ネットショップ担当者フォーラム

Amazonで勝つための“攻め”と“守り”の広告戦略とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 6ヶ月 ago

アマゾンでの広告を考える際、キーワード広告には2種類の戦略があります。攻めの戦略と守りの戦略です。攻めの戦略とは、消費者の注意を引くために競合他社とキーワードの競り合いをすることを意味します。ですが、競合他社もまったく同じことをしてくるかもしれません。アマゾン内の広告では、守りを固めることも大切なのです。

この2つの戦略のコンセプトはシンプルですが、実際に活用するには綿密なプランが必要です。目標によって広告の活用方法は異なりますが、正しい戦略を持てば、売上アップと同寺に、アマゾン内でブランドイメージを守り続けることも可能です。

“攻め”のアマゾン広告戦略

攻めの戦略とは、スポンサード商品のキャンペーンで競合他社のキーワードに狙いを定めることです。競合他社のキーワードに目標を定め、消費者が競合ブランドを検索した時に、検索結果ページに広告が表示されるようにします。このやり方はすべての販売者におすすめですが、メリットや継続性、今後の見通しはどうでしょうか?

競合他社のキーワードに狙いを定めるメリットは、自社の商品が消費者の検索結果ページに表示され、競合他社の顧客を奪い取れる機会が生まれることです。この方法は、アマゾン内でブランドイメージを確立し、売上を得るのに役立つ素晴らしいやり方ですが、良いROI(Return on Investment/広告費に対する利益を示す指標)を達成するのは難しいかもしれません。

消費者はすでに競合他社を検索しています。つまり、すでに購入の意思決定をしているかもしれません。キーワードのCPCとコンバージョン率によっては、低い、もしくはマイナスのROIをもたらす可能性があります

キーワードの有機的なひも付けが重要

競合他社のキーワードを狙う時、最終的な目標は販売促進です。しかし、売上と利益を伸ばすためには、自社の製品を競合他社のキーワードに有機的にひも付けすることが重要です。キーワードで有機的にひも付けされれば、広告なしで販売が促進されます

アマゾンで「Ridge Wallet」を検索した結果

上の例を見てください。アマゾンで「Ridge Wallet」を検索すると、2番目のオーガニック検索結果は競合他社で、3番目の検索結果は「Ridge Wallet」です。この競合他社が検索結果で第2位になっている理由は、広告キャンペーンで「Ridge Wallet」のキーワードを上手に狙い、そこから売上を獲得したからです。

広告キャンペーンで売上がアップすると、「Ridge Wallet」のキーワードとの関連性が高まり、競合他社の方が上位に食い込むようになります。消費者がブランドを探しているときに、競合他社の方が「Ridge Wallet」商品よりも売れていることを意味しています。

このコストは将来への投資

例えば、あなたが財布を販売しているとして、「Ridge Wallet」を競合他社と考えているとしましょう。消費者が使用するブランドキーワードを見つけ、それを広告キャンペーンに使います。アマゾンの検索バーを使ってブランド名を入力することで、簡単にキーワードを見つけることができます。アマゾンが最も人気のあるキーワードを教えてくれるのです。

「Ridge Wallet」を検索して関連ワードを見付ける

これらのキーワードを入手したら、そのキーワードをターゲットにした広告キャンペーンを行います。インプレッションを随時確認して、インプレッションが低い場合は入札額を増やします。

キーワードの入札

競合他社のキーワードを狙い始めた当初は、ACoS(広告費売上高比率)は比較的高くなるでしょう。この戦略を検討する時は、最終的な目標である競合他社のキーワードへのひも付けを考慮する必要があります。そのためにはお金がかかることを理解してください。この戦略に投入する広告費は、将来の自然流入による売上のための投資と考える必要があります。

“守り”のアマゾン広告戦略

ここまでは、攻めの戦略と競合他社のキーワードにひも付けする方法について説明しました。では次に、競合他社に同じやり方をされた時の、守りの戦略について説明します。

アマゾン内での守りの戦略とは、広告キャンペーンで自社ブランドのキーワードを狙うことです。この戦略は、すでに商品を探している人に宣伝することになり、金の無駄になると感じている販売者が多いため見落とされがちです。

しかし、先ほど競合他社がどのようにしてこれらのキーワードに入札し、売上を盗み、キーワードにひも付けすることで、将来的な売上までも奪おうとしているのかをお伝えばかりです。それでも無駄だと思いますか?

アマゾンで自社ブランドのキーワードを検索して、自社商品よりも上位にランクされている競合他社がいるかどうかを確認しましょう。もしいれば、競合他社があなたから顧客を奪い取っていることになります。

競合他社から顧客を奪われない方法

これを防ぐために、顧客がどのキーワードを使って検索しているかを知る必要があります。これらのキーワードを見つけるには、攻めの戦略同様、検索バーのテクニックを使うことができます。キーワードを詳細に検索すればするほど、キャンペーンの効果が高まり、競合他社から自社を守ることが可能です。

再度、「Ridge Wallet」を例にして考えてみましょう。検索広告の見出しと、「Ridge Wallet」キーワードのスポンサード商品広告の両方を目にすることから、「Ridge Wallet」は自社のキーワードに入札していることがわかります。

ブランドに関係のないキーワードに入札するよりも、自社のブランドキーワードに入札する方がはるかに安く、消費者がすでにあなたの商品を探しているため、ACoSも低くなります

守りの戦略の目標は、自社ブランドのキーワードに対して、競合他社が入札できないほど高くすることです。競合が競争したくなくなる価格を見つけるために、一時的に入札の増加が必要になります。簡単そうに見えますよね? そう、簡単です。ですから今日にでも準備をしてください。

アマゾンの広告は変化し続けている

アマゾンの広告プラットフォームは常に進化し、販売者に新しい広告機会を提供しています。アマゾンで最も成功しているブランドは、新しい変化に適応し、市場シェアを獲得し、競合他社から売上を奪いとっていくことでしょう。

アマゾンの広告は進化を続けているので、販売者が上記の広告戦略を活用し、様々な新しいオプションを試すことがとても重要です。アマゾンでの広告戦略を停滞させたら、常に変化するマーケットプレイスで競争することはできません

Internet RETAILER
Internet RETAILER

コメリが「ニューリテール事業部」を新設、店舗とネットのさらなる融合を実現

6 years 6ヶ月 ago

コメリは5月1日付で「ニューリテール事業部」を新設した。店舗とネット環境を相互に接続し、便利で快適な買い物環境を提供するのが目的。

取締役執行役員で新事業推進室GM兼チェーンストアオペレーションシステム改革推進部担当の鈴木勝志氏がニューリテール事業部GMを兼務する。

コメリは2000年、資材・建材、農業用品などを販売するECサイト「コメリドットコム」を開設し、ネット通販をスタート。通販新聞の姉妹誌『月刊ネット販売』が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、コメリのEC売上高は2018年3月期で197億円まで拡大している。

資材・建材、農業用品などを販売するECサイト「コメリドットコム」
2000年に「コメリドットコム」は開設された(画像は編集部が「コメリドットコム」をキャプチャ)

国内約1200店舗の大半が約1000平方メートル以内の小規模店のため、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。

2014年にはECサイトで13時までに注文した商品を当日に店舗で受け取ることができるサービスをスタート。ECサイトで注文した商品を店頭で受け取る利用者は増加しており、2019年3月期の利用件数は前期比55%増となった。

「コメリドットコム」で店頭受け取りを利用する消費者が増えている
ECサイトで注文した商品を店頭で受け取る利用者が増加している(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

「ニューリテール」というワードは、2016年10月にアリババグループのジャック・マー氏が提唱した10年~20年先の未来に訪れるであろうリテールに関する新しいコンセプト。テクノロジーとデータを駆使し、オフラインとオンラインが融合したリテールビジネスによって、より優れた顧客体験を提供できるとされている。

コメリは「ニューリテール事業部」の新設について、プレスリリースで次のように説明している。

より一層ネット環境と店舗を有機的に結合しお客様の利便性を向上させるため、業界で国内最多の店舗数を持つ当社の優位性を生かして、シームレスな販売環境を実現して参ります。

瀧川 正実
瀧川 正実

6/14福岡開催。カゴメが語る売上&ファンを作るリピート通販。グッディの顧客マーケティングの裏側など全7講演。

6 years 6ヶ月 ago
本イベントのお申込受付は終了いたしました。
多数のお申込ありがとうございました。
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ネットショップ担当者フォーラム& Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡
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ネットショップ担当者フォーラム& Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡

ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡」を開催します。

K-1 基調講演
カゴメが語る売上&ファンを増やすリピート通販のロイヤルティ施策
~ファン、顧客ロイヤルティの定量化と実行&実現プロセスを解説~
講師
カゴメ株式会社
マーケティング本部 通販事業部
主任
原 浩晃
カゴメ株式会社
K-2 パネルディスカッション
「グッディが目指す顧客満足の最大化」
~経営主導のマーケティングとEC戦略~(仮)
モデレーター
オムニチャネルコンサルタント
逸見 光次郎
パネリスト
株式会社グッデイ
代表取締役社長
柳瀬 隆志
株式会社グッデイ
パネリスト
嘉穂無線ホールディングス株式会社
マーケティング部 部長
岩橋 貴樹
嘉穂無線ホールディングス株式会社
SA-5 ゼネラルセッション
オイシックスのクロスメディアで売上UP事例
~リピート施策、休眠顧客の掘り起こし、イベント販促などデジタル&アナログ施策~
講師
オイシックス・ラ・大地株式会社
統合マーケティング本部
本部長
井上 政人
オイシックス・ラ・大地株式会社
SB-5 ゼネラルセッション
6年で売上約100億円、アンカー・ジャパン急成長の秘訣
~無名のスタートアップが大躍進を遂げたAnker流DtoCビジネスとは~
講師
アンカー・ジャパン株式会社
執行役員
事業戦略本部 統括
猿渡 歩
アンカー・ジャパン株式会社
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SA-9 パネルディスカッション
カゴメ、アンファーが本音で語る成長の秘訣
~「つぶより野菜」「スカルプD」のリピート施策、LTVアップなどの事例大公開~
講師
カゴメ株式会社
マーケティング本部 通販事業部
主任
原 浩晃
カゴメ株式会社
講師
アンファー株式会社
ブランド戦略本部
本部長
吉田 南音
アンファー株式会社
モデレーター
commerce engine株式会社
代表取締役
小原田 剛
commerce engine株式会社
SB-9 パネルディスカッション
「ボタニスト」「よなよな」に学ぶデジタル時代のブランディング
~ブームのきっかけはネット通販、熱狂的なファン、リアル展開……2社の共通点から探るヒットの秘訣~
講師
株式会社I-ne
販売本部ECセールス部
部長
小松 悠
株式会社I-ne
講師
株式会社ヤッホーブルーイング
i・通販団 Unit Director
家住 泰裕
株式会社ヤッホーブルーイング
モデレーター
株式会社柳田織物
代表取締役
柳田 敏正
株式会社柳田織物
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アパレルeコマース、成長ECの裏側、CRM、顧客ロイヤリティUP施策、LTV向上、リピート施策、ブランディングなど、eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム。ぜひご参加ください。

