ネットショップ担当者フォーラム

ハイペースでEC化が進行する巨大市場

経済産業省が2019年5月16日に公開した「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、日本のBtoB-EC市場規模は344兆2,300億円（前年比8.1％増）、EC化率は30.2％（前年比0.8ポイント増）となっています。

BtoB-EC 市場規模の推移（2014年〜2018年）
※経済産業省の資料をもとに編集部で作成

2017年のBtoB-ECの市場規模は318兆1610億円、2018年が344兆2300億円。ということは、およそ26兆円分のアナログな業務がこの1年間でEC化されているのです。

ちなみに、下の表は2018年の日本のBtoB-EC市場規模の内訳です。

BtoC-EC市場と比較してみると……

ちなみに、BtoC-ECの市場規模は17兆9845億円（前年比8.96％増）、EC化率は6.22％（前年比0.43ポイント増）。BtoB-ECは市場規模で約20倍という圧倒的な規模とスピードでEC化が進んでいることがわかります。

BtoC-ECとBtoB-ECの市場規模とEC化率の比較（2018年）

もちろんこの数字は物販に限定した話ではないので、これですべてがわかるわけではありませんが、企業としてBtoB-ECを取り組む価値がありそうなことはおわかりいただけると思います。

アナログな業務がEC化されていく

次にEC化率に注目してみたいと思います。市場規模が約344.2兆円ということで、割り戻して計算してみると、EC化率が30％を超えているといっても、まだおよそ800兆円がEC化されていないことがわかります。

BtoB-EC導入済み企業と未導入企業の比率（2018年）

EC化されていない取引というのは、電話やFAX、対面営業など、昭和の時代から行われてきた取引ということになります。例えば「在庫確認をFAXで依頼する」「価格表を毎週作成して、取引先にメール」「受注したデータを社内システムに手入力する」……など、効率的とは言いがたい業務フローが、日本じゅうにまだまだたくさんあるということです。

必ずしもすべてのケースに当てはまるわけではありませんが、発注する側も受注する側も、「こんなに手間がかかるのは何かかおかしいな……」と思いつつ、状況を変えられず、いつも通り、非効率な業務を行っているという妙な現状があります。

BtoB-ECが盛り上がりを見せている理由は、そんな妙な状況を改善しようと考える企業が増えてきたことが一因だと思います。まだアナログな受発注業務を行っている皆さん、業務のEC化を検討してみてはいかがでしょうか？

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オリジナル記事：成長を続けるBtoB-EC。市場規模は344兆円に上昇。EC化率はついに30％を突破！ | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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スマホグッズのEC事業を手がけるHameeの2019年4月期における連結売上高は、前期比9.9%増の103億200万円だった。主力事業の国内ECや卸売りが増収だったほか、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」を提供する「プラットフォーム事業」の売り上げも伸びた。

Hameeの売上高（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

コマース事業は5%増の85億円

ネット通販による小売りの売上高は同8.8%増の39億5600万円。BtoCのECサイトは国内で14店舗を運営している。海外にも進出しており、現在は米国、中国、韓国、インドでEC事業を手がけている。

卸売りの売上高は同2.3%増の45億8700万円。卸売りの顧客はロフト、東急ハンズ、ヴィレッジヴァンガード、ヨドバシカメラ、ビックカメラなどがある。

小売りと卸を合計した「コマース事業」の売上高は同5.2%増の85億4400万円、セグメント利益は同5.4%減の16億8400万円だった。

Hameeのコマース事業売上高（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

プラットフォーム事業は約40%増収、買収したコンサル事業は売上高2.8億円

「ネクストエンジン」を提供する「プラットフォーム事業」の売上高は同39.1%増の17億2200万円、セグメント利益は同32.3%増の5億2700万円。

「ネクストエンジン」の契約社数は2019年4月末時点で3622社（前年比527社増）。店舗数は2万8006店舗（同4154店舗増）だった。

2019年4月期における年間受注処理件数は8571万件（同1711万件増）、年間流通額は約5985億円（同1061億円増）だったという。

当期から連結対象となったコンサルティング会社Hameeコンサルティング（旧JSコンサルティング）の年間売上高は2億7800万円。Hameeコンサルティングの売り上げはプラットフォーム事業に計上している。

Hameeのプラットフォーム事業売上高（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

2022年に売上高138億円、営業利益率16%計画

2022年4月期を最終年度とする中期経営計画を公表、グループの売上高は138億円以上、営業利益率16%以上をめざす。

事業別ではコマース事業単体で売上高100億円を計画。プラットフォーム事業で売上高26億円、新規事業で売上高12億円を計画している。

Hameeの中期経営計画（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

コマース事業は、従来の売り切り（フロー）型のビジネスモデルから、データを活用したストック型のビジネスモデルへ移行をめざす。

インターネットにつながった子ども用のメッセージロボットなどを販売しており、将来的には「ネクストエンジン」など他の事業のデータベースと統合し、ユーザーにとって有益なAIソリューションを提供するとしている。

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オリジナル記事：スマホグッズECのHameeが売上高100億円を突破［2019年4月期］
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Kohl'sは米国ウェスコンシン州ミルウォーキー市に本社を構える米国の小売事業者。全米に1000店以上の店舗を持っている。全米の主要都市にKohl'sブランドの店舗を構え、可能な限りローコストで店舗運営を行ないつつ、ブランド製品を比較的安く販売している。全米でデパートが苦戦している中、健全な経営を行なっている企業として知られている。

Kohl'sのECサイト（編集部でキャプチャ）

やらなくても倒れることはないが、やれば確実に効果が出る

Kohl'sでデジタルテスト＆最適化担当 シニアマネージャを務めるトム・ゴレス氏はこう語った。

どのようなパーソナライゼーションを実現するのかは純粋に技術的な問題だが、やるかやらないかはジムの会員権を買って始めるか、買わないでやらないかのようなもの。ジムに通うことは生きていく上で必ずしも必要ではないが、ジムに通えばより健康を手に入れることができる。パーソナライゼーションも同じようなものだ（ゴレス氏）

Kohl's デジタルテスト＆最適化担当 シニアマネージャ　トム・ゴレス氏

パーソナライゼーションはもはやオプションではなく、多くの組織にとって必須になりつつある

今回のAdobe Summitにおいて繰り返し登場したキーワードの1つが「CXM（Customer Experience Management／望ましい顧客体験の実現）」。パーソナライゼーションは「CXM」を実現する手段の1つ。特定のIDに対してそのIDの特性に合ったサービスを提供することで、ユーザー体験を向上させる仕組みだ。

