎり早期に対応できるようにすることが重要になりますよね。

林:アイケアサービスに注力されているメガネスーパーさんとしては、音声はかなり重要な分野ですよね。スマホをずっと見ているより、Echoに話しかけた方が目に良さそうですし、サポートもしやすそう。音声でのやり取りで分からないとなったときに、動画閲覧の案内など、スマホだけのコミュニケーションとは異なった商品説明ができるようになるのではないでしょうか。対話式のサポートの中から画像や動画が出てくると、商品の理解度はぐっと高まりそうですよね。

川添:ファッションのECサイトでは返品OKといったサービスが増えてきました。先日聞いた話では、あるECサイトを愛用するお客さまの中には、年間購買額では上位であるものの、注文した商品の70%を返品する人がいるようなのです。そのお客さまのインサイトを聞いていくと、周りのママ友を自宅に呼んで試着会をやっているとのこと。こういった例を聞くと、今後の音声ショッピングにおいても友だち同士、もしくは家族でカタログを見ながら「何番を注文しておいて」といったショッピング形態も普及していきそうですよね。

林:割り込み機能のようなものがあれば、「そのメガネが良さそうだから、私も購入したい」という何気ない会話の流れから、複数人が音声ショッピングできる可能性も出てきそうですね。

川添:嗜好性が高い商品を、複数の人でワイワイお話ししながら吟味して購入する。それはとても楽しい買い物体験ですよね。ECサイトにおける購入デバイスがモバイルに移行しても、買い物の最後の瞬間は1人で完結されるケースが多いと想定されます。一方、実店舗でのショッピングは、友達や家族と一緒に盛り上がりながら買い物を楽しむ人が多いような印象があります。こうした買い物シーンの実現がオフラインでも音声によってできるようになるかもしれない。すごい時代ですよね。

音声ショッピングは新しい価値を消費者に提供できる

――メガネスーパーはEC事業者、Amazonは「Alexaスキル向けAmazon Pay」の開発情報を提供し、ecbeingはAlexaスキルの開発を担われたということですが、それぞれの立場から、「Alexaスキル向けAmazon Pay」についてお話ください。

林:音声ショッピングは今後、どんどん発展していくと思うのですが、今は黎明期。相応数のお客さまが音声でショッピングを始めるようになると、大きく広がる時期がやってくるのではないかと期待しています。今では買い物でPCやスマホを当たり前のように使うのと同じように、声を通じてより簡単にショッピングしたいというニーズが高まる時がきっとやってくるはずです。

それを踏まえ、開発会社の立場から2つのことを考えています。1つ目はEC事業者の皆さまが音声ショッピングにより簡便に対応できる環境を提供しなければいけないと思っています。ecbeingはECパッケージの開発・販売を手がけていますので、まずは弊社のサービスを利用されている導入企業が取り組みやすい環境を整えていきたいですね。

2つ目は、事業者のイノベーションのお手伝いをしていくことです。スマホの普及に伴って、電話、ネットショッピング、バーコードスキャンなど、さまざまな用途でスマホが活用されています。恐らく、Alexaスキルも今後、当初は想定されていなかったような使われ方をされていく可能性があるのではないかなと思っています。

Amazon Payを組み込んだAlexaスキルの開発が始まったように、EC事業者はAlexaスキルを活用することでビジネスの幅を大きく広げる可能性があると感じています。新しいイノベーションを起こしていかなければ成長は難しい時代になっている今だからこそ、ecbeingはこれからの可能性に期待が高まる“音声ショッピング”に対応するための開発を通じて、EC事業者の皆様のイノベーションのお手伝いをしてきたいです。

ecbeing代表取締役社長 林雅也
ecbeing代表取締役社長 林雅也

井野川:Amazonは、「地球上で最もお客さまを大切にする企業であること」という企業理念のもと、さまざまなお客さまのニーズにお応えしていきたいと常に考えています。PCやスマホで買い物をしたいときもあれば、音声を通じてもっと手軽に買い物をしたいというケースも今後、増えてくるでしょう。お客さまがいろいろな方法で買い物できる選択肢を増やせるよう、決済という観点から多くのことに取り組んでいきたいですね。1人ひとりのお客さまのニーズや生活スタイルに合わせて、より便利で快適にお買い物や決済ができるオプションを広げていきたいと思っています。

川添:小売事業者として、お客さまに対して“違和感がない”“ストレスがない”買い物環境を提供したいと常々考えてきました。今の小売りはどうしても価格を重視してしまいがちで、当社も過去にはその傾向にありました。しかし、これからの小売り事業者は適正な価格だけでなく、お客さまに手軽さ、安心、信頼といった付加価値を提供していかなければいけません

Amazonがアメリカで運営するレジのない店舗「Amazon Go」に行った人たちに話を聞くと、利用者は最初、商品の値段を確認するけれども、2~3回目には値段を気にせずに買い物をしていると聞きます。それは、買いやすさや、安心、手軽さといった価格以上の価値が生まれてくるからだと思います。私の仮説にはなりますが、お客さまが感じる“価値”が、価格などの商品情報を上回れば、購買決断に至るということです。メガネスーパーもそうしたお客さまが感じる価値を生み出していくことに力を注いでいます。

コンタクトレンズはリピート性が高い商品であるものの、「買わなきゃいけないモノを買うという行為」自体は楽しいことではなく、むしろ面倒と感じる人が多いでしょう。だからこそ「簡単にコンタクトレンズを注文したい」というお客さまのニーズに対応するために、今回、音声ショッピングを開始しました。新たな注文方法や受取方法、決済手段の導入で、コンタクトレンズ販売におけるさらなる利便性の向上を図ります。

ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏

「Alexaスキル向けAmazon Pay」を使った音声ショッピングの開発話、「PC、スマホと全く異なる購買フロー」

――「Alexaスキル向けAmazon Pay」の開発にあたってわかったこと、感じたことなどを教えてください。

林:今までECサイトで当たり前だった買い物ステップが、音声ショッピングではまったく異なるのですから、開発は大変でしたね。ECサイトでは、商品詳細ページで買い物カゴに入れて、確認画面を見て、決済といった購入フローが一般的ですが、音声ショッピングではこの流れが異なります。たとえば、ECサイトでは確認画面をPCやスマホの画面に表示させていましたが、音声ショッピングでは買い物内容を読み上げて、確認を取るといったことが必要になります。メガネスーパーの場合、「ecbeing」を導入されているので、「ecbeing」と連動するAlexaスキルとして、開発しました。

個人的に開発を通じて感じたことですが、Alexaスキルを活用した精度の高い対話型音声ショッピングは十分実現できそうだなと思いました。会話のデータに基づいて商品を音声やスクリーンでお薦めするといった方法など、これまでのECサイトとは違った買い物体験を提供できるような気がしています

川添:「Alexaスキル向けAmazon Pay」の導入で感じたのは、EC事業者はインターフェースに注意しないといけないということですね。発話によるインプットに対して、Alexa搭載の「Echo」がアウトプットするわけですが、今、始まったばかりの音声ショッピングなので、当然ながら思うように対話が進まないケースが出てきます。

具体的には、手順が複雑になったり、Echo側のアウトプットが長すぎてしまうと煩わしさにつながるでしょう。ですので、EC事業者側ではスキルを提供するうえで、インプット、それに対応するアウトプットの精度を上げる、つまり接客スキルを磨くといったことが求められそうです。

井野川:Amazonとしては「Alexaスキル向けAmazon Pay」を通じて、パソコン、スマホに加え、近い将来、Amazon Payが組み込まれたAlexaスキルを通じた音声が買い物方法の新しい選択肢になっていくことで、お客さまとEC事業者の皆さまの接点がどんどん増えていけばいいなと思っています。お客さまと事業者やAmazonとの接点がさらに増えていく中で、スムーズな決済というテクノロジーの提供を通じて皆さまの利便性向上に貢献したいと考えています。

ecbeing代表取締役社長 林雅也/ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏/アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏
対談はAmazonの新オフィス「目黒セントラルスクエアオフィス」で行われた
石居 岳
瀧川 正実
石居 岳, 瀧川 正実

大塚家具、中国向けECなど見据えて家具販売大手と業務提携に合意

7 years 2ヶ月 ago

大塚家具は12月21日、中国の家具販売大手、北京居然之家云地汇新零售连锁(以下Easyhomeと業務提携を行うと発表した。Easyhomeが持つECのノウハウを生かし、中国向けに越境ECを行うことなどを見据えている。資本提携も検討しているという。

業務提携の主な内容は8項目。今後、具体化に向け協議を進めるとしている。

業務提携の内容

  1. Easyhomeの保有する中国国内全土の小売ネットワークを活用し、中国市場参入、大塚家具ブランドの店舗出店
  2. Easyhomeの取引先である家具製造協力企業の大塚家具への紹介
  3. 大塚家具を通じた中国製高級家具の日本市場への導入、販売
  4. Easyhomeの中国市場に向けたEC販売ノウハウ活用による大塚家具ブランドの越境EC販売の実現
  5. 日本と中国にまたがる家具産業におけるデータプラットフォーム化
  6. Easyhomeのオンラインとオフラインを融合した先進的なビジネスモデルについてのノウハウを大塚家具へ提供
  7. 大塚家具の物流センター運営及び配送商材設置のノウハウをEasyhomeへ提供
  8. 大塚家具が日本国内で提供するサービスノウハウをEasyhomeへ提供

大塚家具によると、Easyhomeは2017年末時点で中国本土に223店舗を運営しており、売上高は600億元(約9780億円、1元=16.3円換算)を超えているという。

大塚家具・大塚久美子社長は次のようにコメントしている。

大塚家具も時代に合わせたビジネスモデルの転換を目指しています。Easyhome社との業務提携は2017年に発表した経営ビジョンの施策の柱の1つであるネットとリアルの融合を目指すEC強化の一環であるとともに、これまでの国内販売を中心とした事業から海外への販路拡大をしていくための大きな第一歩となります。当社の収益に大きく貢献するだけでなく、日本の家具・インテリア商材を海外に広めていくための好機ともなります。この機会を最大限生かして両者の事業を拡大できるよう、Easyhome社と連携強化を進めてまいります。

