ネットショップ担当者フォーラム

失敗しないECシステム刷新のポイントとは? ネクトラスの中島社長が解説 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 6ヶ月 ago

今夏、アパレル大手のアダストリアやユナイテッドアローズが相次いで自社ECのシステムリプレースに失敗し、旧システムへの切り戻しを余儀なくされたことを受け、アパレル業界に限らず、「明日は我が身」と肝を冷やしているEC責任者は少なくないはず。本紙ではトイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長にリプレースを行う際のポイントについて提言してもらった。

社内に“分かる人”を

自分自身もリプレースと新規のローンチも含めて大型のシステム刷新は6度たずさわり、結果としては4勝2敗で、その中には一度、旧システムに切り戻してリプレースを延期するという痛い目にもあっている。

新規ローンチはよほどのことでもない限り、多少のトラブルに見舞われても切り抜けられるものだが、リプレースの場合は既存事業を行わなくてはいけないし、すでにお客様がいるので失敗すると大変なことになる

昔は「1秒たりとも(サイトを)止めるな」とさえ言われていた。今は結構な期間、一旦閉鎖することが前提になっているのに旧サイトへの切り戻しという事態が続いたのは不思議なくらいだ。

トイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長
トイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長

リプレースを行う目的には大きく分けて4つのパターンがある。まず、単純リプレースというものがあり、使っているシステムの保守が切れるなど、システムやソフトウェアが今後使えなくなるといった場合に行う。

本来の改善や構想もないまま今の仕様のままの単純リプレースを行うくらいなら、可能であればベンダーに割増額を払ってでも特別保守をお願いした方がいい。大幅な売り上げ拡大が見込めない単純リプレースでもそれなりの投資は必要だし、もちろんシステムリリースリスクはある。

ふたつ目は、事業規模が大きくなったときにキャパシティーを増やすスケールアップ目的のリプレースで、10億円の売り上げを想定してシステムを作ったら50億円くらいの売り上げが見込めるようになり、だましだまし使っているようなケースになる。元々のプラットフォームの構造が売り上げ規模に準じて作っていたり、商品数やコンテンツが増えてサイト表示が遅くなるなど、単純なハードウェアの追加では解消できない場合だ。こういうケースはほとんどが入れ替えで、旧サイトのベンダーの上位システムを導入することもあるが、違うプラットフォームを入れることも多い。

3つ目が、事業展開に合わせた改修、追加開発が困難になった場合に行う。基本的にECシステムは最初の状態から少しずつ欲しい機能をつけ足したり、改修していくもの。つけ足すことはできなくはないが、蓄積していくとシステム全体のリプレースと同じくらい割高なコストがかかったり、制限される項目が増えたり、全体のパフォーマンスに影響するような場合はリプレースで対応することになる。

最後は、大きな事業の進展や戦略変更、世の中の要求で実現させるべき要件が大きく変わってプラットフォームを変更せざるを得ないケースだ。その他は既存のシステムを作るときに期待していたようなリリースができず、他のシステムに変えたり、次世代のシステムに切り替えたらすごく良くなるという幻想を抱えてリプレースするケースで、これも結構多い

欲張り過ぎは大失敗のもと

ECシステムのリプレースについて結論から言うと、自社内に知見のある人、エンジニアということではなく、仕組みを含めいろいろなECにまつわることがわかっている人がいないと良いシステムはできない

また、最初のシステム構築がうまくいかず、不十分な状態で数年間そのシステムを使っていたような場合でも、ベンダー側はその間にコミュニケーションもよくなり、知見を貯めて育ってきているのに、他のベンダーのシステムに切り替えてしまうケースがある。ただ、違うベンダーとリプレースを行うと結局、コミュニケーション面で同じことが起きる。

個人的には最初の悪感情を捨て、せっかく育ったベンダーと協力し、いったんきれいに作り直すことを勧めたい。ただ、各社いろいろな事情があってそうならないことが多い。

リプレースの要件としては、運用費が高くなったり機能も限界で開発費も高くなった、キャパシティーも限界に近づいてきたり、新しい売り方もしたいといった具合に、あれもこれもと社内で盛り上がってしまう。

さまざまなことがリプレースの要素としてあり、それを全部いっぺんにやろうと欲張ってしまいがちだ。システム刷新で失敗するのは欲張り過ぎか、企業の論理がシステムやセキュリティーに先行されたときのどちらか。企業の論理とは、ビジネス上の都合でいつまでにオープンしないといけないなどスケジュール的に無理があったときなどだ。システムは間に合わせようと無理をすると質が落ちる品質とセキュリティーを犠牲にしては絶対にいけない。