Adobeは「Adobe Experience Cloud」の一部として「Adobe Marketing Cloud」というマーケティング支援ツールを提供しており、その中でターゲット・マーケティングを実現する支援ツールが「Adobe Target」。Kohl'sでは顧客一人ひとりに合ったデジタル体験を実現するためにこの「Adobe Target」を利用しているという。

パーソナライゼーションはいつか取り組まないといけない課題なので、今こそ取り組んでおくべき。どのように取り組んで行くかは、どのように始まるか、何をリターンとして期待するか、そしてどのようにしてリターンを数値化するかを考えて進めればいい。（ゴレス氏）

①どう始めるか、②何を返すか、③効果をどう測るか、という3つの段階を踏んで取り組んでいく

テストとリサーチを経て導入ツールを選定

ゴレス氏はまず施策についていくつかのテストを実施し、社内で効果を確認することで、目標やゴールを共通認識として持てるようになった。その上で、Adobe Summitのようなデジタルマーケティングのカンファレンスに参加し、他社の事例などをチェックし、実際に他社のスピーカーなどに質問したりすることでノウハウを吸収し、自社の場合にはどうしたらいいか検討を重ねた。

Kohl'sにおけるテストの各段階

そして、「Adobe Experience Cloud」を構成する「Adobe Audience Manager」「Adobe Analytics」「Adobe Target」の3つのツールを協調させて動作する仕組みを作っていった。

「Adobe Audience Manager」はデータ収集からセグメンテーション、ターゲティング、最適化など、データ管理に必要な機能を備えたツール。「Adobe Analytics」はデータの測定／分析ツール。「Adobe Target」 は、顧客のエクスペリエンスのカスタマイズやパーソナライズを行うツールだ。

「Adobe Audience Manager」「Adobe Analytics」「Adobe Target」を統合して利用できるようにする

「Your Price」ができるまで

こうした環境から生まれたのが顧客ごとに異なる最終価格を提示する「Your Price」だ。

カスタマーは明快な価格を求めており、そこにクーポンや値引きなどのパーソナライズされたサービスをどうやって提供していくかが重要になる。テスト環境をきちんと整え、継続した最適化が重要だ。実際のサービスの環境の中でも調査項目を決め、A/Bテストを行ない、その結果から学習するというシーケンスを何度も繰り返すことで効果がより上がる。（ゴレス氏）

顧客の求めているのは明快な価格。小規模なテストからスタートした

同社の決算でもケビン・マンセルCEOが「価格のパーソナライゼーションがKohl'sの成長の鍵になっている」と語ったという。

AIや機械学習もパーソナライズに活用

Kohl'sではその後、「Adobe Sensei（アドビ・センセイ）」でAIやマシンラーニングも導入し、よりスマートなパーソナライゼーションサービスが実現できるようになった。

AI（Adobe Sensei）を導入することでサービスの洗練させていく

準備を整え結果を社内でシェアし、持続することが成功のポイント

大事なことは、成功するために自分たち自身を変えていくことだ。そのために常に“価値はなんなのか”ということを組織全体でシェアし、常に文化を変えていくことが重要だ。（ゴレス氏）

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オリジナル記事：米国の小売チェーン「Kohl's（コールズ）」が求める顧客体験とは？ | 米国大手小売りのデジタルマーケティング─Adobe Summit2019レポート
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宅配ボックスの製造などを手がけるナスタは6月7日、福岡市で実施した宅配ボックス「スマポ」の使用による実証実験に伴う、宅配便配達員へのアンケート結果を発表した。

それによると、配達員の過半数が「2回以上の再配達が続くと辛い」と回答。配達員の約9割が「宅配ボックスを利用してほしい」と回答したことがわかった。

宅配ボックスの設置で配達員のストレスが軽減

配達員に対して、「再配達が何回以上続くと辛いか」を聞いたところ、2回以上と答えた配達員が49.5%とほぼ半数を占める結果となった。3回以上が20.1%、1回でも辛いと答えた配達員は18.0%だった。無回答者を除く平均回答は2.04回。

再配達が何回以上つづくと辛いかについて

宅配ボックス設置後の配送ストレスについて聞いた結果、すべての項目で配送に関するストレスが減少していることが判明した。特に「荷物をお渡しする際、お客様に警戒された」「時間指定の枠から数分（1～5分程度）遅れた際、お客様から申告を受けた」については、宅配ボックスに荷物を預け入れることでストレスが軽減していることが分かった。

荷物の配送に関するストレスの度合い

「宅配ボックスの大型化」「食品への対応」を要望

配達員に対し、宅配ボックスを使ったほしいか聞いたところ、88.8%が「宅配ボックスを使ってほしい」と回答。その内訳は「とても利用してほしい」が62.0%、「できれば利用してほしい」が26.8%となっている。消費者側の宅配ストレスにおいても、宅配ボックス設置後、ストレスが軽減したと回答した人は8割に達しており、9割の人が「宅配ボックスは必要」と回答している。

お客さまに宅配ボックスを利用してほしいかどうかについて

配達員に今後、宅配ボックスに期待することを聞いた結果、「ボックスサイズの大型化」や「食品の受け取り」といった回答が目立った。「宅配ボックスに入れられたらいいなと思うもの」を聞いたところ、調査実施後の結果では「ゴルフバッグや家具などの比較的大きなサイズの商品」が49.9%、「書留」が44.7%、「食品・食材」が38.7%、「冷凍品」が20.1%。

配達員が宅配ボックスに入れることができたらいいと考えている商材について

調査概要

宅配ボックス設置前後の2回、配達員へ「宅配ストレス（配送ストレス）」に関するアンケートを実施。日本郵便の協力のもと、福岡市内に在籍する配達員延べ403人の回答データを集計した。宅配ボックス設置前の調査は2018年10月25日～10月31日（有効回答数632）、宅配ボックス設置後は2019年1月21日～1月27日（同403）に実施した。

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オリジナル記事：宅配スタッフの本音――「再配達2回以上続くと辛い」「宅配ボックスを使ってほしい」
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ECサイトの集客に活用できるネット広告には、Webサイトに掲載される「バナー広告」や、アフェリエイターに宣伝してもらう「アフェリエイト広告」、YouTubeに出す「動画広告」など、さまざまなものがありますが、今回注目するのは「リスティング広告」です。

「リスティング広告」とは検索結果の画面の広告枠に表示される広告で、前回解説したSEOと並び、ECサイトの広告としては最も簡単で結果が出やすい方法と言われています。リスティング広告とはどのようなものなのか、活用のポイントやメリットについてお伝えします。

リスティング広告とは？

「ECサイトを立ち上げると同時に、すぐに集客を始めたい」。リスティング広告はそんな時にもおすすめです。GoogleやYahoo!など、掲載したい検索エンジンの審査さえ通ればすぐに掲載され、集客開始までの時間がとても短いのが特徴です。