なお、今回のご参加資格はEC事業者のコミュニケーションを目的としている為、スポンサー企業を除きeコマースを運営する方限定とさせいただきます。

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オープニング基調講演はカゴメの原氏が「なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか? 失敗から学んだ成功法則」
クロージングの基調講演では、LINE Business Partnersの長福社長が
「6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法」と題して登壇。
LINE@をネット通販の集客や顧客対応に活用する方法や事例に加え、6月にスタートした自社ECサイトへの
集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」などLINEの最新情報をお伝えします。

そのほかにも、Amazon Pay、ヤプリ、カゴヤ・ジャパン、Faber Companyの講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナです。

ネット通販に関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

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ご来場プレゼント

当日、主催者アンケートにお答えいただいた方に下記をお渡しします。

「EC ビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選」

  • 発行:インプレス
  • 発売:2018年10月31日
  • 定価:本体1,350円+税
「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」

開催概要

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イベント名
ネットショップ担当者フォーラム& Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡
日時
2019年6月14日(金) 11:30~18:00(受付開始11:00)
場所
レソラNTT夢天神ホール
福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55 アーバンネット天神ビル 5F(地図
交通アクセス
西鉄福岡(天神)駅から徒歩2分
地下鉄空港線天神駅から徒歩5分
地下鉄七隈線天神南駅から徒歩5分
JR博多駅から天神まで地下鉄で5分
福岡空港から天神まで地下鉄で11分
天神バスセンターから徒歩3分
参加費
無料(事前登録制)
※ご参加いただいていないセッションの協賛企業からも、個別に電話・メール等でご連絡を差し上げる場合がございます(イベント全体協賛企業)。ご了承ください。
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forum
協賛企業
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社Sprocket
  • 株式会社セールスフォース・ドットコム
  • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
  • 株式会社ヤプリ
特別協力
  • 九州ECミーティング
  • 一般社団法人ウェブ解析士協会
  • 一般財団法人ネットショップ能力認定機構
定員
120人
このページのURL https://netshop.impress.co.jp/event/201906fukuoka
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
TEL:050-3356-0787
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
集客ページURL https://netshop.impress.co.jp/event/201904tokyo

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2019年4月10日(水)
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A会場 B会場
11:30~12:20
K-1 基調講演
カゴメが語る売上&ファンを増やすリピート通販のロイヤルティ施策~ファン、顧客ロイヤルティの定量化と実行&実現プロセスを解説~
講師
カゴメ株式会社
マーケティング本部 通販事業部
主任
原 浩晃
原 浩晃
セッション概要

カゴメの通販事業は発足して20年、通販売上は100億円を突破しました。これまでの事業課題と成長プロセス、トライ&エラーを踏まえつつ、直近で取り組んでいるリテンション領域のCRM、顧客ロイヤルティ化のプロジェクトを詳しくお話します。登壇するのはプロジェクト統括マネージャー。取り組みの背景、戦略概要、チーム体制、指標、セグメント、打ち手の方向性について具体的なプロセスを交えて説明します。

プロフィール
  • 2002年 カゴメ入社。営業部門で新規販路開拓をミッションに活動。職域、スポーツクラブ、ECサイト等、多様な新規販路の開拓に成功する。
  • 2013年 通販事業部へ異動、ブランド担当兼、アクイジション担当として、宣伝費削減の環境下において、2年で獲得効率を30%改善し、獲得規模を140%拡大することに成功。
  • 2017年 同事業部フルフィルメント担当に異動、コールセンターを中心としたCRM構築を推進。同年コンタクトセンターアワードにおいて、コールセンターCRMのストラテジー賞を受賞。
  • 2018年 事業部を横断したCRMプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトマネージャーとして、ファンレベルとLTVに相関する指標の開発に着手中。
内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

内容のレベル感への補足

LTVを理解されている方

参加対象者

継続購買モデルを事業とする、あるいは左記事業モデルを検討している方

受講するメリット

以下悩みを持つ方にとって課題解決の一助となるインプットを入手できる。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

ファンの熱量と売上について、相関する指標をどう導き出し、事業貢献度合いを明らかにするのか、NPSが最適な指標か悩まれている方

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12:30~13:10
L-1 ランチセッション(軽食をお出しします)
アプリで進化する新たな購買体験
講師
株式会社ヤプリ
執行役員 CCO エバンジェリスト
金子 洋平
金子 洋平
セッション概要

モバイルシフトにより、ECサイトの流入、購買経路は圧倒的にスマートフォンが占めるようになりました。EC先進企業は積極的にアプリを活用し、売上を伸ばし続けています。また実店舗を含むリアルな顧客接点でもアプリは重要なハブとなり、顧客に新たな購買体験を提供できます。本セッションでは、国内300社以上に導入されているアプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」がアプリの効果、可能性をお伝えします。

プロフィール
1979年生まれ。大学卒業後、GMOインターネットにてマーケティング、新規事業立ち上げを経験後、起業。「ファッションメディア」、「ファッションEC」の会社を11年経営し、 2016年よりアプリ運営プラットフォーム「Yappli」の株式会社ヤプリに参画。
内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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13:20~14:00
S-1 講演1
ネットショップから音声ショッピングまで~Amazon Payの導入効果・事例を一挙公開~
講師
アマゾンジャパン合同会社
Amazon Pay事業本部
シニアマネージャー
豊留 隆央
豊留 隆央
セッション概要

「Amazon Pay」は、ECサイトにおけるID決済サービスとして数千サイトで利用されています。昨年からは、スマホでのQRコード決済に加えて、Alexaスキルでの音声ショッピングにも対応し、様々な業種の事業者様に利用されています。本セッションでは、ネットショップ、実店舗から音声ショッピングまで、Amazon Payがもたらす導入効果を事例を交えてご紹介します。特に音声ショッピングの初公開ビデオをご用意してご参加をお待ちしています。

プロフィール
2011年6月アマゾンジャパン株式会社入社。セラーサービス事業本部にて、Amazonマーケットプレイスの事業者様へ向けたマスマーケティングを担当。2014年よりAmazon Pay事業のプロダクトマネージャーとして、「Amazon Pay」の日本での立ち上げをリードし、現在に至る。
内容レベル

大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け

参加対象者

自社ECサイト事業関連者(事業責任者、運営担当者、マーケティング担当者)、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者

受講するメリット

EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、 音声ショッピングについて知ることができる

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現

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14:10~14:50
S-2 講演2
サイト改善、CV向上に貢献するWeb接客~CVR30%増をたたき出す秘訣と成功事例~
講師
株式会社Sprocket
セールス・リーダー
木下 俊之
木下 俊之
セッション概要

「Web接客」にトライされている企業様もかなり増えてきている昨今、よさそうだがどうもうまくいかないという声もよく耳にします。本セッションでは、Sprocketのこれまでの経験から得られた成功するためのノウハウを具体的な事例をもとにご紹介します。今後チャレンジしようという企業様も、いま既にやっているという企業様もヒントにしていただければ幸いです。

プロフィール
徳島大学工学部を卒業後、エン・ジャパンに就職。30歳で独立し複数の事業立上げを経てSprocket社にジョイン。営業部門のリーダーとして導入に関わった顧客数は社内No.1。
「人をいかに動かすか?」をテーマに、デジタルと顧客心理の双方からのWeb接客提案が得意。
趣味:講座企画、映画鑑賞、読書、子供を連れての旅行、など
内容レベル

大規模店舗向け・中規模向け

参加対象者

ECだけでなく、B2C, B2BのWebサイト改善に課題を持たれているマーケティング関連部門の方

受講するメリット

EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、 音声ショッピングについて知ることができる

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現

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15:00~15:40
S-3 講演3
ECサイトのコスト削減&施策のスピード化を実現する方法は?~SaaS型のECプラットフォームがECサイトの売り上げ・運用コスト軽減にもたらすメリットを解説~
講師
株式会社 セールスフォース・ドットコム
Commerce Cloud
Senior Solution Engineer
山浦 直人
山浦 直人
セッション概要

やりたい施策がすぐに実施できない、AIを組み込みたいが技術的スキル・コストが追い付かない、モバイルECの取組をスピーディに行いたい、運用の手が足りないなどEC業界の共通課題が多く存在します。

Saas型プラットフォームとは? Cloud型ECとよく聞くが何が違うのか?ECビジネスにどういう意味や効果をもたらすのだろうか?などについて、課題や乗り越える術について実例と共に解説して参ります。

プロフィール
アマゾン・ジャパンにて、マーケットプレイス出品者のビジネス施策、業務改善、システム構築などのサポートを行った経験を生かし、2018年4月にCommerce CloudソリューションエンジニアとしてSalesforceに入社。顧客に目を向けた自社ECを実現するために、日々提案活動を実施中。
内容レベル

大規模店舗向け・中規模向け

参加対象者

アパレル・CPG・ヘルスケア・ラグジャリーブランド・アクセサリー・スポーツ・フットウェア

受講するメリット

EC企業のDM活用を事業会社だからこそ伝えられる内容になっています。
新チャネル開拓、オフライン活用を検討中の方にすぐに活用できる実例を踏まえて登壇します。

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15:50~16:30
S-4 講演4
成長通販500社から学ぶ、CRMを成功させた共通点とは~自社EC成長の必須テーマ:CRM/MAの失敗しない活用法~
講師
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
執行役員 カスタマーリングス事業部 副事業部長
山崎 雄司
山崎 雄司
セッション概要

ネットショップを取り巻く環境は、新規獲得の鈍化、慢性的な作業負荷などに起因したCRM(MAを含む)に対する期待や注目度が高い状態が続いています。
ところが「CRM戦略の強化」は必須にもかかわらず、上手く行かないケースが後を絶ちません。本講演では、国内トップクラスの実績を持つCRM/MAツール:カスタマーリングスのデモを交えながらテキストマイニング×CRMによる技術トレンドや、CRM成功企業の事例を振り返り、成功に至る共通点を解説します。

プロフィール
大学卒業後、大手テレマ会社を経て2011年株式会社プラスアルファコンサルティング入社。
一貫してCRMの推進をライフワークとし活動を続けており大手から中小にわたる様々な企業向けに電話やwebによるマーケティング支援/CRMプロジェクトを経験。
そのノウハウを生かし数多くの通販企業向けに、データマイニング/テキストマイニングなどIT技術を駆使したデータ活用から、マーケティング現場の付加価値を向上させるMAツールの企画・推進に従事している。
また、オウンドメディアにおいて、「マーケティングオートメーションLAB」として業界トレンドも執筆中。
内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

自社ECサイト・店舗運営責任者、運営担当者
プライベートDMP、 分析、レコメンド、マーケティングオートメーション活用に関心のある方

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受講するメリット

CRMの成功を支援するシステムにおいて必要な事
CRM成功企業の共通点、秘訣をお伝えします。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

