ネットショップ担当者フォーラム

ワイン通販サイト「エノテカ・オンライン」を運営するエノテカは5月28日、Webチャットサービスを導入した。

ワイン購入時の疑問や相談に対し、「エノテカ・オンライン」の担当オペレーターがリアルタイムで回答する。顧客からの問い合わせにリアルタイムで対応することで、利便性の向上を図るのが目的。

Webチャットシステムの対応イメージ

導入したのはトランスコスモスのWebチャットサービス「Showtalk」。トランスコスモスが導入設計支援を行い、導入後のコンサルティングサービスも提供している。

顧客が画面の案内に沿ってチャットで質問を入力すると、「エノテカ・オンライン」の担当オペレーターがリアルタイムに回答。対応時間は午前10時から午後6時。時間外は無人botでの対応を検討している。対応デバイスはPC、スマートフォン、タブレット。

「エノテカ・オンライン」は電話やメールで問い合わせや相談を受けていた。しかし、電話での問い合わせはハードルが高いと思う顧客が増加。また、メールではリードタイムが長くなってしまったりするため、リアルタイムで顧客の疑問や課題を解決することをめざし、Webチャットサービスの導入に至った。

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オリジナル記事：ワインECのエノテカがリアルタイム接客をめざし、Webチャットサービスを導入
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イーシーキューブは、2019年7月23日（火）にECに関わる全ての人が学び、繋がるイベント「EC-CUBE DAY 2019」を東京・浅草橋で開催する。

10時から19時までの第1部では、「共に変えるショッピング体験」をキーワードに、特別セミナーを実施。グラフィックデザイナーの佐藤卓氏、グーグルのPaul Bakaus氏、フェイスブック ジャパンの丸山祐子氏、BEAMSの矢嶋正明氏、Webセキュリティの第一人者 徳丸浩氏などが登壇する。

また、デザイナー向け・店舗主向け・技術者向けにECサイト制作に役立つハンズオンや、コミュニケーションスペースでのネットワーキング、EC関連のソリューションや製品の展示ブースなど、ECに関わる様々な学びとネットワーキングを体験できる。

19時からの第2部では、有料のネットワーキングパーティーを開催する。

開催概要

なお、当日のブースやセミナー登壇、資料配布等の特典がある、企業スポンサーを募集している。個人スポンサー（特典あり）も併せて募集中。詳しくは問い合わせフォーム（https://www.ec-cube.net/contact/）まで。

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オリジナル記事：グラフィックデザイナー佐藤卓氏ら登壇 ECの祭典「EC-CUBE DAY 2019」開催
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エフカフェは6月11日、経済産業省が推進する「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金2019）の「IT導入支援事業者」に認定されたことを発表した。

ITツールを導入する事業者（申請者）は交付申請をすることで、エフカフェのECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を活用した自社ドメインECサイトの構築、サイト運営サービスにおいて補助金を受け取れる。

エフカフェのITツール（「CX Navigate - ECサイト構築支援サービス」として登録）は、「（2）決済・債権債務・資金回収管理」「（3）調達・供給・在庫・物流」プロセスを担う「A類型」に該当し、40万円以上～150万円未満の補助金を受け取れる。

「IT導入補助金 2019」申請から交付までの流れ（IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度。補助対象のツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールの導入費に限る。

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オリジナル記事：エフカフェが2019年度「IT導入支援事業者」に認定。「futureshop」上限150万円未満の補助金対象に
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6月27日に東証マザーズへの株式上場を予定している新日本製薬は、上場に伴う調達資金約13億円を、顧客データベースを活用した新規事業の創出に向けたスマホアプリの開発や、化粧品や健康食品の商品開発、ネット通販の利用者を増やすためのSNS広告などに投資する。

新日本製薬が提出した目論見書（第1回訂正分）によると、株式の新規発行と第三者割当増資による手取り金の総額は約13億2600万円の予定。

このうち6億円を情報システムの設備投資に使う。5億1500万円を商品開発に投資するほか、残りの約2億1100万円をECを含むチャネル開発・顧客開発に充当する。資金は2020年9月期の予算に計上する計画。

新日本製薬所の2018年9月期の業績は、売上高が前期比10.0%増の312億1000万円、経常利益が同9.8%増の24億9900万円、当期純利益が同18.6%増の17億5100万円。

新日本製薬の売上高推移（画像は新日本製薬が提出した目論見書から編集部がキャプチャ）

調達資金約13億円の主な使い道

①設備投資

総額6億円を投じて情報システムの「効率化」「事業拡大」「セキュリティ強化」を進める。

効率的なデータベースマーケティングの運用と、コールセンターの入電対応効率化を目的とした、データベースの統合・機能強化や基幹システムの機能強化などに3億1900万円を充当する。また、顧客データベースプラットフォームを活用した新規事業の創出に向け、スマホアプリの開発などの予算として9100万円を予定している。ネットワークセキュリティの強化やモバイルデバイス管理などのために4000万円を使う。

②商品開発

化粧品「パーフェクトワン」ブランドのさらなる定番化や、機能性表示食品などヘルスケア領域を強化するため商品開発などに5億1500万円を投資する。

③チャネル開発・顧客開発

新たな販売チャネルや新規顧客の開拓に向け、約2億1100万円を投資する。ECの顧客を増やすための施策として、SNSなど新たな広告媒体の開発にと取り組む。また、免税店やドラッグストアなど新業態への出店や、海外の新規エリアへの進出のための広告費や人件費に使う。

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オリジナル記事：化粧品通販の新日本製薬が東証マザーズへ上場、調達資金でEC向け広告やスマホアプリ開発など強化
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ビタブリッドジャパンの成長の源泉は「商品力」「マーケティング力」

ビタブリッドジャパンの主力製品は、純粋ビタミンCを12時間届ける美白化粧品「ビタブリッドCフェイス」や、ビタミンCによる頭皮環境の改善を実現した医薬部外品の発毛促進剤「ビタブリッドCヘアートニックセットEX」などである。

ビタミンCとミネラル成分を独自のバイオ融合技術（特許取得済）でハイブリッド化させた新物質「ハイブリッドビタミンC」を応用し、従来は皮膚への浸透が難しいとされていたビタミンCを、「純粋ビタミンCを壊さず守りながら12時間にわたり皮膚組織に長く浸透させることを実現した」（ビタブリッドジャパン）と言う。