リスティング広告は有料広告ですから、ユーザーが適合するキーワードで検索した際、連動した広告が必ず表示されます。また、クリック毎に料金が発生するクリック単価制が採用されていますので、実際に何人が目にするのか不明確な新聞や雑誌の広告と比べ、効率的良く活用できます。

具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。ここではGoogleの「ショッピング広告」と「テキスト広告」について説明します。

Googleの検索結果画面におけるショッピング広告（オレンジ）テキスト広告（水色）の例

Googleのショッピング広告

Googleのショッピング広告は広告枠内の最上部に表示されます。商品写真や価格、店名、店舗へのリンクなどが表示され、商品を個別にPRするのに優れています。まさにECサイト向けの広告施策と言えるでしょう。

1クリック毎に広告費が発生し、競合が多いキーワードに広告を出す場合は単価が高くなります。また、自然検索（オーガニック検索）の検索結果の方がリスティング広告でよりもクリック率が高い傾向があるので、その点は短所と言えるでしょう。

Googleのテキスト広告

ショッピング広告の下、自然検索の上に掲載されるのがテキスト広告です。掲載内容はサイトのタイトルとその説明文とURLです。ショッピング広告同様、1クリックごとに広告費が発生します。

リスティング広告は集客だけでなく、ユーザーを知る意味でも有効です。リスティング広告で得られるデータと、回遊率や離脱率、CV完了数など「Google Analytics」をはじめとしたアクセス解析ツールで得られるデータを合わせて解析することで、より効果的に集客できるようになるでしょう。

まとめ

リスティング広告を活用するメリットは次の通りです。

・即効性が期待できる

リスティング広告はアカウントを開設して入稿した後、媒体での審査を通過すればすぐに広告が掲載されます。審査日数はGoogleなら1営業日程度と、とてもスピーディーです。すぐに掲載されるので、開設したばかりのサイトや新しいサービスを知ってもらうのに適しています。上手く活用して、アクセスアップに活用しましょう。

・広告投下範囲を自由に選択できる

リスティング広告は広告を配信したい地域や曜日、時間帯、PCかスマホなのかといった端末の選択、ユーザーの性別や年齢などを細かく設定できます。そのため、ターゲットを絞って狙った層に効果的に広告を配信できます。

・運用成績を簡単に把握できる

クリック数やコンバージョン率、広告表示回数などの運用成績が管理画面で確認できます。広告の効果を検証し次の施策に役立てられることも、リスティング広告ならではのメリットです。

リスティング広告は比較的すぐに効果が現れやすく、即効性の高い集客方法だと言えます。もちろん、一定の費用がかかるため「いつまで掲載するのか」「どういう効果を狙い、どのように出稿するか」などの計画や工夫は必要です。ぜひSEOと並行して広告を上手に活用し、集客力をアップさせてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「リスティング広告」を活用して集客をアップさせよう【今さら聞けないECサイトの集客施策 2】 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA、ジェシカ）は、ECの専門家、ECに詳しい弁護士に悩みや課題などを相談できる「大相談会」を6月21日（金）に開催する。

大相談会は以下、10の分科会にわかれ、2時間にわたってECの専門家であるJECCICA講師、弁護士が参加者の相談に乗る。

• シリコンバレー式ビジネスモデル構築術
• 令和時代の独自ドメインサイト再構築相談会
• 最新！本年度実施の補助金・助成金について
• ゼロからのEコマース相談会 現場第一線に立ち続けるECコンサルタントがアドバイス！
• スマホ時代の楽天ショップ運営のポイントと落とし穴
• Amazon売上を創る最新情報（売れる出品と広告）
• SNS担当必見!! SNS運用ノウハウ顧客囲い込みの方法
• AIがもたらすECの未来 ～EC事業者がAI時代に備えること～
• 特別企画 本物の弁護士が相談に乗ります
• 海外向けに商品を販売する、最初の一歩を解説！

弁護士への相談は特別企画という位置付け。「EC事業やECソリューションでお困りの企業の方、ご相談に乗ります」としており、クレームや訴訟など、事業者が抱える課題や悩みを受け付ける。

なお、相談会終了後に交流会を実施する。

大相談会の開催概要

• 日時：6月21日（金） 15:00～19:00
• 場所：Eストアー5階セミナールーム（東京都港区西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビル）
• 人数：100人
• 料金：前日までの申し込み → JECCICA男性会員4000円、女性会員2000円　JECCICA非会員の男性5000円、JECCICA非会員の女性4000円
• 詳細と申し込み：https://jeccica.jp/jecccica-large-meeting/

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オリジナル記事：弁護士やECの専門会に悩みや課題を相談できる「JECCICA大相談会」【6/21開催】
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楽天は6月12日、フリマアプリ「ラクマ」に中古のスマートフォン端末を販売する「ラクマ公式 中古スマホショップ」を試験的にオープンした。専門業者が検品やクリーニングを施した端末を扱う。

「ラクマ」において中古のスマホ端末の取引が拡大する中、ユーザーが安心して中古端末を購入できるよう公式ショップを立ち上げた。

「ラクマ公式 中古スマホショップ」では、モバイル端末の保守や検品の実績を持つ専門業者が、検品からクリーニングまで実施した中古のスマホ端末を取り扱う。製品状態を反映した価格で販売。一部を除き、製品の保証期間を設けている。

「ラクマ公式 中古スマホショップ」の販売スキーム

「ラクマ」は原則として個人ユーザーが出品するためのプラットフォームだが、今回はユーザーのニーズに対応するため、例外的に事業者が出品する形式を採用したという。

事業社さまの出品は原則禁止です。ただ、ラクマが認めた場合のみ可能で、今回のケースはユーザーのニーズに応える形で実施しています。キャンペーンなどで芸能事務所などに出品していただくことはありますが、営利目的の事業者出品はないです。（楽天広報）

「ラクマ」では中古の携帯電話端末の取引が拡大しており、2018年の取引額は2017年の5.74倍だったという。一方、「ラクマ」のユーザー1万6660人を対象としたアンケート調査によると、携帯電話端末を中古で購入することに「やや抵抗がある / かなり抵抗がある」と回答した割合が72%を占めるなど、中古端末を購入することに不安を感じているユーザーが多かった。ユーザーが安心して取引できる環境を整備するため、中古スマホの公式ショップを試験的に立ち上げた。

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オリジナル記事：楽天のフリマアプリ「ラクマ」、中古スマホショップを試験的にオープン
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世界最大規模の広告代理店WPPと、その調査・コンサルティング業務を担うカンターは、2019年の世界のブランド価値ランキングTop100および、調査レポートを公開した。

