ネットショップ担当者フォーラム

[2018年]BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%

6 years 5ヶ月 ago

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円となった。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%。

財務省が公表した法人企業統計をもとにBtoB市場を推計すると、2018年の規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「建設・不動産業」「繊維・日用品・化学」「産業関連機器・精密機器」だった。BtoB市場全体は2018年も増加傾向となっており、BtoB-EC市場規模も前年に引き続き成長基調を維持している結果となった。

2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円
BtoB-EC市場規模の推移(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)

業種別で最も高いのは「卸売」

BtoB-EC市場規模の業種別内訳によると、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%に増加した。

前年比で最も高い伸び率を示したのは「産業関連機器・精密機器」。2018年のEC市場規模は前年比11.0%増となる15兆6640億円、EC化率は33.1%だった。EC化率で最も高い数値は「輸送用機械」で、2018年のEC市場規模は前年比5.8%増となる50兆560億円、EC化率は63.2%となった。

2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円 BtoB-EC市場規模の業種別内訳
BtoB-EC市場規模の業種別内訳(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)

IP網化に伴うINSネットの廃止

2017年4月6日にNTT東日本・NTT西日本が「固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールについて」を発表し、2024年1月よりIP網への移行を開始することになった。これに伴い、INSネットの廃止についても同時期より開始される見込みとなっている。

一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、固定電話網のIP網移行に伴うEDIユーザーへの影響を最小限にとどめるため、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、関係機関や企業と連携した活動を進めている。

JISAは2018年6月、EDIユーザーやVAN/ASP/SI事業者に向けて、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】」および、その補足資料として「インターネットEDI移行の手引き」を公表している。

なお、INSネット廃止に向けた各企業の対応は、基本的には既存システムから新システムへの移行という位置付けのため、EC化率の増加に寄与する可能性があり、これを機にEDI導入に踏み切る企業も少なくないと推測している。

2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円 BtoB-EC市場における標準EDI化の動き
BtoB-EC市場における標準EDI化の動き(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

ZOZOTOWNの「ツケ払い」をリアル店舗にも提供、ZOZO子会社のアラタナとコイニーが共同で

6 years 5ヶ月 ago

ZOZOグループでEC支援を手がけるアラタナと、決済サービス事業のコイニーは5月22日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の後払い決済サービス「ツケ払い」をリアル店舗向けに提供すると発表した。

リアル店舗では購入者の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。まずはアパレル企業向けにサービスを提供し、その後、他の業種にも対象を広げる。

アラタナとコイニーが共同で開始した後払いサービスの名称は「ツケ払い powered by Coiney」。商品注文日から最大2か月後に代金を支払う後払いサービス「ツケ払い」を、リアル店舗でも利用できるようにした。

「ツケ払い powered by Coiney」を利用する際は、顧客の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。

加盟店は、会計時に商品代金をタブレット端末などに入力し、顧客にSMSを送信。顧客は受信したSMSのリンクをタップし、内容を確認して「ツケ払い」を申し込む。電話番号の認証が完了したら「ツケ払い」の登録が確定する。

消費者は事前に専用アプリをダウンロードしたり、会員登録を行ったりする必要がない。加盟店は、インターネット環境と、タブレットまたはスマートフォンのみで「ツケ払い powered by Coiney」を導入できる。加盟店の導入費用は無料。

アラタナと、決済サービス事業のコイニーは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の後払い決済サービス「ツケ払い」をリアル店舗向けに提供
「ツケ払い powered by Coiney」の利用方法

ZOZOが「ZOZOTOWN」で「ツケ払い」を開始したのは2016年11月。20~30代を中心に幅広い年代のユーザーが利用しており、2017年8月には利用者数が100万人を突破したという。「ツケ払い」の代金請求や、請求に関する顧客対応などはGMOペイメントサービスが行っている。

コイニーは2012年3月に設立、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど各種決済サービスを実店舗やECサイト向けに提供している。2018年2月にはECサイト構築サービスを提供するストアーズ・ドット・ジェーピーと経営統合し、事業持株会社として「ヘイ株式会社」を設立した。

渡部 和章
渡部 和章

EC領域を攻めるGoogleの新施策――新しい「グーグルショッピング」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 5ヶ月 ago

Google(グーグル)は「Googleショッピング(グーグルショッピング)」を刷新し、「Google Express(グーグルエクスプレス)配送サービス」の一部と統合しました。また、「Showcase Shopping Ads(ショーケースショッピング広告)」のリーチを拡大するとともに、ブランドは費用を支払って、他の小売事業者のグーグルショッピングキャンペーン内で、自社製品を宣伝できるようになります。

大量の広告枠が誕生

グーグルは先日、「グーグルショッピング」の全面的な見直しを発表しました。「グーグルエクスプレス配送サービス」と一部統合したほか、他社のグーグルショッピングキャンペーン内で、ブランドが商品を宣伝したい場合の支払いを可能にするなど、多面的な取り組みをスタートしました。

検索最大手のグーグルはまた、オンライン検索、YouTube、そして人気が高まっている「ディスカバーサービス」において、大量の広告枠を新たに設けました

アルファベット社傘下のグーグルはオンライン広告を支配していますが、前四半期の売上成長は鈍化し、Amazon(アマゾン)とFacebook(フェイスブック)傘下のInstagram(インスタグラム)が小売広告市場のシェアを急速に奪っているのではないかと懸念されていました。ショッピング関連のツールや機能を多数公開することで、グーグルはその懸念を拭おうとしています

私たちは、人々がグーグルで商品を見たり探したりする場所で、買い物ができるようにしているのです」と、グーグルのプロダクト・マネジメント、およびショッピング担当副社長のスロジット・チャタジー氏はブログに書いています。

検索、画像、YouTube、リニューアルされたグーグルショッピングなどの新しいショッピング体験では、情報やインスピレーションを求めて訪れた人たちが、そのままスムーズに買い物できるようになっています。

市場調査会社Kaleido Insightsの共同創設者でアナリストのレベッカ・リーブ氏によると、グーグルのさまざまな機能は、グーグルが消費者や小売事業者との関係の中で、何年も蓄積してきたナレッジを基にしているそうです。

グーグルは顧客と小売事業者の両方にとって有益なのです。小売事業者、広告主、検索体験、グーグルショッピングにおける統一されたルック&フィール、そしてもちろん顧客と顧客データをすべて活用できるのですから。

新しいGoogle Shoppingとは?