商品手前右が医薬部外品の発毛促進剤「ビタブリッドCヘアートニックセットEX」と、主力の美白化粧品である「ビタブリッドCフェイス」。後ろは4月に販売を始めた、子供向け長期成長期サポート飲料「レベルアップ」

「ビタブリッドC」は韓国のHYUNDAI BioScience社が持つ特許技術を活かして商品化。主に日本市場を開拓するため、PR事業を手がけるベクトルとの合弁会社としてビタブリッドジャパンは2014年に設立された。

製品売上のメインは「ビタブリッドC」シリーズの美白化粧品や育毛剤。近年はUVケアサプリメント、子供向け成長飲料など「明日の可能性を広げる」商品を日本発で開発するなど、提供サービスを拡大している。

ビタブリッドジャパンが扱う製品

世界化粧品見本市では次の時代を担うトレンドセッター賞を、モンドセレクションでは最高金賞を受賞。売上高の急成長が示す通り、利用者が急増している注目のECベンチャー企業である。

ビタブリッドジャパンの売上高推移（IR資料を基に編集部で作成）

こうした商品力に加え、ビタブリッドジャパンの成長の源泉となっているのがマーケティング力。代表は大手広告代理店にて、サントリーウエルネスにおける通販事業のマーケティング全般を初期から数百億規模になるまで担当していた大塚博史氏だ。

ビタブリッドジャパンは、ダイレクトマーケティング事業の事業企画・販促企画・メディア、CRMなどに熟知した大塚社長が培ったノウハウや経験などを生かしてビジネスを展開。社員数20人弱ながら、1人あたり3億円以上を売り上げるマーケティング力を誇る。

当社は知名度の低いベンチャー、「Amazon Pay」で消費者に安心感を提供

ビタブリッドジャパンが急成長した背景には新しい広告の仕組みの導入がある。オートメーション化によって業務の効率化を行いながら、新規顧客獲得など投資での費用対効果を最大化している。広告などから訪問した人が簡単に商品を購入できるID決済サービス「Amazon Pay」は、単品系通販・ECの部類に入るビタブリッドジャパンの成長を支えている決済手段。

特に、当社のような知名度の低いベンチャー企業のECサイトで、クレジットカード情報を入力して決済することに不安を抱く消費者は多い。「Amazon Pay」の導入によって、Amazonアカウントの情報で決済できるという安心感を新規顧客などに提供することができている。

こう話すのは執行役員の西守穣氏。どんなにマーケティングが優れていてもECサイトの使い勝手が悪かったり、不安を与えてしまえば訪問者の離脱が増えてしまう。西守氏は「Amazon Pay」の導入によってこうした課題が解決できたと見ている。

執行役員の西守穣氏

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

「Amazon Pay」を決済方法として選択した顧客は、ECサイトにクレジットカード情報や住所などをあらためて入力する必要がないため、事業者は会員登録時における顧客の離脱を抑制する効果が期待できる。「Amazon Pay」が顧客に提供する価値として、次のような点があげられる。

• 「Amazon」のIDひとつで、Amazon以外のECサイトで買い物できる
• 住所やカード情報を入力せずに買い物できる
• 「Amazon Pay」へのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了できる

「Amazon Pay」を使うと簡単にログインでき、最短2クリックで決済できる。消費者にとって、とても便利な決済方法であるのは間違いない。また、「Amazon Pay」で商品を購入すると、一部の商材を除き、Amazonマーケットプレイス保証※の対象にもなる。「Amazon」のロゴ、保証などが消費者に安心感を提供できていると感じている。（西守氏）

※ Amazonマーケットプレイスでの購入時に、販売事業者と購入者の間でのトラブル時において、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までAmazonが保証する制度のことで、「Amazon Pay」を利用した場合には、同等の保証対象となるというもの

ビタブリッドジャパンのECサイトでは、カゴに入れると「購入手続きへ」ボタンの下で「Amazon Pay」での決済を案内している

「Amazon Pay」を導入していないECサイトはネガティブな印象を持たれる可能性も

このように運用上の見えない大きな効果を得ていると実感するビタブリッドジャパンだが、「Amazon Pay」を導入した背景には、競合を取り巻く市場環境の変化があった。西守氏はこう言う。

単品系EC業界では近年、「Amazon Pay」を導入するECサイトが増えている。特に、消費行動の変化に対応するサブスクリプションECが増え、「Amazon Pay」を利用する消費者も増加している。「Amazon Pay」を導入していないと、ECで買い物を頻繁に行うような知見の高いお客さまからは、「システム投資をしていない」「遅れている」といった印象を持たれる可能性がある。

「Amazon Pay」はもはや差別化するために導入する段階ではない。ビタブリッドジャパンは競合と「ネガティブな意味で差別化されない」ために導入し、やっと先行して導入した競合に追いついたという状況だ。（西守氏）

競合が相次いで「Amazon Pay」を導入している状況を見て、「ネガティブな意味で差別化されないため」にも導入したと西守氏は話す

「Amazon Pay」は2015年5月の日本でのリリースから4年が経過し、EC企業、予約サイトなど数千の自社ECサイトが利便性向上、コンバージョン率アップ、新規顧客の獲得などに役立てている。

ビタブリッドジャパンが「Amazon Pay」を導入したのは2018年6月。「Amazon Pay」導入の検討を始めた2017年時点で、すでに多くのサブスクリプション型のECサイトで「Amazon Pay」が利用されていたという。

競合を含めてECサイトの運営を手がける各社が「Amazon Pay」を導入している現状に、“当社も遅れてはいけない”という危機感があった。そもそも「Amazon」は日本でもっとも利用者が多いECサイトだと思う。そのID・パスワードを使い自社ECサイトでお客さまは買い物ができるので、そのパワーを活用しないという選択肢はなかった。（西守氏）

サブスクECから支持される定期販売もサポートする「Amazon Pay」

ビタブリッドジャパンをはじめ、サブスクリプションECを手がける事業者の導入も多いという「Amazon Pay」には、サブスクリプションビジネスを支える機能がある。それは、「Auto Pay」と呼ばれる機能だ。

「Auto Pay」は、購入者が初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することができる仕組み。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようになる。

「Amazon Pay」の「Auto Pay」を使えば、EC事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、購入者へ請求」「顧客へのサービス提供内容に応じて、決済の頻度や金額などのカスタマイズ」するなど、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法を購入者に提供できる。

