ネットショップ担当者フォーラム

2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」

6 years 11ヶ月 ago

帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。

帝国データバンクが調査した景気見通しの推移(2007年~2019年)
景気見通しの推移(2007年~2019年)

調査は全国2万3052社を対象に実施し、9746社から回答を得た。

2019年の景気見通しについて、「回復局面」「踊り場局面」「悪化局面」「分からない」の4つの選択肢で質問した。

その結果、「回復局面」は9.1%(前年比11.2ポイント減)、「踊り場局面」は38.2%(同2.2ポイント減)、「悪化局面」は29.4%(同17.1ポイント増)、「分からない」は23.3%(同3.7ポイント減)だった。

「悪化局面」と答えた割合が高かった業種は「小売(40.3%)」「不動産(36.7%)」「農・林・水産(36.5%)」「金融(31.3%)」「卸売(30.0%)」の順となっている。

帝国データバンクが調査した2019年の景気見通し(規模・業界)
2019年の景気見通し(規模・業界)

懸念材料は「消費増税」と「人手不足」

2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答(3つまで)で質問した。

1位は「消費税制(55.3%)」、2位は「人手不足(46.2%)」、3位は「原油・素材価格上昇(45.4%)」、4位は「中国経済(18.2%)」、5位は「米国経済(17.5%)」。

「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。「原油・素材価格上昇」と「中国経済」も上昇している。

帝国データバンクが調査した2019年の懸念材料
2019年の懸念材料(上位10項目、複数回答3つまで)

景気回復に必要な政策は「人手不足解消」が1位

景気回復のために必要な政策を複数回答で質問したところ、「人手不足の解消」が 42.7%でトップ。次いで「個人消費拡大策(32.8%)」「所得の増加(29.6%)」「個人向け減税(29.4%)」となっている。

帝国データバンクが調査した今後の景気回復に必要な政策(複数回答)
今後の景気回復に必要な政策(複数回答)
渡部 和章
渡部 和章

中国人から見たアリババ「独身の日」、1日で流通総額3.4兆円を記録したその背景とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

6 years 11ヶ月 ago

2018年のAlibaba(アリババ)「Tmall ダブル11」(独身の日)販促イベントでは、流通総額(GMV)は2135億元(日本円で3兆4160億円、1元16円換算)に達し、前年比26.93%増となりました。当日23時59分までの配送に至った受注件数は10億件超。合計18万のブランドが「ダブル11」に参加し、1日のGMVが1億元を超えたブランドは237に達しました。そのうち、国際ブランドの割合は40%を超えています。

「ダブル11」の開始以来、GMVが2000億元を超えたのは今回が初。特に、グローバルで経済状況が厳しいなか、中国の消費者がこれだけの購入記録を作ったのは、本当に驚くべきことです!

主要EC企業、1日で13億件を超える注文

これまでの「ダブル11」のGMVを振り返ってみると、成長率は一目瞭然です。

「独身の日」GMV(流通総額)の推移
「独身の日」GMVの推移(『Ebrun』が公表したデータを基に編集部が図を作成)

「ダブル11」で記録したGMVの成長は、中国経済が発展しているトレンドを反映しており、中国における消費のアップグレードと大きな変化を表していると言えます。

「ダブル11」は2018年で10周年を迎えました。また、「Tmall Global」(天猫国際)が「ダブル11」に参加してからは5年目。「Tmall」の変化は、グローバリゼーションを促進していると言えるでしょう。

ちなみに、中国郵政局のモニタリングデータによると、11月11日に主要EC企業が受けた注文件数は、前年比25.12%増の13億5200万件。郵便、配送企業が取り扱った荷物の件数は前年比25.68%増の4億1600万件で、こちらも過去最高を更新しました。

全世界を驚かせた「ダブル11」、成長した理由

消費のアップグレード

AliHealth(アリババのヘルスケア部門)の消費医療事業部ゼネラルマネージャである鐘聰娣(Zhong Congdi氏は、過去5年間で驚異的な成長を遂げた上位5ジャンルは、「医療・健康」「インテリア」「化粧品&ケア用品」「書籍・音楽」「3Cデジタル製品」であると説明します。

中国は“品質”を重視する新しい消費に入り、消費者は「健康用品」「インテリア」「文化的消費」など、質の高い生活へ密接に関連する分野に注目するようになってきました

2018年「ダブル11」の期間中、「美容用品」「化粧品」「ヘルスケア」「保健用品」など、生活の質を向上させる商品は大ヒットしました。

消費のアップグレードが「独身の日」のGMV拡大をけん引
消費のアップグレードが「独身の日」のGMV拡大をけん引

消費のアップグレードは、主に以下に分類できます。

  • 「構造」のアップグレード: 製品の質そのものより、“体験”をより重視するようになっています。「ホーム用品」「健康用品」など、生活の質に関連する商品が売れる割合が大幅に増加しています。
  • 「理念」のアップグレード:消費者は自身の気持ちを重視するようになっています。合理的でパーソナライズされた消費を求めるため、個性的で、ハイエンドブランドの商品ニーズが高まっています。
  • 「秩序」のアップグレード:ECプラットフォームも消費者の体験をより重視するようになています。そのため、消費体験を向上させるためのサービスの提供をスタートしています。

買い物体験を向上させるためのアリババの施策

「Tmall」は、消費者の購買体験を向上させるため、「ダブル11」の前にイベントルールを発表しました。

一定金額以上を購入した場合の値引き、店舗側が発行するクーポン、Tmall側が発行するクーポンなどが同時に利用できるように仕組みを変更。また、予約販売で決済を後払いをする際、他の商品とともにクーポンが利用できるようになりました。このような販促手段の最適化によって、消費者が便利に商品を購入できるようになり、購買体験の向上、EC全体の売上増加にもつながっています

「ダブル11」がスタートしてからの10年間で、消費習慣や決済手段は大きく変化。アリババグループの決済会社Alipayのデータによると、11月11日における指紋や顔認識を活用した決済の割合は60.3%に達し、過去最高を更新しました。

オフラインとオンラインの融合、そして海外企業の中国進出が成長のカギに

10年も続く「ダブル11」の最大の特徴として、オンラインとオフラインの融合があげられます。アリババグループのCEOは、「2018年の『ダブル11』は、デジタル化が進んでいることを背景に、中国経済全体、ビジネス全体がインターネットと深く融合し、前例のないスピードで急速に発展しています」と述べました。

アリババグループ傘下のスーパーマーケット「盒馬鮮生」(RT-Mart)などのオフライン店舗も初めて「ダブル11」に参加。蘇寧雲店(SUNING Cloud Store)やスーパーマーケットの蘇鮮生(SU FRESH)、化粧品や生活用品類の紅孩子(Redbaby)、零售雲(Retail Cloud)、蘇寧小店(SUNING Store)など、家電量販大手である蘇寧(SUNING)傘下の6000以上の店舗も「ダブル11」に参加しました。

アリババグループのスーパー「盒馬鮮生」(RT-Mart)
「盒馬鮮生」(RT-Mart)

オンラインとオフラインの融合は、「ダブル11」と世界市場との「融合」にも影響を与えています。

国際社会とのつながりが増え、中国の消費者は全世界の高品質なブランドに注目し始めています。「Tmall」のデータによると、2018年の「ダブル11」期間中、消費者は75の国と地域で、3900カテゴリーの約1万9000にもわたる海外ブランド商品を購入しました。

「ダブル11」に参加した日本のブランドを例にあげると、美容機器ブランドヤーマンの「Tmall」旗艦店、「Tmall」国際旗艦店は、いずれも予約販売期間中に1億元以上のGMVを達成カネボウ傘下のFreeplusの洗顔料は、3年連続でスキンケア商品の受注件数1位を維持しています。

ニールセンの最新調査によると、中国のオンライン消費者の81%が輸入商品に興味をもっており、中国ではベビー用品の売上高の約半数(48%)が輸入食品となっています。2018年「ダブル11」の前日まで、「第1回中国国際輸入博覧会」(習近平中国国家主席も参加した、輸入特化の総合見本市)が上海で開かれ、海外製品を求める中国企業、中国市場を攻めたい海外企業のマッチングの場となりました。