それによると、2019年のランキングではGoogleやAppleを押さえ、Amazonが世界で最も価値のあるブランドとなった。Top10ブランドで見ると、アリババが初めてテンセントを抜いて7位となり、最も価値のある中国ブランドとなった。

2019年のBrandZ Top10

テクノロジーブランドの支配に終止符

初のランキング1位となったAmazonは、堅実な買収で新たな収益源を生み出し、優れたカスタマーサービスを提供しながら、製品やサービスの多様なエコシステムを展開。Amazonは常に競合他社の先を行き、ブランド価値を拡大し続けている。

調査開始の2006年にMicrosoftがブランド価値ランキングでトップの座を獲得して以来、「BrandZ Top」にランクインするブランドの大半はテクノロジーブランドが占めてきた。今回、小売りのAmazonがテクノロジーブランドの支配に終止符を打ったことになる。

テンセントは3ランクダウンの8位に後退。その原因は、市場がより不安定になり、各ブランドが消費者の期待やニーズの進化に絶えず応えていかなければならなくなったことがあると考えらえるという。

そのような中で消費者を獲得し、急成長しているブランドを見てみると、エコシステムという新たな潮流がブランドの成功をもたらしている。

資生堂が急成長ブランドランキングの6位に

日本ブランドではTOYOTAとNTTがTop100に入ったが、いずれも前年より順位を落としている。パーソナルケアカテゴリーで10位の資生堂のブランド価値は、前年より56％上昇し、急成長ブランドランキングで6位。カテゴリー全体の価値の伸びをはるかに上回った革新的なブランドとして急成長している。

資生堂は過去10年間で想起性と差別性の評価を高めてきた。ポテンシャルの高いスコアは、今後も成長ペースが続くであろうことを示している。

アジアブランドTop20

「BrandZ　Top100」とは

「BrandZ」は世界最大のブランド資産データベース。毎年、300万人以上の世界中の消費者アンケートの結果から集めたブランドデータと、各企業の財務実績や業績の分析を組み合わせた唯一のブランド評価調査で、毎年更新されている。

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オリジナル記事：世界で最も価値のあるブランドは「Amazon」。7位にアリババ
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オリジナル記事：「G20大阪」がEC物流におよぼす影響─佐川急便、日本郵便の場合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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レディースファッションの製造販売を手がけるジュニアーは6月10日、リニューアル前の直営ECサイト「ジュニアーオンラインショップ」から最大2407人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

第三者によるサーバーへの不正アクセスにより、ECサイトのカード情報入力画面が改ざんされ、顧客情報が流出したという。一部の顧客はクレジットカードを不正利用された可能性がある。

流出した可能性があるカード情報は、2017年9月18日から2018年9月21日に「ジュニアーオンラインショップ」で購入した顧客の①クレジットカード名義人名②クレジットカード番号③有効期限④セキュリティコード。

顧客のクレジットカード情報は自社で保持していなかったものの、「ジュニアーオンラインショップ（旧サイト）」のシステムの脆弱性を突かれ、顧客が入力したカード情報を取り出せるようにカード情報入力画面が改ざんされたことで、カード情報が漏えいしたという。

2018年11月22日に、一部のクレジットカード会社から、カード情報が流出した可能性について連絡を受けた。第三者調査機関による調査を実施し、2019年1月10日に調査が完了して情報漏えいの可能性を確認した。一部のクレジットカードで不正利用があったことを確認したため、今回の発表に至ったとしている。

ジュニアーによると、「ジュニアーオンラインショップ」は2019年9月21日にリニューアルしており、現在の「ジュニアーオンラインショップ」は改正割賦販売法に基づくカード情報の非保持化対策や、セキュリティー対策を行うなど、再発防止を図ったとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ファッションECサイトでカード情報2407件が漏えいの可能性、カード情報入力画面が改ざん
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ユミルリンクは6月13日、同社のメール配信システム「Cuenote FC」にカートリマインド機能を追加した。買い物の途中でカート放棄したユーザーにリマインドメールを自動送信し、販売機会の損失を防ぐ。

カートリマインド機能は、Cuenote FCのオプション機能（有料）または単体サービスとして提供する。導入時は、ECサイトのショッピングカートページに指定のJavaScriptを設置、メールコンテンツと配信タイミングの設定が完了すると自動でリマインドメールが送信される。

リマインドメールの配信は、最短でカート放棄の15分後から。あらかじめECサイトの在庫データと連携しておけば、在庫切れ商品のリマインド配信事故を防止できる。

Cuenote FCは独自のHTMLエディアを搭載しており、スマートフォン向けのHTMLメールやキャリアのドメイン配信に対応したHTMLメールを簡単に作成可能。また、効果測定画面では、カート放棄された金額や放棄率、リカバリー率・金額、売り上げ額などを確認できる。

メール配信のタイミングは任意で設定可能。管理画面ではカート放棄率やリカバリーした金額などの効果が確認できる

カートリマインド機能（単体サービスおよびオプション）の導入費は、初期費用50,000円（税別）、月額費用35,000円（税別）。Cuenote FCは2019年5月時点で1,500社以上が利用しており、月間メール配信数は42億通に上るという。

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オリジナル記事：メール配信システム「Cuenote FC」にカートリマインド機能追加、カート放棄のタイミングでメール送信
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ビービットは、「エイチーム引越し侍のマネージャーが本音で語る、ABテスト勝率UPの秘訣とは？ ～ABテストの価値観が劇的に変わった新手法『モーメント分析』」と題したセミナーを6月25日（火）に東京・千代田区で開催する。

▼「エイチーム」が登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは2部構成で、「モーメント分析」（顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法）が主要テーマ。

エイチームが「モーメント分析」を実践してABテストの勝率を上げた事例などを、ビービットとエイチームの担当者がそれぞれ解説する。セミナー修了後、質疑応答を行う。

• 【第1部】
  モーメント分析クラウドUSERGRAMのご紹介
  （ビービット　生田 啓氏）
• 【第2部】
  パネルディスカッション
  （パネリスト：エイチーム 引越し侍 中川 翔太氏、立石 千尋氏、ビービット 佐藤 駿氏　モデレータ：ビービット 三宅 史生氏）

セミナーの概要

• 日時：2019年6月25日（火）16:00～18:10（15:30受付開始）
• 会場：ビービット セミナールーム（東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル 10F）
• 参加費：無料
• 定員：40名
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20190625

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オリジナル記事：エイチームの事例に学ぶ、ABテストの成果を最大化する秘訣［6/25開催の無料セミナー］
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ITサービスなどを手がけるテック・パワーは6月11日、インターネットに接続して動画配信や動画の撮影、ECサイトへのリンクなどが可能なスマートミラー「actiMirror」のレンタルを開始すると発表した。