Easyhome・汪林朋董事長のコメントは次の通り。

Easyhome社はインターネットやIT技術を活用したビジネスモデルへの転換を目指しており、アリババ社との提携でEC販売網を拡大することで急速にネット売上を伸ばしています。大塚家具との提携はこの方針に沿ったものになります。大塚家具との提携を機に、アプリ上でARとMRとAIを活用することでリアル店舗とネットビジネスを融合させ、大塚家具が提供する高品質の家具を中国市場で広げていきたいと考えております。おりしも中国が15年で40兆ドルの輸入をして人々の生活レベルを向上させるという政策を打ち出している時であり、今後のシナジー拡大と関係強化のためにも資本提携を含め検討してまいります。

EC強化を進めている大塚家具

大塚家具は2017年、EC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表。2017年3月には商品紹介サイトとECサイトを統合し、2018年6月には掲載商品を約4500種まで増やした。

販売チャネルも拡充し、2017年9月に「LOCONDO HOME」へ出品、10月には「Yahoo!ショッピング」、2018年5月にAmazonへ出店した。

大塚家具の2018年1~6月期(中間期)におけるEC売上高は1億7100万円(前年同期比69%)だった。

大塚家具のEC売上高の推移
大塚家具のEC売上高の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

イオンがデジタルシフトの加速に向けて、欧州のスポーツECプラットフォームに出資

7 years 2ヶ月 ago

イオンは12月21日、欧州でスポーツECプラットフォームを展開するSIGNA Sports United GmbH(SSU)に出資すると発表した。

出資比率は7.5%。SSUのノウハウを活用し、中期経営計画で掲げた「デジタルシフト」を加速させる。

イオンによると、SSUは従業員数は約1400人、世界17か国で約80のネットショップを運営している。

自転車やテニス、アウトドア用品などを取り扱うスポーツECプラットフォームを展開。自動化された物流システムや、独自のソフトウェアでAIを活用した最適な価格設定を行うノウハウなども持つという。

イオンは、SSUが実施しているAIを駆使した商品提案のノウハウを幅広い分野で活用するとともに、スポーツECのビジネスモデルやECのノウハウを活用することで「デジタルシフト」の成長を加速させるとしている。

2020年にデジタル売上高12%めざす

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。

また、投資の比重を従来の店舗中心からIT・デジタル・物流へと移す「投資のシフト」も打ち出した。

グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%。この比率を2020年に12%まで引き上げる計画。2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円。

イオンのグループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7%
デジタル戦略を推進しEC売上を伸ばしていく(画像はイオンの公表資料からキャプチャ)

イオンは、今後も国内外でさまざまな企業と協業し、国際水準のITインフラを蓄積することで、快適な買い物環境の提供と、顧客満足の最大化を図るとしている。

渡部 和章
渡部 和章

[2018年のEC業界 総まとめ]注目を集めた話題は何!?【ネッ担 年間アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 2ヶ月 ago

そろそろ2018年も暮れようとしています。今年お届けした記事の中から、アクセス上位100本をご紹介いたします。2018年はどんな話題が注目を集めたのでしょうか? 編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。

1位~10位

  1. ZOZOスーツが届いても使っていない人「46%」の理由を探る(竹内謙礼調べ)

    やっと届いたZOZOSUITを使っていない人が多いらしい。その理由を考察してみる(連載第11回)

    2018/7/9
  2. Instagramの「ショッピング機能」を解説! 導入方法&活用事例&支援サービスまとめ

    Instagramが導入開始したショッピング機能(Shop Now)の解説とInstagramビジネス利用の今

    2018/6/7
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

    ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増(2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増)

    2018/2/15
  4. 年商2000億円超えが見えた“2代目”ジャパネットたかた、好調の理由は?

    2代目の髙田旭人氏が社長に就任した後、設置サービスなど“商品以外”の提供を強化、リピート増につながったという

    2018/1/16
  5. 日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

    日本郵便は年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している

    2018/12/14
  6. Amazonが2018年「サイバーマンデー」で実施する主な販売施策まとめ

    動画クリエイターがYouTubeなどでタイムセール商品を紹介

    2018/12/6
  7. 「PayPay」がオンライン決済対応、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」などに順次導入へ

    2019年2月から、オンラインでは電子マネーで決済できるようにする

    2018/12/4
  8. 「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に

    12月4日からスタートしたキャンペーンが、予想を大幅に上回るスピードで終了した

    2018/12/14
  9. 佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

    EC企業が宅配便の運賃値上げ時代を生き抜くために必要なことは? 送料値上げを前提とした事業計画・戦略立案を

    2018/1/10
  10. 北海道の被災地に個人で1億円を寄付、札幌本社の北の達人コーポレーション・木下社長

    被災地各地に合計1億円を個人資産から寄付する

    2018/9/13

編集部からひと言

瀧川
瀧川

2018年を“大転換期”と表現するEC事業者さんが多かったのが印象的。楽天さんの「ワンデリバリー」構想、商品画像登録ガイドラインの「テキスト要素20%以内」など必須化。そして、実店舗の顧客を獲得するための“Pay競争”……。物流費の高騰はまだまだ続いてます。これまでの環境がめまぐるしく変わった1年でした。さて、2019年はどんな1年になるのか、想像するのも難しい。

内山
内山

今年もいろんな話題がありました。私はOGP画像を作成することが多いのですが、やっぱり1位の記事は色んな意味で最強でしたね……。ちなみにカテゴリ別のPVランキングは下記のとおりでした。

 1位 調査データ
 2位 ニュース
 3位 セミナー・イベント
 4位 事例・インタビュー
 5位 解説・ノウハウ

池田
池田

数年後に振り返ると、キャッシュレス決済市場の主導権争いが過熱した「○○Payの年」だといえそうですが、気になったのは昨年から続く物流の課題です。

2018年はさまざまな試みが登場しました。ロボネコヤマトや自動運転技術の実証実験、トヨタのモビリティーサービス構想、ドローン配送など、どこか遠い未来に感じていた世界が、ぐっと現実みを帯びたように感じます。ドローン配送なんてマンガの世界のことだと思っていましたが、こうなると空飛ぶ車に乗れる日も近いのでは? と期待。

11位〜20位

  1. 【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円

    通販新聞社が2017年12月に行った「第69回通販・通教売上高ランキング」調査、上位300社の合計売上高は6兆7131億円

    2018/1/5
  2. ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」

    「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というヤフー。「Yahoo!ショッピング」について小澤隆生氏が語る

    2018/3/5
  3. 海外向け発送はどうするのが最適ですか? 日本郵便さん、越境ECの基礎を教えてください!【比較表あり】

    今さら聞けない越境ECの基本と海外向け発送について、日本郵便さんに教えてもらいました(連載第22回)

    2018/3/30
  4. 「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる! 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント

    商品画像登録ガイドラインで、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」を必須化する

    2018/7/23
  5. 通販・EC売上ランキングまとめ【2018年夏版】300社合計7.1兆円、トップはAmazonで1.3兆円

    通販新聞社が7月に実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆1912億円

    2018/8/21
  6. 「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施

    LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始した

    2018/12/14
  7. 【ケフィア事業振興会問題】かぶちゃん農園が破産、被害はなぜ広がった?

    新聞を中心とした通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた

    2018/10/22
  8. 存続率24%の「楽天市場」で生き残れない店は、会社としての生存も難しい【竹内調査】

    2001年の楽天大学 受講者一覧から考察する企業存続率(連載第7回)

    2018/1/29
  9. 2分で約1600億円(100億元)の取扱高、アリババ「独身の日」は2017年を上回る超ハイペース

    アリババグループの取扱高(GMV)はスタートから2分5秒で、100億元(日本円で約1600億円、1元16円換算)を突破した

    2018/11/11
  10. スマホでよく使うネット通販は「Amazon」が約8割、楽天は約5割、ヤフーは約3割

    MMDLaboとコロプラが「2017年版:スマートフォン利用者実態調査」を公表した。

    2018/1/22

21位〜40位

  1. 【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

    国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化(売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者)」していると指摘している

    2018/4/25
  2. 「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】

    ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を実施。日本の18~64歳の人口をもとに利用者数を算出した「リーチ」は、「アマゾン」と「楽天市場」が56%、「Yahoo!ショッピング」は37%

    2018/9/5
  3. 米アマゾンの2017年売上は約20兆円で30%成長、オンラインストア売上は約12兆円

    売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルで、純利益は同27.9%増の30億3300万ドル

    2018/2/2
  4. メルカリの流通総額は2480億円(17/6)、今期は「ZOZO」超え3000億円突破の見込み

    今期(2018年6月期)の流通総額は2017年7月~2018年3月期(第3四半期累計)で2660億円となり、2017年6月期の実績を超えた

    2018/5/15
  5. 【2018年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ(現ZOZO)

    首位となったアマゾンは前年比13.5%増の1兆3360億円となり、唯一の1兆円越えを果たしている

    2018/10/9
  6. 創業10年で売上210億円のドゥクラッセグループに学ぶ通販企業の店舗事業を伸ばすコツ

    「価値のある商品を最適なチャネルで提供することが大事」(ドゥクラッセの岡田峰昌COO)

    2018/5/28
  7. 2018年夏の消費トレンドは? 楽天が分析した「衣・食・住・遊・驚」5つのトレンド

    2018年のトレンドを「衣・食・住・遊・驚」の切り口で分析

    2018/6/7
  8. ネット通販で起業、業界未経験から1年半で社員20人の女性社長に聞く成功ストーリー

    売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏と、株式会社pacrel 代表取締役社長 塩澤美和さんの対談

    2018/1/15
  9. アマゾン化が進むネット通販が抱えるリスク、Amazonにはない自社ECの強みとは?