LTV向上、顧客ロイヤリティ向上、オムニチャネル(店舗・ECのデータ活用)、LINEなどマルチチャネルでのコミュニケーション、システム活用(MA)による作業負荷軽減、CRMツールの情報収集するにあたり、選定の基準を考えている。
過去CRMツール導入をしたがうまくいかなかった。
現在のツールに不満がある。

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16:40~18:00
K-2 パネルディスカッション
「グッディが目指す顧客満足の最大化」~経営主導のマーケティングとEC戦略~(仮)
モデレーター
逸見 光次郎
  • オムニチャネルコンサルタント
  • 逸見 光次郎
パネリスト
柳瀬 隆志
  • 株式会社グッデイ
  • 代表取締役社長
  • 柳瀬 隆志
パネリスト
岩橋 貴樹
  • 嘉穂無線ホールディングス株式会社
  • マーケティング部 部長
  • 岩橋 貴樹
モデレーター
オムニチャネルコンサルタント
株式会社千趣会 執行役員
逸見 光次郎
逸見 光次郎
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パネリスト
調整中
パネリスト
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セッション概要

2014年以降、減少し続ける日本の人口に伴い、小売市場の成長も鈍化しています。
これからお客様の取り合いが激化する中で勝ち残るためには、複数のチャネル(ネット/リアル)を持って消費者へアプローチする必要があります。アプローチのキーとなるコンタクトポイントを増やし、勝ち残る方法をお話します。

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プロフィール
オムニチャネルコンサルタント
逸見 光次郎
学習院大文学部史学科卒。
三省堂書店本支店勤務、イー・ショッピング・ブックス(現:セブンネットショッピング)立ち上げ、アマゾンジャパンブックスMD、イオンネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラ執行役員EC事業部長のち経営企画オムニチャネル(人間力EC)推進担当を経て独立。
現在は個人コンサル以外にプリズマティクス社アドバイザー、GMOメイクショップオムニチャネルスーパーバイザーを兼務。流通問題研究協会 特別研究員。
株式会社グッデイ
柳瀬 隆志
1976年生まれ。
東京大学経済学部卒業後、2000年三井物産入社し、食料本部に所属。冷凍食品等の輸入業務に取り組んだ後、2008年嘉穂無線株式会社(のちの株式会社グッデイ)入社。営業本部長・副社長を経て、2016年6月嘉穂無線ホールディングス株式会社、及び株式会社グッデイ社長就任。2017年4月からは、グループ会社の株式会社カホエンタープライズにて、クラウド活用やデータ分析を行う事業にも取り組んでいる。
嘉穂無線ホールディングス株式会社
岩橋 貴樹
1971年 福岡県生まれ。プログラマーを経て出版社勤務。デジタル・IT分野で編集長を務めながら、多岐にわたる分野で編集プロデュース。通販会社ではEC事業部の立ち上げからマネジメント、戦略室でのオムニチャネルマネージャーを経験。株式会社グッデイでは、マーケティング部長としてブランドコミュニケーションや広告、PR、デジタル、SNS、イベント、クロスメディアなど全般を担当。2018年3月より現職。
内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

自社ECサイトを構築されるEC事業部関係者様
経営戦略・マーケティング担当者様
これからECサイトの構築・リニューアルを検討されるEC事業者様

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・これからECサイト構築、リプレイスを検討されている
・オムニチャネル施策に課題をもたれている
・EC事業における今後の展開について課題をもたれている

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スポンサー
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社スプロケット
  • 株式会社セールスフォース・ドットコム
  • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
  • 株式会社ヤプリ
  • Web担当者Forumミーティング2018秋
  • EC物流フォーラム2018
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高嶋 巌

川添隆氏が主催のECイベント「ZOE祭 2019」(開催は6/8)、参加受付は5/8まで

6 years 6ヶ月 ago

ECエバンジェリストの川添隆氏(ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長)が6月8日(土)に開く交流と学びのECイベント「ZOE祭 2019」。

トークセッション9枠、川添氏などがオススメするD2CブランドやWebサービスを展開する企業の物販・展示ブースを通じてECに関する学びの場を提供するもので、クラウドファンディングで参加者を募集中。現在、100人以上のEC事業者などが参加を表明している。参加者の募集は本日5月8日まで。

「ZOE祭 2019」についてはこちら

「ZOE祭 2019」は、川添氏がクローズドで5年間継続してきた飲みと学びの「ZOE会(ゾエかい)」の拡大版。今回はオープン型とし、主宰者の川添氏およびZOE会メンバーをハブとした横のつながり、トークセッションを通じて実務的な学びを提供する。

目玉コンテンツは、全9枠のセッション(75分・90分)、休憩時間(30~45分)のネットワーキング。EC業界の著名人などが講師として登壇する。

ECエバンジェリストの川添隆氏(ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長)が6月8日(土)に開く交流と学びのECイベント「ZOE祭 2019」
イベントスケジュール(画像はプロジェクトサイトから)

プロジェクトの支援金額に応じて参加できる内容が異なる。主なプランは次の通り。

  • オンライン配信でのイベント参加パス(1000円)
    現地で参加できない人向け。メイン会場3つのセッションを非公開Facebookページにてオンラインで配信。プロジェクト終了後に、非公開のFacebookグループに招待する。
  • スタッフとして参加(2000円)
    スタッフとして参加可能。スタッフ人数次第で、セッションの観覧が可能。当日または後日の打ち上げにも参加できる。支援後、3営業日以内に非公開のFacebookグループに招待する。
  • 一般イベント参加パス(ドリンク付)(3000円)
    ZOE祭の全てのセッションやネットワーキングに参加可能。

「ZOE祭(ゾエまつり)」について

  • 日時:2019年6月8日(土)12:00~18:00
  • パス料金:3000円~※メイン会場でのお酒・ソフトドリンクの飲料込み ※高校生以下の同伴は無料
  • 場所:IID 世田谷ものづくり学校(東京都世田谷区池尻 2-4-5)
  • 詳細https://camp-fire.jp/projects/view/137518
瀧川 正実
瀧川 正実

送料値上げ時代に知っておきたい、海外版ポッキーに学ぶプライシングの秘訣【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 6ヶ月 ago
ネッ担まとめ

配送キャリアの値上げをはじめ、なにかと経費や手数料がかさむネットショップ。文句を言っていても何も変わらないので、自分たちの価値を高め、堂々と値上げをしていきましょう。

売上よりも利益を見ることが必須

送料値上げによる配送コスト増の結末――食品の老舗EC「ドゥマン」がECビジネスの継続を断念でサイト閉鎖へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6420

営業利益率を2%から12%に改善させたマーケターが語るプライシング変更のリアル | DOER NOTE
https://sairu.co.jp/doernote/0158

まとめると、

  • 食品販売のドゥマンは「オーガニックサイバーストア」を5月31日に閉鎖する。送料値上げの影響を受け、事業継続が困難と判断したため
  • 海外版「ポッキー」の業績を急拡大させた中井俊介氏によると、1ドルだったポッキーの提案店頭価格を倍の2ドルに変更したことで粗利率が改善できた
  • マスは使わず、試しに食べてもらうトライアルで話題作りを行った

価格は据え置きのまま、中身が少なくなっているお菓子を最近見かけると思います。
私は嫌いですがね。
結局、ベストは既存ユーザーのメリットを作り、値上げすることです。

─元 米国江崎グリコ 代表取締役社長 中井俊介氏

ドゥマンの件は送料が最終的な要因とのことですが、その前にやれることがあったのでは? と思ってしまうニュースです。値上げに成功したポッキーの例を見ると、早めに手を打つことがポイントのようです。送料の影響で利益が減っているショップはユーザーにメリットのある値上げを考えていきましょう。

関連記事

郵便局と銀行でも○○Payがスタート

「ゆうちょPay」5月8日に開始 まずは量販店やドラッグストアなどが対応 | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1904/22/news127.html

1000以上の金融機関が対応予定! 「Bank Pay」が今秋にスタート | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190422_115382.html

「PayPay」が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に6月対応へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6411

まとめると、

  • 「ゆうちょPay」はあらかじめ登録したゆうちょ口座から代金が即座に引き落とされるので、クレジットカードを登録したり、事前にチャージをしたりする必要はない
  • 「Bank Pay」は小売店の店頭でスマホをかざすだけで、メガバンクや地方銀行など最大1,000以上の銀行口座から直接支払いできる
  • 「PayPay」は6月に「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に対応する

「ヤフオク!」の売上金(「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金)を「PayPay」にチャージする機能を実装。「PayPay」にチャージした売上金は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」のほか、全国の「PayPay」加盟店で利用できる。

─ 「PayPay」が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に6月対応へ | ネットショップ担当者フォーラム

「ゆうちょPay」と「Bank Pay」は加盟店数や登録の容易さをアピールしていますが、ユーザーとしては「お得感」で登録する人が多いですよね。「ゆうちょPay」は全国2万4千ほどの郵便局というリアル接点を持っていますし、銀行は中小企業に強いので、そういったところから攻めていくのでしょうか。

関連記事
  • ECのインターネット決済代行サービス市場は2023年度に6100億円の予測、2018年度の2倍以上に | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6410

モールの流れがわかれば売り方もわかるはず

変わり続けるEC業界の流れはどう読む? 5年間のニュースから探ってみた【2014年から2019年のネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6359

まとめると、

  • 【楽天】品質向上と全体統一に注力して着実に変化
  • 【アマゾン】もっと「すぐ届く」サービスへ、接点も拡大中
  • 【ヤフー】ソフトバンクグループの強みをいかして、とにかく売る
  • 【ツール&カート】「売るだけ」じゃなく「より売れる」仕組みへ
  • 【物流】とにかく送る→パンク→受取と配送の工夫→倉庫改革
  • 【調査・統計】ネッ担が見ておくべきデータは5つ

令和になったということでネッ担が始まってからのニュースから傾向を調べてみました。3大モールはそれぞれで個性がありますので、出店者側もその流れに付いて行きましょう。見落としがちな調査・統計のデータもお忘れなく。

EC全般

「酔った勢い」のネットショッピング、米経済に数十億ドルの効果 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/26797/1/1/1

そこそこお金を持っているユーザーが対象の調査ですが、興味深いですね。

ジャニーズがオンラインストア開設 地方ファンからも歓喜の声 | 女性自身
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/1732708/

「今年7月のオープン予定」とのこと。初日はサーバーダウンになるような気も。

「EC-CUBE」「カラーミーショップ」「ショップサーブ」他、日本では国産ECプラットフォームが強い | ITmedia
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1904/26/news028.html

とりあえず安いもので始めようという人が多いんでしょうね。

「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6430

「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5%に引き上げるとのこと。

KDDIグループのECモール「Wowma!」2018年度振り返り&2019年度の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6425

この連載には何度も書いていますが、他のau○○との連携が使いにく過ぎて……。

越境ECに手ごたえを感じたのは「1年目」が約半数/イーベイ・ジャパン調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6636