化粧品ブランドの店頭で、店員が顧客にメークを行うようすを撮影し、動画を顧客のスマートフォンに送信するなど、店頭での体験をデジタル化する。

スマートミラー「actiMirror」のイメージ

「actiMirror」は21.5インチのモニターやカメラ、内蔵スピーカー、人感センサー、LED照明、Wi-Fiなどを備えている。

鏡にデジタル機能を融合させたデザインで、スマートミラーとして使用する際は、ボタンなど必要な機能のみを鏡面に表示させたり、全面をモニター表示したりできるという。表面はタッチスクリーンで、スマートフォンのように画面上で直感的に操作できる。

店頭で接客時に動画を撮影し、その動画を顧客のスマホに転送すれば、顧客専用のメーク動画を提供できる。「actiMirror」に商品番号を登録し、ECサイトのリンクを紐づけることも可能。VRでメークのシミュレーションを行う機能もある。

スマートミラーとして使用していないときは、デジタルサーネージとして動画などを表示できるほか、通常の鏡としても使用できる。

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オリジナル記事：鏡とモニターを融合したスマートミラー、EC連動など店頭での実体験をデジタル化
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ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスとヤマトフィナンシャルは6月11日、後払い決済の新たな機能として、商品購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールを送り、コンビニ払い・クレジットカード払い・クロネコペイなどの決済方法を商品受け取り後に選択できる「スマホタイプ」機能を6月27日から開始すると発表した。

商品到着後に後払い決済方法が選択できるため、購入者の利便性向上によって通販事業者の売り上げ拡大に貢献するとしている。

購入者の利用イメージ

手数料は1取引ごとに160円、別途決済手数料が発生

「スマホタイプ」機能は、買い物時に支払い方法で「スマホタイプ」を選択し、SMS認証を行う。

商品到着後、購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールが届き、URLからコンビニ払い、銀行振込、au かんたん決済、クレジットカード、クロネコペイなどの決済方法が選択できるようになる。クレジットカードとクロネコペイは10月から対応する予定。

通販事業者側が支払う手数料は1取引ごとに160円（税別）。このほか、月額費用と購入金額に応じて、2.9%、3.6%、4.4%、5.0%の決済手数料が発生する。

スマホタイプ運用フロー

購入者のメリット

• 支払い手続きメールとして商品受け取り後、最短30分でSMSとEメールで届くため、商品購入後に請求書(払込票)の到着を待つ必要がない
• 支払いの際に、請求書(払込票)の店舗への持参が不要。銀行振込、auかんたん決済やクレジットカード払いやクロネコペイを選択（クレジットカード払い・クロネコペイは10月に対応予定）すれば、自宅や自由なタイミングで支払いが可能

導入企業のメリット

• 後払い利用時に多様な決済方法が選択できるなど購入者の利便性が向上、他社とのサービス差別化により売上拡大が期待
• 支払い手続きメールが購入者のスマホに直接届くので、請求書（払込票）の発行や商品発送時の請求書同梱作業がなくなり、コスト削減につながる
• 支払い手続きメールが最短30分でSMSとEメールで購入者に届くため、請求書（払込票）が届かないという問い合わせ対応などによる業務負荷が軽減
• SMS認証による本人確認を行うため、なりすましなどによる不正注文のリスクを軽減

後払いは、購入後に請求書が商品と別で送られてくるため、通信費などのコストがかかる。若年層の中には親に請求書を見られることを避けるため、後払いを選ばない人も多いという。コスト削減に加え、後払いを避けてきた人の新規獲得といったことにつながりそうだ。

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オリジナル記事：クロネコ後払いが多様なスマホ決済に対応、事業者は「ペーパーレス」などでコスト削減や新規獲得に期待
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アマゾンとウォルマートがリード

アマゾンは、フルフィルメントと配送のハードルを上げ続けています。アマゾンは2019年4月、プライム会員向けに注文から1日で商品を配送するサービスの無料化を発表。プライム会員サービスは年間119ドルで、無料の2日以内配送以外にも多くの特典が提供されています。

「私たちはすでに取り組みを始めています」と、アマゾンの最高財務責任者であるブライン・オルサヴスキー氏は4月25日に行われたアナリストたちとの電話会議でこうコメント。Seeking Alphaの記事によると、同氏は「過去数か月間で、私たちは1日配送が可能な商品群を大幅に拡大し、また1日配送可能なエリアも拡大した」と話したそうです。

数週間後、Walmart Inc.（ウォルマート）は2万商品以上の商品を対象に、35ドル以上の購入に関しては、翌日配送を無料にするという計画を発表しました。

しかし、他の小売事業者達はアマゾンやウォルマートが計画を発表する前から、フルフィルメント競争に巻き込まれています。小売事業者は、小売店舗や配送センターから消費者の家に荷物を届ける「ラストマイル」のために、小型ドローンや自動運転車をテストしているのです。

配達の準備をするために高度なロボット技術を利用したり、フルフィルメントを強化するためにさまざまな技術を利用したりしている小売事業者もいます。ドローンや自動運転車による配送は、長い間懐疑的に捉えられていましたが、まだ制限はあるものの、実現に近づいています。

小型ロボットによる無人配送がついに実現

Google（グーグル）は4月、ドローン事業者として初めて、航空会社としての認可を政府から受けました。グーグルの子会社であるWing（ウィング社）は、米国連邦航空局（FAA）と米運輸省から小規模な航空会社と同じ認証を受け、バージニア州の2つの農村地域で、ドローンによる小型消費財の定期配送を数か月以内に始める予定です。

ウィング社のトップページ（ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ）

ただ、ドローン規制は依然として、人混みや都市部でのドローンの飛行を許可していないため、ウィング社の活動範囲は制限されています。そのため、ほとんどのロボット型フルフィルメントおよび配送技術が地上で活用され、その多くが店舗や倉庫に限定されているのも当然と言えるでしょう。

たとえば、クローガーは2018年夏、自動運転のスタートアップと提携し、自動運転車を使って店舗から消費者の家まで食品を届けるテストを実施しました。また同年12月、同社はアリゾナ州スコッツデールにおいて一般向けに無人配送サービスを開始しています。同社によると、この種のサービスは史上初とのことです。

アマゾンは2019年1月、歩くペースで歩道を走るクーラーサイズの無人搬送装置「アマゾン・スカウト」の自律走行車のテストを開始しました。アマゾンは、ワシントン州スノホミッシュ郡で、人やペットなどの障害物を避けて移動する6台のロボットを使って荷物を配達しています。

フルフィルメントの現場で活躍するロボット

配送以外にも、小売事業者はロボットを活用してオンライン注文のピッキング、梱包などを行っています。AlbertsonsとAhold Delhaize USAは、店内でロボット型のマイクロフルフィルメントセンターをテストしています。このロボット型デバイスは、店舗受け取り用の商品や、人間によって自宅に配送される商品の仕分け作業をサポートします。