検索の巨人グーグルは今年、新しいグーグルショッピングをローンチする予定です。「買い物に行きましょう」というメッセージとともにユーザーを出迎え、ユーザーの好みに応じて調整し、パーソナライズされたホームページをショッピングタブに表示します。

ユーザーは機能やブランドに基づいて検索結果をフィルタリングすることができます。例えば、ヘッドフォンを探しているユーザーは、「ワイヤレス」のような機能や「アップル」のようなブランドに基づいて結果をフィルタリングできます。

GoogleShopping サンプル画面

店頭受取にも対応

グーグルは、オンラインで購入した商品を店頭で受け取れるかを表示します。小売事業者は、いつ店頭受取が可能かを示す商品ランディングページと、多くの小売事業者がすでにグーグルのローカルインベントリー広告に使用しているマーチャントセンターのローカルインベントリーフィードに、その情報を表示できます。

また、小売事業者はマーチャントセンター内で商品を指定でき、店頭受取のために素早く店舗に発送できます。

ユーザーが商品を1つに絞り込むと、小売事業者がマーチャントセンターにアップロードしている商品レビュー、動画などの商品情報を見ることができます。ユーザーに購入の準備ができたら、小売事業者のECサイトで購入するか、近くの店舗で購入するか、グーグルで直接購入するかを選択できます。

GoogleShopping サンプル画面

広告と取引を1つのプラットフォームで統合

検索エンジン、デジタルアシスタント、エクスプレス配送を利用してより簡単に商品を購入できるようになると同時に、「Shopping Actions(ショッピングアクション)」(編注:モバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品)を利用している小売事業者は、グーグルショッピング、Google.com、グーグルアシスタントに広がる新しい購入体験に自動的に組み込まれます。

広告、店舗、取引を1つの場所にまとめ、小売事業者やブランドが消費者と適切なタイミングでつながる手助けをするのです」とチャタジー氏はブログ内に書いています。

事実上、刷新されたグーグルショッピングは、広告と取引を1つのプラットフォームで統合しているのです。広告モデルはクリック単価で、ショッピング・アクション・モデルはトランザクション単価です。

GoogleShopping サンプル画面

配送状況も表示

グーグルは、検索結果の一部の項目の横に青色のショッピングカートを表示し、その項目がグーグルエクスプレスの配送サービスによって処理されたことを伝えます

グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの要素を統合することで、グーグルブランドに裏付けられたシンプルな返品やカスタマーサポートを受けられることを保証し、消費者を安心させようとしているのです。

しかし「グーグルエクスプレスでの配送を提供しているブランドの多くが大規模で信頼されている企業であることを考えると、グーグルによる保証が消費者にとって重要になるとは思わない」と、Forrester Research社のアナリスト スチャリタ・コダリ氏は話します。

グーグルの保証? 大手量販店「Best Buy」の製品はどうでしょうか? 「Best Buy」はすでに信頼のあるブランドです。ですから、グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの統合は、ゲームチェンジャーにはならないと思います。

ショッピングアクションのリーチを拡大

グーグルはまた、ショッピングアクションのリーチを、消費者がインスピレーションや情報を求めて訪れるYouTubeやグーグルイメージなど、他のプラットフォームにまで拡大していく計画です。今回の動きは、従来の有料検索フォーマットを超えて広告を拡大しようとするグーグルの最新の試みになります。

たとえば、同社は先月、グーグルイメージの検索結果に表示される広告内で、小売事業者が販売可能な複数の商品をハイライト表示できる「ショッパブル広告」と呼ばれる新しい広告フォーマットをテストしていると発表しました。

またグーグルは、ECサイトを持たない、もしくはEC規模が小さいブランドが、他の小売事業者のショッピングキャンペーンで商品を宣伝できるようにします。

化粧品のESTEE LAUDE(Rエスティローダー、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』第50位)が一例です。ある小売事業者と協力し、店舗やオンラインでの香水の売上を伸ばしました。グーグルとエスティローダーは小売事業者の名前は明らかにしませんでしたが、この取り組みによってエスティローダーはショッピング広告のクリックシェアを70%押し上げました

◇◇◇

上記のサービスはグーグルにとっては新しいものですが、アイディア自体は新しいものではありません。2019年2月にフェイスブックが同様のフォーマットを公開しています。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入

6 years 5ヶ月 ago

ヤフーは6月3日、ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入する。ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定。

オンライン決済時に「PayPayボーナス」を付与。また、「PayPay」残高とTポイントやYahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせて支払いすることができるようになる。

「ヤフオク!」の売上金(「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金)を「PayPay」にチャージする機能も実装している。

「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきた。ECサイト向けにも展開することで「PayPay」を“使う”“ためる”といった利用を促進する。

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入する
オンライン決済対応は利用者数と決済回数の拡大に向けた施策(画像はヤフーの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

当初、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済は2019年2月、「LOHACO」は4月に対応する予定としていたが、2019年1月に延期を発表していた。

瀧川 正実
瀧川 正実

楽天がライブ動画配信の「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」開始、今後出店者の配信も予定

6 years 5ヶ月 ago

楽天は5月17日、ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」の提供を開始した。アーティストやタレント、一般のユーザーがライブ動画を配信し、視聴者とコミュニケーションを取ることができる。

視聴者は配信者に対して、コメントのほか「ギフト」と呼ぶ有料の応援アイテムをリアルタイムに送ることができ、双方向のコミュニケーションが可能となる。

「Rakuten LIVE」のライブコマース機能は、楽天グループの各サービスとも連携。今後、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗による動画配信も予定している。

楽天がライブ動画配信の「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」開始、今後出店者の配信も予定
「Rakuten LIVE」のイメージ

動画を通じて、視聴者に商品の特徴を訴求

「Rakuten LIVE」は、ライブコマース機能を使用した配信者の動画に対し、視聴者はアプリを使って販売サイトにアクセスし、配信中に紹介されている商品を動画を見ながら購入できる仕組み。

アーティストやタレントなどの配信者は、商品のイメージや特徴をプロモーションによって視聴者に訴求できるので、双方向のコミュニケーションを通じて、効果的は販売促進につなげることが可能となる。

「Rakuten LIVE」は、楽天グループの各サービスとも連携。「楽天市場」をはじめ、「楽天ブックス」「楽天チケット」など、さまざまなECサービスと連携することで、多様なライブコマース体験を提供していく。

ECモールのライブコマースは、ヤフーが2018年2月19日、iOS版アプリで提供していたライブコマース機能「Yahoo!ショッピング LIVE」をAndroidアプリ版にも対応している。

石居 岳
石居 岳

2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性

6 years 5ヶ月 ago

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」では、2018年における日本の消費者向け物販EC市場規模は前年比8.12%増の9兆2992億円だった。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から2017年は7.5%に鈍化。2018年も1ケタ台の伸び率にとどまったことを踏まえ、報告書はその要因の1つとして「EC業界における価格競争の可能性」について考察している。

日本を含む10か国において、ネットと実店舗における価格比較を行った調査結果によると、日本は“ネットの方が安い”率が45%で最も高い。米国は22%。英国、中国はそれぞれ7%、6%。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模 ネットと実店舗の価格差(単位:%)
ネットと実店舗の価格差(単位は%)(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

この結果を踏まえ、報告書では次のように推測した。

価格比較サイトも充実しており、インターネット上では同一商品、類似商品の価格比較が容易である。したがって45%の商品が“ネットの方が安い”と言う結果は、我が国の場合、実店舗vsインターネットのみならず、インターネット内即ちBtoC-EC同士での価格競争も生じやすいと推測できる。

この推測が正しいと仮定した場合、「BtoC-ECの利用拡大によりトランザクション数は増加するものの、価格競争によって金額ベースでの市場規模の増加率は必ずしもそれと比例して増加するとは限らないと説明付けることができる」と説明。加えて、「取引回数は増えているとしても、結果として金額ベースでの市場規模の拡大はその増加率と同等ではない事象が発生している可能性が考えられる」としている。

また、2年連続1ケタ成長の要因として、「実店舗の充実」「チャネルの議論の変遷と『消費の最適化・合理化』の可能性もあげている。

瀧川 正実
瀧川 正実

丸井グループの差別化策「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」とは?