また、クレジットカードの有効期限切れや種類などを変更する場合、消費者は利用しているECサイトで新しいクレジットカード情報を改めて設定する必要がある。なかには、その設定を忘れてしまうケースがあり、それが販売機会の損失につながってしまうことも。

「Amazon Pay」では日頃、消費者が「Amazon」で買い物をする際に登録しているカード情報が使われる。そのため、最新のカード情報に更新されているケースが圧倒的に多いと考えられるため、EC事業者側の販売機会の損失を軽減するといった効果も期待できる。

「Amazon Pay」の利用割合は20%超え

ビタブリッドジャパンへの取材で、西守氏は導入前、と直近の決済手段の内訳を示したデータを披露した。ヘアケア系（男性客が多い）、フェイスケア系（女性客が多い）ともに「Amazon Pay」の決済割合は20%を超えている状況だ。

2019年3月時点のヘアケア系商材とフェイスケア系商材の決済手段の内訳（その他は、クレジットカード決済、代金引換、後払いなど）

決済手段の割合を見ると、導入前では2～3割あった代金引換の割合が目に見えて減った。「定期購入ビジネスにとって代金引換の手数料は大きなネックとなっていた。たとえば、2ステップマーケティングで初回購入時の大幅な割引特典を行った際の手数料負担は決して小さくない。クレジットカード決済に類する『Amazon Pay』の導入によって、それらの手数料負担が小さくなった」（西守氏）。

コスト負担の観点で言えば、「Amazon Pay」の決済手数料は4.0%（物販の場合）。一般的なクレジットカードの決済手数料3%台と比べると割高感があるかもしれないが、決済手数料について西守氏はこう捉える。

利便性の向上でLTV（顧客生涯価値）やCVR（コンバージョン率）が高まれば、1%弱の手数料はすぐに回収できる。それよりも、手数料が高いからという理由から導入しないことによって「遅れている通販会社」と見られてしまうことの方が損失だ。（西守氏）

ほんの1年前までは「Amazon Pay」の導入は、顧客の利便性向上、良い買い物体験の提供による差別化になると考えられていた。「Amazon Pay」リリースから4年の2019年。新しいことに積極的に取り組むEC企業にとって、「Amazon Pay」導入は「当たり前」という認識になっていることに驚きを覚えた。

西守氏の言葉で印象的なものがある。それは、「Amazon Pay」を導入しないことによって、「遅れている通販会社」「システム投資をしないECサイト」と、消費者から見られてしまうといったリスクを考えているということ。「Amazon Pay」は、クレジットカード決済と並んでECにとって必須の決済手段として事業者側の認知が広がってきていると言えるのではないか。

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オリジナル記事：設立5年でEC売上65億円のベンチャー「ビタブリッドジャパン」、急成長のカギは「商品力」「マーケティング」「Amazon」
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メルカリは6月7日、ライブ配信を通じて品物の売買が行える「メルカリチャンネル」を、7月8日午後3時ごろに終了すると発表した。法人向けに開放していたライブコマースサービスも同日配信を終了する。

広報担当者は「（BtoCの法人向けも）一般のお客さま同様、2019年7月8日（月）に配信が終了となる」とコメント。「メルカリチャンネル」を通じて得た知見や意見を、メルカリの品質向上や新たなサービスに生かしていく。

メルカリチャンネルサービス終了のお知らせ（画像はメルカリのWebサイトから編集部がキャプチャ）

サービス終了後、「メルカリチャンネル」の配信および視聴はできなくなる。サービス終了時点までに購入した商品の取引は、そのまま継続することが可能。サービス終了時に「メルカリチャンネル」で在庫設定していた商品も削除する。引き続き出品する場合、「メルカリ」への通常出品となる。

「メルカリチャンネル」は、視聴者と配信者がコメントやリアクションを通じて相互のコミュニケーションを取ることが可能で、写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージを、ライブ配信を通じて訴求することができるサービス。

2017年12月1日から法人向けにも「メルカリチャンネル」を開放していた。

EC業界はライブコマースに注目

ライブコマースは近年、EC事業者の注目を集めている。ヤフーが2017年から開始しているほか、今年5月には楽天が参入している。

楽天は5月17日、ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE（楽天ライブ）」の提供を開始した。アーティストやタレント、一般のユーザーがライブ動画を配信し、視聴者とコミュニケーションを取ることができる。

視聴者は配信者に対して、コメントのほか「ギフト」と呼ぶ有料の応援アイテムをリアルタイムに送ることができ、双方向のコミュニケーションが可能となる。

ECモールのライブコマースはヤフーが2017年11月5日、ライブコマース機能「Yahoo!ショッピング LIVE」のiOS版アプリの提供を開始。2018年2月19日にはAndroidアプリ版にも対応している。

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オリジナル記事：ライブ配信の「メルカリチャンネル」終了、法人向けライブコマースサービスも
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MMD研究所は5月21日、現金およびキャッシュレス決済の利用動向「2019年5月 キャッシュレスウィークとキャッシュレス利用に関する調査」を発表した。同調査によると、最も利用頻度の高い決済手段は「現金」の54.2％となり、現金以外の（クレジットカードやモバイル決済など）は45.8％だった。

また、2番目、3番目に最も利用頻度が高い決済手段は「クレジットカード」（43.9％）、次いで「カード型交通系電子マネー」（25.3％）の順となった。

現金とキャッシュレス決済の利用頻度

現金派のキャッシュレス決済利用は「交通系電子マネー」が最多

MMD研究所では、同調査の回答者のうち、キャッシュレス決済を最も利用すると回答した（n=442）と、現金を最も利用するとした（n=442）を抽出した本調査を実施。

その結果、キャッシュレス派の現金用割合が最も高い場面は、「自動販売機」（46.2％）となり、最も現金の利用割合が少ないのは「ガソリンスタンド」（7.7％）。最も多く利用されている場面は、「スーパーマーケット」におけるクレジットカード決済（60.4％）だった。

日常生活の各場面における支払い決済種別　※キャッシュレス派

一方、現金派が現金を利用する場面は「スーパーマーケット」（86.0％）であり、キャッシュレス決済を利用割合が最も多い場面は「交通機関（交通費の支払い）」におけるカード型交通系電子マネーの55.0％だった。