細かい部分では、ECのシステムリプレース時には社内の人員とベンダー、要件定義ができる人が必要だが、内部にわかる人がいないとうまくいかない。ベンダーが「できる」と言っていてもできないことはたくさんある。会社として経験があっても担当チームに経験がないこともあり、しっかりと確認してから進める必要がある。そうした確認をするのにも、社内にECの仕組みがわかる人がいないといけないいない場合は経験のあるコンサルタントなどに入ってもらう方がいい

実際にシステムリプレースを行う際、社内のメンバーは会社の規模や組織にもよるが、情報システム部門の位置づけも関係してくる。できれば、情報システム部門の人や企画部門の人を含め、リプレースの2年くらい前から似たような他社の事例や海外事例も調べて調査や構想を薄く始めてほしい

その後、ベンダーの提案や説明を受けながら、材料をそろえた上で、商品部、販売部、物流部などのキーマンにプロジェクトチームに入ってもらって詳細の要件定義を作る。その際、ECの仕組みがわかっている人がいなければ、外部から人を採用してある程度のポジションに置いて進める方がいい。しっかり入り込んでくれるコンサルなどを雇うのもいい。

そもそもECシステムのプラットフォームは規模や売り方によって合うものと合わないものがある。合うものを選んだ上で、SI(システムインテグレーション)屋も経験豊富で、経験者をしっかり担当にしてくれるところが選ぶことは外せない。未経験のSI屋や開発チームには怖くて任せられない。

海外のプラットフォームの場合はローカリゼーションが不十分な場合もある。パッケージとしていいものもあるが、国内に事例が少ないと経験のあるエンジニアも少なく、開発するときに時間がかかるし、何かあったときのリソース調達が難しいのがデメリットになる。

トラブル発生時の事前計画を

これはベンダー目線になるが、SI屋はプロジェクトがずるずる延びてローンチが遅くなるよりも、ローンチしてトラブルがあった場合にその原因部分を2週間くらいかけて一気に直す方が結果的に好ましいようだ。ずるずる何カ月もローンチが延びるとリソースを投入し続けなければならず、赤字になってしまう。

それよりも、非常事態があったときにリソースを一気に投入して集中的に解消する方がコストもかからない上に、その期間は大変でもエンジニアの疲弊感も少ない。昨今のリプレース事例は、1カ月以上もサイトを止めているのに、新システムの不具合を解決できていないということで、よほどの問題が起きているということなのだろうかと推測してしまう

リプレース時には程度の差こそあれ、何かしらのトラブルはあると思った方がよく、トラブルが起きたときの準備を事前に計画しておくことが大事になる。ひとつは、大々的に事前告知をしたり、リリース直後に大型キャンペーンなどを開催するようなことをせず、必ずソフトオープンすることだ。もうひとつは、旧システムへの切り戻しプランを作っておくこと旧システムをそのままキープしておき、差分がなければスムーズに切り戻せるが、一度蓋を開けてしまうと難しい。いくつものタイミングで、どういう状況であれば、移行を継続するとか、切り戻すなどを決めておくといい。

例えば11月1日にサイトを休止し、20日に新システムで再オープンする場合、新しいシステム側では20日のオープンに向けて新商品やキャンペーンページなどを作っているが、旧システムでは作らない。そうすると旧システムに切り戻したときに、クローズした状態と再オープンするときの差分の情報を埋める必要があり、これにはかなりの時間を要する。これをいつ始めるかなど決めておければなおいい。

切り戻しにはかなりのコストがかかるが、昨今のようなトラブル事例が増えていることを考えると、大きな選択肢のひとつと言える

まとめとなるが、ECシステム構築の際は初回でもリプレースでも「社内にわかる人を」「経験ある開発者チームを雇う」「欲張らない」「とにかくソフトオープン」「企業の論理に負けない」、そしてできれば「痛い目にあったことのある人をプロジェクトに入れる」ということを実施し、「どんなシステム、プロジェクトでもでもトラブルは起こりうる」ということを念頭に置いて取り組んでもらいたい

通販新聞

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加

6 years 6ヶ月 ago

クリエイターとファンをつなぐウェブサービス「note」を運営するピースオブケイクは12月6日、クリエイターが販売する商品やオリジナルグッズを、自身の「note」に一覧掲載できる「ストア連携機能」を新たに開発したと発表した。