    ネット通販で生き残って行くには、主導権を持つことが大切です

    2018/5/10
  10. 良品計画の川名部長が語る「消費者の共感」を生む無印良品のデジタルマーケティング

    良品計画が取り組むデジタルマーケティングの目的や現状をWEB事業部・川名常海部長が語った

    2018/1/9
  11. 楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

    スーパーポイントアッププログラム(SPU)の拡大、直販ビジネスやCtoCビジネスの強化などが流通総額の拡大に寄与したという

    2018/2/14
  12. 「Wowma!」始動から1年――最新の状況は? 売り上げを伸ばす方法は? 出店者とKDDICF社長のホンネ対談

    「Wowma!」の最新状況、成功する方法、有効施策などを解説【KDDIコマースフォワードの八津川博史社長とコージィコーポレーションのEC担当者の対談】

    2018/1/30
  13. 普段使うECサイトは「楽天市場」がトップで75%、「Amazon」は70%。商品購入は「価格重視」が8割

    ドゥ・ハウスが、消費者のECサイト利用動向に関する実態調査「ECサイトの使い分け」の一部を公表

    2018/8/20
  14. ECのプロが選ぶ優れた通販サイト5選――ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り

    EC事業者の商工会「一般社団法人イーコマース事業協会」の会員などが選んだ優れたECサイトとは?

    2018/4/18
  15. Amazonの「サイバーマンデー」でAnkerが人気製品を最大55%割引で販売

    ロボット掃除機やモバイルプロジェクター、モバイルバッテリーなどを販売

    2018/12/7
  16. “ECのプロ”が選んだ5つの優れたECサイトがやっている施策まとめ

    JECCICA ECデザイン大賞2018 最終プレゼン大会レポート

    2018/5/29
  17. 楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】

    独自の配送ネットワーク「ワンデリバリー」構想、モバイル通信事業への参入などが「楽天市場」にもたらす影響は? 三木谷社長が出店者に語った方針まとめ

    2018/7/18
  18. 「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由

    出店者が「配送遅延を考慮した低評価レビューへの対応」「『Yahoo!ショッピング』のヘッダーでお知らせ」について称賛の声をあげた

    2018/6/19
  19. 大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」

    ヤマト運輸と佐川急便は1月23日、大雪の影響で関東地方を中心に荷物の配送に遅延が生じていると公表

    2018/1/23
  20. アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説

    アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を実店舗でのスマートフォン決済に対応したことで実現

    2018/8/29

41位〜60位

  1. 楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声

    楽天は、スペインの名門クラブ「FCバルセロナ」から、アンドレス イニエスタ選手が完全移籍で「ヴィッセル神戸」に加入することを発表した

    2018/5/25
  2. 楽天は「楽天市場」「Rebates」でサイバーマンデーとブラックフライデーを実施

    「楽天市場」のブラックフライデーは2018年で2回目。昨年は売上高が通常時の約1.4倍に増えた

    2018/11/22
  3. "脱ダンボール"の商品配送とは? ダンボール原紙の価格高騰に新たな包装形態で対応

    「AirBall」と呼ばれる包装材を使用し、商品サンプルを配送する

    2018/11/29
  4. 楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは? 独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ

    独自の配送ネットワークの構築、楽天経済圏の拡大、店舗の個性を伸ばす――楽天・三木谷社長が「楽天市場」の2018年方針を語った

    2018/2/6
  5. アマゾンの「Amazonプライムデー」が自社ECサイトで初開催されるのは知ってますか?

    JTB、北海道日本ハムファイターズなど5社が参加、その参加条件は?

    2018/7/12
  6. ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説

    通販広告を通じて集めた顧客のもとへ「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の案内を送り、資金を集めていた

    2018/9/10
  7. ECビジネスはこの4年半でどう変わった? 激動のEC業界4.5年分を振り返る

    「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」ほぼ200回分のまとめ

    2018/11/7
  8. カインズもブラックフライデーセールをECサイトと実店舗で初実施

    対象商品は224種類で、割引率は最大70%。オリジナル商品の限定カラーなども販売する

    2018/11/20
  9. 2018年に10兆円を超える通販・EC市場、ネット販売が拡大をけん引[富士経済調査]

    EC市場における商品カテゴリー別の市場規模を見ると、「食品・産直品」「アパレル」「生活雑貨」などの成長が目立つ

    2018/2/21
  10. 送料値上げ時代を勝ち抜くための物流対策は? 通販・EC業界のベテランが本音で語る

    スクロール360 高山氏、ティーライフ 須浪氏、ヌーヴ・エイ 大西氏と、元日本通信販売協会理事柿尾氏による対談

    2018/1/17
  11. KDDIグループのECモール「Wowma!」2017年度振り返り&2018年度の戦略まとめ

    KDDIは「『Wowma!』を『au』に次ぐ中核事業にする。KDDIは通信事業からライフデザイン企業に変革する」との方針を発表した

    2018/2/27
  12. 中国EC第2位の「京東商城(JD.com)」とは? その素顔と今後の戦略を探る

    テンセントグループの一員で、中国ECで天猫(Tmall)に次ぐシェアを持つJD.com(ジンドン)とは?(vol.32)

    2018/4/4
  13. LINEログインの利用者が急増! ECサイトが実装するメリットとは?

    ソーシャルログインのなかでもLINEログインが大きく成長しています

    2018/5/16
  14. 1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20~30代は約80%、60代は29%、70代で14%

    野村総合研究所が「生活者1万人アンケート調査(8回目)」を公表

    2018/11/13
  15. キャッチコピーの問題です。「機内は○○しています。ポカリスエットをどうぞ」 ○○に入る言葉は?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年5月21日〜27日のニュース

    2018/5/29
  16. 顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める

    企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」の結果

    2018/4/6
  17. アリババ創業者ジャック・マーがビジネスマンに贈る12のメッセージ

    アリババグループの創業者で現在は会長のジャック・マー氏が、早稲田大学が輩出した3人の企業家と、来場者からの質問に答えた。

    2018/5/21
  18. 対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を――ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手

    まずは取扱高300億円グループを作り、ファッションEC業界の巨人「ZOZOTOWN」を追随する体制を整える

    2018/3/9
  19. 「こうすれば宅配便の再配達は減る!」55人の関係者と消費者が考えた再配達削減策

    「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」レポート

    2018/4/3
  20. 倒産寸前からV字回復を果たした小さなEC会社が語る「大手にも負けないお店の作り方」

    防音商品を販売する福岡の小さなネットショップ「ピアリビング」が倒産寸前からV字回復した成長ストーリー

    2018/3/7

61位〜80位

  1. プロ野球も導入した「ダイナミックプライシング」をECに活用したらどうなる? 利益増を達成したECサイト事例

    需給バランスに応じて売価をリアルタイムに自動で変更する「ダイナミックプライシング」をECに活用した事例を解説

    2018/2/8
  2. ヤマト運輸、確実な荷物の受取方法にTポイントを付与(初回のみ)

    宅配荷物を受け取る際、初めて「宅配便センター」「コンビニ」「宅配便ロッカー(PUDO)」「取扱店(コンビニ以外)」を利用する利用者に「Tポイント」を付与する

    2018/3/14
  3. 15兆円を売り上げる中国EC直販1位のJD.comとは? 日本で初めて語る成長の秘訣

    JD.com京東日本の日本事業最高責任者が、顧客に支持されている顧客満足度が高い物流、配送の仕組みなどを解説

    2018/3/14
  4. 「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ

    2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、3年後にBtoB事業で300億円、広告事業は100億円の売り上げをめざす

    2018/5/7
  5. 通販・EC業界の面白いエイプリルフール企画まとめ【2018年】

    通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2018年版

    2018/4/2
  6. 健食・美容の広告担当者は必見! 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】

    「医薬品等適正広告基準」が15年ぶりに改訂。その14のポイント(連載第38回)

    2018/1/24
  7. LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

    LINE PayのQRコード決済アプリを提供、2018年秋から電子マネーのQUICPay加盟店でも支払い可能にする

    2018/6/29
  8. 置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功

    物流ベンチャーのYperが、アプリ連動型の置き配「OKIPPA」の実証実験を行った

    2018/9/3
  9. 日本トイザらスがブラックフライデーセール

    セール対象商品は前年の約5倍となる1000品目以上、セール期間も過去最長

    2018/11/14
  10. 『えんとつ町のプペル』はなぜ売れたのか? キングコング西野亮廣が語る“お金”と“広告”

    日本eコマース学会の第1回シンポジウム基調講演で、お笑い芸人キングコング西野氏が絵本ヒットの戦略を語った

    2018/5/7
  11. イーベイが買収する「ジオシス」「Qoo10」はどんな会社? 事業の規模は?

    190か国でECを展開するイーベイが、総合ECサイト「Qoo10」を運営するジオシスの日本事業を買収することを決めた

    2018/3/1
  12. ECで買わない理由は「会員登録が面倒」「手に取って確認できない」「送料」「信頼性」が上位

    マーケティングリサーチ事業を手がけるクロス・マーケティングが「オンライン消費に関する調査」を公表した

    2018/5/18
  13. QRコード決済の覇権を握るのはどこ?! メタップスの決済手数料は0.95%、LINEは0%(※3年間だけ)【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年6月25日〜7月1日のニュース

    2018/7/3
  14. プライムデー2018の特選セールは昨年2倍の品ぞろえ、Echo Dotがセール初登場

    年に一度のアマゾンプライムデーは日本でも好調。今年の目玉商品は?