◇◇◇

トランスコスモスチャイナは、グローバルEC事業の発展に取り組んでおり、クライアント企業のブランド戦略に合わせたグローバルEC事業を展開。コールセンター、ECワンストップ、デジタルマーケティング、システム開発、DECトータルソリューションなど提供しています。

インターネット、3C製品、IT製造、金融、ベビーケア、アパレル、化粧品、小売、自動車、情報通信などの業種では、豊富な経験と洞察力を生かし、海外ブランドの進出も支援。トランスコスモスチャイナはさらにグローバル市場を開拓していきます。

トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
劉青(Elva Liu)
袁青宇(Yuki Yuan)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 劉青(Elva Liu), 袁青宇(Yuki Yuan)

ZOZOやユニクロおさえ「マガシーク」がアパレルECで最も推奨したいサイト。NPS調査で見える顧客の評価

6 years 11ヶ月 ago

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは12月18日 、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」の業界ベンチマーク調査の結果を公表、アパレルECサイト部門では「MAGASEEK(マガシーク)」が1位だった。

調査対象は「MAGASEEK」「SHOPLIST」「ZOZOTOWN」「マルイウェブチャネル」「ユニクロオンラインストア」。

5社のうち「NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント。ポイントサービスへの評価が高かったことに加え、「サイトの使いやすさ」「購入手続きの簡単さ」「商品到着までのスピード」など、ユーザーエクスペリエンスにおいて部門トップの評価を得たという。

アパレルECサイトの「NPS」の平均は-20.7ポイントで、1位と最下位の差は6.5ポイント。

NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは調査対象のアパレルECサイトについて、キャンペーンの実施やメルマガなどを使った適正な情報発信に加え、サイトやアプリの利便性、購入手続きの簡単さといったユーザーエクスペリエンスの項目において、総合ECサイトよりも満足度が高かったとしている。

調査対象サイトにおける、「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額では、「批判者」に比較して「中立者」は約1.6倍、「推奨者」は約5.1倍、商品を購入している。

「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(批判者を「1」とした場合)

調査対象のECサイトを利用する際、利用の決め手となった情報源を調査したところ、1位は「オンラインショッピングサイト内の情報」。2位は「家族・親戚・友人・知人からのお薦め」(口コミ)だった。

決め手となった情報源(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
決め手となった情報源

調査概要

  • 調査対象企業:MAGASEEK、SHOPLIST、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル、ユニクロオンラインストア
  • 調査対象者:インターネットリサーチモニターのうち上記アパレルECサイトの利用者(過去1年以内)
  • 調査方法:NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
  • 調査期間:2018年11月13日~11月20日
  • 有効回答者数:1666人
  • 回答者の属性:【性別】男性:34.0%、女性:66.0%【年代】20代以下:23.9%、30代:29.1%、40代:20.8%、50代:12.6%、60代以上:13.6%

NPSとは?

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

  • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
  • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
  • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

渡部 和章
渡部 和章

最も推奨したい総合ECサイトは「Amazon」。なぜ満足度が高い?

6 years 11ヶ月 ago

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」の業界ベンチマーク調査において、総合ECサイト部門で「NPS」が最も高かったのは「Amazon.co.jp」だった。

総合ECサイトの調査対象は「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「イオンドットコム」「セブンネットショッピング」「楽天市場」の5つのサイト。

Amazonの「NPS」は-17.4ポイント。最下位の企業との差は23.9ポイントだったという。総合ECサイトの「NPS」の平均は-29.2ポイントだった。

総合ECサイト部門NPS1位はAmazon.co.jp(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
総合ECサイト部門NPS1位は「Amazon.co.jp」

Amazon は調査対象の16項目のうち、「価格競争力」を含む10項目で満足度が部門トップ。有料会員サービス「Amazonプライム」がNPSを押し上げた。約4人に1人がAmazonの「Amazonプライム」を利用しており、会員の「NPS」は非会員よりも20ポイント以上高かったという。

調査対象サイトにおける、「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額を調査したところ、「批判者」に比較して「中立者」は約1.3倍、「推奨者」は3.0倍だった。

「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(批判者を「1」とした場合)

調査対象のECサイトを利用する際、利用の決め手となった情報源を調査したところ、1位は「オンラインショッピングサイト内の情報」。2位は「家族・親戚・友人・知人からのお薦め」(口コミ)だった。

決め手となった情報源(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
決め手となった情報源

調査概要

  • 調査対象企業:「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「イオンドットコム」「セブンネットショッピング」「楽天市場」
  • 調査対象者:インターネットリサーチモニターのうち上記総合ECサイトの利用者(過去1年以内)
  • 調査方法:NTTコムリサーチによる非公開型インターネットアンケート
  • 調査期間:2018年11月13日~11月20日
  • 有効回答者数:2201人
  • 回答者の属性:【性別】男性:51.4%、女性:48.6%【年代】20代以下:12.9%、30代:18.5%、40代:21.9%、50代:18.0%、60代以上:28.6%

NPSとは?

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

  • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
  • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
  • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

渡部 和章
渡部 和章

ネイティブ広告経由のCVRが2.87倍もアップした施策とは? 化粧品会社の記事広告活用例

6 years 11ヶ月 ago

EC事業者向けのコンサルティングなどを手がける売れるネット広告社は12月11日、ネイティブ広告のコンバージョン率(CVR)が最大2.87倍に上昇したクライアントの事例を公開した。

売れるネット広告社が公開したのは、記事広告を活用した化粧品通販会社の事例。

化粧品通販会社が取り組んだ「申込フォーム一体型記事広告」

その化粧品通販会社は、ランディングページと記事広告、申込フォームを1つのページにまとめた「申込フォーム一体型記事広告」を作成。ランディングページ内に記事広告を埋め込み、その最下部に申込フォームを設置している。

「申込フォーム一体型記事広告」は、フィード広告から申込完了画面まで4つのフロー(3回の画面移動)で完結する。

一般的な記事広告は、フィード広告などから記事広告のページへとユーザーを誘導し、そこからランディングページや商品ページ、申込ページへと移動させることが多い。

従来の記事広告の申し込みフロー
従来の記事広告の申込フロー

売れるネット広告社によると、一般的に使われる従来型の記事広告は10段階のフロー(9回の画面移動)があり、ユーザーの離脱を招きやすいという。

「申込フォーム一体型記事広告」は、フィード広告から申込完了までの画面移動を減らすことで、CVR向上を図る施策となっている。

申込フォーム一体型記事広告
申込フォーム一体型記事広告

CVRは平均2.12倍に向上

化粧品通販会社が従来型の記事広告と「申込フォーム一体型記事広告」のABテストを実施した結果、「申込フォーム一体型記事広告」のCVRは2.87倍だったという。

売れるネット広告社は、複数のクライアント企業において同様のABテストを行ったところ、「申込フォーム一体型記事広告」のCVRは従来型の記事広告と比べて平均2.12倍だったことしている。

「申込フォーム一体型記事広告」の効果
「申込フォーム一体型記事広告」の効果

「申込フォーム一体型記事広告」の効果が確認できたことから、正式なサービスとして提供することを決めた。

売れるネット広告社は、申し込みフォームとランディングページが1つになった「申込フォーム一体型ランディングページ」を提供。「申込フォーム一体型記事広告」は、「申込フォーム一体型ランディングページ」の応用版と位置付けている。

渡部 和章
渡部 和章

「無人コンビニには興味がない」セブン-イレブン初の省人型店舗とは?【レポート】

6 years 11ヶ月 ago

セブン-イレブン・ジャパンと日本電気(NEC)は12月17日、NECのグループ会社が入居している三田国際ビル( 東京都港区三田)内に、セブン-イレブン初の省人型店舗「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」をオープンした。

社員証で決済&給与天引きのグループ社員専用コンビニ

セブン-イレブン三田国際ビル20F店

「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」は、セブン-イレブンが「省人化」と「マイクロマーケット」に関する実証実験を行う店舗。NECは国内初導入の顔認証による決済、ロボットによる接客支援、「ターゲット広告サイネージ」といったAI、IoT技術を導入している。NECのグループ会社社員以外は利用できない。