国内のようにちょっとやっただけで売れるというわけではないようです。

ECのプロが評価した通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6417

「各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」。ここも評価の対象になっているのは良いことですね。

今週の名言

日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより,ここに皇位を継承しました。

この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

即位後朝見の儀の天皇陛下のおことば:天皇陛下のおことば | 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/47

なんとなく年始感があるこの5月。気を引き締めていきましょう。

森野 誠之
森野 誠之

【G20大阪・福岡】大規模交通規制で荷物が遅延? 通販・EC事業者が知っておくべきこと

6 years 6ヶ月 ago

6月に大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)、福岡の「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」(G20福岡)で大規模な交通規制が行われる。高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより、大阪府内、福岡市都心部やその周辺では交通渋滞が多発すると予測される。

関係各所はすでに、配送業者に対して輸送ルートの選定、夜間・早朝への配送時間帯のシフトなどを要請している。該当地域への商品配送などに影響が出ることが考えられるため、通販・EC企業は事前の情報収集、「遅延可能性のお知らせ」など事前準備が求められる。

G20大阪サミットでは4日間の交通規制

G20大阪サミットは6月28日(金)、29(土)にインテックス大阪で開かれる。交通規制は6月27日(木)から6月30日(日)までの4日間で、インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で行われる。

2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会はHPで、「交通規制は大規模かつ長時間にわたることが予想されますので、阪神高速道路や大阪市内を中心とした広い範囲において、交通の混雑が見込まれます」と説明する。

交通総量の削減目標は、平日通常時の交通量から50%削減。大阪府警では事業者に対し、交通規制が行われる4日間以外で物品納品を行う「運行期間の変更」、それが難しい場合は、深夜・早朝への時間帯の変更など企業へ要請している。

大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)
業務用車両の運行調整の要請(画像は大阪府警察の資料を編集部がキャプチャ)

4日間にわたって行われる交通規制によって、期間中に大阪近辺へ配送する荷物は指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、大阪府内の通販・EC事業者などは荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる。

大阪市周辺における、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線など
大阪市周辺における、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線など(画像は警察庁が関係各所に送付している交通対策への協力依頼に関する資料を編集部がキャプチャ)
G20大阪サミット 交通総量抑制対策の対象路線
高速道路など、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線(画像は警察庁が関係各所に送付している交通対策への協力依頼に関する資料を編集部がキャプチャ)

現在のところ、大手配送キャリアはG20大阪サミット期間中の配送状況についてのアナウンスはしていない。通販・EC事業者は配送キャリアからの情報収集、および事前の対策が求められる可能性がある。

G20福岡は2日間の交通規制

福岡市で6月8日(土)から9日(日)にかけて開かれるのは「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」(会場はヒルトン福岡シーホーク)。国際金融システム上の重要な国や機関などが参加し、主要な経済問題について議論する。

福岡県警察によると、会議期間中は福岡市都心部で検問や大規模な交通規制を行う予定。福岡市都心部の交通量は、通常の交通量(6月の土日)の4割削減、正月並みの交通量を目標に交通総量を抑制する。

「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」で交通渋滞が予測される区域
「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」で交通渋滞が予測される区域(画像は福岡県警察の資料を編集部がキャプチャ)

事業者に対しては、運行台数の削減、商品搬入出の抑制、福岡市都心部を通過しない輸送ルートの選定、夜間・早朝への配送時間帯のシフトといった業務調整を要請している。

「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」で交通渋滞が予測される区域
「G20福岡」公式サイトでのアナウンス(画像は公式サイトから編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

ECのビジュアルコンテンツ活用の支援を強化、ecbeingが新サービス&新会社設立

6 years 6ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)はECビジネスにおけるビジュアル活用支援を強化する。

デジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社「株式会社visumo(ビジュモ)」を新設。合わせてビジュアルコンテンツの1つである動画素材をツール上で簡単に作成できる新サービス「visumo video maker」の提供をスタートした。

ecbeing(イーシービーイング)はECビジネスにおけるビジュアル活用支援を強化する
5月7日に「株式会社visumo(ビジュモ)」の新設と新サービス「visumo video maker」の提供をリリースした

ecbeingは2017年、Instagram(インスタグラム)ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し、商品購入率の向上を支援する「visumo(ビジュモ)」の提供を開始。コンバージョン率の向上や消費者とのコミュニケーション強化をめざすEC企業の利用が増え、契約サイト数は100サイトを超えた。

新会社の「株式会社visumo」はビジュアルを活用したマーケティングを国内外で支援活動を展開。「visumo」サービスの拡大に注力する。代表取締役社長にはecbeing社長の林雅也氏が就任。資本金は1億円。

「visumo video maker」はツールの管理画面で作りたい動画のテンプレートを選び、写真やテキストを編集するだけでオリジナル動画が制作できるのが特徴。従来、コストと時間がかかると言われる動画コンテンツを、低コストでスピーディに制作できるようにするという。

ecbeing(イーシービーイング)はECビジネスにおけるビジュアル活用支援を強化する
「visumo video maker」について
瀧川 正実
瀧川 正実

「ZOZO ID」活用の決済サービス、中国越境ECなど、ZOZOが2019年度に取り組むこと

6 years 6ヶ月 ago

ZOZOは4月25日、通期決算発表で2019年度に取り組むさまざまな施策を公表した。プライベートブランド「ZOZO」で培ったマルチサイズ展開のノウハウ活用、「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供など、主な取り組みをまとめた。(画像は「ZOZOTOWN」のサイトを編集部がキャプチャ)

PB事業で培ったノウハウを活用する「MSP事業」

採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」で得た体型データを活用して出店ブランドが企画する商品を多サイズ展開し、「ZOZOTOWN」上で販売する「MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業」を2019年秋から開始する。

出店ブランドと商品の企画・販売を行い、ユーザーニーズの多様化に応えるという。

「ZOZOSUIT」で得た100万件以上の体型データを活用し、ユーザーの身長・体重に応じた最適なサイズを展開するプラットフォームを出店ブランドに提供。出店ブランドが企画する商品の販売を行うというもの。

「憧れのブランドの商品が理想のサイズ(マルチサイズ)で買えるようになる世界」(ZOZO)をめざすという。

「ZOZOTOWN」上で販売する「MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業」を2019年秋から開始
「ZOZOTOWN」上で販売する「MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業」を2019年秋から開始(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービス

「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める。ブランドが運営する自社ECサイトにおいて「ZOZO ID」を使ってログインできるようにし、「ZOZO ID」で登録している顧客データで決済できるサービスを提供する

ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める
「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスを自社ECサイトへ提供していく(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスの利用は、「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の導入企業に限定する。

「Fulfillment by ZOZO」は子会社のアラタナが2019年10月に始める自社EC支援サービス。物流業務の受託を中心とした自社EC支援サービスの運営手数料15%(自社ECで販売する商品の撮影、採寸、保管などのフルフィルメント業務にかかる手数料)を無料化するのが特徴。

「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」
「Fulfillment by ZOZO」は手数料を無料としているのが特徴

越境型で中国向けECに再進出

「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する。展開するのは中国の大手モールではなく、独自サイトとアプリ。

「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する
再び中国EC市場に進出する(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

中国向け越境ECの「ZOZOTOWN」は、中国への販売市場拡大を希望するすべての出店ショップが対象。「ZOZOTOWN」で販売中の商品を中国の消費者に向けても販売可能にする「越境EC型で展開する。販売代行手数料は日本での「ZOZOTOWN」出店時と同率。

中国への配送や通関などの一連のフルフィルメント業務、カスタマーサポート業務などはZOZOグループが担う。

「ZOZOTOWN」は、2011年10月に中国向けECサイトをスタートしたものの、2013年1月に閉鎖した。ZOZOによると、現在の中国におけるファッション小売市場は流通総額35兆円超。1人あたりの年間ファッション消費額は2012年と比較して約4倍に成長、売上規模も15兆円を超えているという。

「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する
6年前の失敗要因について(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)
「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する
6年前の失敗要因について(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

自社クレジットカード「ZOZOCARD」のリニューアル

自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」を5月30日にリニューアルする。「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5%に引き上げる。

「ZOZOCARD」は現在、「ZOZOTOWN」での購入金額の2%相当を「ZOZOポイント」で還元している。リニューアル後に還元率5%が適用されるのは「ZOZOTOWN」での買い物のみ。「ZOZOTOWN」以外で買い物した場合の還元率は1%。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」をリニューアル
「ZOZOCARD(ゾゾカード)」について(画像は編集部がZOZOのサイトからキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

ヤフーのショッピング取扱高は22%増の7692億円、eコマース取扱高は2.3兆円【2019年度】

6 years 6ヶ月 ago

ヤフーの2019年3月期連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前期比22.6%増の7692億円だった。「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。

「ヤフオク!」の取扱高は同1.4%増の8899億円。アスクルのBtoB事業などを合わせた物販のeコマース取扱高は同8.7%増の1兆9517億円。

「Yahoo!トラベル」など物販以外のeコマース取扱高は同26.6%増の3925億円。物販と非物販を合わせたeコマース取扱高は同11.3%増の2兆3442億円だった。

ヤフーの2019年3月期連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前期比22.6%増の7692億円 2018年度 コマース事業 主要指標の実績
コマース事業 主要指標の実績(画像は決算説明会資料を編集部がキャプチャ)

2020年3月期のショッピング事業は5年連続となる前期比20%増の成長をめざす。

スマホ決済アプリ「PayPay」は今期中、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」などと連携する予定。オフラインで「PayPay」を使って買い物したユーザーが「Yahoo!ショッピング」でネット通販するといった相乗効果を見込む。

PayPayは垂直立ち上げに成功
「PayPay」の実績について(画像は決算説明会資料を編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

ジャパネットグループの接客力を支える社内教育の裏側 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 6ヶ月 ago

通販事業者にとって最も強化しなければならないことの1つが「顧客応対」だ。日々、顧客から寄せられる受注、問い合わせにいかに的確に対応できるか。この出来不出来は売り上げや顧客満足度に大きく関わってくるわけで当然ながら通販実施企業が重要視しなければならないわけだ。ジャパネットグループでは“質”と“量”の両面を強化することで着実に顧客応対の品質を高めており、これが昨今の好調な業績を下支えしている一因となっているよう。同社の顧客応対品質の向上策について見ていく。

通販大手のジャパネットたかたのコールセンターには1日平均で約2万2000件、最も多い日には33万7000件、年間トータルでは880万件超の入電があるという。これらの顧客応対を支えるのはジャパネットたかたの受注業務などを行うグループ会社のジャパネットコミュニケーションズに所属する約1200人のオペレーターたちだ。

ジャパネットグループではオペレーターの応対品質の磨き込みと職場の環境や雰囲気作りの改善による離職率低減による定着化新しい形態の拠点作りによる新規オペレーターの確保などを強化し、膨大な入電をレベル高く、また素早く処理できる質と量を兼ね備えた受注体制を構築できているようだ。