    2018/7/13
  15. Instagramの投稿で購買意欲をかき立てられた女性は約7割

    インフルエンサーマッチングプラットフォームを運営するマージェリックが、Instagramが消費行動に与える影響などを公表

    2018/1/12
  16. 「ZOZOSUIT」よりも便利? スマホだけでボディサイズを計測できる「Sizer」が登場

    ファッションEC事業者への導入をめざす

    2018/10/30
  17. 上場小売企業の平均給与は475万円、トップは建設業で695万円

    2017年決算の上場企業2681社の平均年間給与は、前年比0.6%増の599万1000円

    2018/5/23
  18. Amazonの荷物を100%追跡、デリバリープロバイダにも対応した「ウケトル」

    ウケトルの調査によると、Amazonにおける購入全体の20.28%をデリバリープロバイダが担っているという

    2018/5/31
  19. セブン&アイグループの買い物アプリは6月リリース、「新しい『お買物体験』を提供する」

    会計の際にアプリを開き、「会員コード(バーコード)」を読み取ると、購入金額や支払い方法などに応じて「バッジ」がたまる

    2018/4/2
  20. 文字入れすぎ画像はアウト!「楽天市場」の商品画像登録ガイドライン改訂まとめ【随時更新】

    商品画像登録ガイドラインを改訂し、第1商品画像は「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」といった内容を盛り込んだ

    2018/8/8

81位〜100位

  1. 楽天のフリマアプリ「ラクマ」、販売手数料を3.5%に改定

    販売手数料無料施策は終了、先行する「メルカリ」は売買成立時に10%の手数料を徴収している

    2018/5/15
  2. ソーシャルログインとは? ECサイトにもたらす超基本のメリット3つをおさらい

    ソーシャルログインにはどんなメリットがあるのか、基本の3つを紹介

    2018/3/7
  3. ユニクロのEC売上は600億円超え! 29%増の伸び率でEC化率は7.3%[2018年8月期]

    EC比率は6.0%から7.3%に上昇

    2018/10/15
  4. 楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発

    「フリル」「ラクマ」の2017年10月度の月次流通総額で換算すると、両サービスの年間流通総額は1000億円を超える規模という

    2018/2/7
  5. 楽天が組織再編、祖業のECは子会社「楽天イーコマース株式会社」の運営体制に

    会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行する

    2018/8/7
  6. スタートトゥデイの前澤社長、田端氏らが語るZOZOグループの「成長戦略」「将来像」

    「ZOZO」グループのスタートトゥデイ・前澤友作社長、田端信太郎氏、スタートトゥデイテクノロジーズの金山裕樹社長、アラタナの濵鍋伸次社長が対談

    2018/6/18
  7. 楽天、ウォルマートとの提携を発表。西友とネットスーパー事業を共同運営へ

    楽天が手がけるネットスーパー事業「楽天マート」は今後、西友と共同運営するネットスーパー事業に「統合していく」(三木谷浩史社長)

    2018/1/26
  8. ドコモ+KDDI+ソフトバンクの新チャットアプリはECビジネスに活用できる可能性あり!

    企業が個人にリーチするための商用利用も実施していく考え、EC実施企業も顧客との接触ツールとして活用できる可能性がある

    2018/4/16
  9. Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中(14%)

    PwC Japanグループが世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」から

    2018/7/24
  10. 「ライブコマース」をメルカリチャンネルで始めました! PBIの高木社長が語る「EC+生放送」の可能性と注意点

    PBIの高木社長は「ライブコマースはコミュニケーションを通じて商品を売ることができる。まさしく“商店街2.0”と言える新しいECの販売手法」と言う

    2018/1/18
  11. ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか? 荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法

    ヤマト運輸の配送データを他社が活用できるようにするための各種APIの使用は、ECサイトでの顧客満足度アップ・CX向上といった施策に役立つという

    2018/2/19
  12. 楽天と西友のタッグが始動、「楽天ダイレクト」で西友のPBを販売

    「爽快ドラッグ本店」「ケンコーコム楽天市場店」などで、西友のPB商品約380品目を販売

    2018/4/24
  13. 「BEAMS」のオムニチャネルが成功している理由は? ビームス矢嶋氏にメガネスーパー川添氏、クリエイターズマッチ布田氏が迫る!

    ビームス矢嶋氏、メガネスーパー川添氏、クリエイターズマッチ布田氏によるパネルディスカッション

    2018/3/28
  14. LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート

    加盟店向けのオリジナル決済端末を発表。年内に事前申し込みを受け付ける

    2018/7/31
  15. 在宅ワークできる「ZOZO販売員」に1コーディネート作成600円、「おまかせ定期便」で実施

    衣類の定期販売サービス「おまかせ定期便」においてコーディネートを作成する専門スタッフの募集を開始

    2018/2/19
  16. EC売上1110億円のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2018【ジャンル別】

    「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載

    2018/8/27
  17. [2018年]押さえておくべきECマーケティング8つのトレンド

    2018年に押さえるべきECトレンドは、「動画」「音声ショッピング」「ソーシャルコマース」「データ連係」「オフラインからオンライン」「商品情報最適化」「データ管理」「パートナー連携」

    2018/3/8
  18. 「売れるAbemaTV社」が「買えるAbemaTV社」に社名を変えた真相

    “売れる”を冠した社名使用に関する許可を得るために、売れるAbemaTV社のスタッフが訪れたのは、EC業界で有名な売れるネット広告社だった……

    2018/2/7
  19. 「過去最高」だったAmazonのホリデーシーズンまとめ【2017年】

    無料の当日お急ぎ便、お急ぎ便、Prime Nowの利用が前年比2倍以上に増えた

    2018/1/9
  20. 町の床屋さんまでPayPay導入を検討。「100億円あげちゃうキャンペーン」のスゴさ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年12月3日〜9日のニュース

    2018/12/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

内山 美枝子

デリバリーロボット「Relay(リレイ)」がコーヒーを運ぶカフェがあるというので行ってきました | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

7 years 2ヶ月 ago

どうも、働いているロボットを見るのが好きな者です。そんな私に朗報! 森トラストがモバイルオーダーサービス「O:der」と搬送ロボット「Relay(リレイ)」を活用して、オフィスビル内デリバリーの実証実験(国内初!)を2019年1月7日より開始するということで、一足お先に体験してきました。

やって来たのは港区虎ノ門にあるオフィスビル「城山トラストタワー」。駅で言うと東京メトロ日比谷線の「神谷町駅」か、南北線「六本木一丁目駅」が最寄りです。このビルの1階にある「Cafe & Deli GGCo.」(カフェ&ベーカリー ジージーゴー)がお目当てのカフェです。

ここで働くのは「Relay(リレイ)」という搬送ロボット。「Relay」は米国のSavioke(サビオーク)社が開発したロボットで、日本でも品川プリンスホテル Nタワー渋谷ストリームエクセルホテル東急でアメニティなどを客室に届けている、立派なキャリアのあるすごいロボットなんです。

待機スポットにたたずむRelay(リレイ)
エントランスとオフィスエリアとの境界にあるエレベーターの前が「Relay」の待機スポット

アプリで注文&事前決済

「Relay」にコーヒーを持ってきてもらうには、「O:der(オーダー)」というアプリをインストールします。

「O:der」はアプリで注文と決済を行うことで、店側は決済以外のオペレーションに集中でき、利用者は待ち時間を減らせる……というサービス。2103年にスタートしました。店側のオペレーションは30%〜40%くらい減るそうですよ。

「O:der」画面
「O:der」で「Cafe & Deli GGCo.」を選択

メニュー画面になったらテーブルに置いてあるQRコードを読み込んで、配達先を設定します。QRコードはカフェのすべての席にあるわけじゃないので、探して座ってください。

「O:der」注文画面
コーヒーの種類やサイズ、数量を選択して決済

それでは「Relay」の働きぶりを見てみましょう

カウンターに受け取りに向かうRelay(リレイ)
注文が入るとツーっとカフェのカウンターに移動していきます。
カウンターでお姉さんを待つRelay(リレイ)
スタッフのお姉さんが注文商品を入れてくれるのを待ちます。
お姉さんから商品を託されるRelay(リレイ)
商品を入れたら扉を閉めてもらって……
お客さんに商品を届けるRelay(リレイ)
席まで運びます。注文者には到着通知とパスワードが送られて来るので「Relay」の画面にパスワードを入力すると商品を受け取れます。
Relay(リレイ)の中
中はこんな感じになっています。1度に運べるコーヒーは4杯くらい。
ご利用ありがとうございますというRelay(リレイ)
メッセージはパネルで伝えます。届け終わったら働きぶりを星の数で評価します。

動画も撮ったのでまあ観てください。

音声がなくて恐縮ですが、カフェのお姉さんが「Relay」に手を振るところと、5つ星評価をもらった「Relay」が体を左右に揺らして嬉しそうにするところ(「キューン」って言ったんです!)が可愛いです。

この「キューン」にインスパイアされたのか、森トラスト仕様の「Relay」は犬が運転しているデザインになっています。

Relay(リレイ)正面
正面から見るとこんな感じ。座席は3つあるみたいですね。
Relay(リレイ)背面
背面にはシッポが!

今回の実証実験では、30階以上に入居している森トラストのグループ企業からもコーヒーの注文ができるそうです。オフィスに居ながらにしてロボットがコーヒーを持ってきてくれるなんてうらやましい!

オフィスエリアの入り口はカードがないと自動ドアが開かない仕組みになっていますが、「Relay」は自動ドアやエレベーターとネットワーク上でつながっていて、自動ドアを開ける→エレベーターを呼ぶ→指定の階数で降りる といった一連の動作を自動で行います。

なんと、エレベーターに人が乗っているとちょっと遠慮したり、降りるときは「降ります」とアピールしたりするそうです。賢いですね。

高層オフィスの付加価値としてのロボット配送

多くのオフィスビルを手がける森トラストさん。今回の実証実験の背景には「高層階の入居者の利便性を高め、付加価値を付ける上で、どんなサービスがあったらいいんだろう?」という課題があったそうです。森トラスト 広報部 主事の市野吉則さんにお話を伺いました。

ただ綺麗なビルを作って“さあ、どうぞ”といっても満足していただけません。ハード面だけでなくソフト面でどれだけできるかというのが大事なんです。

高層階で仕事をしているとちょっとした買い物も面倒だし時間がかかりますよね。ロボットが勝手に持ってきてくれるサービスが実現すれば、入居者にとっての利便性が高まると考えました。(市野さん)

「O:der」を手がけるShowcase Gig デジタルプラットフォーム本部 デジタルプラットフォームソリューション部 マーケティング・PRグループの髙堂和芽さん(左)と、森トラスト 広報部 主事の市野吉則さん(右)
「O:der」を手がけるShowcase Gigの髙堂和芽さん(左)と、森トラスト 広報部の市野吉則さん(右)

どれだけの注文があるか、「Relay」1台で対応できるのか、それは実証実験を通して検証していきたいそうです。カフェ自体も森トラストさんの運営なので、店舗側の運営効率などについても調査していきたいそうです。

実証実験は半年間の予定です。お近くで一休みしたくなったらぜひ、「Relay」にドリンクを届けてもらってみてください!