ウオークスルー顔認証による入店

利用者は自動ドアの左手の白いボックスで社員証をスキャンして入店。店内のレジで顔を登録した後は、写真上部のカメラが顔認証を行うのでそのまま入店できる。

「三田国際ビル20F店」エントランス部分

コミュニケーションロボット「PaPeRo i」による接客支援と手ぶら決済

2台設置されているセルフレジでは社員証で決済し、料金は給与天引き。コミュニケーションロボット「PaPeRo i(ペパロアイ)」(写真中央)はカメラで顔認識を行い、属性に応じたおすすめ商品を音声で案内する。

「三田国際ビル20F店」レジ部分

ターゲット広告サイネージ

スクリーンの左下に付いているカメラで年齢や性別を読み取り、適した広告をスクリーンに表示する。

「三田国際ビル20F店」ターゲット広告サイネージ

AIを活用した発注提案

利用者の利便性だけでなく、店舗運営をサポートする機能も導入している。販売実績や天候などのデータをもとにAIが推奨発注数を提案。欠品や売り逃しを防ぐ。

「AIを活用した発注提案」

設備の稼働管理

冷蔵庫やコーヒーメーカーなどの設備の情報を24時間収集し、掃除やメンテナンスなどを自動で通知する。

「設備の稼働管理」

映像解析によるエリア検知

天井に複数のカメラが取り付けられており、遠隔からの売り場の確認や侵入を検知する。また、混雑状況や商品の欠品状況も把握できる。

「映像解析によるエリア検知」

自社の技術で自社の従業員満足度を上げる場に

NECの江村克己氏(取締役 執行役員常務 兼 CTO)は、「この店舗はNECグループの社員が使うということで従業員満足度をあげるという視点でも意味がある」と説明。

このビルは食堂がなく、高層ビルなので昼休みになるとエレベーターに並ばなければならない。しかも天気が悪いと外に行くのは苦痛になる。職場の近くにコンビニがあればスムーズに買い物でき、1時間しかない休み時間を有効に使える。それ自体が働き方の改善につながる。

「PaPeRo i」は利用者に商品を紹介するが、この店舗は社員が使う店舗なので、1人ひとりを認識できる。それぞれに合った情報を提供することも可能。

店舗の中の広告サイネージについても、商品に関する情報だけでなく、社員として知っておくべき情報を表示するといった使い方も考えられる。(江村氏)

NEC 取締役 執行役員常務 兼 CTO 江村 克己氏
NEC 取締役 執行役員常務 兼 CTO 江村克己氏

新たな出店形態「マイクロマーケット」とは

三田国際ビルの地下1階には「セブン-イレブン 三田国際ビル店」がある。1日およそ4,000人が来店する人気店で、昼時には行列ができる。今回オープンした「三田国際ビル20F店」は会議室だったスペースを改装したもので、売り場面積は26平方メートルとかなり小型。

「三田国際ビル20F店」店内

セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長によると、ここまで小型の店舗はこれまでなかったが、高層ビルに2つ目の小さな店舗「マイクロマーケット」を設置すると、従業員の利便性も売り上げも向上するという。手応えを得たのは本社での経験だった。

本社の1階に「セブン-イレブン 千代田二番町店」があり、平均よりかなり売り上げが高い店舗。だが、高層ビルのため、上階の社員はなかなか買いに行けないという声があった。4年前、7階に小さな店舗「7&i 本社ビル店」を作ったところ、2店の合計売上は160%になった。

売り上げだけでなく、働いている人間がすごく便利だということで、今回のような省人型店舗を拡大していきたいと考えている。

病院や大学、工場など、マイクロマーケットの出店依頼はかなり来ている。この店舗で「NECだからできる」、また「企業内だからできる」テストをやらせてもらい、新しい出店スタイルの模索や作業の省人化に取り組みたい。(古屋氏)

セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役 社長 古屋一樹氏
セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役 社長 古屋一樹氏

無人コンビニには興味がない。だから「省人化」

今回の店舗には店員が1名常駐する。セルフレジが導入されており、品出しや清掃・メンテナンスを除き、利用者からレジの使い方になど関する質問が出なくなったら人手はいらなくなる。「無人コンビニ」を名乗ることもできたが、あえてそれはしなかった。

「Amazon GO」や中国の無人店舗のように、カメラを200台設置してすべての棚にセンサーを入れて……というのは実用にはほど遠いと考えている。企業というのは持続的な経営を成すことが大事。今回は当初から無人店舗にすることは考えていなかった。

我々は自動販売機を250個所に設置しているが、無人店舗は考えていない。セブン-イレブンにとって、お客さまとのコミュニケーションや、「寒いときはおでんや中華まん、暑いときにはアイスクリームや冷やし蕎麦」というような「変化対応」が一番大事な部分だと思っている。これが失われたら「近くて便利」とか「ほっとするお店作り」は不可能。

ただ、省人化は必要。お客さまとの接点をもっと増やすことは、売り上げを伸ばすのと同じくらい大事なイノベーション。お客さまとの時間をより多く取るための挑戦をしていくことが大事と考える。(古屋氏)

内山 美枝子
内山 美枝子

【アスクルのEC売上】中間期のBtoCは326億円(流通総額333億円)、「LOHACO」は257億円

6 years 11ヶ月 ago

アスクルが発表した2018年6-11月期(中間期)における一般消費者向けEC(BtoC事業)の売上高は、前年同期比56.1%増の326億円だった。BtoC事業のうち、「LOHACO」の売上高は同43.9%増の257億円。

BtoC事業は「LOHACO」の売り上げが伸びたほか、ペット用品通販の「チャーム」が連結対象に加わったことで大幅増収となっている。アスクルは2017年7月にチャームを買収した。

BtoC事業の営業利益は44億円の赤字。「LOHACO」事業の営業赤字44億円が響いた。

アスクルの2018年6-11月期(中間期)の連結業績
2018年6-11月期(中間期)の連結業績(画像は決算説明会資料をキャプチャ)

BtoCの流通総額は333億円で、通期は692億円を計画

2018年6-11月期におけるBtoC事業の流通総額は、前年同期比58%増の333億円。BtoC事業の流通総額とは、「LOHACO」の売上高に「LOHACOマーケットプレイス」経由での取扱高とチャームの売上高を加算した数値。

2019年5月期における流通総額の計画は、前期比34%増の692億円。

アスクルの「LOHACO」マーケットプレイスの流通総額推移
「LOHACO」マーケットプレイスの流通総額推移(画像は決算説明会資料をキャプチャ)

「LOHACO」は独自商品強化、通期売上高548億円を計画

2019年5月期における「LOHACO」の売上高計画は、前期比31.3%増の548億円。

アスクルは「LOHACO」のオリジナル商品の取り扱いを拡充。2018年5月には「Yahoo!ショッピング」へ出店し販売チャネルを拡大した。

2019年1月10日から、「LOHACO」の配送料金を改定する予定。配送料が無料になる注文金額の条件を、現在の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げる。

一方、基本配送料は350円から216円に値下げし、利便性を維持。買い回りを促進するとともに、送料改定で利益面の改善につなげる。

渡部 和章
渡部 和章

PayPayに学ぶ「UGC(User Generated Contents)」。ユーザーの関心をSNSにどうぶち込む?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 11ヶ月 ago
ネッ担まとめ

公式Twitterがほとんど何もしていないのにSNSで拡散しまくった「PayPay」の100億円キャンペーン。その理由はユーザーがどんどん拡散するUGC(User Generated Contents/ユーザーが作るコンテンツ)にありました。

爆発的な拡散はなぜ起こったのか

PayPayのPR大成功が証明した「SNSマーケ=アカウント運用ではない」ジゲンさんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6246

まとめると、

  • 個々のSNSマーケティング施策をCPAで測る必要はない
  • ユーザー行動によってUGCが勝手に出てくるような企画が出せるかが鍵
  • 広告ではなく、ユーザー行動の中に自社の名前が出てくることが重要