一方ウォルマートは、最近改装されたニューハンプシャー州セーレムの店舗で、ロボットによるECフルフィルメントシステムを実験しています。

食料品以外では、Best Buy（ベストバイ）もロボットを取り入れています。ベストバイは、物流システムのインテグレーター、ビンストレージシステム（収納システム）のプロバイダと協力して、配送センターの抜本的な見直しを行いました。

都市圏にあるベストバイの3つのECセンターには、それぞれ3万のビンと73台のロボットが配置されています。ベストバイは店舗在庫の最大40%をそれらのセンターから配送し、店舗への配送は通路ごとに区分されています。また、同社のサンフランシスコとオハイオ州フィンドレイにある地域配送センターには、15万個のビンと195台のロボットがあります。

2025年までに世界中の5万以上の倉庫に商用ロボットが設置される

市場調査会社のABI Research社によると、柔軟で効率的なEC業務を実現するため、2025年までに世界中の5万以上の倉庫に商用ロボットが設置される見込みで、これは2018年の4000か所から12倍以上の増加だと言われています。

ABI社の上級アナリスト、ニック・フィニル氏によると、米国内だけでもロボットを使った倉庫の数は2018年の2,500件から2025年には23,000件に増加するそうです。

フルフィルメントと配送を改善するためには、単に技術を追加すれば良いだけではありません。スペースを追加することも必要になるでしょう。たとえば、女性向けアパレルブランドのLulu's Fashion Loungeは、最近ペンシルベニア州パーマー郡に25万平方フィートのフルフィルメントセンターを開設しました。この新施設は、配送時間の短縮を目指す同社の取り組みの一環です。

Lulusのトップページ（ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ）

同社は2019年末までに配送期間を2日～4日以内にすることを目指しており、2日以内の無料配送を提供するという最終目標に向けた第一歩となります。CEOのコリーン・ウィンター氏は、「競争が激化しているためやるしかない」と言います。

配送の期待値がとても高く設定されています。消費者は商品をできるだけ早く欲しいと思っているのです。（コリーン・ウィンター氏）

カリフォルニア州チコで9万平方フィートのフルフィルメントセンターも運営する同社は、ここ数年毎年約50%成長し、数億ドルの純収益を上げています。その結果、チコの倉庫がはちきれそうになったため、施設を拡大しました。ペンシルベニア州にフルフィルメントセンターを構えることで、東海岸と中西部の消費者に迅速にアクセスできるようになったのです。

倉庫・配送機能を3PLに外注

Lulusは昨年、ベンチャーキャピタルIVPとCPPIV（カナダ年金基金投資委員会）から1億2000万ドルの資本を受け、新しいフルフィルメントセンターを開設しました。このような資金を持たない小売事業者には、サードパーティーの物流会社（3PL）が別の選択肢を提供しています。企業は3PLを使って、流通、倉庫、配送機能を外注しているのです。

3LPは、小規模小売事業者が独自に構築困難な機能を提供しています。企業のフルフィルメント能力を上回って、売上が急速に成長する場合に重要になります。オンラインでサングラスを販売しているSunskiが昨年3PLを採用したのも、6年前の発売以来、毎年20%から30%の売上増を記録してきたからです。

Sunskiのトップページ（ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ）

Sunskiはすでに、3PLと連携する注文管理システムを利用していました。現在は、すべての注文は注文管理システムを経由し、消費者からの注文は3PLのフルフィルメントセンターに、卸売注文はサンフランシスコにあるSunskiのセンターに振り分けられます。Sunskiは3PLに対し、自社商品が倉庫に占める割合によって計算される月額フィーと、数セントのピッキング及び梱包手数料を注文ごとに支払います。

オンライン、5つの小売店舗、男性向けアパレルBombfell経由で販売している高級スニーカーブランドKoioも3PLを利用している小売事業者です。

より良く、より速く、より安く配送するための競争は収まる気配がありません。ドローン、ロボット、自律走行車など様々な技術がありますが、すべての小売事業者にとって唯一無二のソリューションになるものはないでしょう。しかし、技術の進歩に伴って、消費者の膨らむ期待に応えるために、より優れたツールを小売事業者は提供し続けていくはずです。

今まで通り、アマゾンは消費者の期待値を上げています。1日配送が新基準となる環境では、小売事業者はこれまで以上に迅速で創造的であることが求められるのです。効果的なフルフィルメントと配送を実現するのは常に大変でした。今後、ますます大変になることは間違いないでしょう。

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オリジナル記事：米国EC市場のスピード配送競争――アマゾン、ウォルマート、グーグル、ベストバイなどの物流テックまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ワイン通販サイト「エノテカ・オンライン」を運営するエノテカは5月28日、Webチャットサービスを導入した。

ワイン購入時の疑問や相談に対し、「エノテカ・オンライン」の担当オペレーターがリアルタイムで回答する。顧客からの問い合わせにリアルタイムで対応することで、利便性の向上を図るのが目的。

Webチャットシステムの対応イメージ

導入したのはトランスコスモスのWebチャットサービス「Showtalk」。トランスコスモスが導入設計支援を行い、導入後のコンサルティングサービスも提供している。

顧客が画面の案内に沿ってチャットで質問を入力すると、「エノテカ・オンライン」の担当オペレーターがリアルタイムに回答。対応時間は午前10時から午後6時。時間外は無人botでの対応を検討している。対応デバイスはPC、スマートフォン、タブレット。

「エノテカ・オンライン」は電話やメールで問い合わせや相談を受けていた。しかし、電話での問い合わせはハードルが高いと思う顧客が増加。また、メールではリードタイムが長くなってしまったりするため、リアルタイムで顧客の疑問や課題を解決することをめざし、Webチャットサービスの導入に至った。

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オリジナル記事：ワインECのエノテカがリアルタイム接客をめざし、Webチャットサービスを導入
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イーシーキューブは、2019年7月23日（火）にECに関わる全ての人が学び、繋がるイベント「EC-CUBE DAY 2019」を東京・浅草橋で開催する。

10時から19時までの第1部では、「共に変えるショッピング体験」をキーワードに、特別セミナーを実施。グラフィックデザイナーの佐藤卓氏、グーグルのPaul Bakaus氏、フェイスブック ジャパンの丸山祐子氏、BEAMSの矢嶋正明氏、Webセキュリティの第一人者 徳丸浩氏などが登壇する。

また、デザイナー向け・店舗主向け・技術者向けにECサイト制作に役立つハンズオンや、コミュニケーションスペースでのネットワーキング、EC関連のソリューションや製品の展示ブースなど、ECに関わる様々な学びとネットワーキングを体験できる。