画面確認システムで研修効果を最大化

同社ではオペレーターの応対品質改善のために、様々な試みを進めているが実効を上げている施策の1つが複数画面一括確認システム(以下、画面確認システム)を活用した研修方法だ。

同社では新人オペレーターの研修の際に画面確認システムを活用。同ツールを使うと、例えば「今から問い合わせに関する画面操作をしてください」という指示に対しての受講者の実際の操作画面が、研修を担当する講師のモニターに全員分、表示される。

これを見ながら講師はそれぞれの理解度や進捗を確認しつつ、リアルタイムにフォローや軌道修正ができるなど顧客応対の改善を進められるという取り組みを実施している。

ジャパネットグループでは“質”と“量”の両面を強化することで着実に顧客応対の品質を高めている

この取り組みを開始した結果、以前は新人が研修を受けてから、実際に顧客からの電話を受けて、応対するまでのリードタイムが13.3日かかっていたが、画面確認システムを導入した研修を始めてからは10.3日まで短縮。また、顧客応対を始めた初日に一定のレベルに達している場合のみ合格とする「初判定合格率」は従来50%だったが、導入後は80%まで高まっているという。

社内応対コンクールも実施

また、顧客応対の品質をさらに高める試みとして、「社内応対コンクール」を実施しており、これも成果をあげているようだ。

同社では顧客応対レベルの向上を図るため、毎年、日本電信電話ユーザー協会が開催している企業向けにオペレーターが毎年設定される競技問題に取り組み、電話応対サービスの技能を競い合う「電話対応コンクール」に出場しているが、当該コンクールに参加するオペレーターを決める「電話応対コンクール社内予選会」を実施。役員をはじめとする幹部やテレビ通販番組のMCなどが審査する本格的な試みで上位6人が本大会と位置付ける「電話対応コンクール」に応募できるもの。

「コミュニケーターが目指すものを作りたいと現場からの提案で始めたが、各拠点でよい意味で対抗したり、非常に盛り上がる楽しいイベントになっている。これを通じて、全体の応対品質のレベルが上がっていると思う」(髙田旭人社長)という。

こうした取り組みの成果もあり、2017年時点では92.1%だった顧客からの入電における応答率は現在は94.3%まで向上した。客観的な顧客応対のレベルについてもITサポートサービスの格付け調査を行うHDIジャパン(運営会社=シンクサービス)による調査では「星3つ」を獲得するなど同業他社の中でも上位の品質評価を受けているようだ。

ジャパネットグループでは“質”と“量”の両面を強化することで着実に顧客応対の品質を高めている
通販新聞

「ZOZO」データを使って自社ECサイトで決済――ZOZOが「ZOZOTOWN」データ活用の決済サービスを提供へ

6 years 6ヶ月 ago

ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める。ブランドが運営する自社ECサイトにおいて「ZOZO ID」を使ってログインできるようにし、「ZOZO ID」で登録している顧客データで決済できるサービスを提供するという。

ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める
「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスを自社ECサイトへ提供していく(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

ZOZOは今期(2020年3月期)、自社EC支援を強化する方針を掲げており、この「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスはその一環。「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスの利用は、「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の導入企業に限定する。

「Fulfillment by ZOZO」は子会社のアラタナが2019年10月に始める自社EC支援サービス。物流業務の受託を中心とした自社EC支援サービスの運営手数料15%(自社ECで販売する商品の撮影、採寸、保管などのフルフィルメント業務にかかる手数料)を無料化するのが特徴。

「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」
「Fulfillment by ZOZO」は手数料を無料としているのが特徴

「Fulfillment by ZOZO」は「ZOZOTOWN」「自社ECサイト」「店舗」の在庫をZOZOの物流倉庫「ZOZOBASE」で一元管理。各販売チャネルとの在庫連携により、商品欠品による販売の機会損失を最小化するという。

また、自社ECサイトを全面バックアップする施策として、ユーザーからの許諾を得ることを条件に、「ZOZOTOWN」のデータを共有できるようにする。「たとえば、『ZOZOSUITS』で計測したデータをなんらかの形で共有することもプランにある」(前澤友作社長)。

この一連の取り組みに賛同する企業は、戦略的パートナーシップと位置付ける。「ZOZOTOWN」「自社ECサイト」「店舗」などを含めた売上向上に向けて注力して取り組むことに合意した上で、「Fulfillment by ZOZO」の利用、ビッグデータを活用したマーケティングなどのプロジェクトを進行する。

「戦略的パートナーシップ」には、MARK STYLERの「RUNWAY channel」、ストライプインターナショナルの「STRIPE CLUB」、ラルフローレンの自社ECサイトなどが「Fulfillment by ZOZO」へ参加することが決まっている。「ZOZOTOWN」出店企業に向けた「Fulfillment by ZOZO」の申込受付は、2019年5月20日(月)からを予定。

瀧川 正実
瀧川 正実

ビックカメラの連結EC売上は通期で1000億円突破の見込み。2Qは25%増の517億円

6 years 6ヶ月 ago

ビックカメラの2018年9月~2019年2月期(中間期)連結決算におけるグループのEC売上高は、前年同期比約25%増の517億円だった。EC化率は11.7%。通期ではEC売上高1000億円を計画している。

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同25.4%増。コジマ単体の増収率は同36.6%増だった。

ビックカメラの2018年9月~2019年2月期(中間期)連結決算におけるグループのEC売上高は、前年同期比約25%増の517億円
ビックカメラの連結EC売上高の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

アプリのリニューアルや楽天ビッグのサービス拡充を実施

2018年11月に、ビックカメラの公式アプリをリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」や、店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」などを追加した。

12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」のサイト内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入。また、一部地域で当日配送や翌日配送(あす楽)の配送時間を指定できるようにした。

ビックカメラのEC売上高は拡大を続けており、2019年8月期はグループ全体で1000億円突破を計画している。2018年8月期のEC売上高は864億円だった。

渡部 和章
渡部 和章

「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍

6 years 6ヶ月 ago

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月25日、有料会員制の割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日に終了すると発表した。

サービスの入会者数が想定を下回ったほか、一部の出店ブランドからの評価が低かったことなどから終了を決めた。開始から5か月での終了となる。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は月額500円(または年間3000円)を支払うと、「ZOZOTOWN」の商品を10%割引で購入できる有料会員サービス。

サービスを終了する理由について前澤友作社長は、4月25日の決算説明会で「費用対効果が思わしくなかった」「一部のブランドからの評価が低かった」ーーの2点をあげた。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」をリニューアルする。「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5%に引き上げる。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」をリニューアル
「ZOZOCARD(ゾゾカード)」について(画像は編集部がZOZOのサイトからキャプチャ)

「ZOZOCARD」は現在、「ZOZOTOWN」での購入金額の2%相当を「ZOZOポイント」で還元している。リニューアル後に還元率5%が適用されるのは「ZOZOTOWN」での買い物のみ。「ZOZOTOWN」以外で買い物した場合の還元率は1%。

渡部 和章
渡部 和章

変わり続けるEC業界の流れはどう読む? 5年間のニュースから探ってみた【2014年から2019年のネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 6ヶ月 ago

EC事業に関連しそうなニュースや話題をまとめてお届けしている「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」が始まって5年になりました。記憶に残るニュースもありますが、1年以上前になるとなかなか覚えていないですよね。今回はちょっと長い目でEC業界を振り返ってみましょう。「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「ツール&カート」「物流」「調査・統計」の6つのジャンルです。

これまで毎週やっているまとめを追っても細かすぎるので、2015年〜2018年の「年間まとめ」を中心に、テーマ別に追ってみます。

【楽天】品質向上と全体統一に注力して着実に変化

楽天はなんといっても2016年の新春カンファレンスで発表のあった「品質向上宣言」から大きく動いています。

クオリティーを上げることに対して、病的なまでのこだわりが必要。『一人くらいいいじゃないか』ということではなく、一人でも不満を持つ客がいれば対応するべきだ

という言葉を覚えている人もいるのではないのでしょうか? また、「4万店舗の集合体である楽天市場のクオリティーを上げるには、1店舗ごとの意識が必要だ」とも発言されています。各店舗だけでなく「楽天全体としてどうするのか?」という意識が見えます。2015年は「打倒アマゾン」的な記事も多かったので当然の流れですね。

2016年はいわゆる「楽天ペナルティ」と呼ばれる違反点数制度が始まり、ルールを守らない場合は違約金などの罰則を受けることになりました。この頃、フリマアプリの「フリル」を買収していて今のラクマとなりました。こちらは「メルカリ」と「ヤフオク!」に対抗ですね。

2017年にはこの流れに沿ってUIの統一、楽天ペイの導入などが発表されています。常時SSL化もこの年。SSL化はGoogleも推奨していますので、楽天全体としての安全性=品質向上の一環ですね。

  • 2017「楽天市場」が取り組む2017年の戦略とは? ECモールの価値向上に向けた3施策 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4059

2018年にはこれらの流れがより具体的になって、今ではおなじみのチャットボットやAI、デリバリー戦略についての発表がありました。昨年のことなので皆さん覚えていますよね。

2019年はどうなるかというと、配送と決済に関して統一の流れがより強化されてきます。

  • 2019楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6175

店長さんが気になる細かい動きはこちらの記事を。

楽天の動きは「全体の動きを統一すること」「品質を上げること」「ライバルに追いつくこと」の3つの軸に集約されると思います。特に配送や決済が統一されると一気に伸びてくる可能性がありますし、他の楽天のサービスとも連携が強化されればグループとしての統一感が出てきますので、より大きな存在になってきそうです。

【アマゾン】もっと「すぐ届く」サービスへ、接点も拡大中

アマゾンは通販サイトというイメージがあったのは過去の話で、今では動画だったり音楽だったり店舗だったりと、いろいろな場所で接点ができましたよね。2015年からちょっと振り返ってみましょう。

今となっては普通に開催されている「プライムデー」も、当時は注目度が高く、30分早く参加できることもニュースになりました。「プライミュージック」や「プライムビデオ」が始まったのもこの年。プライム会員に対するサービスが強化された年ですね。

2016年はこれ。

今となっては誰が使っているのかわからない(と言ってはいけない)「Amazon Dash Button」が登場。こちらは2019年に終了になりました。

1時間以内で配達する「Prime Now」もエリアが広がりました。今では自社ECサイトを持っている人は必須になりつつある「Amazon Pay」も、2016年には始まったばかりでした。

  • 2016「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/3230

この後は皆さんがご存じの通り、「Amazon Echo」の発表があって、「Amazon GO」が米国でオープンし、イギリスではドローン配送が開始したり、無人倉庫が稼働したりしました。

2017年以降になるといろんなものを飲み込み始めます。「Amazonフレッシュ」「Amazon Business」「プライムワードローブ」などが始まり、サンプル市場にも参入してきましたし、2019年は得意の書籍の分野でも革命を起こそうとしています。