日常生活の各場面における支払い決済種別　※現金派

キャッシュレスウィーク「まったく聞いたことがない」が40％以上

2019年4月26日から5月6日の大型連休に実施された、キャッシュレス決済の利用促進キャンペーン「キャッシュレスウィーク」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）については、「まったく聞いたことがない」とキャッシュレス派の40.5％、現金派の62.9％がそれぞれ回答。「内容を知っている」との回答では、キャッシュレス派と現金派の間で13％ポイントの差があった。

キャッシュレスウィークの理解と認知

キャッシュレスウィークについて説明した後に行った、キャッシュレスウィーク中のキャッシュレス決済の利用意向は、キャッシュレス派と現金派のどちらも「クレジットカード」が最も高い。

キャッシュレスウィーク中のキャッシュレス決済利用意向　※キャッシュレス派

キャッシュレスウィーク中のキャッシュレス決済利用意向　※現金派

キャッシュレスウィーク中、キャッシュレス決済の利用率が最も高かった場面は、キャッシュレス派が「ショッピングモール」93.6％、現金派が「交通機関」66.7％だった。

キャッシュレスウィーク中の消費場面における決済方法内訳　※キャッシュレス派

キャッシュレスウィーク中の消費場面における決済方法内訳　※現金派

また、2019年10月の消費増税に関するキャッシュレス決済への還元策の認知率は、キャッシュレス派が60.9％、現金派が42.8％だった。※経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要」

2019年10月の消費増税施策とキャッシュレス還元策の認知度

調査概要

MMD研究所「2019年5月キャッシュレスウィークとキャッシュレス利用に関する調査」

• 調査期間：2019年4月26日～5月9日
• 有効回答：予備調査6,388人（20歳～69歳の男女）、本調査884人（現金を最もよく利用すると回答した442人と現金以外のキャッシュレス決済を最もよく利用すると回答した442人）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20歳～69歳の男女
• 設問数：9問

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：決済手段トップ3は現金、クレジット、カード型交通系電子マネー。キャッシュレスウィークは「まったく知らない」が4割超
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確かにスマホでブラウザを使うことって少なくなってきました。どうしてもMFIがあるのでSEOを考えてしまいますが、ユーザーからすればシャコっと横に動くコンテンツが便利かもしれません。

スマホサイトをアプリに合わせるのがベストかも

スマホ時代の「次世代UX」を追求！中川政七商店が、ECサイトを大リニューアルした理由 | SELECK [セレック]
https://seleck.cc/1324

決済は手数料ではなく“相性の良さ”で決める

SHOPLISTさん、「メルペイ」のオンライン決済サービスってどうなんですか？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6510

サブスクリプション＝固定収入だと思うと失敗します

目指すのは「家具を捨てない暮らし」--家具のサブスクCLASが3.7億円の資金調達 | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35137421/

まとめると、

• 家具のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」では、BtoB事業が予想以上に上振れしている
• マンションなどのモデルルーム、マンスリーマンションといった不動産関連、コワーキングスペースからの引き合いが多い
• レンタルする家具は、借り主に送る、使う、戻す、リペアしてまた貸し出すといったサイクル

目指すのは「家具を捨てない暮らし」--家具のサブスクCLASが3.7億円の資金調達より、編集部でキャプチャ

サブスクリプション＝継続的にお金を使わせる仕組み……ということではないですよね。CLASのビジネスモデルは、自社もユーザーも継続的にメリットを得られる循環型の仕組みです。関連記事にあるようにサブスクリプション市場は伸びています。伸びているからという理由でサブスクリプションを始めても失敗するだけなので、ユーザーが継続的にお金を払おうと思う理由と、提供側がサービスを継続できる仕組みを整えましょう。

関連記事

• サブスクリプションサービスは5627億円市場（2018年度）、消費の変化で今後も拡大の見通し | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/6522

EC全般

日本郵便も「PUDO」利用開始、宅配ロッカー普及拡大へ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/67098

10代男子が使うECサイト、Amazonが82％で断トツ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/67107

アマゾン、化粧品を買う前に「バーチャルメイク」ができる新機能--ECでも"お試し"が可能に | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35138022/

Amazon、気になる服の写真から類似する服を検索・購入できる「StyleSnap」機能を公式アプリに追加へ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/06/news077.html

アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/285198

Amazonが国民生活センターと協力、製品の安全情報を事前に通知 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190606_123309.html

自宅マンションから「ラクマ」の梱包・発送・出品代行依頼、「おうちで楽ラク出品ブース」 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1188027.html

｢小売りの未来｣を先取りするオーマイグラス ── 躍進を支えるのは柔軟かつ強固な情報基盤 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-191540

国交省／物流効率化などへ官民データ連携、情報プラットフォーム構築 | LNEWS
https://lnews.jp/2019/05/l0530412.html

19年上半期「通販通信」アクセスランク、スマホ決済の注目度高まる | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/67231

まずアプローチすべきは"ヘビーユーザー"　既存顧客の売上を上げるためのユーザー別攻略法 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6689

今週の名言

イノベーションは「想像できない方向性に進んでいかないと生まれない」ものであり「成功事例の先にあるもの」ではない

失敗から学ぼう　～抽象化と打席数がなによりも大事～｜kei ogata｜中川政七商店 取締役｜note
https://note.mu/keiogata/n/n89158ced7f61

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事："シャコっ！"と横に動いてバナー認識率が2倍に！ 中川政七商店が考えた次世代UX【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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その前に「シガール」ってわかりますか？

ヨックモックと言えば「シガール」でおなじみですが、「シガール」って言っても意外とピンとこない人も多いんですよね。もう、絶対に見たことのあるお菓子ですよ。これですよこれ！

写真左から、1969年の設立当初からの看板商品「シガール」、内側にチョコレートがコーティングされた「シガール オゥ ショコラ」（1971年〜）、紅茶風味の「シガール オ テ」（2000年〜）

子どもの頃はちょっと特別なおやつとして、大人になってからは会社に来た方の手土産やお歳暮などで、食べたことがある人は多いのではないでしょうか？

ヨックモック公式通販サイトのシガール一覧。公式サイト以外にLOHACO限定デザイン缶なんてのもあるんですよ

ヨックモックと言えば缶。現在、50周年企画として1980年代のデザインを復刻した「50thアニバーサリー」を販売中です。この缶、見覚えないですか？　私はあります。うちの母がリボンとか紐なんかを入れていました。っていうか、多分まだ実家にあります。

期間限定で販売中の50周年記念商品「50thアニバーサリー」。缶だけでなく個別包装フィルムも当時のデザインを復刻したという細やかさ。7月上旬からはシンガポールや台湾でも発売されるとのこと