第1弾として、7月に資本業務提携を締結したUUUMが運営するオンラインストア「MUUU(ムー)」と共同で開発したクリエイターグッズを展開する。

「ストア連携機能」は、「note」のクリエイターがさまざまなECサイトで販売している商品やオリジナルグッズを、自身が運営する「note」の「ストア」タブに一覧掲載できるもの。

今後、他のECプラットフォームとも連携して、さまざまなクリエイターが利用できるようにしていく予定。これにより、クリエイターがさまざまな場所で販売している商品を、自身の「note」にまとめて販売できるようになる。

「note」を運営するピースオブケイクはクリエイターが販売する商品やオリジナルグッズを、自身の「note」に一覧掲載できる「ストア連携機能」を新たに開発したと発表
ストア連携機能イメージ

これまで、「note」と連携しているECプラットフォームの商品URLを埋め込むと、「note」上で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式を埋め込むことができる機能「note for shopping」を提供していた。クリエイターが自身の作品を紹介しやすい環境を整えるため、「ストア連携機能」を提供していく。

今後は、「note」とMUUUが共同開発したクリエイターのグッズ販売を展開したうえで、すべての「note」クリエイターや、ほかのECプラットフォームが利用できるよう、一般公開をめざすとしている。

石居 岳
石居 岳

「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは?

6 years 6ヶ月 ago

スポーツ用品の専門店を106店舗展開するヒマラヤが、オンラインショップの会員の行動データを活用して実店舗の集客を促進するO2O施策に取り組んでいる。

オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類。実店舗のキャンペーンを告知するハガキDMを発送した結果、実店舗に来店して購入した割合(来店購入率)は平均21.9%、セグメントによっては最大37.0%に達するなど一定の成果を上げた。

1万9000人にキャンペーン案内のハガキDMを送付

ヒマラヤは2019年4月19日から5月19日にかけて実施した大型セール「総額10億円値引き!ヒマラヤメンバーズセール」において、実店舗への来店促進を図るため、公式ECサイト「ヒマラヤオンラインショップ」の会員データを活用してO2O施策に取り組んだ。

「ヒマラヤオンラインショップ」を閲覧したものの商品の購入には至らなかった会員を8つのセグメントに分類。「店内商品20%割引」というキャンペーンを案内するハガキDMを1万9148通送った。不達を除いた有効通数は1万8506通だった。

スポーツ用品の専門店を106店舗展開するヒマラヤが、オンラインショップの会員の行動データを活用して実店舗の集客を促進するO2O施策に取り組んでいる
DM配信リストを作成したO2OのハガキDM配信実験のイメージ

8つのセグメント

  • ゴルフカテゴリをよく閲覧かつ未購入
  • アウトドアカテゴリをよく閲覧かつ未購入
  • ランニングシューズカテゴリをよく閲覧かつ未購入
  • 某有名アウトドアブランドをよく閲覧かつ未購入
  • 某有名スポーツブランドをよく閲覧かつ未購入
  • LINEやメールの配信不可×若年(20~30代)かつ未購入
  • LINEやメールの配信不可×中年(40~50代)かつ未購入
  • LINEやメールの配信不可×シニア(60代以上)かつ未購入

来店購入率は最大37.0%、DM対象者はECサイトの購入単価が高い結果に

有効通数1万8506通のうち、来店購入率は平均21.9%だった。特に「某有名アウトドアブランドをよく閲覧かつ未購入」の会員の来店購入率は37.0%、「某有名スポーツブランドをよく閲覧かつ未購入のユーザー」は30.5%と他のセグメントより高かった。

一方、「LINEやメールの配信不可」としている各年代の会員の反応率は、5.8%~10.9%と低かったという。

また、実店舗で購入した顧客の平均購入額(Arppu)について、DM対象者とDM非対象者を比較したところ、DM対象者は1.09%とやや上回った。実店舗と同時に開催したオンラインショップでのセールでは、DM対象者がDM非対象者に対して600.0%の平均購入額だった。

今回の施策に取り組んだ理由について、「購入意思が高いと想定される未購入者をセグメントすことにより、ハガキDMの効果を高めることが狙い」(ヒマラヤの経営企画室)と説明。施策の結果を踏まえ、ユーザーデータを活用した販促の取り組みを今後も検討していくという。

ヒマラヤが実施したハガキDMを活用したO2O施策は、顧客体験プラットフォーム「KARTE(カルテ)」と印刷APIサービス「Codenberg(コーデンベルク)」を活用した。会員情報を「KARTE」と連携し、サイトの閲覧行動と紐付けた上で、配信対象者を抽出。8つのセグメントにハガキDMを送った。