100億円は莫大な金額でとても真似できませんが(笑)、広告宣伝効果から考えたら一挙三徳くらいありますよね。PayPayを宣伝すること、ユーザーに実際にアカウントを開設してもらうこと、そして加盟店になろうという動機づけができること。さらに、従来のICカードやスマホ決済が超えられなかった、「高額決済」の壁を一夜にして突破した革命でもあります。ICカード決済は高くてもタクシー代くらいでしょう? それがPayPayでは、iPadを買ってますからね。私なんかが言うのもおこがましいほど、やられた!まさにこれぞ理想の、ソーシャルメディアマーケティングです。広告換算したら、100億円の数倍の効果はあったと思います。

「100億円あげちゃうキャンペーン」の効果は、引用文にあるように高額決済の壁を超えたことが大きいですよね。コンビニで使う程度だったスマホ決済を激変させました。値引きのないApple製品や家電を購入した人も多いのでは? 後半に具体的なSNS活用法が書かれています。こちらもお見逃しなく。

関連記事
  • 「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6054
  • 「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6053

人気ショップのバックヤード大公開

わざわざのオンラインショップの裏側、全て見せてもらいました | よむよむカラーミー
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/62330

まとめると、

  • 「カラーミーショップ大賞2018」を受賞したパンと日用品の店「わざわざ」(長野県東御市)のスタッフは14人。1日平均150件の顧客対応を2〜3人で対応(1日最大450件にもなる繁忙期には増員)取扱点数は1,000アイテム、2,400SKU、売上の25%が実店舗、75%がEC(2017年実績
  • 店舗と倉庫が離れているので全体ミーティングはSkype(スカイプ)。各部からの日報や月報はLINEで共有
  • メルマガやLINEは①主観で書く、②具体的に書く がポイント。LPは「あえて感覚で買わせない」ために、社説明→商品説明→書き手の主観の3段階を踏む
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/62330より編集部でキャプチャ

毎週読むのが楽しみになるような内容ってどんなものかって考えると、手紙に書くような個人の体験談なんです。LINE@を担当しているコースケくんにも同じことを伝えています。迎合しなくていいから、コースケくんが食べた商品の感想とか、ごく個人的なことを書いて欲しい。最初はすごくダメ出ししました。「この文、コースケがどこにもいない」って。(笑) 今はふたりとも、全くチェックしてないです。マドカちゃんもコースケくんも、すごく上手なので安心して任せています。

これってなかなかできません。「勝手なことを書いたら会社に迷惑がかかるんじゃないか……」というスタッフ、「これを書いたらショップのイメージが変わってしまう」と心配する会社。でも、実際はそんなことはなく、自由に書けるスタッフを含めた店のブランドができ上がっていくんですよね。これ以外にもショップ運営の細かいノウハウが公開されているので必読の記事です。

この連載を毎週読んでいる人には納得のトレンド

2019年に押さえておくべき6つの ECリアルトレンド | BC Lab.
https://bclab.biz/ec-real-trend-2019/3534/

まとめると、

  • 2019年のECのトレンドをまとめると、そのキーワードは「進出」と「進化」
  • 6つのトレンドはインスタコマース、UGCでコミュニティ化、チャットコマース、グローバルEC、モバイル決済、パーソナライズ対応

補正した商品画像をキレイに並べて訪問を待つだけ、来店しても「いらっしゃいませ」も言わない店で売れるハズがありません。これまでのECの常識は、消費者側が受け入れなくなってゆくのです。
初回訪問客と常連とでは異なる接し方が必要になります。パーソナライズという「進化」は、リアル店舗の接客やそのスキルによる提供サービスが、ECとシームレス化することを意味します。

このトレンドは最初に取り上げた記事とシンクロしていますよね。メディアが書く記事と実際に動いている人たちの言葉、そして実際の現場を見れば何をすれば良いのかわかります。1つの記事だけを見て判断しないようにしましょうね。

EC全般

【ZOZOHEAT】ユニクロのヒートテックと比べてみました | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/pb/zozoheat-comp.html

ZOZOの保温肌着「ZOZO HEAT」に手詰まり感を感じる理由 ? | 南充浩 オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/5263.html

ZOZOオフィシャルのサイトでユニクロと比較しますか……。下の記事が正解かな? と思ってしまいます。

実店舗の買い物で「LINEポイント」がもらえる 「SHOPPING GO」、LINEの新サービス | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6027

メルカリが「新聞折り込みチラシ」でサービス認知する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6044

ウォルマート、店舗内に「メンタルクリニック」を誘致:実店舗をサービスハブに | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/brands/walmart-testing-mental-health-clinics/

リプトンが紅茶専門スタンドを全国展開 体験からトレンドを作る | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/060100098/120700026/

入場料のある本屋「文喫」は高いのか、安いのか? 店内を一足先にレポ | CINRA.NET
https://www.cinra.net/report/201812-bunkitsu

リアル接点の使い方の記事をずらっと。こちらも最初の記事の「UGCを発生させる」という観点で読んでみてください。

2018年の動画広告市場は前年比34%増の1,843億円。2024年には4,957億円に【サイバーエージェント調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/12/10/31282

ゆうこすが語るライブコマース ファンの育成が成功のカギ握る | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/120701593/

「TikTok」などライブ配信&ショート動画プラットフォームの台頭で変わる中国の消費行動とマーケティング | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6037

動画の活用を3つまとめて。ライブコマースの動画は広告にも使えるはず。

【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円[2024年度] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6039

「年率5~10%程度の成長」。これは今までの流れと同じですね。

ブランド毎に異なるECプラットフォームを活用 事業戦略に寄り添ったサザビーリーグ式EC運営とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6201

「商売の根幹として、在庫があるか」。ホントにこれ。足りなくてもダメだし余ってもダメ。

SEO関係者が注目する「音声検索」 その将来の可能性を示す調査・統計 | SEMリサーチ
http://www.sem-r.com/seo/20181211145911.html

指名系は音声。となると認知度を上げる必要があるからUGC……となる流れ。

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6050

毎年恒例と言ってはなんですが毎年のこと。

今週の名言

僕たちもいまもそうですけど、一番大切なところっていうのはスクリーニングだと思ってるんです、採用だと思ってるんですね。その入り口を間違えると、もうなんて言うんでしょう、どうしようもないところがやっぱりあってですね。会社の文化とそもそも合ってないとか、無理やり雇用しようとかがんばらせようとか思うと、非常に労力がかかる。

社員を全員解雇し、生まれ変わった創業81年のベンチャー企業 工具屋の跡継ぎが痛感した“スクリーニング”の重要性 | ログミー
https://logmi.jp/business/articles/320362

入口でちゃんと会社に合う人を。すでに合わない人がいたら結果が出ていてもお別れする。合わない人が一緒にいてもぶつかるだけですよね。

森野 誠之
森野 誠之

自社サイトの課題を解決できる「Web接客ツール」はこう選ぶ【導入検討中の人は必読】 | “本気の”CVRアップ実践講座

6 years 11ヶ月 ago

カスタマーエクスペリエンスの向上に役立つと言われ、EC企業の多くが注目するWeb接客ツール。今回は、Web接客ツールの導入編。どのような基準でツールを選ぶくべきかを考えていきましょう。
キャラクターデザイン◎材井千鶴 イラスト◎宮川綾子

自社サイトにピッタリのWeb接客ツールとどう出会う?

質問ですが、サイトにWebツールを導入する際、どのような基準で選びますか?

  • 予算内に収まるか
  • 機能が充実しているかどうか
  • 費用対効果が見込めそうか
  • 口コミがよいか
  • 営業マンが魅力的 ……etc.
予算内に収まるかな
機能は充実してる?
口コミがよいか
費用対効果はどう?
営業マンが魅力的
Webツール、どのような基準で選びますか?

もちろんツールによってさまざまですが、上記のような基準で選定されることが多いのではないでしょうか?