ノベルティも凝ってます。「50thアニバーサリー」の3,000円以上の商品には、シガールの生地を広げたようなミニタオルが付きます。右の小さいのはシガールそっくりな実物大マグネット。こちらは1,500円以上の商品のノベルティです

50周年記念サイトの「商品の歴史」のページには、細かい年表が載っていて、こちらも楽しいです（実家にあるのは82年の「ホワイトチョコレートドーブル」の缶だと判明しました）。

この周年サイト、社内、社外を含め、会社と商品のこれまでの歩みに関する愛にあふれたコンテンツがてんこ盛りで、自分の会社でもないのにジーンときてしまいました。

「I♡YOKUMOKU」のコーナーでは缶作りの裏話も垣間見られます。あの缶は「組上缶」と言うそうです。海外でも人気とのこと

他にも50周年記念サイトではヨックモックの思い出を募集中。「ヨックモック賞」の賞品は、なんと50メートル分のシガール！　約385本分ですって。どうしましょう。

全部食べられる「シガール・ストロー」とは？！

近年、プラスティックごみによる環境汚染が問題になっていますが、ヨックモックでも6月5日の世界環境デーに合わせ、直営店で提供するストローを紙製のものに変えました。さらにもう1つ、50周年記念企画として実現したのが「シガール・ストロー」です！

「シガール・ストロー」は6月6日（木）から6月30日（日）までの間、ヨックモック青山本店 BLUE BRICK LOUNGEにおいて、各日数量限定で体験できます。価格は税込864円。

アイスコーヒー、アイスティー、牛乳から1種類を選びます。添えられているシガールをよく見ると……

内側にホワイトチョコレートがコーティングされています！

普通のシガールは軽いラングドシャ生地（っていうんですよ、あのクッキーっぽい生地は）ですから、ストローにしようったって吸えませんが、これは……吸える！！

時間が経つとシガールの生地にコーヒーが染みて、コレを食べるのもまた楽しい！　ああ、でも牛乳をチョイスしたらこの瞬間がもっと幸せだったかもしれません。「シガール・ストロー」を食べてしまった後は、紙のストローで飲みましょう

開発にあたっては、「シガール」と「シガール オゥ ショコラ」「シガールアイス」で試してみたそうです。「シガールアイス」はストローとしては太すぎて、「シガール」では細すぎる……ということで、「シガール オゥ ショコラ」の生地の内側にチョコレートをコーティングすることにしたそうです。

青山本店もステキですよ

チョコレートをコーティングする作業は工場で手作業なので量産は難しく、各日数量限定ということなので、もしかしたらシガール・ストローは体験できないかもしれませんが、取材させていただいた青山本店、とっても素敵な場所なんです。

ヨックモック青山本店　BLUE BRICK LOUNGE。地下鉄表参道駅から徒歩5分くらいです

気持ちの良いオープンテラスもあります。

もちろん直売コーナーもあります。青山本店限定商品もあるそうですよ

「そろそろうちの会社の周年企画を考えなきゃな〜」なんてお悩みのあなた。青山に行った際は立ち寄ってみたらいかがでしょうか。良い企画を思いつくかもしれませんよ！

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オリジナル記事：あの「シガール」がストローに！？ ヨックモックの50周年企画がいろいろスゴい件 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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アマゾンジャパンは6月6日、Amazon.co.jpで販売している製品の安全性に関する情報発信において、独立行政法人国民生活センターと連携すると発表した。

国民生活センターが把握した事故情報を、報道発表前に両者で共有。報道発表後、アマゾンはECサイトの商品ページやメールで顧客に注意喚起する。製品の事故情報などを事前に共有し、迅速に注意喚起を行うことで消費者保護を強化する。

アマゾンジャパンと国民生活センターの取り組み

1. 国民生活センターは、製品の注意喚起情報を報道発表前にアマゾンジャパンと共有する
2. アマゾンジャパンは、共有した内容をもとに、商品ページへの注意喚起の掲載と「あんしんメール」の配信を準備する
3. 国民生活センターが事故情報などを公表した日時以降に、アマゾンジャパンは商品詳細ページに注意喚起の情報を掲載するほか、顧客に「あんしんメール」を配信する

アマゾンジャパンは2017年から、製品を安全に利用するための情報提供を目的に、特定の商品を購入した顧客に「あんしんメール」を配信している。

国民生活センター・松本恒雄理事長は次のようにコメントしている。

インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで便利に商品を購入するようになりました。消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待しているところです。この度、Amazonと協力することにより、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待しています。

アマゾンジャパンは国民生活センターのほか、2018年6月から独立行政法人製品技術評価基盤機構（NITE）と連携し、製品の安全情報を共有している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンと国民生活センターが連携、製品安全に関する情報発信の協力について合意
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セイノーとの連携で配送力を強化

ライフのネットスーパーサービス「ライフネットスーパー」（=画像）はバックヤードに余裕があり、一定の作業スペースが確保でき、かつ配送トラックが駐車できる余裕がある比較的、大型店舗をネットスーパー対応店舗として、当該店舗から半径1～2キロ以内を配送エリアとして各店が店内で注文品をピックアップして配送する、いわゆる店舗出荷型ネットスーパーで、現在、関東では東京を中心に神奈川、埼玉で29店舗、関西では大阪を中心に兵庫、京都、奈良で26店舗を対応店舗として、惣菜などの食品や飲料、日用品など約8000品目を販売している。

同社によるとネットスーパー事業は毎年、2ケタ成長を維持するなど順調に伸びているものの、前期の同事業の売上高は24億円で「総売上高（6777億円）に占めるシェアは0.3%とまだまだ小さい」(同社)とし、同社の思い描く期待値には遠く達していなかったようだ。

成長のボトルネックとなっている要因の1つは“配送”にあるようだ。「（ネットスーパーでの）注文数は特に近年、非常に伸びており、ニーズも手ごたえも十分に感じている。その一方で、頂いた注文を捌き切れない事態となることも多々あった」（同社）とし、店舗側で用意している人員や配送トラックで配送できるキャパシティを超える注文数となる場合には受付を止めざるを得ず、大きな販売機会を共なうことが多くあったようだ。

こうした配送まわりの弱点を強化してネットスーパー事業の売上規模を拡大するため、一環として4月11日、セイノーホールディングスとネットスーパーでの配送業務に関しての提携を締結した。