6 years 5ヶ月 ago

丸井グループは5月14日、今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」に取り組むと発表した。

D2C(Direct to Consumer)やサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進。店舗を主体としたこれまでのビジネスモデルから、デジタル主体の店舗運営への移行をめざす。

今後、D2Cやシェアリング、サブスクリプションビジネスなどを手がける「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を強化するという。

丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
デジタル・ネイティブ・ストアへの進化の進捗(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

現在はオーダースーツのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」が新宿マルイや渋谷モディ、池袋マルイに出店しているほか、無料のECサイト構築プラットフォーム「BASE」のネットショップが渋谷マルイに出店している。

「FABRIC TOKYO」は商品をECで販売しているため、店舗では売り上げが立たない。丸井グループはECを前提とした事業者でも出店できるよう、定期借家契約を推進してきたことから、「FABRIC TOKYO」のビジネスモデルとマッチした。

また、ペンタブレットメーカー大手のワコムは、新宿アネックスに体験ストアを出店。丸井グループがストアの運営を受託し、店舗運営のノウハウがないワコムをサポートしているという。

丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
デジタル・ネイティブ・ストアへの進化について(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

丸井グループは「デジタル・ネイティブ・ブランド」の共通点として次の3点をあげた。

  1. リアルとデジタルの主従が逆転したアフター・デジタルのビジネスである
  2. リアル店舗を顧客とのエンゲージメントの場として捉えている
  3. ネットから流入する顧客と比べて高い成約率、単価、継続率などを実現している

その上で、「デジタル・ネイティブ・ブランド」がより高いLTV(Life Time Value)を実現できる店舗や運営受託サービスを提供し、ハードルレートの引き上げをめざすとしている。

丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
デジタル・ネイティブ・ブランドの共通点など(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2019年3月期のEC売上高は5%増の242億円、4期連続で増収

丸井グループの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比5%増の242億円だった。EC事業は4期連続で増収。年間EC売上高は4年で38億円増えた。

丸井グループのEC売上高推移
丸井グループのEC売上高推移(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ECで注文した商品を丸井の店舗で受け取ったり、返品したりする「クリック&コレクト」の取り組みを推進した。「クリック&コレクト」の件数は同3.6倍に増加。配送コストを年間8000万円削減し、宅配料金の値上げによるコスト増加を抑制した。

渡部 和章
渡部 和章

配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 5ヶ月 ago

宅配大手による配送料値上げが止まらない。大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進んだ。一方、そのしわ寄せを受けるのが、年末など繁忙期に出荷が集中する季節商材を扱う食品通販だ。中には、収益圧迫から事業の終了を決断した企業もある。ネット販売の市場拡大など市場環境の変化を受けて起こった値上げのトレンドはいつまで続くのか。

クール便「おいしい商売じゃない」

ヤマト運輸は17年10月、基本運賃の値上げを実施した。佐川急便、日本郵便の2社もこれに追随。以降、「適正運賃収受」を名目に配送料値上げの傾向は続いている。そもそも「適正運賃」とは何か。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便 大手3社の配送料に関する平均単価の推移
平均単価の推移
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便 大手3社の宅配便個数の推移の推移
宅配便個数の推移

「『適正運賃』といってもその水準がどこにあるか、市場環境や景気動向で変わる。原価やエリア別に効率も異なる、宅配業者も掴みきれず、どこまでいってもどんぶり勘定」(倉庫業者)と話すように、妥当な水準を掴みがたいのが実情だ。

その取り組みの中でも、宅配大手が扱いに苦慮しているのが冷凍配送、いわゆるクール便とされる。「1件あたりの単価でいえば当然、採算が取れない。配送業者も嫌がっている」(前出の事業者)、「昔は“クール便と言えばヤマト”と自負していたが、今は対処できない、と自ら言う営業マンもいる。クール便があるから荷物を受けたくないと言ってくる」(通販事業者)。

繁忙期、閑散期の落差が大きいものであればなおさらだ。「季節変動があるものはやりたくない。おせちなどは、裏にもできず、中身が寄ってしまってもダメ。おいしい商売じゃない」。こうした中、昨今の配送料値上げの煽りを受けるのが食品通販業界だ。

値上げが影響通販から撤退

「5月31日を最後に通販から撤退します。会社も8月中旬の解散を決定しました」。宅配大手による配送料値上げが続く中、食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた。

1995年の設立。当初、生鮮品の通販を行っていたが、シュークリーム「濃厚ミルクシュー」のヒットを受け、以降、冷凍スイーツを主力に展開してきた。

「濃厚ミルクシュー」は、ヤフーの仮想モールで04年から16年にかけて「ヤフーショッピングベストストア」を毎年受賞、楽天の「楽天ショップオブザイヤー」も06年、07年に受賞するなどロングセラーに成長した。その矢先の事業撤退だった。

事業を圧迫したのは、配送料の値上げ。17年10月、ヤマトの通常配送で200円、昨春に佐川急便で200円の値上げに応じたが、以降も値上げ要請が継続。収益性が悪化する中、今年2月、さらなる値上げ要請を受け、「応じれば東京から関西の送料が1000円になる」と、事業存続が困難と判断した。

直近の送料は、890円(北海道、沖縄を除く)。北海道が1180円、沖縄が1600円。購入金額5400円以上で送料無料としてきたが、「買い控える顧客が増え、『濃厚ミルクシュー』の売り上げも伸び悩んだ」(同社)と話す。

食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた
通販事業からの撤退を決めたドゥマン

チーズケーキをメール便で…

ドゥマンは、売り上げの多くを年末商戦や母の日商戦など季節商材で稼ぎ出していた。通常月の出荷は2万個ほどだが、年末はケーキで月3~4万件、母の日には花を同4~5万件(常温)出荷。「17年の値上げのコスト増をようやく吸収できたタイミングでの要請だった」(同)。

手をこまねいていたわけではない。値上げの影響を吸収するため、1個あたりの内容量を減らし原価を抑制。当初は、大半を冷凍商品が占めていたが、約2割をメール便に変更した。常温管理が可能なチーズケーキも開発。問題なく配送できるかテストを行い、顧客の了解を得た上で、メール便で届けていた。

配送を委託するヤマトからは、人手不足を理由に配送方面別の荷物の仕分けなど庫内作業の負担の要請も受けた。

協力が得られないならば値上げするほかないとバーターのような提案だった。ただ、持っていけないとなるとビジネスが成立しない。クール便は、クオリティの面からヤマトに頼る以外の選択肢はなく一生懸命やった」。だが、収益改善は図れず撤退。会社は、8月中旬に解散を決定しており、今後は、「社員の再就職を支援していく」(同)としている。

通販新聞

SMS配信サービス「Cuenote SMS」で「URLクリックカウント」や「差し込み配信」が可能に

6 years 5ヶ月 ago

ユミルリンクは5月21日、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノートSMS)」にURLクリックカウント機能、差し込み配信機能などを追加した最新版を提供開始する。名前やポイント情報、期日など、宛先ごとに異なる情報を本文に差し込んで配信する機能により、SMSをOne to Oneマーケティングに活用できるようになる。