渡部 和章
渡部 和章

洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも

6 years 6ヶ月 ago

洋菓子の製造販売を手がけるプレジィールは12月11日、ECサイト「グラマシーニューヨークオンラインショップ」を利用した顧客3312人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得したという。一部のカード情報が不正利用された可能性もあるとしている。

情報漏えいの対象は、2018年10月31日~2019年6月14日に「グラマシーニューヨークオンラインショップ」にクレジットカード情報を入力した顧客。カードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した可能性がある。商品を購入した顧客だけでなく、購入をキャンセルした顧客も含まれる。

「グラマシーニューヨークオンラインショップ」のシステムは外部ベンダーに委託していたという。委託先のシステムの一部に脆弱(ぜいじゃく)性があり、第三者が不正にアクセスした。プレジィールは、クレジットカード情報を社内に保有していないとしている。

12月11日時点で「グラマシーニューヨークオンラインショップ」の運営を休止している。再発防止策を講じたうえで再開する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

パナソニックと西川が睡眠データ+IoT家電+アプリ+ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス

6 years 6ヶ月 ago

パナソニックと寝具メーカーの西川は12月10日、センサー付きの専用マットレスでユーザーの睡眠状態を把握した上で、インターネットにつながったエアコンや照明器具で快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発したと発表した。

パナソニックのECサイト「くらしサービスストア」を通じて2020年3月18日からサービス提供を開始する。

パナソニックと寝具メーカーの西川は、センサー付きの専用マットレスでユーザーの睡眠状態を把握した上で、インターネットにつながったエアコンや照明器具で快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発
「快眠環境サポートサービス」の仕組み

「快眠環境サポートサービス」は専用のアプリ「Your Sleep」と「nishikawa LINK」、センサー搭載マットレス「エアーコネクテッドSIマットレス」、パナソニックの対応家電で構成する。

「エアーコネクテッドSIマットレス」は睡眠状態を計測するセンサーを内蔵しており、睡眠中の呼吸など、微細な動きから睡眠時間や睡眠状態を計測するという。睡眠データに基づき、エアコンの温度や風向、風量を制御するほか、照明器具の明るさを自動で調整する。就寝時や起床時に音楽を再生することもできる。

専用のスマホアプリを使ってサービスを提供する。「睡眠時間」「睡眠効率」「寝つきまでの時間」「中途覚醒回数」「目覚めの状態」「深い睡眠」の6項目で「睡眠スコア」を算出。日次、週次、月次で履歴を表示するほか、「行動アンケート」に回答したユーザーには、アプリを通じて睡眠状態を改善するためのアドバイスも表示する。

睡眠の結果を可視化「快眠環境サポートサービス」を西川とパナソニックが開発
睡眠の結果を可視化する

「エアーコネクテッドSIマットレス」は西川の一部店舗と公式ECサイト、パナソニックのECサイト「くらしサービスストア」で販売する。サービスを利用するには、マットレスや対応家電の代金に加え、月額990円を支払う必要がある。

渡部 和章
渡部 和章

ECサイトにブランド・メーカーの広告掲載で収益化を支援――Criteoが新たな広告ソリューションを提供

6 years 6ヶ月 ago

リターゲティング広告の配信事業を手がけるCriteoは、小売企業のECサイトに広告枠を設置できる新製品「Criteo リテールメディア」の提供を12月1日に国内で開始した。

自社ECサイトを運営している小売企業は、他社のブランドやメーカーの広告をECサイトに掲載することで収益を得ることができるようになる。

「Criteo リテールメディア」はECサイトを訪問したユーザーの閲覧履歴や行動履歴、検索結果に連動した商品の広告を表示する仕組みで、広告のクリック数や表示回数に応じた価格モデル。クリエイティブはディスプレイ広告や動画広告などがある。カテゴリーやSKU単位で売り上げを表示するレポーティング機能も備えている。

Criteoは2018年から欧米で「Criteoリテールメディア」を提供している。米国では複数の大手小売企業が「Criteo リテールメディア」で収益を上げているという。

Criteo上級副社長兼リテールメディア&サプライ担当責任者のジェオフロイ・マーティン氏は次のようにコメントしている。

Criteoリテールメディアは小売業者の新たな収入源の確保を可能にするだけでなく、広告主となるブランド、そして消費者それぞれをつなぐソリューションです。すでに小売ECサイトとの関係構築ができているネットワークを利用することで、自社データの活用や小売ECサイトの広告在庫を集約することでき、様々な規模での施策が可能となります。ブランドは広告による売上増、様々な角度から分析可能な独自データや新たな広告在庫へのアクセスが可能となり、消費者は自身に関連性のある役立つ広告により、満足度の高い買い物体験ができます。