Web接客ツールは近年、認知度が急速に高まっており、iTRの調査では市場規模が50億円に成長。2021年には75億円規模に拡大すると言われています。

さまざまな特徴を持つツールが数多く登場し、ベンダー間の競争も激化しています。

そんな中、何を基準にツールを選定すべきか、ますますわからなくなってきているのではないでしょうか。数あるツールの特徴をすべて把握するのは困難ですが、Web接客ツールの導入前に考えなければならないのは、①ユーザー視点での課題の見極めと②導入後の運用体制の2つです。

① ユーザー視点での課題の見極め
〜課題を見極めて最適なツールを選ぼう

1つ目の選定基準は、「ユーザー視点での課題の見極め」です。

Web接客ツールは「接客」という特性上、ユーザー視点で課題を見極めた上で「どんな接客がしたいのか」「そのためにどんな機能が必要なのか」をイメージする必要があります

どの時点で「どんな接客がしたいのか」をイメージした上で、ツール選びを行う
一般的なサイト訪問後のユーザー行動STEP
サイト訪問
サイト回遊
特定ページ閲覧
カート
申込
指標
直帰率
商品ページ
遷移率
カート投入率
カート離脱率
直帰率を下げたい
お店の魅力を伝えたい
迷子のユーザーを誘導したい
見て欲しいページに誘導したい
商品の魅力を伝えたい
購入の後押しをしたい
購入前の不安を解消したい
離脱する前に解決したい

上の図でわかる通り、ユーザーの行動ステップごとに課題を分類しただけでも、見るべき指標や必要な接客は異なります。厳密にはここにユーザー軸や時間軸なども入ってくるので、必然的にさまざまな接客が必要になります。

課題ごとに考える、Web接客の機能

ご自身のサイトで考えた場合、実施したいWeb接客や、必要な機能はどのように考えたら良いでしょうか? 例えば、次のようなケースが考えられます。

課題(いま抱えている課題) 解決策(どんな接客をしたいのか) 必要な機能
女性ユーザーのCVRが低い 女性に合わせた情報提供をする ・性別でユーザーをセグメントする機能
クーポンの販促コストがかさんでいる 必要なユーザーにだけクーポンを提示して、コストを抑える ・AIが自動でセグメントする機能
クーポン以外でお店の魅力を伝える ・単発のポップアップ表示ではなく、チャットのような連続性のあるポップアップ機能
・チャット機能
新規顧客のトップページからの直帰率が高い コンテンツのABテストをユーザーごとに行う ・コンテンツを差し替えるABテストの機能
同一ページでも流入元によってCVRの差がある 流入元に応じてコンテンツを出し分ける ・流入元でユーザーをセグメントする機能
会員向けサービスがあるが利用率が低い 会員に特化したクローズドな接客を行う ・会員情報との連携機能(別料金の場合もあるので確認が必要)
CRM施策が十分できていない 再来訪を促すプッシュ型接客を行う ・メール、SNS、ブラウザ通知など、再来訪を促す外部ツールとの連携機能

多くのEC事業者がコンバージョン率の向上に向けて、ランディングページやエントリーフォームの最適化など、サイトデザインの改善に取り組んでいると思いますが、Web接客ツールの中には、その段階から活用できるものもあります。また、CRM強化に活用できるツールもあります。

どんな機能が必要なのかを知るには、まずはユーザーを知ること

ペルソナやカスタマージャーニーマップの作成やユーザーテストを行い、ユーザーを理解し、ユーザー視点に立って課題を洗い出すことから始めるのが成功の鍵です。そうすれば、「どのような接客をすべきか」「どのような機能が必要か」について、さまざまなアイデアが出てくると思います。

複雑に考える必要はありません。まずはユーザーの行動、悩み、関心ごとなど、ユーザーを深く知ることです。ユーザーの理解の手法については、下記の記事に詳しく書かれています。

「導入数が多いから」「評判がいいから」「安いから」といった理由で導入してしまうと、今のサイトの課題に対して、解決策を持たないツールを選んでしまう可能性があります。「どのような機能が欲しいのか?」「なぜその機能が必要なのか?」を確認した上で導入を検討しましょう

② 導入後の運用体制の構築
〜Web接客ツールは導入後の運用で成否が分かれる

2つ目の選定基準は「ツール導入後の運用体制」です。そもそもWeb接客ツールは、導入すれば直ちに成果が上がるというものではありません。じっくりと時間をかけてPDCAを回し続け、成果を積み重ねていくものです。

また、1つの接客シナリオが成功したからといって、それだけでずっと成功し続けられるというものではありません。時代の変化や消費者マインドの変化などを見逃さず、変化に応じてシナリオに手を入れ続けることも大切です。

Web接客ツールは、接客の半自動化はしてくれますが、手放しで運用できるものではありません。成果を上げるためには、一定のWebスキル・リソースが必要です。

  • 分析(データ解析、ユーザー分析などから課題を洗い出す)
  • 企画(分析結果からアクションを考え実行する)
  • デザイン(接客の内容によってはデザイン制作が必要)
  • コーディング(接客の内容によってはコーディングも必要)
  • ツール運用(それぞれのツールの仕組み・機能を理解して、設定を行う)
  • 開発(自社サイトへのタグの埋め込み、接客内容によっては、JavaScriptのカスタマイズなども必要)

上記のようなWebスキルやリソースを社内で準備することが難しい場合は、運用サポートがきちんと付いているベンダーを選ぶとか、AIが搭載されているツールを選ぶといったことも検討すると良いでしょう。

ツール導入後の運用体制でツール選びを行う
たとえば少人数
分析
デザイン
開発
企画
・担当者のみ少人数
・Web知識に不安あり
・あまりリソースはかけられない
AI系 ecコンシェルなど
運用付き Sprocketなど
たとえばチーム
デザイナー
デザイナー
ディレクター
分析
開発
・チームで運用
・Web知識に不安なし
・がっつりやりたい
多機能 Karteなど

ちなみに、導入時にはサポートがあるのに、運用フェーズに入るとサポートが少なくなるというケースもありますので注意が必要です。ツールを選定する際は、導入後のサポート面をしっかりとヒアリングすることをおすすめします。運用サポートをしてくれる別のサービスを利用する方法もあります。いずれにしてもしっかりとPDCAを回せる体制を構築しましょう。

◇◇◇

次回はWeb接客について“本気で”考えるシリーズの第3弾「Web接客を運用する:どう運用したらうまくいくの?」をテーマにお送りします。成果に結び付く接客ツールの具体的な運用方法を“本気で”考えたいと思います。次回もお楽しみに。

株式会社エフカフェ
株式会社エフカフェ

アスクルが自社物流・配送網の外販を本格展開、全社的な配送コスト低減めざす

6 years 11ヶ月 ago

アスクルは外部企業向けのフルフィルメント受託などを本格化する。外部企業の入荷から検品、保管、発送といった業務を受託。外部企業の物流業務をサポートすると同時に、取扱荷物の増加による規模拡大のメリットで全体的な配送コスト低減の実現をめざす。

アスクルは自社の物流拠点や物流網を他の企業に提供するシェアリング型の物流・マーケティングプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL(OPA)」を推進している。外部企業のフルフィルメント事業の受託はその一環。

「OPA」の本格展開に先駆け、ファッション通販や健康器具通販、飲料メーカー、ネット通販企業などのフルフィルメント事業を受託してきた。2019年12月以降、外販先による配送件数の増加をめざす。

フルフィルメント受託などを手がけるのは子会社のASKUL LOGIST。アスクルグループの物流業務受託がメインで、直接消費者へ手がける配送事業、他社のフルフィルメント事業の受託など担う。

アスクルは外部企業向けのフルフィルメント受託などを本格化
BtoB通販、BtoC通販のノウハウや配送ネットワークを外販に生かす(画像はアスクルの決算説明会資料をキャプチャ)

アスクルのBtoC事業のメイン「LOHACO」の2018年5月期における売上高は前期比7.0%増の417億円。「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は514億円だった。

「LOHACO」は利益改善ステージに入っており、2019年1月10日に配送料金を改定。配送料が無料になる注文金額の条件を、現在の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げ、基本配送料は350円から216円に値下げする。