新機能は「Cuenote SMS」のユーザーは追加料金なしで利用できる(有償オプションを除く)。

期日の差し込み 名前の差し込み URLパラメーターの差し込み
「Cuenote SMS」から配信できるSMSの例

追加機能の詳細

  • URLクリックカウント機能……SMS本文内にURLリンクを含む場合、いつ・誰が・どのURLを・何回クリックしたのかを測定でき、クリック率の確認や、時間別・携帯キャリア別の分析などが可能。詳細データはCSV形式でダウンロードできる
  • 差し込み配信機能……一斉配信時に宛先ごとに異なる情報を差し込める。保有ポイントや期日などを通知したり、名前を入れてキャンペーン情報を送ったりできる。URLにユーザー固有の情報をパラメーターとして差し込むことで、アンケートツールやアクセス解析ツールなどでのユーザー識別が可能
  • 配信除外リスト機能……SMSの受け取りを拒否した会員など、SMSを配信したくない宛先(電話番号)をあらかじめ登録しておくことで、SMSの配信対象から除外できる
「Cuenote SMS」の効果測定の例 クリック計測詳細 URL別ユニーククリック数
「Cuenote SMS」のクリック計測の例
内山 美枝子
内山 美枝子

TSIのEC売上は341億円でEC化率20%、中期計画でDtoC事業立ち上げも表明

6 years 5ヶ月 ago

TSIホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比18.0%増の341億3800万円だった。

連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は20.7%で、前の期と比べて2.1ポイント高い。

自社ECサイトの比率を伸ばすことで、EC化率の計画を達成した。自社ECの比率は2019年2月末時点で29.3%。

2022年2月期にEC化率25.6%を計画

新たに策定した中期経営計画では、2022年2月期に連結売上高2000億円、EC化率25.6%の目標を設定した。

戦略の方向性として「デジタル事業比率の向上」を掲げ、「ブランドEC/オムニチャネルの拡大」「ECネイティブブランドの展開」「ITを活用した新サービスモデルの展開」に取り組む。

店頭とECの両方で購入する顧客を増やすため、自社顧客化・自社ECシフトのオムニチャネル化も推進する。

中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)
中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)

「DtoC(Direct to Consumer)」事業も立ち上げる方針。ECを中心に顧客を直接獲得し、高原価で消化率が高い商品を販売する、新たなビジネスモデルを創出するという。

商品の製造は、最新鋭設備を導入した米沢工場を活用することも検討している。

実店舗の在庫切れによる機会損失を防ぐため、店舗に在庫がなかった場合に、ECの在庫を引き当てて店頭で決済し、商品を顧客の自宅に直送するサービスを、2019年初夏をめどに大半のブランドで導入する予定。こうした仕組みは現在、グループ会社のアルページュのブランドで先行導入している。

渡部 和章
渡部 和章

EC業界の光と影─ 18兆円市場に拡大するも、倒産件数は過去最多【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 5ヶ月 ago
ネッ担まとめ

EC市場が伸びて大手が参入してもメリットがある─ これが現状です。大手に参入されてしまっては一瞬で自社の売上が吹っ飛ぶこともあるので、戦う場所の選び方は慎重に。

伸び続けるネット通販市場。ジャンルごとに把握を

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6428

【2018年EC流通総額ランキング】国内14・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

まとめると、

  • 日本国内のBtoC-EC市場は18兆円に拡大、スマホ経由のBtoC-EC市場は3兆6,552億円。物販系のEC化率は6.22%に伸長
  • 流通総額は、楽天市場(トラベル等含む)が3兆4,310億円、Amazonが2兆7,513億円(推測)、Yahoo!ショッピングが7,314億円
  • 2018年度の通信販売業者の倒産件数は30件。2017年度の約2.7倍の水準
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)
経産省の資料(平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備)から編集部がキャプチャ
国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388より編集部でキャプチャ
帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
通信販売業者の倒産件数
帝国データバンクの公表資料より編集部でキャプチャ

ネット通販市場は伸びているものの、大手に売上が集約され、中小規模のショップは倒産が増えているのが今の日本です。業界が伸びているから大丈夫という判断は危険でしかないので、大手モールで頑張るか、大手が来ないようなニッチ市場で頑張るかを判断しましょう。

お客様は「デジタルファースト」の時代

[イベントレポ]コメ兵・ビームスのOMOの話をしよう ECファーストな企業を実現するためには | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6621

アフターデジタルを考える勉強会レポート第1回:人間が本当にすべき仕事とは? | 一兆スマイル新聞(ビービット)
https://trillionsmiles.com/future/after-digital-0305_01/

まとめると、

  • 「自社ECは商品を軸にしたメディア」「お客様は情報を取得して楽しんでいる」(ビームスの矢嶋さん)
  • デジタルを先に作ってから実店舗に展開するべき
  • アフターデジタルの世界では、デジタル化が進むことで人員を増やすことになったという実例がある

普段はデジタルで日常的な接点を持っている上で、たまにリアルで会えた時には、そのデジタル接点で得られたデータも活用して、とても親切で、いい意味でウェットなコミュニケーションをとるというのが成功企業のやっていること。これは、テックタッチをうまく使って、ハイタッチのクオリティを上げている、ということなんですね
─ビービット 藤井保文氏

アフターデジタルの世界はECファーストの世界です。接触する機会はデジタルの方が多いのですから、それを基準に考える動きが広まっています。「オムニチャネルが……」と話している企業は3周くらい遅れているかもしれませんよ。

外国人ユーザーが困るのは、言語ではなく日本独自の仕様

【ECサイト海外対応の落とし穴!?】海外ユーザーを阻む3つの壁 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30457

まとめると、

  • 日本特有の「カナ入力」や「7桁の郵便番号」「生年月日の和暦」「都道府県」「秘密の質問(ペットや母親の旧姓を設定するなど)」などの項目は外国人に理解不能
  • 海外ユーザーが日本の商品を購入する理由は「自国で売っていないから」「送料を含めても日本から買ったほうが安いから」
  • 動物の皮製品など、ワシントン条約で禁止されている商品も知っておく
国内ECサイトの機能
海外対応3つの壁
海外ユーザー
訪問言語の壁
決済の壁
物流の壁
カスタマーサポート(配送前・配送後フォロー)
日本語での顧客対応
荷物の受取
https://markezine.jp/article/detail/30457より編集部でキャプチャ

越境ECの失敗の定番は、いきなり多言語サイトを作ることです。売れるかどうかも分からないものにお金をかけても意味がないですし、最低限の条件を満たしていれば、翻訳ツールがいくらでもあるので買ってもらえます。海外の人がわざわざ日本で買う理由を作ることから。

EC全般

ECサイトがAmazonと勝負する、6つの方法 | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/ecommerce-compete-amazon

自分がAmazonを使っていて不満に思うことを自社サイトではやらない、ということですね。

【完全解説】無料でECサイトを開設するための4つの方法 | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/fee-0-ec/

【令和最新版】無料ネットショップのおすすめ5選!有料との違いを比較 | 売れる!ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/mall/netshopfree1