渡部 和章
渡部 和章

日本人の73%がモバイル端末でECを利用。越境ECの利用率は11か国中で最下位

6 years 6ヶ月 ago

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インドの11か国の消費者22,000人と事業者4,600社を対象に、PayPal(ペイパル)が「モバイル端末」「越境EC」「ソーシャルコマース」の利用状況について調査し、その結果を発表した。

73%がオンラインショッピングにモバイル端末を利用率

買い物にモバイル端末(スマホ/タブレット)を利用する割合をたずねたところ、最も高かったのはインドの88%、次いでブラジルとメキシコが共に76%、日本はイギリス、オーストラリアと同じ73%だった。

インドは完全なモバイルファースト社会。その他の国では通勤電車の中でスマホでショッピングをする習慣があるのか、家に帰ってからPCでゆっくり買い物することを好むのかといったライフスタイルの違いが出ているのではないか。(PayPal東京支店 加盟店営業部 部長 野田陽介氏)

Eコマースにおけるモバイル端末の利用率
Eコマースにおけるモバイル端末の利用率

消費者側に「オンラインショッピングでモバイル端末を利用したいかどうか」を質問し、事業者側に「モバイルに最適化されたアプリまたはサイトを提供しているかどうか」を聞いたところ、日本は「買い物にモバイル端末を利用したい」とする割合が11か国中4位だった一方、モバイルに最適化されたアプリまたはサイトを提供している割合は49%と、11か国中もっとも低かった。

オンラインショッピングでモバイル端末の利用を好むコンシューマーの割合(上)と、モバイル最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントの割合(下)
オンラインショッピングでモバイル端末の利用を好むコンシューマーの割合(上)と、モバイル最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントの割合(下)

日本の消費者にモバイルコマースを利用する障壁についてたずねたところ「セキュリティや信用」が28%で最も多かったが、世界平均で同項目は51%だった。日本の消費者は他国と比べ、モバイルコマースに対する障壁は全般的に低いと言える。

日本におけるモバイルコマースの障壁
日本におけるモバイルコマースの障壁

日本人の越境ECの利用は進んでいない

オンライン販売を行っている各国の事業者に海外の顧客からの売上の割合について聞いたとことろ、最も高かったのはインドの47%、次いでフランスの40%。日本は26%と最も低かった。

過去6か月間における海外顧客からの売上の割合
過去6か月間における海外顧客からの売上の割合

日本の消費者が越境ECを利用する割合も、11か国中最も低い。理由として高かったのは、自国の企業をポートすることを好む傾向があること、海外サイトの信頼度が低いこと。

日本とイタリアの越境ECのモバイル利用状況(右)と、日本人が越境ECを利用する際の障壁
日本とイタリアの越境ECのモバイル利用状況(右)と、日本人が越境ECを利用する際の障壁

SNSを介したショッピングの利用状況

ソーシャルメディアを介して買い物をする消費者はインドが57%と最も多く、最も低いのはイギリスの16%で世界平均は30%。ソーシャルコマースに使用されているプラットフォームは日本ではLINEが1位。年代別では18歳~36歳が3割超と高い。グローバルではFacebook(16%)やInstagram(11%)の利用率が比較的高い。

ソーシャルコマースで日本人が利用するチャネル(上)、世界の傾向(下)
ソーシャルコマースで日本人が利用するチャネル(上)と世界の傾向(下)

「ソーシャルコマースに対応している」と回答した事業者は22%と11か国中2番目に低い

ソーシャルコマースに関する世界の事業者の対応
ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の対応

日本の事業者の26%は「ソーシャルメディアを介してどのように販売すれば良いのかわからない」と回答し、顧客情報のセキュリティについても懸念している。

ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の障壁
ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の障壁
調査実施概要

調査方法:インターネット調査
調査期間:2019年7月23日~8月25日
調査国:11か国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インド)
回答者数:コンシューマー22,000人(2,000/国、18歳〜74歳)および、マーチャント4,600社(300社〜500社/国)

内山 美枝子
内山 美枝子

「コストコオンラインショッピング」オープン/EC市場は2025年度に27.8兆円規模へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 6ヶ月 ago
  1. コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