通販だけかと思いきや、Googleに対抗すべく広告もどんどん伸びています。

  • 2018商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5159

その一方でトラブルもありました。

この流れを見ると、アマゾンは普通(?)のモールのように売ることに集中→プライム会員優遇→利便性の向上→他の競合がいる分野への進出→リアルへの進出……といった流れでどんどん拡大しています。例えはおかしいですが、巨大なタコが四方八方に足を延ばしているイメージです。

【ヤフー】ソフトバンクグループの強みをいかして、とにかく売る

Yahoo!ショッピングと言えば、なんといっても「eコマース革命」ですね。2013年に始まって、その時はあっという間に店舗数が増えました。それ以降どうなったかは以下を見ていただけるとわかります。Yahoo!の検索からの集客やソフトバンクからの集客、Yahoo!のプレミアム会員優遇など、他にはできない強みを活かした施策が目立ちます。

なにかと話題のPayPayも近々導入されそうですし、ソフトバンクグループの強みを活かした施策はこれからもどんどん出てきそうです。

  • 2014100億円のマイナス要因、流通総額No.1目指すヤフーの「eコマース革命」初年度の成果は? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/162
  • 2014「売れている店舗はより"えこひいき"する」〜ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/863
  • 2015ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2375
  • 2016ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2726
  • 2017ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4073
  • 2018ヤフーのショッピング取扱高(中間期)は3487億円、伸び率は24.3%増 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5917
  • 2019ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6272

楽天やアマゾンがやっているような配送(倉庫・受取など)の工夫や接客の向上施策の話題はあまり見られませんし、システム面の動きも少ないです。このあたりをどうするかが課題と思われます。

【ツール&カート】「売るだけ」じゃなく「より売れる」仕組みへ

ちょっと昔から振り返ると、ネットショップを作るのはとっても大変でした。ASPのカートも少なく、機能も商品と決済と受注管理程度。完成しただけで喜んでいたという人も多いかもしれませんね。

それが今では、「BASE」や「STORES.jp」などを使えば、簡単にネットショップが作れます。店を作ること自体には何のハードルもなくなり、それぞれが売れるカートを目指して切磋琢磨しているという現状。モールのさらなる巨大化とメルカリなどのCtoCが競合になってきて、自社ECサイトの環境がどんどん厳しくなってきているのも理由の1つです。

売るためのツールも増えて、データを活用するために外部との連携も増えています。「Shopify」のようにカート自体はシンプルで、機能はプラグインで追加……というスタイルも増えてくるでしょう。「EC-CUBE」もクラウド版をリリースしています。カートとツールのベンダーは競争が激しくなって、導入する側は取捨選択に追われるという状況はもうしばらく続きそうです。

CVR向上のツールはMAというかWeb接客ツール、サイズの問題を解決するツール、外部の決済、チャット、カゴ落ち対策。サイト外の集客ではLINE@やInstagram、TikTokなどのSNSも増えていますよね。

スマホ対応や常時SSLなども必須。

パッケージのカートシステムを使うようなレベルになると、データベースなどの連携があったりカスタマイズをどうするのか?という課題があります。配送まで含めてトータルで見ないとこちらは上手くいかないでしょう。基幹システムとの戦いもありますので、ビジネススキルとしての調整力が求められるようになっています。

やることが多すぎて、ネッ担の皆さんは「疲れた」と言いたくなりますよね(笑)。自社サイトの場合は後述の配送関連も大きな問題になってきます。細かい施策ではなく広い視野を持って取り組む必要があります。

【物流】とにかく送る→パンク→受取と配送の工夫→倉庫改革

配送関連は何といってもこれです。

再配送問題が出てきたのは2015年の8月。そこからアマゾンの全品送料無料が終わり、ヤマト運輸の値上げが始まり、運送業界や小売業界全体に問題が広がっていったのは皆さんご存じの通り。

再配送削減施策もたくさん出てきていました。ヤマト運輸のLINEによる通知、宅配ロッカー、自宅に置く宅配ボックス、「急ぎません便」、置き配などです。置き配は盗難対策さえできていればスタンダードな受取方法になっていきそうです。

EC事業者側の動きで押さえておきたいのは自前配送。この動きはどんどん広がっていきそうなので、自前配送ができないところはどうやって配送するかを真剣に考える時期です。

ユーザーの要望は相変わらず「送料無料」なわけですが……。

ここの動きが楽天やアマゾンのところで取り上げたように、配送網の整備や送料の統一につながってくるわけです。もちろんオムニチャネルもです。モールの動きだけではなくて社会の動きもネットショップに影響しますので、普通(?)のニュースも見逃さないようにしましょう。

【調査・統計】ネッ担が見ておくべきデータは5つ

毎週のように気になる調査データが出てきますが、ネッ担の皆さんが押さえておくべきものはこの5つです。

大きな流れを押さえた上で、QR決済の比率であったり、スマホ利用の比率など単発のデータを見ていくのが良いでしょう。継続して調査されているものは、過去の資料を見れば当時の予測と今がどうなっているのかわかるのもメリットです。ネッ担でも主だった調査データをまとめています。

くれぐれもキャッチャーな見出しに惑わされないようにしましょう。母数が少なかったりとなにかしらの偏りがあることも多いですから。

大きな流れがわかったうえで、ゆる〜く振り返ってみましょう

2014年から変わったこと一覧
  • 各モールはますます成長。MA、Web接客、カゴ落ち対策など各種ツールが続々登場
  • デバイスはPCからスマホに変化。スマートスピーカーも登場
  • Twitter、LINE、InstagramなどSNSからショッピングの導線が確立
  • ECと実店舗で使える決済サービスが続々登場
  • メルカリやラクマなど、フリマアプリが大ブーム
  • 宅急便の再配達問題が顕在化。料金値上げへ
  • 物流分野へのロボットやドローン導入の話題が出てきた。中国はすでにスゴいことに

こちらの記事ではこんなテーマで話しています。大きな流れというよりは気になったことについて話しているので、大きな流れの中にある小さな流れがわかってくると思います。

これからの流れをとらえるには?

ネットショップ業界の動向を見るには、下記のような点を見ておく必要があると思います。

  • 楽天、アマゾン、Yahoo!の3大モールの動向
  • ZOZO、メルカリ、Woawma!などがそれにどう対抗していくのか
  • 自社サイトを伸ばす施策のトレンド
  • 配送などエンドユーザーの手に届くまでの流れの変化
  • 定点観測をしている統計データのチェック

加えて新しい流れも頭の中に入れておかないといけません。

ユーザーはじわじわと新しいものにシフト

大手ECモールvs公取委

  • 2019大手ECモールに対する"独禁法問題"が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6177
  • 2019楽天トラベルなど3社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑 | 朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/topics/word/...

価格はAIが決める

他にも越境ECやCtoCの伸びも意識しておかないといけませんが、それも今の流れから生まれてくるものばかりです。目の前に起こっていることだけでなく、目に見えない流れを追ってみましょう。「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」でも引き続きお伝えしていきます。

森野 誠之
森野 誠之

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    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    エフカフェ、天猫国際の店舗運営・ロジスティクス業務でアリババグループの「4PX EXPRESS JAPAN」と提携

    6 years 6ヶ月 ago

    エフカフェは4月23日、アリババグループの4PX EXPRESS JAPANと、天猫国際(Tmall Global)の店舗運営とロジスティクスにおいて戦略的業務提携を発表した。

    中国向け越境ECにおける両社の経験を活かし、法規制や商慣習の理解、店舗運営・ロジスティクスの両面から、安定的かつワンストップな運用を実現し、日本企業の天猫国際への出店を支援することが目的。

    戦略的業務提携における両社の役割

    エフカフェ:天猫国際店舗における運営代行、コンサルティング

    • 事業計画策定
    • 天猫国際への出店契約手続き代行
    • 天猫国際店舗構築や店舗運営(商品登録、中国語(簡体字)ページ制作)
    • 中国語(簡体字)の顧客対応
    • モール内外のプロモーション対応

    4PX EXPRESS JAPAN:天猫国際店舗におけるロジスティクス

    • 日本および海外のECプラットフォームに適した国際輸送
    • グローバルの国際輸送
    • 日本国内フルフィルメント
    • その他物流業務全般

    エフカフェは天猫国際など中国向け越境ECサイトの運営代行、運用コンサルティングを2008年から手がけ、累計3000ブランド、流通総額120億円の越境EC支援実績を持つ。またアリババの認定制度「Tmall Global's TP」で最高評価を獲得した。

    4PX EXPRESS JAPANは世界27か国のECプラットフォームの物流支援をしており、日本では天猫国際の「グローバルフルフィルメントセンター指定パートナー」に任命されている。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    読み込みスピードが速いサイトだけが享受できる4つの利点 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 6ヶ月 ago

    Googel(グーグル)はモバイルサイトのランキングで、サイトスピードを考慮に入れるため、小売事業者はサイトの読み込みスピードに注意を払う必要があります。読み込みが遅いサイトはランキングが下がり、高速で読み込むサイトは上位に食い込み、露出もトラフィックも、コンバージョンも収益も上がるのです。

    問題はせっかちな消費者が離れていくことだけではない

    EC業界で勝ち上がるためには、2018年7月に変更されたグーグルのアルゴリズムとの戦いに勝つしかありません。モバイル検索においてサイトスピードがランキングに影響をおよぼすようになりました。

    ある研究では、モバイルサイトで読み込みに3秒以上の時間がかかる場合、53%がサイトを離れ、読み込みが1秒遅れるとコンバージョンが7%落ちるというという結果が出ています。

    モバイルサイトで読み込みに3秒以上かかる場合、53%がサイトを離れる。
    Googleがベンチマークデータの共有を選択したWebサイトからのGoogle Analyticsデータの集計結果(n=3,700/2016年3月)
    Think with Googleのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    見過ごされてしまうのは、サイトスピードが遅いとせっかちな消費者のせいでコンバージョンが下がるだけではないということです。読み込み時間が長いと検索エンジンのランキングが下がり、SEM経由のトラフィックやROIにも影響が出るのです。

    グーグルはEC業界の実力者

    消費者の要望に応えて、グーグルはより速いインターネットの開発に取り組んでいます。7月のアルゴリズム変更はその一例です。

    小売事業者のサイトへのトラフィックの約半分は、自然検索からの流入ですから、グーグルはEC業界の実力者と言えます。 EC事業者が新しい消費者にリーチしたいなら、検索ランキングが上位になるようにサイトスピードが速くなければならないのです。

    	自然検索	検索連動型広告	ダイレクト	Eメール	ソーシャル	ディスプレイ広告	リファラル	その他
小売り
マルチチャネル
オンラインのみ
旅行
全体
    小売業者のWebサイトへのトラフィックの半分近くは、オーガニック検索によるもの
    Smart Insightsのサイトよりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

    サイトの読み込みが遅いとランキングは下がりますが、高速で読み込むサイトは上位に食い込み、露出もトラフィックも、コンバージョンも収益も上がるのです。

    デジタルマーケティングコンサルティング企業のStone Temple社の調査によると、一般的なサイトもECサイトもモバイルサイトのスピードを最適化すればSEOの効果は上がりますが、ECサイトは自然流入が32.1% 上がり、より大きな効果がありました