メーカーやネット通販企業が参画する「LOHACO」のマーケットプレイスの流通総額は右肩上がりで拡大。手数料収入も増えている。

BtoB、BtoCを含めた全体の配送件数は増加傾向で、さらなる成長のためには配送コスト低減は必要不可欠。梱包サイズ適正化、大手配送会社拠点への荷物持込といった短期策のほか、長期的な視点で、「OPA」による物流シェアリングで全社的な配送コスト低減につなげる。

アスクルは外部企業向けのフルフィルメント受託などを本格化
外販先による配送件数の増加をめざす(画像はアスクルの決算説明会資料をキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

米国EC市場を攻略するためのポイント & 2019年の注目トレンド | 米国の最新ネット通販事情~トランスコスモスアメリカからの現地レポート~

6 years 11ヶ月 ago

米国では大きなセールとして「ブラックフライデー(11月)」「アマゾン サイバーマンデー(12月)」「バックトゥースクール(8月~9月)」などがあります。

こうしたセールは、小売事業者にとって大きな売上拡大のチャンスですが、中長期にわたり安定的に売り上げを伸ばしていくためには、顧客がどんな環境にいるかを考え、小さなイベントやホリデーを見逃さないことが必要です。消費者の需要が多様化する現代は、特に重要です。

この記事では、transcosmos America Inc.の子会社であるDigital Operative Inc.のBJ Cook(CEO & Co-Founder)が、米国EC市場を攻略するためのポイントを紹介します。

巨大セールだけに頼らず、新しいチャンスを作り出す

米国でのセールのチャンスは、ブラックフライデーやサイバーマンデーのような巨大イベントだけではありません。たとえば、次のようなものがあります。

  • Veganuary

    新年の抱負を決める1月中に行われる、肉中心の生活を野菜中心にするなど、より健康的な生活をしようという活動です。フィットネスに関するビジネスをしているのであればとても良いビジネスチャンスになります。また、ヴィーガン(植物性)製品を扱っているアパレルや化粧品業界も同様です。

  • Me Buys

    クリスマスの後から年末までの間に、自分のためにプレゼントを購入するという動きです。今後、この「Me Buys」市場は40%増加すると予測されており、少し贅沢な「自分へのご褒美」用の製品や新年のコレクションの先行予約などのプロモーションをする機会になります。

  • 国際女性デー

    3月8日の国際女性デーは、心に響くような広告を打つ絶好のチャンスです。しかし、その言葉が上辺だけのものだったり、誠実さが感じられなかったりした場合は、炎上することがあるので慎重に行う必要があります。

ビジネスに国境はなくなってきている

ニールセンのネット通販利用者調査「Nielsen Commerce Report」によると、過去6か月間にオンラインで買い物をしたことがあると答えた人のうち、57%が海外のサイトから購入したと答えています。

これらの消費者は、自国では高い海外のブランド品を、海外のサイトからは安く買いたいと思っています。そのため、越境販売を行う場合は、彼らがどんな支払方法を希望しているのかをリサーチし、自社のサイトと競合企業のサイトで価格などの要素を比較する必要があります。

マーケットプレイスは引き続き好調の予測

米国では、AmazonのEコマース市場の独占は続き、今後は市場全体の80%を占めると予測されますが、Amazon以外にも注目すべきマーケットプレイスをいくつか紹介します。

  • Google Express

    Google Expressサイトとアプリで買い物ができるGoogleのショッピングプラットフォームです。また、Google Homeの音声検索を使い商品を購入することもできます。小売業者にとっては、Google Expressを利用することによって多くの労力を使わなくても膨大な集客を見込めるチャンスになります。

  • Bonanza

    カナダ、イギリス、フランス、インド、ドイツ、メキシコ、スペインで1,000万点以上の商品を販売しているプラットフォームです。美容、ファッション、健康関連ではトップクラスのセラーになるチャンスがあります。

  • Iconic

    オーストラリアとニュージーランドで展開しているアパレル製品のプラットフォームです。若い女性をターゲットに、毎日200以上の製品を市場に出しています。

ファッション、美容・健康、雑貨家具などを扱う「Bonanza」
若い女性をメインターゲットにした「Iconic」。その他、キッズ、スポーツブランドなども扱う

ARの導入とミレニアル世代へのリーチがポイント

美容やジュエリー業界は、よりパーソナライズされたシームレスな体験を提供するためにAR(拡張現実)のような新技術に力を入れています。

ARを活用した例では、2017年にバーチャル変身ツールを発表したコスメブランドのBenefitが顧客獲得と販売を大幅に増やしました。ウェブサイトのコンバージョン率は実に80%の向上を見せています。

ARを利用すれば、クチコミを起こしたり、顧客の満足度を上げたり、商圏を広げることは容易にできるようになります。

Benefitのサイトでは、アップロードした写真またはスマホのカメラで撮影した顔にメイクを試せる(画面はスマホ版)

また、スマホアプリのSnapchatがアマゾンと提携し、アプリから直接商品を購入できるようになったように、ソーシャルコマースは主流になりつつあります。

さらに、ソーシャルネットワークの枠を超えてミレニアル世代にリーチする方法はいくつもあります。

  • サブスクリプションサービス、個人対応や期間限定のポップアップストア
  • ミレニアル世代に対応した、ボットを利用した人間のような返信サービス
  • 他にはない個別化されたショッピング体験
  • 物ではなく、DIYのワークショップやセミナーなどの知識や体験を買うサービス

今後、注目しておくべきトレンド

2018年からのトレンドと2019年の新たなトレンドの方向性を取り上げましたが、その他にも注目に値するトレンドがいくつかあります。

  • ボイスコマース

    アマゾンのAlexa(アレクサ)に代表されるボイスコマース(Vコマース)では、日用品など日々のショッピングは引き続き行われますが、人々は特別な購買経験を追い求めています。

  • ソーシャルメディア

    Facebook LiveやInstagramのストーリーなどは引き続き影響力を持ちます。

  • 環境や身体に良い厳選された商品の提供
  • サブスクリプションサービスの提供
  • チャットボットを利用したカスタマーサービスの提供
  • 個別にカスタマイズされた商品の提供
  • マーケティングのためのアトリビューションと自動化

Eコマース事業で次のステップを考えている場合は、ぜひ参考にしてください。この記事が、進化し続けるEC業界の手助けになれば幸いです。

Digital Operative Inc.
Digital Operative Inc.

小売事業者とEC企業の競争力を高める「デジタルトランスフォーメーション」とは? | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing

6 years 11ヶ月 ago

米国のネット通販ビジネスでは、人工知能(AI)やAR(拡張現実)活用、オムニチャネル、音声ショッピングの台頭、ソーシャルコマースなどが日本よりも一歩も二歩も先行しています。日本の企業が最新技術を取り入れながら、ECのビジネスを最大化していくためにはどんなことが求められるのでしょうか。そのカギとなるキーワードが「デジタルトランスフォーメーション」です。

「デジタルトランスフォーメーション」とは?