19時からの第2部では、有料のネットワーキングパーティーを開催する。

開催概要

なお、当日のブースやセミナー登壇、資料配布等の特典がある、企業スポンサーを募集している。個人スポンサー（特典あり）も併せて募集中。詳しくは問い合わせフォーム（https://www.ec-cube.net/contact/）まで。

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オリジナル記事：グラフィックデザイナー佐藤卓氏ら登壇 ECの祭典「EC-CUBE DAY 2019」開催
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エフカフェは6月11日、経済産業省が推進する「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金2019）の「IT導入支援事業者」に認定されたことを発表した。

ITツールを導入する事業者（申請者）は交付申請をすることで、エフカフェのECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を活用した自社ドメインECサイトの構築、サイト運営サービスにおいて補助金を受け取れる。

エフカフェのITツール（「CX Navigate - ECサイト構築支援サービス」として登録）は、「（2）決済・債権債務・資金回収管理」「（3）調達・供給・在庫・物流」プロセスを担う「A類型」に該当し、40万円以上～150万円未満の補助金を受け取れる。

「IT導入補助金 2019」申請から交付までの流れ（IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度。補助対象のツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールの導入費に限る。

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オリジナル記事：エフカフェが2019年度「IT導入支援事業者」に認定。「futureshop」上限150万円未満の補助金対象に
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6月27日に東証マザーズへの株式上場を予定している新日本製薬は、上場に伴う調達資金約13億円を、顧客データベースを活用した新規事業の創出に向けたスマホアプリの開発や、化粧品や健康食品の商品開発、ネット通販の利用者を増やすためのSNS広告などに投資する。

新日本製薬が提出した目論見書（第1回訂正分）によると、株式の新規発行と第三者割当増資による手取り金の総額は約13億2600万円の予定。

このうち6億円を情報システムの設備投資に使う。5億1500万円を商品開発に投資するほか、残りの約2億1100万円をECを含むチャネル開発・顧客開発に充当する。資金は2020年9月期の予算に計上する計画。

新日本製薬所の2018年9月期の業績は、売上高が前期比10.0%増の312億1000万円、経常利益が同9.8%増の24億9900万円、当期純利益が同18.6%増の17億5100万円。

新日本製薬の売上高推移（画像は新日本製薬が提出した目論見書から編集部がキャプチャ）

調達資金約13億円の主な使い道

①設備投資

総額6億円を投じて情報システムの「効率化」「事業拡大」「セキュリティ強化」を進める。

効率的なデータベースマーケティングの運用と、コールセンターの入電対応効率化を目的とした、データベースの統合・機能強化や基幹システムの機能強化などに3億1900万円を充当する。また、顧客データベースプラットフォームを活用した新規事業の創出に向け、スマホアプリの開発などの予算として9100万円を予定している。ネットワークセキュリティの強化やモバイルデバイス管理などのために4000万円を使う。

②商品開発

化粧品「パーフェクトワン」ブランドのさらなる定番化や、機能性表示食品などヘルスケア領域を強化するため商品開発などに5億1500万円を投資する。

③チャネル開発・顧客開発

新たな販売チャネルや新規顧客の開拓に向け、約2億1100万円を投資する。ECの顧客を増やすための施策として、SNSなど新たな広告媒体の開発にと取り組む。また、免税店やドラッグストアなど新業態への出店や、海外の新規エリアへの進出のための広告費や人件費に使う。

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オリジナル記事：化粧品通販の新日本製薬が東証マザーズへ上場、調達資金でEC向け広告やスマホアプリ開発など強化
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ビタブリッドジャパンの成長の源泉は「商品力」「マーケティング力」

ビタブリッドジャパンの主力製品は、純粋ビタミンCを12時間届ける美白化粧品「ビタブリッドCフェイス」や、ビタミンCによる頭皮環境の改善を実現した医薬部外品の発毛促進剤「ビタブリッドCヘアートニックセットEX」などである。

ビタミンCとミネラル成分を独自のバイオ融合技術（特許取得済）でハイブリッド化させた新物質「ハイブリッドビタミンC」を応用し、従来は皮膚への浸透が難しいとされていたビタミンCを、「純粋ビタミンCを壊さず守りながら12時間にわたり皮膚組織に長く浸透させることを実現した」（ビタブリッドジャパン）と言う。

商品手前右が医薬部外品の発毛促進剤「ビタブリッドCヘアートニックセットEX」と、主力の美白化粧品である「ビタブリッドCフェイス」。後ろは4月に販売を始めた、子供向け長期成長期サポート飲料「レベルアップ」

「ビタブリッドC」は韓国のHYUNDAI BioScience社が持つ特許技術を活かして商品化。主に日本市場を開拓するため、PR事業を手がけるベクトルとの合弁会社としてビタブリッドジャパンは2014年に設立された。

製品売上のメインは「ビタブリッドC」シリーズの美白化粧品や育毛剤。近年はUVケアサプリメント、子供向け成長飲料など「明日の可能性を広げる」商品を日本発で開発するなど、提供サービスを拡大している。

ビタブリッドジャパンが扱う製品

世界化粧品見本市では次の時代を担うトレンドセッター賞を、モンドセレクションでは最高金賞を受賞。売上高の急成長が示す通り、利用者が急増している注目のECベンチャー企業である。

ビタブリッドジャパンの売上高推移（IR資料を基に編集部で作成）

こうした商品力に加え、ビタブリッドジャパンの成長の源泉となっているのがマーケティング力。代表は大手広告代理店にて、サントリーウエルネスにおける通販事業のマーケティング全般を初期から数百億規模になるまで担当していた大塚博史氏だ。

ビタブリッドジャパンは、ダイレクトマーケティング事業の事業企画・販促企画・メディア、CRMなどに熟知した大塚社長が培ったノウハウや経験などを生かしてビジネスを展開。社員数20人弱ながら、1人あたり3億円以上を売り上げるマーケティング力を誇る。

当社は知名度の低いベンチャー、「Amazon Pay」で消費者に安心感を提供

ビタブリッドジャパンが急成長した背景には新しい広告の仕組みの導入がある。オートメーション化によって業務の効率化を行いながら、新規顧客獲得など投資での費用対効果を最大化している。広告などから訪問した人が簡単に商品を購入できるID決済サービス「Amazon Pay」は、単品系通販・ECの部類に入るビタブリッドジャパンの成長を支えている決済手段。

特に、当社のような知名度の低いベンチャー企業のECサイトで、クレジットカード情報を入力して決済することに不安を抱く消費者は多い。「Amazon Pay」の導入によって、Amazonアカウントの情報で決済できるという安心感を新規顧客などに提供することができている。