今回の実証実験の概要

  • 実施期間:2019年1月7日(月)~2019年6月(予定)
  • 実施店舗:東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー1階「Cafe & Deli GGCo.」
    ※当面の間は一部ドリンクメニューのみの対応
内山 美枝子
内山 美枝子

「PayPay」決済で利用上限、30日間でカード決済金額は5万円まで

7 years 2ヶ月 ago

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は12月21日から、クレジットカード決済などの利用金額に上限を設けた。

クレジットカードでの決済金額の上限は30日間で5万円(複数のクレジットカードを登録している場合は合計5万円まで)。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も5万円(過去30日間)。

クレジットカードで決済する場合、「過去30日間(720時間)のクレジットカードでの決済金額の合計が5万円を超えない範囲で利用できる」としている。「Yahoo! Japanカード」からのチャージについても同様という。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が決済金額に上限
加盟店向けへの告知文の一部。12月21日の午前中に告知された(画像は読者提供)

「PayPay」残高、「Yahoo!マネー」の支払いについては新たな制限は適用しない。なお、加盟店へのお知らせでは、さらに制限を実施する場合もあるとしている。

今回の上限設定は、クレジットカード不正利用の対策の一環。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が決済金額に上限、30日間で5万円
PayPayは「クレジットカードご利用時の上限金額の設定について」のお知らせを12月21日17時に公開した(画像は編集部がキャプチャ)

「Yahoo!ショッピング」は2019年2月に「PayPay」対応

12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていた。

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」を皮切りにオンライン決済に対応する(4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定)。

「PayPay」残高のネット通販利用など、EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

「Anker」初の常設店、アンカー・ジャパンが都内にオープン

7 years 2ヶ月 ago

スマートフォン・タブレット関連製品を販売するアンカー・ジャパンは12月21日、常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を、東京・港区内に出店する。

「Anker」や「Soundcore」の人気商品や新製品約50品目を販売する。アンカー・ジャパンが常設の直営店を国内で出店するのは初めて。

モバイルバッテリーやUSB急速充電器、ケーブル、Bluetoothスピーカー、完全ワイヤレスイヤホンなどを販売。「最新製品を手に取って見てみたい」「幅広い製品を比較検討したい」という顧客のニーズに対応するとしている。

「Anker Store 南青山」が出店する場所は、U-NEXTが運営する「U-NEXTストア 南青山」の1階。U-NEXTと共同で「Anker Store 南青山」を運営するという。

アンカー・ジャパンは常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を、東京・港区内に出店始
「Anker Store 南青山」のイメージ

リアル店舗の売り場も強化

アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。

オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の展開も開始した。2018年6月から9月まで、初の直営店「Anker公式ストア」を大阪「ららぽーとEXPOCITY」内にて期間限定で運営した。

アンカー・ジャパンの求人情報を掲載している大手求人サイトの掲載情報などによると、アンカー・ジャパンの年間売上高は2013年の創業以来、10億円、20億円、30億円、70億円と増加している。

渡部 和章
渡部 和章

「チャット画面上で決済まで完結」する決済の仕組みを推進、GMOグループ

7 years 2ヶ月 ago

決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイとGMOイプシロンは12月19日、チャット画面上で決済まで完結する決済処理方法に関する特許を活用し、チャット決済の普及に向けた取り組みを開始すると発表した。

EC事業者などパートナー企業向けに、特許のライセンスを無償で提供するほか、チャット決済ツールの開発なども支援するという。

チャットをカスタマーサポートなどに活用するEC事業者が増えるなか、チャット画面から遷移することなく支払いまで完結する「チャット決済」に対するニーズは高いと判断。「チャット画面上で決済まで完結する」という決済処理方法に関する特許(特許第6318432号)を、team-Aコーポレーションから譲り受けた。

GMOペイメントゲートウェイとGMOイプシロンはチャット画面上で決済まで完結する決済処理方法に関する特許を活用し、チャット決済の普及に向けた取り組みを開始
GMOグループはチャット決済の普及を推進する

GMOグループの2社は今後、次の2点に取り組む。

  1. EC事業者をはじめとするパートナー企業向けに、特許を無償でライセンス提供
  2. チャット決済の普及の取り組みに参画する事業者に対して、チャット決済ツールの開発を支援

取り組みの第1弾として、WEB接客ツールを提供するPROFESSY(プロフェシー)がチャット決済ツール「qualva payment(クオルバ ペイメント)」を開発、12月19日に提供を開始した。

渡部 和章
渡部 和章

年末年始の物流事情まとめ/「LINE Pay」の20%還元キャンペーン【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 2ヶ月 ago

お歳暮、クリスマス、お正月など、宅配便の配送量がピークを迎える時期です。「1日〜2日程度の遅延が発生する可能性がある」と発表した日本郵便をはじめ、佐川急便やヤマト運輸も対応を発表しています。

  1. 日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

    日本郵便は年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している

    2018/12/14
  2. 「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に

    12月4日からスタートしたキャンペーンが、予想を大幅に上回るスピードで終了した

    2018/12/14
  3. 「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施

    LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始した

    2018/12/14
  4. 「無人コンビニには興味がない」セブン-イレブン初の省人型店舗とは?【レポート】

    キーワードは「省人化」と「マイクロマーケット」。セブン-イレブンの狙いとは?

    2018/12/18
  5. ウォルマートが「楽天市場」に出店、米国の商品を日本に直送

    衣類やバッグ、アウトドアグッズ、スポーツ用品、玩具など約1200品目を販売

    2018/12/14
  6. アスクルが自社物流・配送網の外販を本格展開、全社的な配送コスト低減めざす

    自社の物流拠点や物流網を他の企業に提供するシェアリング型の物流・マーケティングプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL(OPA)」を推進している

    2018/12/17
  7. KDDIグループのECモール「Wowma!」とフラッシュセール「LUXA」の運営会社が合併

    KDDIグループで、ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサは4月1日付で合併

    2018/12/14
  8. ZOZOやユニクロおさえ「マガシーク」がアパレルECで最も推奨したいサイト。NPS調査で見える顧客の評価

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションがアパレルECサイトの「NPS」を調査した

    2018/12/19
  9. 最も推奨したい総合ECサイトは「Amazon」。なぜ満足度が高い?

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「NPS」調査でAmazonがトップだった

    2018/12/19
  10. PayPayに学ぶ「UGC(User Generated Contents)」。ユーザーの関心をSNSにどうぶち込む?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年12月10日〜16日のニュース

    2018/12/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【あの人は今】桃源郷(現Lifeit)の“あつお兄”は洗濯代行ビジネスで2度目の起業をしていた | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

    7 years 2ヶ月 ago

    「桃源郷の“あつお兄”」。2007年度の「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」で総合1位を獲得するなど、EC業界で名をはせた桃源郷(現Lifeit)の創業者・大橋淳氏のニックネームである。2008年にNECビッグローブ(当時、現ビッグローブ)へ株式を売却後、EC業界から去った大橋氏。2018年12月、そんな大橋氏とLifeitの忘年会で再会することができた。

    大橋淳さんってどんな人?

    2007年度の「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」で総合1位を獲得した際、総合2位は「Joshin web 家電とPCの大型専門店」。モール系のアワードを総ナメしている上新電機を押さえて、ECのベンチャー企業が総合グランプリを獲得するという大偉業を成し遂げた桃源郷(現Lifeit)の創業者。

    会社の設立は2001年(当時は有限会社恵門コーポレーション)。デジタル家電、アウトドア商品、アクセサリーなど幅広い商材を扱い、「楽天オークション」を中心に「BtoC」型のオークションサービスを展開し、業容を拡大した。

    オークションが主力事業だった桃源郷時代のECサイト
    オークションが主力事業だった桃源郷時代のECサイト

    今では大企業によるECベンチャー企業の買収は当たり前だが、2008年当時はほぼ皆無。NECビッグローブへのバイアウトによって、「ECで起業し、多額の資産を得るという“eコマースドリーム”の道を切り開いた人」(業界関係者)という人物評もある。

    さて、バイアウトによって資産を築いた大橋氏はその後、桃源郷(現Lifeit)の会長などを歴任。退任後、J&Jカンパニーを立ち上げ、洗濯代行ビジネスを手がけているのだ。

    サービス名称は、宅配洗濯代行&クリーニングサービス「しろふわ便」。1か月8800円(税別)で専用バックに詰め放題(専用バッグには1人暮らしであれば4~5日分の洗濯物、Tシャツなら約50枚が入るという)、月5回まで利用できる「翌日配送・月額制」のサービスを展開。8800円のプランであれば、午後回収で翌日午後にクリーニング済みの洗濯物を利用者の自宅に届ける。「業界最速・最安値」と大橋氏は胸を張る。

    宅配洗濯代行&クリーニングサービス「しろふわ便」
    宅配洗濯代行&クリーニングサービス「しろふわ便

    利用者は個人のほか、大手IT企業、ジム・マッサージ店、ネイル、歯医者などさまざまな業種・業態の法人が利用し、リピート率が高いという。

    同様のビジネスでは、フランチャイズ制で店舗を増やしているコインランドリー併設型のWASH&FOLDが知られている。「しろふわ便」は「単体店舗としては、あと1年ほどで日本最大級の洗濯代行サービスになっているだろう」と大橋氏は話す。

    ECでは全国を商圏にさまざまな商品を売っていたが、現在は“都内”に商圏を限定し、主に法人や働く人へターゲットを絞るというEC時代とは真逆のビジネスを手がけ、事業規模を拡大させている。