近年、「デジタルトランスフォーメーション」というワードが頻繁に聞かれるようになりました。「デジタルトランスフォーメーション」(Digital Transformation)について、経済産業省がまとめた『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』では、次のように説明しています。

DXに関しては多くの論文や報告書等でも解説されているが、中でも、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社は、DXを次のように定義している。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

~『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』から引用

そして、急速に進む昨今のデジタル化を踏まえ、こう提言しています。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められている

~『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』から引用

端的にまとめると、「デジタルトランスフォーメーション」は「事業者が全社的にデジタル活用へさまざまなことをシフトすること」と言えるでしょう。

では、今後のネット通販ビジネスに「デジタルトランスフォーメーション」の考え方などをどう落とし込めばいいのでしょうか。その1つに、顧客が満足する買い物の“体験”創りがあげられます。

「スピーディーな配送」「買いやすいECサイト作り」「リアルもネットも変わらない買い物」――。顧客が満足するための買い物環境をネットとリアルで提供するために、全社的にデジタルを活用していくことが求められているのは、さまざまな著名人やメディアでも語られています。

その“体験”を創るために重要になるのが戦略固めと組織改革となります。「人、モノ、金」を事業部単位で動かしていくのではなく、全社的に考えることが重要になるのです。

「デジタルトランスフォーメーション」とは
デジタル変革の実現における課題(出典は『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』)

米国のデジタル施策から学ぶこと

この連載では、米国の小売業向け大規模カンファレンス「Shoptalk」に参加して感じた“米国のデジタル施策の今”を、音声ショッピング、人工知能(AI)、AR(拡張現実)といった先進的なECの取り組みを取り上げました。

VR(仮想現実)、IoTなどECに活用されていく新しいテクノロジーの利活用の難易度はさらにあがり、導入・運用などにも専門性が求められていきます。そして、その活用は1部門にとどまることなく、全社的に広がっていきます

信頼できるパートナーの発掘も新たな課題になっていくでしょう。人、お金、モノが全社的に関わってくるデジタル化の波に、「デジタルトランスフォーメーション」は避けては通れないキーワードとなってくるはずです。

ecbeingが参加したこの「Shoptalk」でもっとも印象的だったのでは、「デジタルトランスフォーメーション」への関与について、米国の百貨店メイシーズ(Macy's)、化粧品などの大手小売店Ulta Beauty Incの経営トップ(CEO)自らが、「デジタル戦略による顧客体験の向上」を強調していたことです。

「デジタルトランスフォーメーション」とは

あるトークセッションではこんなことも指摘されていました。

小売企業でECと実店舗の組織などが切り離されているのは“RED FLAG”(赤旗)である

つまり、顧客を中心に物事を捉え、オンラインとオフラインを融合し、顧客の体験価値の創造と向上は企業がやるべき最低限のことであると説いていると言えます。

日本では昨今、OMO(Online Merger Offline)とも言われる、「オンラインとオフラインの融合」を表す概念が提唱され始めています。中国では「ニューリテール」「ボーダレスリテール」といった言葉がそれにあたります。

グローバルの流れでは、オンラインとオフライン関係なく、顧客体験を想像・向上するためにはどんなことが必要なのか、という観点が重要視されています。そのために「デジタルトランスフォーメーション」の視点が重要になるのです。

“RED FLAG”(赤旗)に陥らないためにも、「デジタルトランスフォーメーション」にまずは目を向けていきたいものです。

株式会社ecbeing
株式会社ecbeing

「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施

7 years ago

LINE Payは12月14日から、LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始した。期間は12月31日まで。還元の上限は5000円分の

ヤフーグループの「PayPay」では、「100億円あげちゃうキャンペーン」で20%の残高を還元するキャンペーンを実施。キャンペーンは開始から10日間で終了している。

LINE Payは12月14日から、LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始
還元上限は5000円分まで。詳細はキャンペーンサイトに掲載されている(画像は編集部がキャプチャ)

「LINE Pay」は全国の「ローソン」「ファミリーマート」のほか、「和民」「白木屋」「笑笑」「金の蔵」などの居酒屋チェーン、百貨店、カラオケなどで利用可能。また、「ZOZOTOWN」などECサイトでも利用できる。

キャンペーン参加には事前の申し込みは不要。買い物時に「LINE Pay」の「コード支払い」、オンライン決済、「請求書支払い」のいずれかで支払うと、20%の残高が還元される。

定常的に実施している「マイカラー」所定のポイント、2019年7月末までの「コード支払い」に+3%上乗せキャンペーン、その他実施中のキャンペーンもあわせて利用可能という。

Payトクキャンペーン概要

  • 実施期間:2018年12月14日(金)~2018年12月31日(月)
  • 内容:期間中、「LINE Pay」で支払うと、20%の残高を還元
  • 対象決済方法:「コード支払い」、オンラインでの決済、「請求書支払い」を利用した決済
  • 還元上限:5000円分の還元
  • キャンペーンサイト:https://linepay.line.me/campaign/paytoku.html
瀧川 正実
瀧川 正実

「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に

7 years ago

12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了した。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていたが、開始から10日間で終了となった。

PayPay100億円あげちゃうキャンペーン 終了のお知らせ
キャンペーンの終了を告知するページ

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」を皮切りにオンライン決済に対応する(4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定)。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。

ユーザー向けに継続して行うキャンペーンは、新規登録と支払い方法の設定でそれぞれ500円分のPayPay残高を付与するキャンペーン。

新規登録すると500円分のPayPay残高がもらえるキャンペーン
PayPayに新規登録すると500円分のPayPay残高がもらえるキャンペーン(期間設定なし)
PayPayはじめ特典
ソフトバンクスマートログイン設定済み、または Yahoo!モバイルの初期設定済みユーザーが対象。すでに銀行口座や決済手段を登録しているユーザーは対象外
内山 美枝子
内山 美枝子

ウォルマートが「楽天市場」に出店、米国の商品を日本に直送

7 years ago

ウォルマートは12月11日、「楽天市場」に出店した。アパレルや玩具など、米国で販売している商品を、注文後に梱包して日本の顧客に空輸で届ける。

店舗名は「ウォルマート楽天市場店」。衣類やバッグ、アウトドアグッズ、スポーツ用品、玩具など約1200品目を販売している。

現在、「コールマン」「ディッキーズ」「フルーツオブザルーム」「ヘインズ」「Lee」「リーバイス」「マイケル・コース」といったブランドを扱っており、今後は取扱商品を増やすほか、商品カテゴリーも拡充する予定。

ECサイトの商品価格には送料、関税、税金が含まれている。

「ウォルマート楽天市場店」の運営は、ウォルマートの子会社の西友が手がけている。

ウォルマートは「楽天市場」に出店
「ウォルマート楽天市場店」では約1200品目を販売(画像は編集部がキャプチャ)

ウォルマート・インターナショナルのシニア・バイスプレジデント、ネイサン・クリング氏は次のようにコメントしている。

日本のお客さまのライフスタイルやニーズは目まぐるしく変化しており、ウォルマート社では、よりきめ細かなサービスを提供するため、常に新たな方法を模索しています。当社は西友を通じて、変化の速い日本市場に対する理解を深めてきました。今回、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」で販売する厳選された品揃えは、これまで日本のお客さまのために実施した取り組みを通じて培った経験を反映しています

楽天とウォルマートの戦略的提携の一環

「ウォルマート楽天市場店」の出店は、ウォルマートと楽天が2018年1月に発表した戦略的提携の一環だ。

2社は今年8月、電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げ、米国のウォルマートの顧客が電子書籍やオーディオブック、「楽天Kobo」の電子書籍リーダーなどにアクセスできるシステムを整備した。

10月からは、楽天と西友のネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を展開している。

渡部 和章
渡部 和章

ヨドバシカメラが酒類の販売をスタート、ネット通販と実店舗で

7 years ago

ヨドバシカメラは12月13日、公式オンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」で酒類の販売を開始した。食品・飲料カテゴリーに約7000種類の酒類を追加。既存商品と同様、送料無料で販売している。

「ヨドバシ・ドット・コム」での酒類の販売開始に合わせ、12月14日からヨドバシカメラの実店舗でも酒類販売を開始する。

ヨドバシカメラ新宿西口本店に、売り場面積約224平方メートルの酒類専門売場を設置。約1500品目の酒類を販売するほか、ワインセラーやワインオープナーといった関連商品も販売する。

ヨドバシカメラは公式オンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」で酒類の販売を開始
「ヨドバシ・ドット・コム」内に酒専門ストアを開設(画像は編集部がキャプチャ)

今後、酒類の取扱店舗数を段階的に増やすとしている。

同社は酒類販売業免許を今年7月に申請し、9月に取得した。種類区分は「洋酒・一般・通信販売」。

照明器具の商品拡充も

12月10日には、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaで「YAMAGIWA」の照明器具の販売を開始した。「ヨドバシ・ドット・コム」での注文や、全店舗への商品の取り寄せも可能。

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラの2018年3月期におけるネット販売売上高は、前期比2.8%増の1110億円。