    「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円

    2019/12/11
  2. EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】

    野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。

    2019/12/9
  3. 訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場

    上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった

    2019/12/10
  4. デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

    中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた

    2019/12/10
  5. 象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

    「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している

    2019/12/6
  6. 中小ECのみなさん、BtoB-ECの波に乗りましょう! え? 人手が足りない? なら「MA」をどうぞ

    今さら聞けない「MA(マーケティング・オートメーション)」入門(連載第14回)

    2019/12/9
  7. D2C-ECで月商840万円を超えるまでの成功と失敗を無料で公開。読むしかない!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年12月2日〜8日のニュース

    2019/12/10
  8. 【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割

    auコマース&ライフが実施した、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査。ネット通販での購入を12月中旬(20日ごろ)までに済ませる割合は81.4%。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2%と最多だった

    2019/12/6
  9. カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

    オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる

    2019/12/9
  10. アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア

    新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する

    2019/12/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【発売中】EC業界の最新動向、各社の戦略をまとめた電子版ムック

    6 years 6ヶ月 ago

    ネットショップ担当者フォーラムが編集したムック本(電子版)『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』が発売されました。

    第1章は「デジタル時代を勝ち抜く小売&ECの販売戦略」

    消費スタイルが多様化し、事業者のデジタル化が加速度的に進む一方、企業間の競争はさらに激しさを増しています。そんな中、事業を伸ばすにはどうすればいいのか。ヒントを探るべく、ビックカメラ、ファーストリテイリング、コメ兵、タマチャンショップ、大都、ナチュラムを取材しました。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    第2章は「5大ECモールの戦略」

    楽天市場、amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、Qoo10、au Wowma!について、各社の動向や取り組み、最新トピックなどをまとめました。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    海外ECハンドブック2019ダイジェストを収録

    海外EC ハンドブック2019』(トランスコスモス:著、インプレス:刊、定価:2,500円+税)の一部を特別に収録しました。世界のEC市場がわかる貴重な資料です。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    決済サービスのトレンドを調査

    「月刊ネット販売 2018年10月号」(宏文出版・刊)の「第18回ネット販売白書」において、EC売上高上位200社に掲載されている企業を対象に、どの決済方法を採用しているかを調査しました。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    システム選びなどに役立つ保存版資料

    巻末にはネット通販の業務を支援する217サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料としてご活用ください。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    このほかにも今話題のBtoB-ECについてまとめた「知識ゼロから学ぶBtoB-EC 拡大するBtoB-ECの今」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号』目次
    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号』目次

    第1章 デジタル時代を勝ち抜く小売&ECの販売戦略

    • ビックカメラ
    • ファーストリテイリング
    • コメ兵
    • タマチャンショップ 014
    • 大都 + ナチュラム

    第2章 5大ECモールの戦略

    • 楽天
    • アマゾンジャパン
    • ヤフー
    • eBay Japan
    • auコマース&ライフ

    第3章 仕事に使えるデータ集「調査データで見るEC」

    第4章 決済サービス&トレンド&事例まとめ

    • 消費者が使う決済サービス最新情報&注目トピックス
    • EC売上ランキングトップ200サイト 決済サービス一覧
    • 決済サービスの拡充で利便性と買いやすさを追求する「SHOPLIST」の戦略

    第5章 知識ゼロから学ぶBtoB-EC拡大するBtoB-ECの今

    • BtoB-ECの市場規模
    • BtoB-ECの基礎知識
    • BtoB-ECとEDI
    • BtoB-ECのメリットと注意点
    • BtoB-ECのターゲットは?

    第6章 海外ECハンドブック2019 ダイジェスト

    • 世界のEC市場規模予測 064 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル 066 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況 069 アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10) 072 各国のEC市場環境比較表 2018年
    • 越境ECの巨人ビィ・フォアード。そのビジネスモデルとは?

    ネット通販の業務を支援する 217サービス「ネットショップ サービス & テクノロジー 一覧」

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    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    アリババが進めるニューリテール戦略をを支える「天猫旗艦店2.0アップグレード」と「データバンク」とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    6 years 6ヶ月 ago

    アリババグループが新たなマーケティングサービス「Uni-Marketing」を発表した翌年の2017年3月、コアサービスとなるデータバンク(Brand Databank)が正式リリースされました。アリババグループの担当者は「データバンクはブランドに関わる全てのユーザーデータを財産・資産として取り扱い、貨幣のように蓄積と価値増加を図ることができます」とコメントしました。