これまでもネットスーパーの配送業務の一部を同社に委託してきたが、さらに配送力を高めるため、セイノーが展開する狭商圏の食品配送サービスプラットフォーム「スパイダーデリバリー」を活用。セイノーグループのベクトルワンが提供する自動配車AI「DSS（デリバリー・ソリューション・サース）」を活用しつつ、ライフ側からの出荷依頼を効率的に配送員に割り振り、最適な配送ルートでライフのネットスーパーでの注文商品を顧客宅に配送できる仕組みを整えたほか、ライフがネットスーパーとは別に実施している来店客が買い物した商品を自宅まで配送する「来店宅配サービス」の配送についても、従来の委託先からセイノーに一本化して効率化しつつ、配送力を強化した。

「プライムナウ」への大手スーパーの出店は初めて

自社のネットスーパー事業の配送力強化に加えて今年中をメドに、アマゾンジャパンのスピード配送サービス「プライムナウ」に出店する。

アマゾンでは2015年11月から、有料会員「プライム会員」向けに受注から1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」で自社商品を配送する「プライムナウ」をスタート。現在、都内に4カ所、大阪と横浜にそれぞれ1カ所ずつ専用拠点「アーバンFC」を設け、そこを拠点に東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で「新作ゲームソフト」や「冷えたビール」といったタイムリー性ある商品などを軸に即配サービスを拡大させている。一昨年4月からは自社商品に加えて、外部事業者からの出店を受け付けており、スタート時点からドラックストア大手のココカラファイン、マツモトキヨシと百貨店の三越伊勢丹（日本橋三越本店）が出店しているが、ライフのような大手スーパーの出店は初めてとなる。

「プライムナウ」ではアマゾンの直販商品の場合は、注文を受けた商品を配送員が「プライムナウ」の専用配送拠点からすぐに顧客宅へ配送する流れとなるが、外部出店者の場合は、受注後に対応する店舗で受注商品をピッキングし梱包しておき、それをアマゾンの配送員が専用拠点から取りに行き、そこから顧客に配送する仕組みとなる。

ライフも基本的にこのスキームに乗り、「2時間便」を使って販売する予定だが、「プライムナウ」の商品をピッキング・梱包する対応店舗については「ネットスーパーに対応している都内の店舗ということは決まっているが、都内の対応店舗（22店舗）すべてなのか、どこか数店舗にするのかはまだ決まっていない」（同社）という。まずは都内で今年中にスタートし、対象エリアを拡大していく考え。なお、すでに「プライムナウ」に出店中のマツキヨら3社は東京23区内の一部と川崎市など神奈川県の一部、浦安市や市川市など千葉県の一部を対象エリアとしている。

販売商品も現状、検討中としており、ネットスーパー事業で販売する約8000点の中から、惣菜や生鮮品、加工食品のほか、PB（プライベートブランド）商品など「ライフでしか取り扱っていない魅力的な商品を販売していこうと検討を進めている」（同）としている。

対応時間や送料についても検討中。ちなみに「プライムナウ」に出店している3社の対応時間及び送料は、ココカラファインは対応時間は午前10時から午後10時、送料は540円（注文額2500円以上から配送し、合計5000円以上は送料無料）、マツモトキヨシは対応時間が午前10時から深夜12時で送料は540円（同）、三越伊勢丹では対応時間は正午12時から午後8時までで、送料は540円（注文額2500円以上から配送し、合計9000円以上は送料無料）となっている。

3社とも送料については基本的に540円となっているが、アマゾンによれば「（『プライムナウ』の外部出店者の）送料を540円と一律で設定しているわけでなく、対応時間同様、出店者側で任意に設定できる」（同社）としている。

なお、外部出店者ではココカラファインのみが対応店舗周辺の一部地域で対応している1時間配送（ココカラファインの場合、送料は1430円、注文額合計5000円以上では890円）はスタート時点では対応しない模様だが、「（2時間便に加えて、1時間配送の）対応も検討していきたい」（ライフ）としている。

自社ネットスーパーの配送面の強化やアマゾンの配送網を活用したネット販売に加えて、買物代行サービスへの商品情報の提供も進めている。現状、都内の一部地域で展開する「Twidy（ツイディ）」に商品情報を提供しているが、こうした買い物代行サービスは当該サービスの配送員がライフの店頭で商品をピックアップし、顧客宅まで配送するため、ライフでは特に作業が発生することがなく効率的なため、さらに情報提供先を広げていきたい考えだ。

これらの施策で前期（2019年2月）は24億円にとどまっていたネット販売事業を今期はまずは30億円とし、アマゾンやセイノーHDなどとの連携が本格稼働する見込みの2022年2月期には100億円までネット販売の売上高を拡大したい考えだ。

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オリジナル記事：ネット販売強化のライフコーポレーション、アマゾンの「Prime Now」に出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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日本郵便は6月6日、6月27～30日の期間は郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達が1～2日遅れる見通しであることを明らかにした。

G20大阪サミットの開催に伴い、大阪市内を中心に大規模な交通規制が実施されるためだ。同期間はあらかじめ余裕を持って郵便物を差し出すことや、近畿地方への「保冷ゆうパック」の差し出しを控えるように呼び掛けた。

近畿への差し出しや府内通過の郵便物が対象

配達の遅れが見込まれるのは、速達郵便物・レターパックを含む郵便物とゆうパック。当該期間に近畿地方で差し出したものや、近畿地方に配達となる郵便物が対象。

また、当該期間に大阪府を通過する郵便物も対象となる。
差し出しを控えるように呼び掛けているのは、以下の郵便物など。

• 当該期間に近畿地方で差し出し、またはお届けとなる保冷ゆうパック
• 当該期間にお届けとなる関西空港宛の空港ゆうパック
• 当該期間に近畿地方で差し出し、またはお届けとなる配達日時を指定した郵便物など

佐川急便も6月6日、関西の一部地域で時間指定サービスやクール便を中止すると発表した。6月27～30日までの期間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間指定サービス」を中止する。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地区から全国への配送も行わない。

ヤマト運輸も6月27日～7月2日、大阪全域や兵庫県の一部地域で「宅急便」の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。佐川、ヤマトともG20大阪サミットの開催に伴う措置。

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オリジナル記事：【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1～2日程度遅れる見込みと発表
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7月8日（月）、ジャックス・ペイメント・ソリューションズのオフィスにて、単品リピート通販事業者限定のセミナーが開催される。