    ちなみに、大橋氏は宅配洗濯代行&クリーニングサービス「しろふわ便」を手がけていることを公にしていない。今回の再会を機に、“洗濯代行業の「あつお兄」”を売り出していく方針。なお、大橋氏は民泊サービスを手がけるG.T.A株式会社の代表取締役も務めている。

    創業者と4代目社長

    そんな大橋氏と数年ぶりに再会したのは12月中旬に開かれたLifeitの忘年会。

    Lifeitは2018年8月付で、健康茶、健康食品、化粧品などの通販・ECを手がけるティーライフの傘下に入り、代表者はティーライフから送り込まれている。

    写真中央が現在の大橋氏(忘年会で熱唱している様子
    写真中央が現在の大橋氏(忘年会で熱唱している様子

    Lifeitの社長に就いたのはティーライフの取締役で、国内事業本部長兼商品企画販売部長の須浪薫氏。三洋電機、セシール(ディノス・セシール)などを経て、ティーライフに入社した人物である。2001年の会社設立から、Lifeitの社長は須浪氏が4代目となる。

    ティーライフの取締役でLifeit社長の須浪氏(左)と大橋氏
    ティーライフの取締役でLifeit社長の須浪氏(左)と大橋氏

    大橋氏は会の中盤、サンタクロースの衣装に身を包み、余興を披露。Lifeit社員と組んだバンド「桃色スペードX」のボーカルでもあるという大橋氏は、「あつおにぃ」という社員の黄色い声を前に、4曲ほど熱唱した。

    奥田民生さんなどを熱唱した大橋氏

    現社長の須浪氏はその様子を温かい目で見守っていた。企業買収によって、飲み込まれた側の会社の雰囲気が変わったり、人間関係にヒビが入るといったケースは少なくない。Lifeitの忘年会を見る限り、そのような様子はみじんも感じられない。

    会の終了後、大橋氏は自転車に乗り元部下たちへ「バイバイ」と言いながらさっそうと立ち去り、須浪氏は2軒目のビールを求めて夜の街に消えていった。

    大橋氏の妹で、桃源郷時代から会社の屋台骨を支えている大橋恵執行役員もLifeitで活躍中
    大橋氏の妹で、桃源郷時代から会社の屋台骨を支えている大橋恵執行役員もLifeitで活躍中
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    セブン銀行ATMで通販の返金、ニッセンが「現金受取サービス」導入

    7 years 2ヶ月 ago

    総合通販のニッセンは12月18日、通販の返金をセブン銀行ATMを通じて行うサービスを開始した。返金時の受取手段の選択肢を増やすことで、利便性向上を図る。

    セブン・ペイメントサービスが提供する「現金受取サービス」を導入した。

    返金する顧客は、メールで送付された確認番号をセブン銀行ATMに入力し、出力されたレシートを「セブン‐イレブン」のレジで提示することで、現金を受け取ることができる。

    セブン銀行ATMで返金できるのは、代金引換払いか、「セブン‐イレブン」店頭受取で代金を支払った商品の返品に限っている。

    ニッセンは従来から、通販で購入した商品を「セブン‐イレブン」の店頭で受け渡す店頭受取サービスを実施している。さらなる利便性向上のため、セブン銀行ATMを活用した返金方法を追加した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ネット通販「ECモールの利用経験あり」は61%、「自社ECサイトを使ったことがある」は24%

    7 years 2ヶ月 ago

    ECサイト構築などを手がけるエルテックスが12月14日に公表した、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2018」によると、大手ECモールの利用経験者は61.8%だった。

    「あなたがECを含む通信販売で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください(複数回答)」と質問。

    その結果、「インターネットの大規模モール(Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場など)」が61.8%で最多。

    2位以下は「テレビ(地デジ)の通販番組」が39.8%、「通信販売のカタログ」が25.0%、「インターネット上の独自サイト(大規模モール内に無いお店)」が24.2%、「新聞の通販広告」が17.7%。

    過去5年間の推移を見ると、「インターネットの大規模モール」は6割前後で横ばい、「テレビの通販番組」は緩やかに上昇、「通信販売のカタログ」は下落し続けている。

    利用する通販・ECチャネルについて
    利用する通販・ECチャネルについて

    使いたいデバイスは「タブレット」「AIスピーカー」

    「あなたが個人で保有したい、またはご自宅で使ってみたい機器をいくつでもお選びください。(複数回答)」という設問では、「タブレット」が19.4%でもっとも多い。

    2位は「AIスピーカー(Google Home、amazone cho、LINEClovaなど」で15.7%。3位以下は「パソコン」(7.2%)、「デジタルミュージックプレーヤー」(5.2%)、「スマートフォン」(4.9%)、「テレビ」(4.7%)、「携帯(フィーチャーフォン)」(3.3%)。

    保有したい、使ってみたい機器について
    保有したい、使ってみたい機器について

    調査概要

    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:infoQ by GMO調査パネルを利用
    • 調査方法:ネット方式によるアンケート調査
    • 調査期間:2018年12月1日~4日
    • 回収サンプル数:600
    • 調査主体:株式会社エルテックス
    • 調査実施機関:楽天リサーチ株式会社
    渡部 和章
    渡部 和章

    ベクトルがブランド古着の詰め合わせを発売。フリマアプリなどでのスマホ副業をサポート

    7 years 2ヶ月 ago

    古着ECサイト「ベクトルパーク」を運営するベクトルは、ブランド古着の詰め合わせ「ふくづめパック」の販売を12月19日より開始した。

    「ふくづめパック」は査定済みのブランド古着や小物、アパレル新古品などをランダムに詰め合わせた商品。購入者は「ふくづめパック」で入手したブランド古着をフリマアプリやオークションサイトなどで販売することにより、手持ちの商材がなくても「スマホ副業」を始められる。

    商品ラインナップは初回購入限定の「お試しパック」(税別2,980円/パック内容約15点)から、「プロフェッショナルパック」(税別125,000円/パック内容約250点)までの5種類。フリマアプリやオークションサイトなどで、およそ2倍で販売できることを想定して価格を設定した。

    「ふくづめパック」商品一覧
    「ふくづめパック」商品一覧
    「お試しパック」の例
    「お試しパック」の例

    ベクトルでは売り方のハウツーを掲載したページを公開。販売する際のコツなどの推奨内容を掲載し、初めてでもスムーズに販売できるよう案内している。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    洋菓子のECサイトでカード情報が漏えい、搾取方法は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング

    7 years 2ヶ月 ago

    洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストは12月18日、公式ECサイト「銀座ウエスト オンライン通販サイト」から顧客のクレジットカード番号など668件が流出した可能性があると発表した。

    公式ECサイトからフィッシングサイト(偽のクレジットカード番号入力画面)へと顧客を誘導する事象が確認されたという。

    洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストは公式ECサイト「銀座ウエスト オンライン通販サイト」から顧客のクレジットカード番号など668件が流出した可能性があると発表
    フィッシングサイト(偽のクレジットカード番号入力画面)へと顧客を誘導する事象のイメージ(画像は公式サイトから編集部がキャプチャ)

    情報漏えいの対象は、2018年9月12日~11月2日の間に公式ECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客の一部。

    クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

    2018年11月2日、決済代行会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するため、同日クレジットカード決済を停止。第三者調査機関「Payment Card Forensics」に調査を依頼した。

    11月27日に調査が完了し、不正アクセスによる情報漏えいと、クレジットカードの不正利用の可能性が判明した。

    洋菓子舗ウエストは再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制を強化しているとしている。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章
    渡部 和章

    【2019年】トレンドはDtoC! 取り組むべき理由と消費者ニーズを満たす販売戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 2ヶ月 ago

    小売事業者が実店舗を閉鎖、または縮小するなか、DtoC(Direct to Consumer)モデルのECへの人気が高まってきています。

    技術の進歩、消費者の嗜好の変化、新しいプレーヤーの登場により、ブランドは新たな課題に直面しています。たとえば、デジタル経済の影響で、消費者のブランドとの関わり方や購入方法が変わりました。

    そんななか、消費者の期待値は今まで以上に高くなり、期待値に答えられるブランドは消費者からの厚い信頼を得られます。ブランドが、どのように、どんな場所で消費者と関係性を築くのかを再考するなかで、DtoCモデルが候補にあがってくるわけです。

    小売事業者が実店舗を閉鎖、または縮小するなか、DtoCモデルのECへの人気が高まってきています。製造業者はもはや、実店舗の棚を獲得するために必死になる必要がありません。インターネットの棚は無限にあるからです。製造業者は棚ではなく、消費者の財布を直接狙っていますが、それには消費者の好みや行動を理解する必要があります。

    Dollar Shave Club(ひげそりの定期購入)やWarby Parker(メガネブランド)などのデジタルネイティブなブランドは、DtoCモデルで大きな成功を収めています。2,000社以上のブランドを対象にしたAlly Commerce社の調査によると、現在、同じような成功を求める消費者グッズ製造業者の57%以上は、DtoCモデルを採用しているそうです。

    ナイキのDtoCの売り上げは2017年の総売上の29.6%を占めるほどです。ナイキは2020年までにはDtoC経由の売り上げが160億ドルまで成長すると予測しています。

    販売方法を習得すれば、DtoCはより高いマージン獲得と、顧客との強い関係構築につながり、直接入手したデータへのアクセスやインサイトの発見、ブランドコントロールまで可能になります。2019年を迎えるにあたり、DtoCのトレンドを見るとともに、今後どのような展開になると考えられるのかを述べたいと思います。

    ブランドはカスタマーエクスペリエンスを中心に

    Amazon(アマゾン)はシームレスなショッピング体験、無料配送、無料返品を実現し、消費者の期待値を押し上げました。そのため、ブランドは顧客との関係性を重視する必要に駆られ、DtoCに取り組む時にデータの取得、分析、活用など、今までにない取り組みを余儀なくされています