【最新版(2018年公表)】EC売上ランキングまとめ(2017年度) ネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆556億円 アマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、千趣会、Rakuten Direct、ディノス・セシール、上新電機、スタートトゥデイ、ニッセン、デル、イトーヨーカ堂、キタムラ、ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、ビックカメラ、アスクル、ファーストリテイリング(ユニクロ)、QVCジャパン、マウスコンピューター、MOA、オルビス、セブン・ミール サービス、ピュアクリエイト、エディオン、ニッセン、TSUTAYA、ディーエイチシー、ストリーム、ドスパラ、丸井グループ、オイシックスドット大地
EC売上高トップ30社(詳細は過去記事を参照
渡部 和章
渡部 和章

よく利用するECサイト1位はAmazon/動画で現地取材「京東集団(JD.com)」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years ago

「PayPay」と「Amazonサイバーマンデー」というパワーワードのおかげで、ランキング記事自体が1位になってしまうという、当サイトでは珍しい現象が起こりました。

  1. 「PayPay」がオンライン決済対応へ/Amazon「サイバーマンデー」開催【ネッ担アクセスランキング】

    2018年11月30日~12月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/12/7
  2. Amazonの「サイバーマンデー」でAnkerが人気製品を最大55%割引で販売

    ロボット掃除機やモバイルプロジェクター、モバイルバッテリーなどを販売

    2018/12/7
  3. 町の床屋さんまでPayPay導入を検討。「100億円あげちゃうキャンペーン」のスゴさ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年12月3日〜9日のニュース

    2018/12/11
  4. 今からでも間に合うAmazon「サイバーマンデー2018」攻略法【本日18時スタート!】

    Amazonサイバーマンデー2018

    2018/12/7
  5. よく利用するECサイトは「Amazon」が75%、「楽天市場」は53%、ヤフーは28%[MMD研究所調査]

    MMD研究所とコロプラが共同で、ECサイト・アプリの利用率、ECのデバイス利用率などを調査した

    2018/12/11
  6. 中国EC大手のスゴイ物流・配送計画、ロボットや地下を走る専用リニアが荷物を運ぶ未来

    JD.ocmの物流、ラストワンマイルではすさまじいスピードでロボット活用、無人化が進んでいる

    2018/12/11
  7. 実店舗の買い物で「LINEポイント」がもらえる 「SHOPPING GO」、LINEの新サービス

    「LINE」内に表示される専用バーコードを店頭のレジで読み取ることで、購入金額に応じてポイントが付与される

    2018/12/10
  8. 「TikTok」などライブ配信&ショート動画プラットフォームの台頭で変わる中国の消費行動とマーケティング

    新しいメディアとして注目されているライブ配信とショート動画のプラットフォームについて解説

    2018/12/12
  9. Instagramで顧客獲得件数10倍! メンズスキンケア「バルクオム」の広告クリエイティブ戦略

    SNSの場の空気に合う「UGC(User Generated Contents)」を活用し、「勝ちクリエイティブ」を探す

    2018/12/12
  10. メルカリが「新聞折り込みチラシ」でサービス認知する理由

    北海道で72万部、愛知県で120万部、合計192万部を配付。新聞に慣れ親しんでいる新規見込み客の「メルカリ」利用につなげる

    2018/12/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

    7 years ago

    通販・ECの荷物が急増する12月。通販・EC企業は、ECサイトで配送遅延の遅延の可能性を事前告知する場合、早め早めの対応を。

    日本郵便は年末年始に1~2日程度の遅延可能性

    日本郵便は12月12日、年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

    高速道路などの交通渋滞の影響により、2018年12月20日(木)~2019年1月6日(日)の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」などの配送に1日程度の遅れが発生する可能性があるという。

    航空機への貨物搭載制限による影響によって、2018年12月20日(木)~2019年1月6日(日)の期間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」は通常より1~2日程遅れが生じる可能性があるとした。

    佐川急便とヤマト運輸は事前に運用を一部変更で対応

    年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

    佐川急便は「集荷予約制度」

    佐川急便は12月1日から2019年1月6日までを、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合は前日までに予約を求める「集荷予約制度」の対象期間とする。

    集荷予約制は2018年4月に導入した制度で、日曜日・祝日、佐川急便が定める期間においては集荷依頼を前日までの予約制にするというもの。2017年の年末にも活用し、配送品質の向上に寄与したとしている。

    EC事業者は、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約が必要。なお、「定期的に集荷に伺っている場合はこの限りではない」(佐川急便)とする。

    1月1日は集荷を行うものの、発送業務は休止する。1月1日に佐川急便が預かった荷物は、翌々日以降のお届けになるという。

    ヤマト運輸、著しく荷物が増加する場合は事前通知求める

    ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して以下の2点を要望している。

    • ヤマト運輸と契約していない企業が当日出荷分として20個以上を発送する場合、出荷日の1週間前までにヤマト運輸の担当窓口に相談・問い合わせを行う
    • ヤマト運輸と契約中の企業は、12月の出荷数量が通常期と比べ著しく増加する場合、事前に担当窓口へ通知する

    なお、事前の申し出があっても、出荷日などの調整を行う場合があるとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    KDDIグループのECモール「Wowma!」とフラッシュセール「LUXA」の運営会社が合併

    7 years ago

    KDDIグループで、ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサは4月1日付で合併する。12月13日、両社が発表した。

    KDDIは、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAとKDDIが共同運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、2017年1月に「Wowma!」としてブランドを統合。

    ルクサをKDDIが連結子会社化したのは2015年。ルクサは人材サービスを手がけるビズリーチの一事業として2010年8月にスタートし、KDDIは2013年に資本業務提携を締結していた。官報での決算公告によると、2018年3月期の売上高は218億円。当期純利益は5億円。

    新会社の商号は未定。両社のプレスリリースでは「それぞれのサービスを統合することにより、モノとコト消費を総合的に提供するEC事業者として経営のスピードアップを図り、お客さま・店舗さまに新しい体験価値を提供する」としている。

    事業内容は「Wowma!」や「LUXA」の企画・運営、auユーザー向けショッピングサイト「auWALLET Market」の運営受託、高級レストランの会員制予約サービス「LUXA RESERVE」の企画・運営、ワークライフシーンを提案するセレクト雑貨ショップ「LUXA SHOP」の企画・運営など。

    合併会社の社長にはKDDIコマースフォワードの八津川博史社長が就任する予定。

    ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサは4月1日付で合併する
    現段階で公表できる新会社の概要(画像はプレスリリースから編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    年末にこれからのマーケティングを考える。メガネスーパー川添さん、コメ兵藤原さんらのトークライブ【12/27配信】

    7 years ago

    年の瀬の12月27日(木)、1年の振り返り&これからのマーケティングを考えるための豪華座談会がFacebookライブで配信される。

    テーマは「日米、これからのマーケティングのあり方」。日本や米国のショッピング環境を中心に、「これからのマーケティングのあり方」をディスカッションするというもの。

    コメ兵の藤原義昭氏(執行役員 マーケティング統括部部長)、ビジョナリーホールディングスの川添隆執行役員、MIW Marketing & Consulting Group Inc.の岩瀬昌美氏(President / CEO)、オールユアーズの代表取締役である木村昌史氏がディスカッションする。

    1年の振り返り&これからのマーケティングを考えるための豪華座談会をFacebookライブで配信
    左からコメ兵の藤原氏、オールユアーズの木村氏、MIW Marketing & Consulting Group Inc.の岩瀬氏、ビジョナリーホールディングスの川添氏

    主催者の川添氏は、「当日配信するライブ配信(おそらくFacebook)で参加ください。ライブ中には、どしどしコメントや質問も投稿して、盛り上げてください。是非皆様のご参加を心よりお待ちしております」とコメントしている。

    クリックするとFacebook内のイベントページにジャンプします

    開催概要

    • 講演予定テーマ:日米、これからのマーケティングのあり方
    • 日程:2018年12月27日(木)
    • 時間:20:00~21:30
    • 会場:Facebookライブ(https://www.facebook.com/events/402468893625820/
    • 参加費:無料
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    40 分 16 秒 ago
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