第1部ではGeeeNの谷合莉彩氏が、『ここだ！フォーム改善でCVR最大20％改善！』と題し、実際の入力フォームの改善例をもとに、改善のポイントなどを解説する。

第2部はジャックス・ペイメント・ソリューションズの久米大輔氏が、同社が提供する後払い決済「アトディーネ」について、事例を公開する。

第3部はw2ソリューションの小野裕次郎氏が、単品リピート通販に特化した「リピートPLUS」について、LTVを向上させるための機能の紹介や、カゴ落ちさせない導入事例などを紹介する。

開催概要

15:00～15:50　
『ここだ！フォーム改善でCVR最大20％改善！』
株式会社GeeeN 営業部 谷合莉彩氏

16:00～16:50　
『新規顧客のコンバージョンが最大化する決済手段とは？
〜ジャックスグループ提供「アトディーネ」の事例大公開〜』
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 営業部 部長代理 久米大輔氏

17:00～17:50　
『リピート通販システムの最終形がここに！
月商1億円以上のEC事業者がリピートPLUS使う理由とは？』
w2ソリューション株式会社 ECコンサルタント 小野裕次郎氏

17:50～18:00　個別相談会

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オリジナル記事：リピート通販事業者限定セミナー「初回購入CVRを30%アップさせる秘訣」7月8日開催
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6月28日・29日に「第14回金融・世界経済に関する首脳会合（G20大阪サミット）」が開かれることに伴い、大阪市内などで大規模な交通規制が行われることから、佐川急便は関西の一部地域で時間指定サービスやクール便などを中止すると6月6日に発表した。

6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止する。

「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地域から全国への配送も行わない。

中止対象商品・サービスおよび該当地域（佐川急便のお知らせから編集部がキャプチャ）

大阪府警は6月27日から6月30日まで、大阪府内の高速道路や一般道で通行止め規制を実施すると発表している。

交通規制の対象期間中は、大阪市内を中心に荷物の集荷や配達に遅れが生じる可能性があることから、佐川急便は一部サービスを中止した。

ヤマト運輸も「クール宅急便」など一部中止

ヤマト運輸も「G20大阪サミット」の開催に伴い一部サービスの中止を発表。6月27日から7月2日まで、大阪府全域や兵庫県の一部地域で宅急便の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。

対象地域に設置されている宅配ロッカー「PUDO」は、6月14日から30日まで荷物の受け取り場所として指定できない。6月23日から6月30日までは、「PUDO」からの荷物の発送も受け付けない。

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オリジナル記事：【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止
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消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反（優良誤認）したとして措置命令を行った。

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている。

消費者庁はECホールディングスに対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、ECホールディングスは資料を提出しなかった。

ECホールディングスが行っていた表示の一部。消費者庁は「表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと」と再発防止を求めた

「使用感に個人差」「効能・効果を保証するもではない」は打ち消しにならない

ECホールディングスは2018年10月から2019年2月までの期間、自社サイト上で「いくつになっても、柔らかな印象で、ゆるふわっ！華やか！」「年齢のせい・・・じゃなかった！」「1日3粒飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ！※3粒は目安です」などと表示。

あたかも「ブラックサプリEX」を摂取することにより、白髪が黒髪になる効果が得
られるかのように表示していた。

また、ECホールディングスは自社サイトにおいて、「※使用感には個人差がございます」「※お客様の声であり、実際には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません」と記載していたが、これらの記載は一般消費者が「ブラックサプリEX」の表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

ECホールディングスのケースは優良誤認に該当。商品・サービスの品質、規格、その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていたと判断された。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「G20大阪」で物流はどうなる？／店頭レジでチャージする「Amazon Cash」【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは6月5日、メーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入した。

スマホのカメラで撮影した写真や動画を使ってメークの色を試せる。「購入前に色を試したい」という要望が多いリップカテゴリーから開始した。

「バーチャルメイク」は、ロレアルグループ傘下のモディフェイス社が持つ人工知能（AI）技術と拡張現実（AR）技術を活用している。アマゾンジャパンによると、モディフェイスが開発したこの技術を導入するのは日本国内のECではアマゾンが初めて。

「バーチャルメイク」の使用イメージ

「バーチャルメイク」の対象商品は、日本ロレアル、資生堂、カネボウ、コーセー、花王が展開する合計18ブランドの890点以上（6月5日時点）。今後、対象カテゴリーとブランドを拡大していく予定。

「バーチャルメイク」の利用イメージ

「バーチャルメイク」を利用するには、対象商品のページを開き、商品の下に表示される「試す」をクリックする。スマホのカメラや写真アルバムと連携させ、メイクの方法を選択。ユーザーの写真や動画を使う方法と、モデルの写真を使用する方法がある。

画面に表示された顔に、メーキャップ製品の色を乗せて商品をバーチャルで体験できる。色の濃さを調節したり、他のカラーを選択することも可能。色を試した商品は、そのままAmazonで購入できる。

アマゾンジャパンは美容ジャンルのストアとして、スキンケアやヘアケア、バス＆ボディケア、メイクアップ、ネイル、フレグランス・アロマなどを販売している「Beauty Store （ビューティーストア）」や、主に百貨店などで販売されているブランドを扱う「Luxury Beauty Store （ラグジュアリービューティーストア）」を運営している。

日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は、アマゾンジャパンが「バーチャルメイク」を導入したことについて、次のようにコメントを出している。

2015年より、Amazonと協働し、この数年で戦略的ビジネスパートナーシップをさらに強化し、日本のお客さまが化粧品をより手軽にご購入できるよう、さまざまな施策を推進してきました。モディフェイスの“バーチャルメイク”は、これまでにはない画期的なオンライン購入体験を日本のみならずグローバルに提供できるほか、世界において、そして日本におけるno.1ビューティーテックカンパニーとしてのロレアルグループの地位を確固たるものにします。

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オリジナル記事：アマゾンがAI＋ARを活用したバーチャルメイク機能。ロレアルグループの技術導入で実現
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矢野経済研究所がこのほど公表した、サブスクリプションサービスの市場動向調査によると、2018年度の国内市場規模は5627億3600万円だった。今後5年間、市場規模は年率約5～15%で成長を続け、2023年には8623億5000万円に拡大すると予測している。

サブスクリプションサービスが普及した背景として、「ECサイトが流通チャネルの1つとして成長するなか、顧客（ユーザー）の購入履歴が利活用されるようになったことがある」と指摘。