    トラフィックの多くが自然検索経由であることを考えると、非常に大きな効果です。

    自然検索の増加 SERPの増加 SERPクリック率の向上
    ECサイトとその他のサイトの成長度。ecサイトでは自然検索による流入が32.1%増加している
    STONE TEMPLEのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    サイトスピードがもたらすもの

    サイトスピードは今まで以上に重要になっています。パフォーマンスを測る基準ではなく、今や成功と失敗を分けているのです。自然流入の増加に加え、サイトスピードが速くなれば、トップライン、ボトムラインで以下のような効果があります。

    ① 新しい消費者に常に露出できる

    グーグルは検索ランキングの詳細について明かさないことで有名ですが、モバイルサイトの読み込みが遅いサイトは不利になると発表したことは注目に値します。

    他の部分でどんなに最適化しても、サイトが遅い場合は検索結果の上位に留まることはできません。検索結果の上位5つの結果が67.6%クリックを集めることを考えると、上位に食い込むことが最重要です。

    EC企業が常に新しい消費者の目につくようにするには、検索ランキングを落とさないようにサイトスピードを速くする必要があります

    ② 広告費を下げられる

    サイトスピードが速いとクオリティスコアが上がり、最終的にはCPCが下がります。今後、デジタルマーケティングは今まで以上に活発になり、世界的な広告支出は2019年に中に4.6%上がると言われています。

    2018年後半のモバイル広告の支出の約半分がEC関連であったことを考えると、CPCが低い企業の方が競争力が高いということになります。

    小売り	メディア	金融	自動車	通信	ヘルスケア	旅行	食品	その他
    モバイル広告ソリューションのSmaato社の顧客データに基づく2018年後半のモバイル広告支出のシェア
    Marketing Landのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    ③ 業界スタンダードに遅れをとらない

    読み込み時間が長いとコンバージョンが低下しますが「長い」というのは相対的な単語です。他社よりも読み込みが遅ければ、対応が不十分ということになるでしょう。

    シングルページアプリや、プログレッシブWebアプリ、AMPなどの開発技術を使えば、瞬時に読み込むサイトを作ることができ、EC業界の誰もが追随しなければならなくなるスピード基準を作ることができます。

    ④ ポジティブなブランド認知を高められる

    読み込み時間はカスタマーエクスペリエンスに非常に大きく影響するため、結果的に消費者のブランドに対するイメージにも関わってきます。モバイル商品のマーケティング専門家 ルーク・ロブレスキ氏によると、「サイトの読み込みを待つ時間は、ホラー映画を見るよりもストレスがかかる」そうです。

    読み込み時間が遅い場合にすぐに影響があるのは、サイト訪問や購入を逃してしまうことですが、長期的に見ると売上げ低下につながるブランドのネガティブなイメージを与えます。Venus Fashion社などの市場を牽引する小売事業者は、驚くほど速いサイトを構築し、店舗での実体験を凌駕しています。

    ◇◇◇

    消費者のニーズとグーグルのアルゴリズム変更によって、サイトスピードがEC業界の新たな競争力になりました。読み込みが速いサイトは、より多くの露出、トラフィック、コンバージョン、検索マーケティングにおける高いROIを獲得できます。

    瞬時に読み込むサイトを作るかどうか、もう考えなくても結論は出ているでしょう。EC企業のトップたちは、すでに大きな改善を行っています。御社はどうですか?

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    KDDIグループのECモール「Wowma!」2018年度振り返り&2019年度の戦略まとめ | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    6 years 6ヶ月 ago

    通信業界の大きな変化に合わせて、QRコード決済への参入、「au ID」のオープン化の検討などを進めるKDDIグループ。消費者のライフスタイルにより一歩踏み込むために欠かせないのがコマース領域で、その役割を担うのが総合ショッピングモール「Wowma!」だ。運営会社のauコマース&ライフの八津川博史社長に取材。3月に行われた戦略発表会の資料をベースに2018年度の振り返り、そして、2019年度の戦略をまとめた。

    KDDIがめざす「スマートマネー構想」

    KDDIは2019年、スマートフォンを軸に「預金」「決済」「投資」「ローン」「保険」といったあらゆるサービスの入り口とし、スマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動した。

    そのための推進組織として、2019年4月1日付で決済事業や金融事業などを手がけるグループ会社を再編。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管した。

    この組織の下、リアル店舗での買い物時に利用できる決済サービス「au WALLET」を軸に、通信やEC、電気、保険、預金、投資といったサービスを、スマホを中心として総合的に展開していくのが「スマートマネー構想」。

    KDDIグループが描くスマートマネー構想
    スマートマネー構想

    「au WALLET アプリ」を4月から段階的に刷新し、スマホ決済サービス「au PAY」をスタートした。2019年夏以降、「au ID」「au WALLET ポイント」「au WALLET アプリ」「au PAY」といったサービスをauの携帯電話ユーザー以外も利用できる「オープンID」化を進め、対象を順次拡大する。

    KDDIグループが進めるスマートマネー構想に関する「au WALLET」の基盤
    「au WALLET」の基盤

    総合ショッピングモールの「Wowma!」はこの構想の出口戦略の役割を担う。八津川博史社長はこう言う。

    「Wowma!」もオープンID化した「au ID」で購入できるようになる。KDDIグループは「au WALLET」を起点とした金融サービスで経済圏を拡大する。そして、リアルの世界では「au PAY」が攻めていく。auユーザー、他の消費者が「au ID」でさまざまなKDDIグループのサービスを利用し、たまった「au WALLET」を使う場所として「Wowma!」を育てていきたい

    スマートマネー構想のイメージ動画

    2018年度の振り返り

    2018年度(2018年1~12月)の流通総額は前年度比31%増。購入ユーザー数は同48%増えた。

    2年半前のサービス開始時と比較して、出品数は44%増。出店者数は約3倍の規模となった。

    「Wowma!」の流通総額、購入ユーザー数に関する伸び率
    「Wowma!」の流通総額、購入ユーザー数に関する伸び率

    店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」の提供を始めたのは2017年10月。商品・在庫・受注などに関する各種API(自社システムとの連携)、画像管理、出荷時自動売上請求といったバックヤード業務に関する機能をメインに搭載し、2018年度は40以上の新機能をリリースした。

    2018年度の「Wow! manager」開発機能
    2018年度の「Wow! manager」開発機能

    新規顧客獲得のためのツールの機能強化などで、ユーザーベースは拡大。auユーザーの購入者数は同80%増となった。

    auユーザー購入数などについて
    auユーザー購入数などについて

    サービスレベルの向上施策としては、ポイント表記などユーザーペインの解消を強化。「満足度という定量観点では、他のモールとは大きく劣後するような状況ではなくなった」(八津川社長)。

    「Wowma!」が行ったサービスレベルの向上施策
    「Wowma!」が行ったサービスレベルの向上施策

    2018年6月からauユーザーへのポイント施策の強化として、最大15倍を付与する取り組みをスタート。また、12月からは「Wowma!」で販売している商品の掲載カタログ「by W」をauショップで配布している。

    2019年1月16日からは「Wowma!」での買い物金額に応じて、携帯電話の利用料金が割引になる「au通信料金還元」もスタートした。

    競合モールとのポイント付与施策の比較
    競合モールとのポイント付与施策の比較
    「Wowma!」が取り組んだ販促施策の一部
    「Wowma!」が取り組んだ販促施策の一部

    2019年度の戦略

    KDDIコマースフォワードとルクサが合併→auコマース&ライフ

    ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサが4月1日付で合併し、コマースサービスを合併会社「auコマース&ライフ株式会社」に集約した。

    高級レストランやエステ、ブランド家電などの非日常の商品などをタイムセール形式でおトクに販売する「au WALLET Market powered by LUXA」も新会社に集中。「Wowma!」へユーザーを集中させていく。

    なお、「auコマース&ライフ株式会社」は「Wowma!」と、旧ルクサが運営していた「LUXA」の2ブランドで展開する。

    「auコマース&ライフ株式会社」は「Wowma!」と、旧ルクサが運営していた「LUXA」の2ブランドで展開
    今後の「au」ブランドを冠したコマースサービスは「Wowma!」へ一本化する

    KDDIグループとして、物販と役務のECすべてを1社で網羅。4000万人の顧客基盤を軸に、コマースサービスへauユーザーを誘導していく。

    事業戦略とサービス戦略

    「Wowma!」が2019年度に力を入れるのが「店頭連携強化」「店舗スコア制度」「タイムセール機能強化」「タイムライン提供」である。

    「Wowma!」が2019年度に力を入れるのが「店頭連携強化」「店舗スコア制度」「タイムセール機能強化」「タイムライン提供」
    「auベストコマース」は、「auユーザー」へのベストコマースを推進し、auユーザーベースのフル活用していくといった意味がある

    店頭連携強化(auベストコマース)

    2019年12月1日からはスタートしたのが全国約2500のauショップに来店した客に「Wowma!」を紹介する取り組み。メインの来店客である50~60代のユーザーに対して、「Wowma!」の説明から利用方法までを説明。アプリのインストール、ログイン設定などを店頭でサポートしている。

    店頭でサポートを受けたユーザーは、ログイン設定なども終えているので最初から簡単に買い物ができる環境が整っている。ブラウザを使うユーザーよりも、購入単価、リピート率といった指標で高い数値が出ている。(八津川社長)

    2019年12月1日からはスタートしたのが全国約2500のauショップに来店した客に「Wowma!」を紹介する取り組み
    店頭連携強化施策

    店舗スコア制度の導入(auベストコマース)

    「しっかりした顧客サービスを提供してもらいたい」。八津川社長がこうした思いでスタートしたのが「店舗スコア制度」。さまざまな指標から10段階で店舗をスコアリングする制度で、スコアが高い店舗を今後、さまざまな点で優遇していく。

    「Wowma!」は「店舗スコア制度」を導入する
    「店舗スコア制度」は出店店舗をさまざまな指標から評価する制度

    店舗スコアが高ければ、商品検索の上位表示、モールが主催するキャンペーン企画への優先参加などが優遇策の例としてあがっている。

    「Wowma!」は「店舗スコア制度」が高い店舗を今後、さまざまな点で優遇
    スコアが高い店舗を今後、さまざまな点で優遇する

    「店舗スコア制度」は「基本要素」と「追加要素」、そして「ペナルティ」で構成。2019年4月に基本要素の中身を公開した。「店舗レビューの引き上げ、納期遅延率、キャンセル率、クレーム数の改善をして下さいと伝えている」(八津川社長)。

    「店舗スコア制度」の算出について
    「店舗スコア制度」の算出につちえ
    「Wowma!」の「店舗スコア制度」の基本要素について
    基本要素について