    アリババが示した2つの方向性

    アリババグループは2019年6月25日の「Tmall旗艦店2.0アップグレード発表会(Tmall FLAGSHIP STORE 2.0 UPGRADE PRESS LAUNCH)」で、2つの方向性を明確に公表しました。

    • Tmallは、出店企業の「モノ」に関するオペレーションモデルから、「ユーザー」オペレーションモデルへの転換を支援します
    • シングルサイト(ECサイト)での販売モデルから、オンラインとオフラインを融合した多元的、多様なシーンで活用できる運営モデルへと転換します

    今回の発表で、Tmallは「アリババプラットフォームにとって最も重要な財産はユーザー資産(ユーザーが「タオバオ」と「Tmall」を通してブランド企業にもたらすGMV予測値)である。“旗艦店2.0アップグレード計画”の目的は、ユーザー資産の価値最大化、および、加速度的な増加にある」と明らかにしました。

    小売市場の継続的な成長において、ブランド企業はユーザーの購買行動を詳細に把握することが重要となります。従って、Tmall旗艦店のアップグレード計画において、「データバンク」は非常に重要視されています。

    「データバンク」とは

    アリババの「データバンク」は、ブランド企業へ全面的にユーザーデータの管理を提供するダッシュボード。アリババが提供する統合マーケティングツール「Uni Marketing(ユニマーケティング)」の核となるサービスです。

    アリババグループが保有するすべてのブランドのデジタルマーケティングに関するデータとユーザー購買履歴データを合わせた、総合マーケティング応用システムを搭載。ブランド企業がユーザーのライフサイクルを把握するために必要なデータベース(アリババグループのプラットフォームで蓄積されるブランド企業に関係あるユーザーデータ。ユーザーが何を好み、どのようなライフスタイルなのかに関するデータ)を管理、言い換えればCRM(顧客関係管理)を支援するものです。

    ブランド企業が抱える課題

    近年、ブランド企業は次のような問題を抱えています。

    • オンライン/オフラインのチャネル間の情報連携ができなく、それぞれバラバラになった各種データをマーケティングに活用できない
    • ユーザーの購買行動に関する情報が断片的で、カテゴライズとインサイト(ユーザーの行動や態度の奥底にある、時には本人も意識していない本音の部分を見抜くこと)の発見が困難
    • データが持続的に活用されず「使い捨て品」として扱われ、一方的かつ限定的な運用にとどまる

    理想的なデータ活用は、マーケティングの各段階でのデータが深く紐づき、シナジー効果を生み出すこと。ブランドがユーザーごとにカスタマイズされた施策を実施し、効果を検証、ユーザー分析後、改善施策を実施するPDCAサイクルを回すことが理想的な姿です。

    理想的なブランドマーケティングの流れ
    理想的なマーケティングの流れ(transcosmos China作成)

    「データバンク」が実現すること

    「データバンク」はブランド企業の問題点を解決し、理想的なデータ活用を可能にします。

    アリババの「データバンク」が実現すること
    「データバンク」が実現すること(「データバンク」の公開情報を元にtranscosmos Chinaが図を編集)

    「データバンク」は、AIPL(「認知」(Awar)、「興味」(Interest)、「購買」(Purchase)、「ロイヤリティ」(Loyalty)」というユーザーのブランドに対する各ファネルをオムニチャネルデータを用いて可視化します。

    ブランド企業はユーザーの各ファネルでの特徴を把握し、ユーザーことにカスタマイズした個別の戦略を立案することが可能になります。これにより、ユーザーへのリーチをオーダーメイド化し、有効的な露出回数と購買転換率を大幅に向上させることが可能になります。これは「Tmall旗艦店2.0計画」が掲げる「1人ひとりが違う」というコンセプトと一致しています。

    「統合ID(Uni Identity)」データシステムと人物像分析

    圧倒的な資本力と技術力を備えているアリババグループは、EC事業、ローカルサービス、デジタルの娯楽産業、モバイル決済、金融、物流などのサービスを提供する膨大なエコシステムを作り上げました。

    そのうち、タオバオとTmallのアクティブユーザー数は6億人超で、決済サービスなどのアント・フィナンシャル(Ant Financial)の中国国内ユーザーは7億人を超えています。アリババはこのようなユーザー情報を統合的に管理マーケティング効果を最大化するデータ(ユーザーの興味、購買履歴など)と組み合わせています。これが「データバンク」の最大の強みです。