こう話すのは執行役員の西守穣氏。どんなにマーケティングが優れていてもECサイトの使い勝手が悪かったり、不安を与えてしまえば訪問者の離脱が増えてしまう。西守氏は「Amazon Pay」の導入によってこうした課題が解決できたと見ている。

執行役員の西守穣氏

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

「Amazon Pay」を決済方法として選択した顧客は、ECサイトにクレジットカード情報や住所などをあらためて入力する必要がないため、事業者は会員登録時における顧客の離脱を抑制する効果が期待できる。「Amazon Pay」が顧客に提供する価値として、次のような点があげられる。

• 「Amazon」のIDひとつで、Amazon以外のECサイトで買い物できる
• 住所やカード情報を入力せずに買い物できる
• 「Amazon Pay」へのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了できる

「Amazon Pay」を使うと簡単にログインでき、最短2クリックで決済できる。消費者にとって、とても便利な決済方法であるのは間違いない。また、「Amazon Pay」で商品を購入すると、一部の商材を除き、Amazonマーケットプレイス保証※の対象にもなる。「Amazon」のロゴ、保証などが消費者に安心感を提供できていると感じている。（西守氏）

※ Amazonマーケットプレイスでの購入時に、販売事業者と購入者の間でのトラブル時において、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までAmazonが保証する制度のことで、「Amazon Pay」を利用した場合には、同等の保証対象となるというもの

ビタブリッドジャパンのECサイトでは、カゴに入れると「購入手続きへ」ボタンの下で「Amazon Pay」での決済を案内している

「Amazon Pay」を導入していないECサイトはネガティブな印象を持たれる可能性も

このように運用上の見えない大きな効果を得ていると実感するビタブリッドジャパンだが、「Amazon Pay」を導入した背景には、競合を取り巻く市場環境の変化があった。西守氏はこう言う。

単品系EC業界では近年、「Amazon Pay」を導入するECサイトが増えている。特に、消費行動の変化に対応するサブスクリプションECが増え、「Amazon Pay」を利用する消費者も増加している。「Amazon Pay」を導入していないと、ECで買い物を頻繁に行うような知見の高いお客さまからは、「システム投資をしていない」「遅れている」といった印象を持たれる可能性がある。

「Amazon Pay」はもはや差別化するために導入する段階ではない。ビタブリッドジャパンは競合と「ネガティブな意味で差別化されない」ために導入し、やっと先行して導入した競合に追いついたという状況だ。（西守氏）

競合が相次いで「Amazon Pay」を導入している状況を見て、「ネガティブな意味で差別化されないため」にも導入したと西守氏は話す

「Amazon Pay」は2015年5月の日本でのリリースから4年が経過し、EC企業、予約サイトなど数千の自社ECサイトが利便性向上、コンバージョン率アップ、新規顧客の獲得などに役立てている。

ビタブリッドジャパンが「Amazon Pay」を導入したのは2018年6月。「Amazon Pay」導入の検討を始めた2017年時点で、すでに多くのサブスクリプション型のECサイトで「Amazon Pay」が利用されていたという。

競合を含めてECサイトの運営を手がける各社が「Amazon Pay」を導入している現状に、“当社も遅れてはいけない”という危機感があった。そもそも「Amazon」は日本でもっとも利用者が多いECサイトだと思う。そのID・パスワードを使い自社ECサイトでお客さまは買い物ができるので、そのパワーを活用しないという選択肢はなかった。（西守氏）

サブスクECから支持される定期販売もサポートする「Amazon Pay」

ビタブリッドジャパンをはじめ、サブスクリプションECを手がける事業者の導入も多いという「Amazon Pay」には、サブスクリプションビジネスを支える機能がある。それは、「Auto Pay」と呼ばれる機能だ。

「Auto Pay」は、購入者が初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することができる仕組み。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようになる。

「Amazon Pay」の「Auto Pay」を使えば、EC事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、購入者へ請求」「顧客へのサービス提供内容に応じて、決済の頻度や金額などのカスタマイズ」するなど、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法を購入者に提供できる。

また、クレジットカードの有効期限切れや種類などを変更する場合、消費者は利用しているECサイトで新しいクレジットカード情報を改めて設定する必要がある。なかには、その設定を忘れてしまうケースがあり、それが販売機会の損失につながってしまうことも。

「Amazon Pay」では日頃、消費者が「Amazon」で買い物をする際に登録しているカード情報が使われる。そのため、最新のカード情報に更新されているケースが圧倒的に多いと考えられるため、EC事業者側の販売機会の損失を軽減するといった効果も期待できる。

「Amazon Pay」の利用割合は20%超え

ビタブリッドジャパンへの取材で、西守氏は導入前、と直近の決済手段の内訳を示したデータを披露した。ヘアケア系（男性客が多い）、フェイスケア系（女性客が多い）ともに「Amazon Pay」の決済割合は20%を超えている状況だ。

2019年3月時点のヘアケア系商材とフェイスケア系商材の決済手段の内訳（その他は、クレジットカード決済、代金引換、後払いなど）

決済手段の割合を見ると、導入前では2～3割あった代金引換の割合が目に見えて減った。「定期購入ビジネスにとって代金引換の手数料は大きなネックとなっていた。たとえば、2ステップマーケティングで初回購入時の大幅な割引特典を行った際の手数料負担は決して小さくない。クレジットカード決済に類する『Amazon Pay』の導入によって、それらの手数料負担が小さくなった」（西守氏）。

コスト負担の観点で言えば、「Amazon Pay」の決済手数料は4.0%（物販の場合）。一般的なクレジットカードの決済手数料3%台と比べると割高感があるかもしれないが、決済手数料について西守氏はこう捉える。

利便性の向上でLTV（顧客生涯価値）やCVR（コンバージョン率）が高まれば、1%弱の手数料はすぐに回収できる。それよりも、手数料が高いからという理由から導入しないことによって「遅れている通販会社」と見られてしまうことの方が損失だ。（西守氏）

ほんの1年前までは「Amazon Pay」の導入は、顧客の利便性向上、良い買い物体験の提供による差別化になると考えられていた。「Amazon Pay」リリースから4年の2019年。新しいことに積極的に取り組むEC企業にとって、「Amazon Pay」導入は「当たり前」という認識になっていることに驚きを覚えた。

西守氏の言葉で印象的なものがある。それは、「Amazon Pay」を導入しないことによって、「遅れている通販会社」「システム投資をしないECサイト」と、消費者から見られてしまうといったリスクを考えているということ。「Amazon Pay」は、クレジットカード決済と並んでECにとって必須の決済手段として事業者側の認知が広がってきていると言えるのではないか。

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オリジナル記事：設立5年でEC売上65億円のベンチャー「ビタブリッドジャパン」、急成長のカギは「商品力」「マーケティング」「Amazon」
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