    たとえば店舗レビューの評価。平均レビューが4.3以上あればレビュースコアは7以上となり、「優秀」と評価される。

    「Wowma!」の「店舗スコア制度」の店舗レビューの評価について
    店舗レビューの評価について

    もう1つの「店舗スコア制度」の構成要素である「追加要素」では、売上向上アクション(タグ設定率、送料無料商品率など)、サービス充実度(発送日の短さ、お届け日指定、決済方法の数など)、売上実績(伸長率、リピート率、商品レビューなど)といった利便性と店舗成長が評価指標となる。

    「Wowma!」の「店舗スコア制度」の「追加要素」における例
    「追加要素」の例

    なお、ペナルティの例としてあがっているのは規約違反、未払い、音信不通など。

    「Wowma!」の「店舗スコア制度」のペナルティの例
    ペナルティの例

    7月には「基本要素」を基に店舗スコアを検索順位に適用する予定。秋には「追加要素」をスコアに加えて、「良い店舗を優遇していくようにする」(八津川社長)。

    「Wowma!」の「店舗スコア制度」のスケジュール
    今後のスケジュール

    タイムセール機能の強化(エンゲージメント強化)

    タイムセール企画「毎日がwow!」購入者の「wowma!」再購入率が高いったことなどからタイムセール機能を強化。たとえば、店舗側がタイムセール設定をすると、「毎日がWow!」に自動表示されていく仕組みなどを搭載した。

    「Wowma!」タイムセール機能の強化
    「毎日がwow!」購入者の「wowma!」再購入率が高い

    タイムラインの提供(エンゲージメント強化)

    お気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加しているという。その数は購入者数を上回っており、その差分である「好意を持つ未購入層」を開拓する機能として、タイムラインの提供をスタートした。

    「Wowma!」ではお気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加している
    「Wowma!」ではお気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加している

    「タイムライン機能」は、お気に入り登録した商品や店舗の最新情報を、ユーザーのアプリ上にタイムラインとして提供する機能。お気に入り登録した商品の値下げやポイントアップ情報、店舗が開催するポイントアップやタイムセール、クーポン情報をタイムライン上に表示する。

    「Wowma!」は「タイムライン機能」を搭載
    「タイムライン機能」について

    たとえば転換率5%の商品があった場合。欲しいと思ってお気に入りにいれたけれども95人が未購入だったケースでは、その95%にタイムラインで追客することができるようになる。(八津川社長)

    「Wowma!」は「タイムライン機能」を搭載
    「タイムライン機能」は興味・関心の高い未購入者への訴求につながるという

    登録した商品に合わせて、店舗側はカスタマイズしたメッセージを配信することが可能。ユーザーの好きなタイミングで通知を一覧できるといったタイムライン上での接客を可能にする。

    「Wowma!」は「タイムライン機能」を搭載
    タイムライン上で自由な接客ができるようになるという

    「Wowma!」全体の流通総額の半分がアプリ経由で、ロイヤリティが高いユーザーが多い。そのユーザーにタイムライン上でアクティブな接点を作っていって欲しい。今後はSNSのようなコミュニケーション機能を搭載することも考えている。(八津川社長)

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    海外向けECは「基礎会話レベルの英語で大丈夫」――現場担当者に聞いた越境ECの「実務」「課題」など

    6 years 6ヶ月 ago

    マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」によると、回答者の6割が「基礎会話レベル」の英語力で海外向けECを担当していることがわかった。

    「越境ECに関する実態調査」は、「現場の実務」「越境ECを始めたきっかけ」「課題」の3トピックで質問。EC事業を3年以上展開している日本企業111社の担当者111人から回答を得た。

    現場の実務について

    越境ECビジネスを担当するスタッフの英語レベルについて質問したところ、66.67%が「基礎会話レベル」と回答。「日常会話レベル」が19.82%、「ビジネス会話レベル」が11.71%と続いた。

    イーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」 越境EC担当者の英語レベルについて
    越境EC担当者の英語レベルについて

    越境ECビジネスに手応えを感じたのは「1年目」が49.55%。2年目が23.42%だった。

    イーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」 越境ECビジネスに手応えを感じた時期について
    越境ECビジネスに手応えを感じた時期について

    事業者の半数以上が1か国だけでなく、複数国に向けて商品を販売しているという。

    イーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」 主な販売相手国
    主な販売相手国

    越境ECを始めたきっかけ

    越境ECサイトへ出店するようになったきっかけは、「日本よりも高い価格で販売できる」という回答が63.06%。「日本では売れない商品が、海外では売れる」50.45%、「購入者が日本よりも多い」が36.04%で続いた。

    イーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」 越境ECサイトへ出店するようになったきっかけ
    越境ECサイトへ出店するようになったきっかけ

    扱っている販売商品のカテゴリーは「おもちゃ・ホビー・ゲーム」がトップで23.42%。「ファッション」が19.82%、「カメラ関連」が15.32%で続いた。「音楽・レコードなど」は7.21%。

    イーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」 扱っている販売商品のカテゴリー
    扱っている販売商品のカテゴリー

    課題

    スタート時の課題については、「配送にかかわるリスク」が60.36%で断トツトップ。次いで「顧客対応」が45.05%。「制度や規制に関する情報不足」が39.64%、「現地語への対応」が31.53%で続いた。

    現在の課題について質問すると、「プロモーション」が36.04%でトップ。「必要な人員の不足」が33.33%。スタート時と運用時の課題は大きく異なるのがわかる。

    イーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」 スタート時と現在の課題
    スタート時と現在の課題について

    調査概要

    • 調査期間:2019年3月13日(水)~3月26日(火)
    • 調査対象:111社111名(イーベイ・ジャパンの越境EC支援サービス利用の事業者の内、越境ECを始めて3年目以上の事業者)
    • 調査方法:インターネット調査
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【令和特需】EC・通販ビジネスは「リセット」「リスタート」がキーワード! | 編集部コラム(月1回掲載のペースが目標)

    6 years 6ヶ月 ago

    通販・ECビジネスにとっても改元元年はビジネスチャンス、キーワードは「リセット」「リスタート」――。単品通販、総合通販などを手がける50代の通販業界関係者数人との会食の席で、ベテラン通販関係者はこう口をそろえました。そう、業界の先輩たちは約30年前にあった「昭和」から「平成」への改元時、通販ビジネスに関わっていました。そして、人生2度目となる改元需要についての期待を口にしたのです。

    「昭和」から「平成」の改元時、通販ビジネスが活況

    昭和から平成の改元は、昭和天皇崩御によるもので、経済全体の消費需要としては“自粛モード”だったとされています。

    通販ビジネスは「士農工商・通信販売」と呼ばれるほど小売業での位置付けは低かったとされており、ファンケルやオルビス、ふくや、財宝など特定カテゴリーに特化した通販会社の台頭、総合通販や百貨店、テレビ通販といったプレーヤーの事業拡大が顕著になった1980年前後から“市民権”を得たビジネスとして社会的認知が広がったと言われます。

    さて、こうした社会情勢も踏まえ、1989年当時、通販ビジネスに携わっていた先輩たちはこう振り返ります。

    自粛モードでも美容や健康グッズの消費が激増したんですよね。改元によって、新しく何かを始めたい、昭和までの自分とおさらばしたいといった考える人が急増し、通販で美容・健康グッズがよく売れたんです。キーワードは「リセット」「リスタート」でしたね。

    ちなみに、公益社団法人日本通信販売(JADMA)によると、1982年の市場規模は6400億円。1987年には1兆円を、1994年には2兆円を突破し、右肩上がりで成長を遂げています。

    1986年度「通販・通教売上高ランキング」『通信販売年鑑2013年版』(通販新聞社刊、2013年)をもとに編集部で作成  ※=推計
    参考までに1986年度の「通販・通教」の売上高ランキング。なつかしい社名がちらほら

    令和元年は「リセット」「リスタート」の施策を

    前回の改元を経験した先輩方は、令和元年も「リセット」「リスタート」に関する消費需要が急増すると予想。先輩方がお勤めの会社でも準備を進めているそうです。

    たとえば定期購入ビジネスを手がける事業者は新しい顧客をつかまえるチャンスですよね。平成までの自分をリセットして、令和から生まれ変わった自分になるための投資をする消費者は一定数存在するでしょう。美容、健康食品の定期購入に申し込む人は増えるのではないでしょうか。今回は天皇陛下が生前退位されるので、広告クリエイティブも前向きなモノが増えると思いますよ

    先輩が仰せの通り、改元に伴って消費マインドは変わるのでしょうか。クロス・マーケティングが全国47都道府県に在住する20~79歳の男女を対象に行った「改元に関する調査」(3000サンプル)によると、回答者の20.1%が改元を機に何かをスタートする意向を示しています

    改元を機に物事を始めることへの意向は、20.1%が始めたいとの意向を示した

    企業側はどうでしょうか? 帝国データバンクが行った「改元に関する企業の意識調査」(有効回答数は9701社)によると、プラスの影響があると回答した企業の業種別では「旅館・ホテル」が30.4%でトップ。各種商品小売は19.5%、家具小売が12.5%でした。

    業種別の改元の影響(上位 10 業種) 帝国データバンク調査

    プラスの影響があると回答した理由の上位は、消費マインドの改善など人々の気持ちの高揚が13.5%。休日の増加による個人消費の拡大が8.7%。改元に伴う設備改修業務や商品入れ替えの増加など改元特需の発生が7.9%

    改元の影響に関する具体的な理由(複数回答) 帝国データバンク調査

    ここでは一部調査をあげていますが、改元によって「新しいことを始めたい」などと考える消費者は一定数存在していそうです。

    2度目の改元ビジネスを経験する先輩方によると、次のようなジャンルを扱う企業は、特集やキャンペーンなどの施策によって、新規顧客の獲得、売上アップなどにつなげることができるのではないかと説明します。

    • 美容・健康ジャンル
    • スキルアップや自己啓発に関するジャンル
    • スポーツ系・アウトドアジャンル
    • DIY系ジャンル
    • 趣味用品グッズ
    • ファッション・アパレル系 などなど

    「自分を変えたい」「新しいことを始めたい」「気分を一新したい」などに関わるジャンルがあがっていますよね。

    ちなみに、楽天が発表した「楽天市場」の「ヒット番付 改元イヤー番外編」では、「きっかけ消費」を東の横綱にあげています。

    楽天市場 ヒット番付 改元イヤー番外編
    楽天市場 ヒット番付 改元イヤー番外編)

    新年を迎える際に新しいことを始める人が多いように、改元をきっかけに新しい自分になりたい、新しいことにチャレンジしたいという気持ちを抱く人は多いようです。「楽天市場」では、身体を引き締めるダンベル・フィットネス器具などの筋トレグッズ、新たな習い事のためのギター・釣り用品・ゴルフ用品などの趣味用品の売上が好調です。また、改元を機に引っ越す人も増えることが予想され、家具の需要も高まっています。(楽天)

    あと数日で平成が終わり、令和がスタートします。令和のスタート前に「リセット」「リスタート」を軸にした施策を検討してみてはいかが?

    瀧川 正実
    瀧川 正実
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