商品によって売れる場所が違います。それぞれの特性を見極めてから出店しましょう。

大人気!愛知県岡崎市の「ダイワスーパー」 -- 「毎日の楽しい時間」をスタッフ総出で応援 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1712

これは間違いなく楽しい! 同じ考え方でネットショップも楽しくできるはず。

受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り | ヴェルク
https://tamukai.blog.velc.jp/entry/2019/05/14/090350

そうなんです。サポートと使い勝手がとっても大切なんです。

<メルカリトレンド通信Vol.22>4月のトレンドワードランキング改元に合わせ「令和」関連ワードがランキングを席巻 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190514/prl1905140127-n1.html

「5月のトレンド予想」を見ておきましょう。5月は夏です。

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1% | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/216043

と言っておきながら、直前になるとメディアが煽ったりするので駆け込みは増えるはず。

ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6450

今は配送会社が強い時期です。しかし、歴史を見るとそれは続かないので、その時にどうするかですね。

今週の名言

ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。
─帝国データバンク

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

冒頭にピックアップした記事からです。好き好んでレッドオーシャンに飛び込む理由もないので、狭く売るのもありな時代。

森野 誠之
森野 誠之

シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超

6 years 5ヶ月 ago

市場調査やマーケティングリサーチのインテージは5月16日、60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表した。それによると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最も多かった。

このほか、「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%となり、「Yahoo!ショッピング」の利用率が全体に比べて13ポイント高いのが特徴となっている。

ECサイトに限らず、全体の利用率上位サイトを見ると、トップ5は「Yahoo!」「Google」「楽天市場」「Amazon」「YouTube」の順。6位以下では、「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが並んでおり、利用率は40~50%台を占めている。

シニア層においては、ポータルサイト「Yahoo!」の利用率・利用時間がトップ。ポータルサイトから直接アクセスしやすい「Yahoo!ショッピング」の利用率を高めていると考えられる。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

品質の裏打ちがなければ買わない

シニア層の消費意識のうち、全体の結果と比べて際立っているのは「話題性があっても、品質の裏打ちがなければ買わない」や「ものを買うときは、価格にみあう価値があるかを吟味する」などとなっている。インターネット上で話題になっているものや、口コミへの関心は低く、実際に自分で試して、より良いものを自分で選んで発見するという意識が見られる。

商品に望む要素は、「ブランドにかかわらず、自分が気に入ったモノが最高」としており、「気に入った商品やサービスは長く買い続ける」との回答が多かった。

見た目や新しい機能よりも、基本的な機能や品質がしっかり保証されている商品を求める傾向が高くなっている。ネットショッピングをするときは、試したことのない新しい商品を買って挑戦するよりも、以前店頭で実際に購入した経験があるものや、長年にわたって愛用し続けているものなどを選ぶ傾向があるとみられる。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

スマホの利用率は4割、2年で10ポイント上昇

インテージが毎年12月に実施している「マルチデバイス利用調査」の結果によると、60代のインターネット利用率は7割、スマホの利用率は4割となっている。60代のスマホ利用率はこの2年間で10ポイント上昇しており、利用率の上昇は今後も浸透すると考えらえる。PCもスマホと同様の利用率となっており、シニア層にとってPCも重要なデバイスとなっている。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

スマホでの行動に関するデータによると、60代の「口コミ・評価を調べた」は全体に比べて10ポイント以上低く、SNSでの影響で商品を購入するのは少ないことが分かった。こうした傾向から、60代にアプローチする企業は、「スマホに特化しすぎないこと」「商品の話題性より信頼性を高めること」といった配慮が求められそうだ。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

マルチデバイス利用調査

  • 調査地域:日本全国
  • 対象者条件:15~69 歳の男女
  • 標本抽出方法:RDD(無作為番号による電話調査)
  • ウェイトバック:インテージ独自のデータ採寸方法にてウェイトバック
  • 標本サイズ:n=7024
瀧川 正実
瀧川 正実

中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

6 years 6ヶ月 ago

2019年は、中国では「ソーシャルEC元年」と言われています。「ソーシャルEC」とは、電子商取引の概念の1つで、ユーザーが直接、店舗から商品やサービスを購入するのではなく、SNS上の信頼や評判を介して購入するという、いわばソーシャルメディアがECの主戦場になるという考え方です。

このソーシャルECの潮流に、独自の強みを発揮するだろうと多くの中国EC関係者が予想しているのが、「WeChat(ウィーチャット)」の「ミニプログラム」というソリューションです。今回は、このミニプログラム誕生の背景から、サービスの優位性、相関するソーシャルECソリューションについて解説します。

中国最大のSNS「WeChat(ウィーチャット)」

「WeChat」は中国名で微信(ウェイシン)と呼ばれる、月間利用者数が10億9800万人(2018年)を誇る中国最大のSNSプラットフォーム。運営会社は騰訊(テンセント)という、世界最大級のゲーム、アプリ開発を展開するIT事業会社です。

「WeChat」のロゴ
「WeChat」のロゴ

日本で例えると、LINEとFacebookを掛け合わせたようなSNSで、「PayPal」のような電子決済機能「WeChat Pay」を搭載。商品・サービス購入、電気・ガス・水道、公共サービスの支払いに至るまで、あらゆるシーンで利用されています。「WeChat」は中国人にとっては社会インフラといっても過言ではないサービスです。

アプリのようでアプリではない、WeChatミニプログラム

2016年、「WeChatの父」と呼ばれる張小龍氏(現テンセント社シニアバイスプレジデント)は、「ミニプログラム」という概念を発表しました。背景にあったのは「WeChat」の公式アカウントサービス事業の拡大の次の一手でした。

「WeChatの父」、張小龍氏
「WeChatの父」、張小龍氏(写真は2019年初セミナーの様子:「WeChat公開課」公式アカウントより)

テストを経て、2017年1月、正式にリリース。2018年には4億ユーザーを突破、およそ200万のミニプログラムが開発され、ゲームやツールなど、200を超える多様なカテゴリが存在します。

「WeChatミニプログラム」の月間利用者数(万人)
QuestMobileの公開資料「2018中国移动互联网春季报告」を元に作成
「WeChatミニプログラム」のカテゴリ分類
iiMedia Reserchの公開資料「2018中国小程序发展洞察报告」を元に作成

「WeChatミニプログラム」を簡単に説明するとは、「WeChat」アプリの傘下にあるインストール不要の軽量アプリインストール不要にも関わらず、機能面はアプリに劣りません

WeChatミニプログラム例:ECモール「多商戸商城」
WeChatミニプログラムの例:ECモール「多商戸商城」

ユーザーはWeChatの「発見」ページの「QRコードのスキャン」、「検索」、もしくは「ミニプログラム」を使うと、ミニプログラムのページに入ることができ、Webサイトのように簡単に閲覧、利用できます。

GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる
GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる

ミニプログラムの優位性

ミニプログラムの優位性は、アプリと比較するとわかりやすいです。アプリはインストールに時間を要するだけでなく、端末容量と通信データを消費します。アプリの更新も必要となり、さらに容量を消費することになり、端末処理のスピードが遅くなることもしばしばあります。

また、通知や位置情報も「設定」から操作する必要があります。オンにしたままだと、通信データだけでなく、バッテリー消費の要因にもなります。通知機能はユーザーによっては煩わしさを感じることもあります。使用頻度が下がったアプリを、スマホ画面のどこに置いておくかも地味な悩みかもしれません。