    カスタマーエクスペリエンスを向上させるための機能を取り入れようとすると、新たな機会と課題に直面します。消費者がブランドを選ぶ時のカスタマージャーニーから、顧客との関係のライフサイクルまで考えなければいけません。

    多くの小売事業者が実店舗を閉店

    2017年は前代未聞の数の実店舗が閉鎖になりましたが、2018年も同じような結果になりそうです。今年は、Sears、Kmart、Victoria's Secretをはじめとする多くの有名ブランドが5,000店舗以上を閉鎖しました。

    これらの小売事業者たちは、常に進化するオムニチャネルに伴い変化する消費者の好みを見抜けずにいます。次世代の購買力が高まるにつれ、昔の販売方法では、デジタルネイティブな競合に太刀打ちできません。以前は、小売事業者経由で買うしか方法がありませんでしたが、今のオンライン通販利用者は、リアルタイムで簡単に商品を比較検討し、幅広い選択肢のなかから購入できます。

    消えゆく販売チャネルに頼ると成功が遠のくため、多くのブランドがオンラインで直接消費者に販売する方法を選んでいるのです。ブランドにとっては、トップに躍り出るチャンスでもあります。フレキシブルであり、現代の消費者ニーズを捉え、強いECエンジンを構築し、ブランドイノベーションと成長のために貴重な顧客データを活用できるブランドが勝つのです。

    地域の販売店と協力して付加価値を生み出す

    実店舗の閉鎖が続くなか、ブランドはバリューチェーンにディーラーを取り込もうとさまざまな試みをしています。たとえば、組み立てが極めて難しい商品を製造しているブランドがあるとしましょう。そのブランドは、地元のディーラーとパートナー契約を結び、DtoCで注文を受け付けてもらって、組み立てから商品の配達までお願いすることができます。

    ディーラーが商品を販売したわけではありませんが、ディーラーは消費者との接点を手に入れ、アフターサービスなどを通じて関係性を築いていくことができるのです。ブランドは売り上げとエンドユーザーを獲得すると同時に、商品の在庫を管理し、地元の消費者にアフターサービスを提供してくれる販売パートナーに付加価値を提供できます。

    DtoCを始めると、コンテンツからデジタルマーケティングに至るまで、マーケティングを深いレベルで考えるようになります。そうなると、ブランドの露出や、画像、動画などのコンテンツも増え、結果的にディーラーや販売パートナーとも良い関係が築ける波及効果も出てきます。

    アマゾンはより複雑に

    スピード、カスタマイズ、質を求める現代の消費者のリクエストに応えているアマゾンは、全米のEC売り上げの49%以上を占めており、その勢いは続いています。eMarket社の報告によると、米国において、アマゾン経由で販売される商品の合計金額は今年2,580億ドルに達すると見られ、昨年から約30%も上昇しています。

    全米のオンライン小売販売において、市場の49.1%をAmazonが占めている(編注:eMarketerの資料を編集部がキャプチャし追加)
    https://www.emarketer.com/Chart/Top-10-US-Companies-Ranked-by-Retail-Ecommerce-Sales-Share-2018-of-US-retail-ecommerce-sales/220521

    ブランドはアマゾンを販売チャネルとして戦略的に活用する方法を考えなければいけません。アマゾンに食い込む方法はいくつかあります。

    たとえば、サードパーティの販売業者に商品を販売する(3P)、アマゾンリテールと卸売りの契約を結ぶ(1P)は重要なやり方です。アマゾンの仕組みは複雑で、常に変化しています。アマゾン内で販売する方法、アマゾンに販売する方法など、複数のやり方がありますが、明確な戦略を持つブランドが成功するのです。

    同時に、アマゾンは製造業者でもあるということを理解しておく必要があります。自社商品を製造するアマゾンが、ブランドにとって脅威なのは間違いありません。事実アマゾンは、洋服から家庭用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を製造、販売しています。マーケットプレイスの販売事業者と競争するアマゾンの戦略は明確です。ベストセラー商品を見つけて、自社で製造、販売するのです。

    アマゾンがいかにすばやく、1つのカテゴリーを独占できるかは、乾電池の売り上げを見れば明らかでしょう。2009年、アマゾンはアマゾンベーシックというブランド名のもと、いくつかのプライベートブランドを立ち上げました。その数年後、アマゾンベーシックは乾電池のオンライン販売シェアの約3分の1を占めるようになり、現在ではEnergizer社やDuracell社よりも乾電池を売っています。ブランドと調和を保つ方針から、競合になる道へとアマゾンは舵を切っているのです。

    DtoCの活用は新たな機会だと捉える

    DtoCのトレンドは衰えることはないでしょう。広告業界団体のInteractive Advertising Bureauの調査によると、3分の2の消費者はブランドと直接つながることを望んでいます。DtoC戦略をマスターしているように見えるデジタルネイティブな競合を怖がる必要はありません。新たな機会と捉えましょう。新しい環境に適応できるブランドであれば、同じように成功できるのです。

    ECは複雑で、常に変化しています。オンライン店舗の設計から、マーケットプレイスでの販売、支払い管理、税金、偽物対策、物流、カスタマーサービスまで、戦略的なパートナーを見つければ、複雑なDtoCのオペレーション管理を助けてもらうことも可能です。

    Internet RETAILER
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    【LINE主催】2019年注目のO2O最新事例が集う「O2OTech」2/6開催、コメ兵×メガネスーパー対談・最新デジタルマーケなど

    7 years 2ヶ月 ago

    LINEは、LINE活用を検討する小売店やメーカーを対象にしたセミナーイベント「O2OTech ~業界を牽引する各企業より、O2O最新事例のご紹介~」を2019年2月6日に東京・新宿区で開催する。事前登録制で参加費は無料。

    セミナーでは、LINEの最新O2O施策やウォレット構想、事例紹介のほか、O2O事業に携わる小売店・メーカーによる対談セッション、デジタルマーケティングの最新事例など、業界最先端のテクノロジーやマーケティング事例、今後のO2O市場の動向について解説する。主なプログラムは次の通り。

    キーノートセッション

    • LINE株式会社 執行役員 藤井 英雄氏

    LINE Sales Promotionで実現した「大規模リアル行動データ型」デジタル販促

    • LINE株式会社 インストアセールスプロモーション室 室長 江田 達哉氏
    • キリン株式会社 デジタルマーケティング部 野際 陽介氏
    • 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 統合メディアプランニング局 ディレクター 窪田 充氏

    市場創造イノベーション

    • グランドデザイン株式会社 執行役員 プラットフォーム戦略室長 村尾 大介氏

    LINEが描くウォレット構想 ~QR決済だけではない、LINEのおさいふデジタル化とデータ活用~

    • LINE株式会社 O2Oアライアンスチーム マネージャー 山崎 達嗣氏

    【オムニチャネル対談】顧客の体験価値の創造とそのオンラインとオフラインの企業側の対応

    • 株式会社コメ兵 執行役員 マーケティング統括部部長 藤原 義昭氏
    • 株式会社ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添 隆氏

    LINEショッピングGOが描く! 最新O2O事例

    • LINE株式会社 O2O事業室副室長 藤原 彰二氏
    • 株式会社ストライプインターナショナル 常務執行役員 デジタルトランスフォーメション本部長 山崎 茂樹氏
    • グランドデザイン株式会社 取締役 藤原 俊平氏

    O2O成功事例から読み解くデジタル活用のポイントとは?

    • 株式会社サイバーエージェント アドテク本部 アドテクスタジオ チーフプロダクトオフィサー 藤田 和司氏

    来店促進から購入、LTVまで支援するオムニチャネル時代のデジタルマーケティング最新事例

    • 株式会社オプト マーケティングマネジメント部 マネイジングディレクター 伴 大二郎氏
    • 株式会社オプト LINEセールス部 部長 早田 翼氏
    • 株式会社オプト オムニチャネルイノベーションセンター O2Oソリューション部 チームマネージャー 久保田 裕之介氏

    【O2Oの未来について語ろう】

    「実店舗とECの立ち位置」「位置情報の計測」「ショールーミング」「事前オーダー」「シームレス決済」など、2019年のO2Oについて業界専門家が語る。

    • LINE株式会社 執行役員 藤井 英雄氏
    • 株式会社アドインテ 事業開発本部 執行役員 荒川 邦雄氏
    • カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 プロダクト&ソリューション ディレクター 小川 真輝氏
    • イオンドットコム株式会社 デジタルマーケティング本部 部長 安岡 智史氏

    開催概要

    • 日時:2019年2月6日(水)10:00~17:00
    • 会場:CIRQ新宿(東京都新宿区新宿3-33-1 IDC OTSUKA 新宿ショールーム 8F)
    • 主催:LINE株式会社
    • 定員:400名(2019年1月31日締切)
    • 参加費:無料
    • 詳細・申し込み:https://www.linebiz.com/jp/seminar/20190206/
    池田真也
    池田真也

    2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」

    7 years 2ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。

    帝国データバンクが調査した景気見通しの推移(2007年~2019年)
    景気見通しの推移(2007年~2019年)

    調査は全国2万3052社を対象に実施し、9746社から回答を得た。

    2019年の景気見通しについて、「回復局面」「踊り場局面」「悪化局面」「分からない」の4つの選択肢で質問した。

    その結果、「回復局面」は9.1%(前年比11.2ポイント減)、「踊り場局面」は38.2%(同2.2ポイント減)、「悪化局面」は29.4%(同17.1ポイント増)、「分からない」は23.3%(同3.7ポイント減)だった。

    「悪化局面」と答えた割合が高かった業種は「小売(40.3%)」「不動産(36.7%)」「農・林・水産(36.5%)」「金融(31.3%)」「卸売(30.0%)」の順となっている。

    帝国データバンクが調査した2019年の景気見通し(規模・業界)
    2019年の景気見通し(規模・業界)

    懸念材料は「消費増税」と「人手不足」

    2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答(3つまで)で質問した。

    1位は「消費税制(55.3%)」、2位は「人手不足(46.2%)」、3位は「原油・素材価格上昇(45.4%)」、4位は「中国経済(18.2%)」、5位は「米国経済(17.5%)」。

    「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。「原油・素材価格上昇」と「中国経済」も上昇している。

    帝国データバンクが調査した2019年の懸念材料
    2019年の懸念材料(上位10項目、複数回答3つまで)

    景気回復に必要な政策は「人手不足解消」が1位

    景気回復のために必要な政策を複数回答で質問したところ、「人手不足の解消」が 42.7%でトップ。次いで「個人消費拡大策(32.8%)」「所得の増加(29.6%)」「個人向け減税(29.4%)」となっている。

    帝国データバンクが調査した今後の景気回復に必要な政策(複数回答)
    今後の景気回復に必要な政策(複数回答)
    渡部 和章
    渡部 和章

    中国人から見たアリババ「独身の日」、1日で流通総額3.4兆円を記録したその背景とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    7 years 2ヶ月 ago

    2018年のAlibaba(アリババ)「Tmall ダブル11」(独身の日)販促イベントでは、流通総額(GMV)は2135億元(日本円で3兆4160億円、1元16円換算)に達し、前年比26.93%増となりました。当日23時59分までの配送に至った受注件数は10億件超。合計18万のブランドが「ダブル11」に参加し、1日のGMVが1億元を超えたブランドは237に達しました。そのうち、国際ブランドの割合は40%を超えています。

    「ダブル11」の開始以来、GMVが2000億元を超えたのは今回が初。特に、グローバルで経済状況が厳しいなか、中国の消費者がこれだけの購入記録を作ったのは、本当に驚くべきことです!