「ECサイト利用時のレコメンド（推奨）機能など、顧客情報や購入履歴などを利用することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことがサービス普及の一因」と分析している。

サブスクリプションサービス国内市場規模予測（8市場計）

消費行動の変化でシェアリングサービスが普及する中で、定額で商品やサービスを利用できるサブスクリプションサービスへの需要が高まっているという。

サブスクリプションサービス市場の展望について、矢野経済研究所は次のようにまとめている。

国内は少子高齢化の進展などから、多くの市場において成長率が鈍化してきており、当該市場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となっている。なかでもサブスクリプションサービスを先行していたアパレル分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏まえ、主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。また、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しようとする企業の追随する動きもみられる。こうした動きはアパレル分野以外でも想定されることから、今後もサブスクリプションサービス市場は好調に推移するものと考える。

本調査におけるサブスクリプションサービスとは、「既存のサービスで一般的に提供されてきた期間、回数、種類を超えて利用可能とし、かつ継続利用を前提とした定額制のサービス」を指す。

調査対象の商品・サービスは①ファッション系定期宅配②ファッションサービス（①を除く）③食品系定期宅配④飲食サービス⑤生活関連⑥住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅は対象外）⑦教育（通信教育は対象外）⑧娯楽（月額定額で利用できる音楽と映像サービス）の8分野。市場規模はエンドユーザー（消費者）の支払額ベースで算出している。

• 調査資料名：2019サブスクリプション（定額）サービスの実態と展望
• 調査期間：2018年12月～2019年3月
• 調査対象：サブスクリプション（定額）サービス事業者、関連システム事業者など
• 調査方法：矢野経済研究所専門研究員による直接面談取材、アンケートならびに文献調査併用

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オリジナル記事：サブスクリプションサービスは5627億円市場（2018年度）、消費の変化で今後も拡大の見通し
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米国各社が取り組む「小売エンターテイメント」

「小売エンターテイメント」または「リテールテイメント」が進化しています。体験型ポップアップからライブ・ショッピング・ショーまで、実店舗やアマゾンを含むオンラインストアの両方が、消費者を引きつけ、ブランド認知度を高め、売上を促進するために、小売エンターテイメント体験に投資しています。

米国勢調査局によると、ミレニアル世代はベビーブーマー世代に取って代わる最大の成人世代になりつつあります。彼らはすでに、商品よりも「経験」にお金を使うことによって小売業を劇的に変えています。この世代が最盛期を迎えるにつれ、小売業事者は既存の顧客ベースを維持することや、新しい消費者を引き付ける方法を再検討せざるを得なくなっています。

とは言え、小売業はミレニアル世代だけのものではありません。年配の消費者も同様に技術を使いこなし、かつ、伝統的なマーケティングを受け入れやすい傾向があります。言い換えれば、店内やオンラインでのリテールテイメント体験は、あらゆる年齢層の消費者をターゲットにできるのです。各社が取り組んでいるリテールテイメント体験の一部を紹介します。

● Amazon Live

アマゾンのライブビデオショッピングプラットフォームである「Amazon Live」では、販売者は製品デモ、井戸端会議、その他のコンテンツをライブストリーミングで配信でき、視聴者をシームレスに直接商品に誘導できます。

「Amazon Live」
※ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

● Bass Pro Shops

「ショッピング中の消費者にエンターテイメントを提供する」というコンセプト自体は新しいものではありません。実際、アウトドア用品の「Bass Pro Shops」のような実店舗は、何年も前からテーマレストランやボーリング場など、ユニークな場を訪問者に提供しています。

しかし、より多くの企業がゲストのために楽しくユニークで「経験的な」小売体験に投資し始めたのは、伝統的な小売事業者が店を閉めはじめ、より多くのデジタルネイティブブランドが物理的な店舗を開き始めた時でした。

● L'OCCITANE

ロクシタンは旗艦店舗において、画面を介してフランスの田舎道を体験できる自転車体験や、VRを利用した熱気球体験などを提供し、来店客にフランス文化の魅力を実感してもらおうと決めました。商品を売り込むのではなく、ブランドのメインターゲットである40代の女性以外の、より幅広い層をターゲットにすることを目指しています。

ロクシタンのような従来型の小売事業者も、テクノロジーを利用して消費者との関わりを持とうとしているのです。

● ShopShops

「ShopShops」は、国境を越えて小売事業者やブランドを消費者と直接つなぐライブストリーミングのグローバルマーケットプレイスです。ライブビデオの力を利用して、実店舗のブランドを世界中の新しいオーディエンスにつないでいます。

このマーケットプレイスは、「Opening Ceremony」などのファッションブランドや独立系デザイナーと提携し、ライブストリーミングがトップトレンドの1つになっている中国の消費者に向けて、淘宝（Taobao）などのショッピングプラットフォームを通して商品を提供しています。

● QVC

QVCもまたライブビデオ技術に投資しており、2019年はじめにはビデオベースのモバイルショッピングアプリを発表しました。

「ソーシャルメディア世代のためのQVC」と説明されているインタラクティブ・ショッピングは、小売事業者と消費者の双方にとってメリットがあります。つまり、小売事業者が新しい市場と収益源にアクセスできるようになる一方で、消費者は生放送のショッピングショーに参加することができるのです。

● Gravy

小売事業者ではありませんが、モバイルアプリの「Gravy」はエンターテイメントと小売を組み合わせ、プレーヤーにライブ・ショッピング・ゲームショーを提供しています。プレーヤーはショーの目玉商品や現金、その他の賞品を得るために競います。ビデオ生放送を利用して、ホストがユーザーと話したり、プレーヤー同士がアプリのチャット機能でゲーム中に会話したりすることも可能です。

最近では「ビームイン」という機能も追加されました。「Gravy」は従来のビジネスのように広告を出しておらず、ユーザーのエンゲージメントに全面的に依存しています。参加者は多ければ多いほど良いのです。

小売業界の状況は常に変化しており、オンライン小売事業者にとってもオフライン小売事業者にとっても、急速な変化が脅威になる可能性があります。ですが、適切なテクノロジーを活用し、小売エンターテインメント体験のような、予想外の新しい方法で消費者を引き込むことにで、遅れを取らずに済むのです。

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オリジナル記事：リテール＋エンターテイメントを組み合わせた体験型小売の「リテールテイメント」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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