一言で言えば、「ミニプログラム」はこうした悩みを一気に解消するものなのです。端末データの容量は気にせずに利用できるため、ユーザーは気軽に使用することが可能インストール不要に加え、更新作業の負担も感じなくなるので、非常に高いユーザー体験を得ることができます

巨大なWeChat圏からの「ソーシャルグラフ拡散」

ユーザーは面白い話題や価値ある情報を発見すると、「WeChat」を介して友人にシェアします。10億9800万人のユーザー基盤を有する「WeChat」に組み込まれている「ミニプログラム」も同様に、「WeChat」を介してシェアされていくことができます

つまり、「ミニプログラム」はソーシャル上の拡散において「WeChat」の拡散力という破格の強みを持っているのです。もしも1人のグルメ嗜好者が美味しいお店の「ミニプログラム」を発見すると、SNS上の友人であるソーシャルグラフ同士のチャット、つぶやき(モーメンツ)を通して拡散に次ぐ拡散方式で新しいユーザーへと広がっていくのです。

「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ(左:WeChat、右:飲食店紹介ミニプログラム)
「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ(左:WeChat、右:飲食店紹介ミニプログラム)

シェアの拡散でユーザーが爆発的に増加した事例

これから紹介する「跳一跳(テャオイーテャオ)」や「拼多多(ピンドゥオドゥオ」といった有名なミニプログラムはこの方式でユーザーが爆発的に増加した事例です。

「跳一跳(テャオイーテャオ)」は「ミニプログラム」を一躍有名にしたゲーム型のミニプログラムです。操作は直感的で簡単、プレイヤーはタップ時間の長さで、ジャンプできる距離を調整して、ブロックを飛び越えていくゲーム。飛び越えた数だけ加点される、ちょっとした隙間時間にでもすぐに遊べるゲームなのです。

ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース
ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース

このゲームはユーザーのソーシャルグラフと連携しており、ユーザー間でランキング競争もできます。この「跳一跳(テャオイーテャオ)」は2017年12月28日のリリース後、わずか4日間でユーザー数は4億人を突破。これまであまり知られていなかった「ミニプログラム」は「跳一跳(テャオイーテャオ)」によってトレンドとなり、「ミニプログラム」の特徴である「簡単利用」「すぐに開始」「すぐに終了」「友達と共有」といったユーザーの理解促進に寄与しました

次に紹介する「拼多多(ピンドゥオドゥオ」は、2015年9月に設立されたソーシャル上の共同購入ECのプラットフォームです。「ユーザー間の推薦行動」、「ソーシャルグラフでの拡散」で大成功を収め、2018年現在でアプリの利用者数は3億人を超えるユーザー数となっています。

拼多多(ピンドゥオドゥオ」は、共同購入という仕組みが拡散の源泉でしたが、拡散を条件とした割引クーポン、タイムセールクーポンを巧みに利用して、できるだけ安く購入したいと思う数多くのユーザーを巻き込みました。そして、2017年にミニプログラムを公開すると、ユーザーは前年対比で1億人増加、売り上げも驚異なスピードで拡大しました

拼多多(ピンドゥオドゥオ)のロゴ、アプリ画面
拼多多(ピンドゥオドゥオ」ロゴ、アプリ画面

これまでのECでは、多くの企業はオンラインとオフラインをわけて宣伝してきました。オンラインでは「Tmall」や「京東(ジンドン)」といったECプラットフォーム内、EC外部のネット広告をメインに活用しているため、いかに消費者の注目を集め、ECサイトへ集客し、転換率を上げることができるかが主要課題でした。

一方、ソーシャルEC時代となった今、コンテンツ品質とコミュニケーション設計、低コストでの拡散が重要となっています。ソーシャル上で拡散を成功させる秘訣(ひけつ)は、企業側の発信に対して、消費者の意識を自ら進んで拡散する能動型へと転換させることと言えます。

「ミニプログラム」は「WeChat」傘下にあるため、導入企業は「WeChat」圏の膨大なユーザー資産を活用できるチャンスがあります。決済の障壁に関しても、ユーザーは「WeChat」登録情報連携を許可するだけ、わずか2ステップでさまざまな「ミニプログラム」にユーザー登録ができ、「WeChat Pay」ですぐに商品を購入できます。銀行カードとの紐づけ、新規登録の手間なども省けるため、登録転換率が高いのが「ミニプログラム」の強みとなっています。

ECの「ソーシャル化」、そのソリューションとしてのミニプログラム活用

ソーシャルEC時代のEC市場で勝つためには、既存ユーザーを活性化させながら、既存ユーザーのシェアによって新規ユーザーを呼び込むサイクルを作ることが重要となります。

ただ、「ミニプログラム」の簡単にスタートし、簡単に終了できるという特徴は、いわば諸刃の剣となります離脱率を抑えてユーザーを「ミニプログラム」に定着化させるかは、自社で解決すべき課題となります

この課題を解決するには、新規・既存ユーザーの友達関係、見知らぬ関係という2つの軸で施策を組むことが大切です。つまり、知り合い同士、見知らぬ者同士をどのような施策で活性化させるかということです。以下の表はその関係とよく活用される施策を簡単に表わしたものです。

「ミニプログラム」を活用する施策の考え方(トランスコスモスチャイナ作成)
「ミニプログラム」を活用する施策の考え方(トランスコスモスチャイナ作成)

関係性で考える施策

  • 知り合い関係への施策:知り合い同士のクーポンシェア、友達同士のランキングコンテンツなど
  • 見知らぬ関係への施策:無関係な人同士がゲームなど興味・関心で集まる仕組み

アクイジション、リテンションといった目的で考える施策

  • グループクーポン:購入希望者が一定数に達した場合に適応される割引。「拼多多(ピンドゥオドゥオ」はこの施策を活用
  • シェアインセンティブ:ユーザーの利益還元を求める心理を活用する施策。たとえば、読書アプリ、シェアや招待すると読書コインをゲットできる
  • ゲーム:ユーザーの興味・好奇心の心理を活用する施策。たとえば、ゲームの中に商品動画視聴の対価としてゲームで利用できるポイントを組み込む
  • ランキング:ユーザー間の競争心理を活用する施策。たとえば、ミニゲームのスコアランキングや、健康アプリの歩数ランキングなど

ちなみに、現段階で「ミニプログラム」はユーザーに対するプッシュ機能がありません(広告を除く)。そのため、上述したようなユーザー同士で情報を流通させる仕組みが必要になります。また、この課題を解決するために、「WeChat」の公式アカウントからの情報発信も有効です。

オンラインとオフラインの融合(OMO)でサービス品質を向上

「ミニプログラム」は、その仕組みをリアル店舗にも活用できます。オンラインとオフラインの融合(OMO:Online-Merge-Offline)によって、ユーザーの店舗での体験を向上し、満足度を高めることができるのです。

たとえば、若者の間で大人気のミルクティー店「喜茶(HEYTEA)」。以前は30分から1時間並んでようやく購入できるほどの混雑ぶりでした。そこで、同店は事前注文専用のミニプログラム「喜茶GO」を導入。注文の流れは簡単で、ユーザーは自分の位置情報を許可するだけで、位置情報によって推薦された店舗から注文できる仕組みとなっています。