    主要EC企業、1日で13億件を超える注文

    これまでの「ダブル11」のGMVを振り返ってみると、成長率は一目瞭然です。

    「独身の日」GMV(流通総額)の推移
    「独身の日」GMVの推移(『Ebrun』が公表したデータを基に編集部が図を作成)

    「ダブル11」で記録したGMVの成長は、中国経済が発展しているトレンドを反映しており、中国における消費のアップグレードと大きな変化を表していると言えます。

    「ダブル11」は2018年で10周年を迎えました。また、「Tmall Global」(天猫国際)が「ダブル11」に参加してからは5年目。「Tmall」の変化は、グローバリゼーションを促進していると言えるでしょう。

    ちなみに、中国郵政局のモニタリングデータによると、11月11日に主要EC企業が受けた注文件数は、前年比25.12%増の13億5200万件。郵便、配送企業が取り扱った荷物の件数は前年比25.68%増の4億1600万件で、こちらも過去最高を更新しました。

    全世界を驚かせた「ダブル11」、成長した理由

    消費のアップグレード

    AliHealth(アリババのヘルスケア部門)の消費医療事業部ゼネラルマネージャである鐘聰娣(Zhong Congdi氏は、過去5年間で驚異的な成長を遂げた上位5ジャンルは、「医療・健康」「インテリア」「化粧品&ケア用品」「書籍・音楽」「3Cデジタル製品」であると説明します。

    中国は“品質”を重視する新しい消費に入り、消費者は「健康用品」「インテリア」「文化的消費」など、質の高い生活へ密接に関連する分野に注目するようになってきました

    2018年「ダブル11」の期間中、「美容用品」「化粧品」「ヘルスケア」「保健用品」など、生活の質を向上させる商品は大ヒットしました。

    消費のアップグレードが「独身の日」のGMV拡大をけん引
    消費のアップグレードが「独身の日」のGMV拡大をけん引

    消費のアップグレードは、主に以下に分類できます。

    • 「構造」のアップグレード: 製品の質そのものより、“体験”をより重視するようになっています。「ホーム用品」「健康用品」など、生活の質に関連する商品が売れる割合が大幅に増加しています。
    • 「理念」のアップグレード:消費者は自身の気持ちを重視するようになっています。合理的でパーソナライズされた消費を求めるため、個性的で、ハイエンドブランドの商品ニーズが高まっています。
    • 「秩序」のアップグレード:ECプラットフォームも消費者の体験をより重視するようになています。そのため、消費体験を向上させるためのサービスの提供をスタートしています。

    買い物体験を向上させるためのアリババの施策

    「Tmall」は、消費者の購買体験を向上させるため、「ダブル11」の前にイベントルールを発表しました。

    一定金額以上を購入した場合の値引き、店舗側が発行するクーポン、Tmall側が発行するクーポンなどが同時に利用できるように仕組みを変更。また、予約販売で決済を後払いをする際、他の商品とともにクーポンが利用できるようになりました。このような販促手段の最適化によって、消費者が便利に商品を購入できるようになり、購買体験の向上、EC全体の売上増加にもつながっています

    「ダブル11」がスタートしてからの10年間で、消費習慣や決済手段は大きく変化。アリババグループの決済会社Alipayのデータによると、11月11日における指紋や顔認識を活用した決済の割合は60.3%に達し、過去最高を更新しました。

    オフラインとオンラインの融合、そして海外企業の中国進出が成長のカギに

    10年も続く「ダブル11」の最大の特徴として、オンラインとオフラインの融合があげられます。アリババグループのCEOは、「2018年の『ダブル11』は、デジタル化が進んでいることを背景に、中国経済全体、ビジネス全体がインターネットと深く融合し、前例のないスピードで急速に発展しています」と述べました。

    アリババグループ傘下のスーパーマーケット「盒馬鮮生」(RT-Mart)などのオフライン店舗も初めて「ダブル11」に参加。蘇寧雲店(SUNING Cloud Store)やスーパーマーケットの蘇鮮生(SU FRESH)、化粧品や生活用品類の紅孩子(Redbaby)、零售雲(Retail Cloud)、蘇寧小店(SUNING Store)など、家電量販大手である蘇寧(SUNING)傘下の6000以上の店舗も「ダブル11」に参加しました。

    アリババグループのスーパー「盒馬鮮生」(RT-Mart)
    「盒馬鮮生」(RT-Mart)

    オンラインとオフラインの融合は、「ダブル11」と世界市場との「融合」にも影響を与えています。

    国際社会とのつながりが増え、中国の消費者は全世界の高品質なブランドに注目し始めています。「Tmall」のデータによると、2018年の「ダブル11」期間中、消費者は75の国と地域で、3900カテゴリーの約1万9000にもわたる海外ブランド商品を購入しました。

    「ダブル11」に参加した日本のブランドを例にあげると、美容機器ブランドヤーマンの「Tmall」旗艦店、「Tmall」国際旗艦店は、いずれも予約販売期間中に1億元以上のGMVを達成カネボウ傘下のFreeplusの洗顔料は、3年連続でスキンケア商品の受注件数1位を維持しています。

    ニールセンの最新調査によると、中国のオンライン消費者の81%が輸入商品に興味をもっており、中国ではベビー用品の売上高の約半数(48%)が輸入食品となっています。2018年「ダブル11」の前日まで、「第1回中国国際輸入博覧会」(習近平中国国家主席も参加した、輸入特化の総合見本市)が上海で開かれ、海外製品を求める中国企業、中国市場を攻めたい海外企業のマッチングの場となりました。

    ◇◇◇

    トランスコスモスチャイナは、グローバルEC事業の発展に取り組んでおり、クライアント企業のブランド戦略に合わせたグローバルEC事業を展開。コールセンター、ECワンストップ、デジタルマーケティング、システム開発、DECトータルソリューションなど提供しています。

    インターネット、3C製品、IT製造、金融、ベビーケア、アパレル、化粧品、小売、自動車、情報通信などの業種では、豊富な経験と洞察力を生かし、海外ブランドの進出も支援。トランスコスモスチャイナはさらにグローバル市場を開拓していきます。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    劉青(Elva Liu)
    袁青宇(Yuki Yuan)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 劉青(Elva Liu), 袁青宇(Yuki Yuan)

    ZOZOやユニクロおさえ「マガシーク」がアパレルECで最も推奨したいサイト。NPS調査で見える顧客の評価

    7 years 2ヶ月 ago

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは12月18日 、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」の業界ベンチマーク調査の結果を公表、アパレルECサイト部門では「MAGASEEK(マガシーク)」が1位だった。

    調査対象は「MAGASEEK」「SHOPLIST」「ZOZOTOWN」「マルイウェブチャネル」「ユニクロオンラインストア」。

    5社のうち「NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント。ポイントサービスへの評価が高かったことに加え、「サイトの使いやすさ」「購入手続きの簡単さ」「商品到着までのスピード」など、ユーザーエクスペリエンスにおいて部門トップの評価を得たという。

    アパレルECサイトの「NPS」の平均は-20.7ポイントで、1位と最下位の差は6.5ポイント。

    NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
    NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは調査対象のアパレルECサイトについて、キャンペーンの実施やメルマガなどを使った適正な情報発信に加え、サイトやアプリの利便性、購入手続きの簡単さといったユーザーエクスペリエンスの項目において、総合ECサイトよりも満足度が高かったとしている。

    調査対象サイトにおける、「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額では、「批判者」に比較して「中立者」は約1.6倍、「推奨者」は約5.1倍、商品を購入している。

    「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
    「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(批判者を「1」とした場合)

    調査対象のECサイトを利用する際、利用の決め手となった情報源を調査したところ、1位は「オンラインショッピングサイト内の情報」。2位は「家族・親戚・友人・知人からのお薦め」(口コミ)だった。

    決め手となった情報源(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
    決め手となった情報源

    調査概要

    • 調査対象企業:MAGASEEK、SHOPLIST、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル、ユニクロオンラインストア
    • 調査対象者:インターネットリサーチモニターのうち上記アパレルECサイトの利用者(過去1年以内)
    • 調査方法:NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
    • 調査期間:2018年11月13日~11月20日
    • 有効回答者数:1666人
    • 回答者の属性:【性別】男性:34.0%、女性:66.0%【年代】20代以下:23.9%、30代:29.1%、40代:20.8%、50代:12.6%、60代以上:13.6%

    NPSとは?

    推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

    NPSは次のように計測する。

    「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

    • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
    • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
    • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
    ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
    NPSの計測方法

    NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    31 分 16 秒 ago
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