これにより、レジスタッフの対応時間を低減し、厨房の作業効率もアップしました。何より行列に並ぶ必要の無くなったユーザーの満足度の向上は言うまでもありません。

HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム
HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム

補足となりますが、「HEYTEA」は2017年始め、行列のできる美味しいミルクティー店として網紅(ワンホン)商品(ネットの人気商品)として紹介され、人気に火が点きました。その後、2017年2月の上海第一号店のオープンをきっかけに大ブレイク。ある記事では「ネットで人気の『HEYTEA』が上海でも爆発的人気 :7時間の行列で、1杯50元(約800円)の値上げ」といった話題性の高さが紹介されています。このような話題を消費者がSNSで自発的に投稿、継続的にシェアされたことで確固たる人気ブランドに成長しました。

爆発的な人気を紹介する記事
爆発的な人気を紹介する記事http://news.163.com/17/0228/18/CECPS6KB000187VE.html
百度指数(百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能)による「HEYTEA」の話題トレンド
百度指数(百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能)による「HEYTEA」の話題トレンド(2016年1月~2019年3月)

まとめ

2019年1月9日、「WeChatミニプログラム」は公開2周年を迎えました。公開セミナーでは、次のようなデータが公表されています。

小売業界において、「ミニプログラム」は2018年全体で約2億人にサービスを提供しました。これは約1500店舗のコンビニの展開規模に相当します。また「ミニプログラム」で実現された機能として、バーコードスキャン購入、顔認識、パスワード不要決済、アフターサービス、配送状態の追跡などが紹介されました。先述したオンラインとオフラインの融合力を持つ「ミニプログラム」は、リアルを中心としていた小売業のイノベーションに欠かせない武器となると考えられます。

「ミニプログラム」は日々進化しています。ツールとしての性能も、消費者や導入企業の期待に応えられるようになり、多くの企業が「ミニプログラム」に興味を示すようになってきています。「ソーシャルEC」時代において、多くの企業が本稿にてマーケティング活動のヒントとなりましたら非常に嬉しく思います。謝謝。

筆者が所属するトランスコスモスチャイナでは各企業のニーズに応じて、「WeChatミニプログラム」の開発と運用サービスを提供しています。これまで培ったEC店舗運用のノウハウを生かして、店舗の基本機能を備えた開発から、企業のニーズとブランド価値に合わせたカスタマイズ、顧客満足度向上に欠かせないコンタクトセンターとCRM戦略運用の支援までワンストップで提供しています。

トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
洪国軒(Arthur Hong)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 洪国軒(Arthur Hong)

ライザップグループ夢展望の売上高は36%増の69億円、2019年度に取り組むことまとめ

6 years 6ヶ月 ago

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における売上高は、前期比36.3%増の69億1700万円だった。当期中にナラカミーチェジャパンを買収したことなどから、アパレル事業の売上高が約1.5倍に増加。ジュエリー事業やトイ事業も約22~40%の増収となった。

ECをメインとする「アパレル事業」の売上高は同46.7%増の43億9900万円。商品企画の充実化やSPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化などに取り組んだほか、2018年10月31日に住商ブランドマネジメント(現ナラカミーチェ ジャパン)を連結子会社化したことで売り上げが大きく伸びた。セグメント利益は同21.4%増の2億6200万円。

他の事業の売上高は、ブライダルジュエリーの店舗を11店舗展開する「ジュエリー事業」が同22.8%増の10億5500万円、玩具メーカーとの取引が中心の「トイ事業」は同40.9%増の13億7500万円、「コンサルティング事業」は63.8%減の8700万円。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における業績別損益計算書
セグメント別の連結損益計算書(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

当期は物流倉庫移転時に発生した移転関連費用1800万円を一括計上したほか、固定資産3900万円の減損損失を計上した。営業損益は1億7900万円の赤字(前期は5億8300万円の黒字)、当期純損失は2億6800万円だった。

2020年3月期の売上計画は91億円

2020年3月期はビジュアル表現の見直しや集客強化などに取り組む。サイトをリニューアルし、シンプルな操作感や商品やビジュアルを生かしたデザインに変更。集客ではディスプレイ広告などデジタルマーケティングを強化するほか、モールへの流入を促進するため、アプリや検索広告、アフィリエト、SEO施策、ランキング施策などの強化にも取り組む。ライブコマースにも継続的に取り組み、ECや実店舗への送客を図る。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望が2020年3月期に取り組むこと
2020年3月期に取り組むこと(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

アパレルの生産ラインをコントロールし、工場への追加発注からエンドユーザー向けに発送するまでのリードタイムを、前期の69日から当期は22日に短縮する。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望が2020年3月期に取り組むこと
2020年3月期に取り組むこと(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2020年3月期の業績予想は、売上高が91億8400万円(前期比32.8%増)、営業利益は1億9000万円、当期純利益は8300万円。

渡部 和章
渡部 和章

オンワードのEC売上は26%増の255億円、直営の割合は7割超&3か年計画の施策

6 years 6ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比25.8%増の255億円だった。国内売上高は同24.2%増の238億4500万円、海外売上高は同24.2%増の16億5500万円。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は10.6%で、前の期と比べて2.3ポイント高い。

EC事業における直営ECサイトの売上比率は76%。グループのオンワード樫山に限ると直営ECの比率は85%を占めている。

ECサイト「ONWARD CROSSET(オンワード・クローゼット)」のアクセス件数と購入者数は、どちらも前期比35%増と大幅に伸長。一方、セールを拡大した影響で客単価は下落した。

2019年11月にリニューアルしたオンワード公式アプリのダウンロード(DL)数は、3か月間で18万DLだった。2018年11月から2019年2月におけるアプリ経由の売り上げは、計画を20%上回って推移したという。

オンワードメンバーズ会員は前期比30%増の265万人。伸び率は前の期を上回った。

2022年2月期にEC化率15%を計画

グループの3か年計画を策定し、2022年2月期にEC化率15%の目標を掲げた。

カスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる。2022年2月期に同事業で年間15億円の売上高を計画している。

オンワードはカスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる
「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」について(画像はオンワード公表の中期経営計画資料から編集部がキャプチャ)

「FtoC」事業では、オーダースーツの採寸から製造販売まで一気通貫で行う「KASHIYAMA the Smart Tallor(カシヤマ・ザ・スマートテイラー)」を拡大する計画だ。

「KASHIYAMA the Smart Tallor」は全国約40店舗で採寸を行なっているほか、自宅などへの出張採寸も実施している。

採寸の来店予約はオンラインでも受け付けている。顧客は身体のサイズを登録すると、2着目以降はオンラインストアからも注文できる。

渡部 和章
渡部 和章

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

6 years 6ヶ月 ago

日本国内の消費者向けEC市場は18兆円に拡大(前年比8.96%増)。EC化率(物販系分野が対象)は6.22%(同0.43ポイント増<前年は5.79%>)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆6552億円(物販ECに占める割合は39.31%)に――。

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

20187年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の18兆円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが9兆2992億円で前年比8.12%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.59%増となる6兆6471億円。デジタル分野が同4.64%増の2兆382億円。分野別の構成割合は物販系ECが51.7%、サービス分野が37.0%、デジタル分野が11.3%。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は同6462億円増の3兆6552億円(同21.5%増)。物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3%に相当する金額。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模
BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

2016年の物販系ECの伸び率は10.6%で、2017年は7.5%、そして2018年は8.12%。

瀧川 正実
瀧川 正実

創業来初の減収、TV通販最大手ジュピターショップチャンネルの売上高2.3%減の1593億円[2018年度]

6 years 6ヶ月 ago

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルの2018年度(2018年4月~2019年3月)売上高は前期比2.3%減の1593億円だった。

ショップチャンネルの2017年度売上高は前の期比5.3%増の1631億円で、創業来21期増収を続けていた。

2018年度の売上高推移は、上半期がやや低調だったという。下期に入り、11月の大型イベント「心おどる、大創業祭」以降は売上高が回復基調に。3月の大型イベント「春いち!大感謝祭」が好調に推移し、第4四半期(2019年1月~3月)の売上高は前年同期対比で大きく伸長したという。

2019年度は中長期的な視点での事業成長を見据え、“原点回帰徹底期間”と位置付ける。主要顧客である「大人の女性」に選ばれる商品・番組を開発し、多様化するライフスタイルに対応するためのコンタクトポイントを通じ商品を提供するとしている。

2019年5月6日からは関東・福岡エリアでの地上波テレビCM放映、13日からは同エリアで交通広告も実施した。コンタクトポイントを増やす取り組みとして「ショップチャンネル プラス」(J:COM コミュニティチャンネル 113ch、J:COM TV 204chで放送)の運営強化にも取り組むとしている。

TV通販2位のQVCは?

TV通販2位のQVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と、三井物産の合弁会社。6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail Groupが公表した2018年度(2018年1月~12月)における日本事業の売上高は、9億4700万ドルで前期比1.4%増だった。2018年の平均為替レートを1ドル=111円で換算すると売上高は日本円で1051億1700万円。

Qurate Retail Groupの日本事業は、QVCジャパン、その子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライトが手がけている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤマトの「デリバリー事業」営業利益は6倍の407億円/ECサイトに不正アクセス【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 6ヶ月 ago

2019年5月10日~2019年5月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

    宅急便の取扱個数は減ったものの、2期連続の値上げで利益率は大幅に改善した

    2019/5/13
  2. 不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる

    2019/5/16
  3. 失敗しないECサイト運営には何が必要? 超重要な販促計画の立て方と考え方を解説

    ECサイト運営の“航路“とも言える販促計画について、その重要性の説明から、計画の立て方、準備すべきことなどをまとめました

    2019/5/10
  4. 楽天の国内EC流通総額は13%増の8750億円【2019年1Qまとめ】

    2019年1~3月期連結業績(第1四半期)における国内EC流通総額は、前期比13.3%増の8750億円

    2019/5/13
  5. ユナイテッドアローズのEC売上263億円でEC化率2割&自社ECの運営委託先の変更など2019年度に取り組むこと

    3か年計画の2年目にあたる2019年3月期は、物流機能の再編を行ったほか、本部オフィス内や物流センター内に撮影スタジオを設置。自社ECサイトの開発・運営の内製化に向けた準備も進めた

    2019/5/14
  6. 通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    帝国データバンクが、2018年度における通販事業者の倒産件数をまとめた「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」を公表した。

    2019/5/16
  7. 通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる

    2019/5/13
  8. 無計画な値引きと広告が不良在庫を生み出す。失敗しない販促計画に必要なこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年5月7日〜12日のニュース

    2019/5/14
  9. ユニクロとジーユーのECサイトに不正アクセス、リスト型攻撃で46万件強の顧客情報が閲覧された可能性

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

    2019/5/15
  10. 1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    今期中に注文の大半で配送日数を3日以内に収めるほか、新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やす方針を示した。

    2019/5/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    窓ガラスで買い物する時代がやって来る? 窓がディスプレイになる組込技術をAGCが開発

    6 years 6ヶ月 ago

    AGCはこのほど、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発。この技術によって窓が情報を表示するプラットフォームとなり、風景に合わせて周辺の観光情報などをリアルタイムに表示することが可能になったという。

    電源を切っているときは通常の窓ガラスだが、電源を入れることで窓ガラスに映像が表示されるようになる。

    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    電源を切っているときは通常の窓ガラス(画像左)で、入れる映像を表示するディスプレイになる

    今後、映像を表示させるだけでなく、窓を通してさまざまな情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブ機能を新たに追加する予定。

    将来的には、観光名所・博物館・列車・バスなどさまざまな窓に適用できるよう、実用化に向けた研究開発を進めていくとしている。

    現在、製造予定および開発中の窓は次の通り。

    1. PARTITION(パーティション)シリーズ(2019年7月より製造販売予定)
      列車の内装用として、ガラスの両面に映像を表示することができる
    2. 軽量大型ワイドスクリーンタイプ(開発中)
      これまで複数画面だった列車扉上部の映像を一画面で途切れなく表示することができる
    3. 列車用窓バータイプ(開発中)
      大型ワイドスクリーンを窓ガラスの上部に組み込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    4. 列車用窓透明タイプ(開発中)
      窓ガラスに透明ディスプレイを組込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    製造予定および開発中の窓について
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    離脱を防ぐ&簡単に作れるアンケートフォーム「formcats」正式版リリース、エフカフェ

    6 years 6ヶ月 ago

    EC支援のエフカフェは5月15日、ベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリースした。

    15年以上もECコンサルティングや運営代行を手がけてきたエフカフェは、売上アップや高効率運営実現するツールを自社で開発してきた。

    「formcats(フォームキャッツ)」は、「離脱」が多いという一般的なフォームに関するWeb運営者の課題解決サービスとして製品化した。

    「スマホに最適な1画面1項目」「ドラッグ&ドロップと簡単なテキスト入力でアンケート作成」といった特徴がある。埋め込み用のiframeタグやHTMLタグも生成できるので、自社のサイトに設置することも可能。

    作成フォーム数は無制限で、EFO機能、フォーム分析、条件分岐を標準機能。設置フィールド数(設問数)、回答の保存期間などにより月額0円から9980円の3プランを用意した。

    EC支援のエフカフェはベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリース
    「formcats」で実現できることのイメージ(画像は「formcats」のサイトから編集部がキャプチャ)

    主な機能は次の通り。

    • EFO機能
      リアルタイムアラート、プログレスバーの表示、スマホキーボード変換、住所自動入力、入力成功サインなどの入力アシストでユーザーの離脱を防ぐ
    • 集計・分析機能
      アンケート回答データはすぐに集計画面に反映、管理画面内で集計結果を確認できる。また回答データをCSVデータとしてダウンロードすることも可能。「Google Analytics」と連携もできる
    • 条件分岐機能
      アンケートの回答内容によって次に表示する質問を出し分けできる
    • 豊富なテンプレート
      アンケートを作成時に「お問い合わせ」「アンケート」「資料請求」「セミナー応募」「キャンペーン応募」などのテンプレートを用意
    • 柔軟なデザインカスタマイズ
      アンケートフォームの色やフォントは自由にカスタマイズ可能
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    40 分 20 秒 ago
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