    また、「データバンク」はマルチチャネルからもデータも収集できます。ブランド企業は自社のリアル店舗のユーザー情報、オフラインでのユーザー購買行動データ、ユーザータグシステム(ユーザーの興味嗜好・商品閲覧履歴に合わせて蓄積されたユーザーデータにタグをつけて特定化する仕組み)など、あらゆる情報を「データバンク」に取り込み、クロス分析を行えます。オンラインとオフラインのユーザー購買行動をより深く理解でき、購買データを生成できます。また特定のマーケティング環境において、ユーザーの購買行為、購買ルートの分析なども可能です。

    統合マーケティングツール「Uni Marketing(ユニマーケティング)」のコアサービスである「データバンク」は、マーケティング活動で発生するすべての結果に関するデータを再収集することも可能。これらを実現しているのが、「統合ID(Uni Identity)」のデータシステムとなります。

    データバンクのユーザー人物像と分析図
    「データバンク」のユーザー人物像と分析図(transcosmos Chinaが作成)

    カスタマージャーニーに基づくユーザーオペレーション施策

    アリババは統合ID(Uni Identity)データシステムを通して、AIPLを定義しています。さらにAIPLの各ファネルを可視化して、運営可能なユーザーデータ管理プロセスに進化させました。「データバンク」は効果測定、ペルソナ抽出、ターゲティング配信の3手法でマーケティングを高度化します

    広告効果測定の新しい視点

    「データバンク」は、新しい切り口をブランド企業に提供することで、今までにない広告効果測定を可能にします。広告配信の基礎的指標としての「認知」だけでなく、「興味」、「購買」、「ロイヤリティ」の指標も提供します。

    「データバンク」の広告測定について(出典:アリババの「データバンク」公式サイト

    ここでの「認知」とは、広告の表示回数やクリック数のみならず、タオバオでのブランドに関するキーワードの検索行為も含まれます。また、「興味」、「購買」、「ロイヤリティ」はタオバオとTmallにおけるユーザーの購買行動から定義されます。

    つまり、「データバンク」は初期段階のプロモーション(主に広告配信)とその後のタオバオ、Tmallでのユーザー購買行動を結びつけ、ブランド企業の広告露出と「認知」の測定を支援すると同時に、露出後のユーザー行動がどれだけ変化するかも可視化します。

    認知データとユーザーの購買行動を紐づけることで、「ブランディング」と「購買転換効果」が連動したモニタリングメカニズムを構築。プロモーションの効果測定を高度化します。

    ユーザーの人物像に基づくマーケティング施策

    「データバンク」は詳細な条件設定により、ターゲット層を区分して、個人別の消費行動モデルを描き出します。ユーザーのさまざまな好みや分析側の使い勝手に合わせて、多様なタグをつけて管理することが可能です。

    人物像に基づくマーケティング施策
    人物像に基づくマーケティング施策(アリババの「データバンク」公式サイト

    オーディエンスターゲティング

    オーディエンス(広告の受け手であり、データベース上に蓄積されたユーザーデータ群)ターゲティングは「データバンク」の最大の価値と言えるでしょう。「データバンク」が属性情報や位置情報、行動履歴等のオーディエンス選定規則を提供、細分化された条件よってターゲット層を選定します。

    たとえば、ある電子製品ブランドが複数のECサイトを運営しているとします。その中には、Tmall旗艦店も各種のディーラー店もあります。従来のブランド企業は、割引やギフトなどのキャンペーン活動を通してマルチチャネルで最大限の販売をしようとします。一方、「データバンク」を活用したブランド企業は、各EC店舗のユーザーの人物像に対して分析/インサイトを実施することで、各店舗のユーザー像の相違性を掴み取り、従来よりも具体的なユーザー像を明らかにできるようになります

    マルチマーケティングチャネルにおけるユーザー行動の全体像比較の例

    旗艦店ユーザー行動の全体像ディーラー店ユーザー行動の全体像
    年齢範囲:18~29歳年齢範囲:30~39歳
    女性、Tmall88VIP会員男性、Tmall88普通会員
    ユーザータグ:色白でお金持ちの美女、撮影好き、スターのファン、コスメに高い関心、ファッション好きユーザータグ:ホワイトカラー、国産スマホを使う、IT従業員、内装に高い関心
    2018年以前の「Tmall」では、獲得ポイントによって「VIP会員」と「普通会員」にわけられていました。一定のポイントがたまると、自動的に「VIP会員」となる仕組みを採用していましたが、2018年以降、「Tmall」会員システムは「88普通会員」と「88VIP会員」に変更。注文したユーザーは自動的に「88普通会員」に認定。ユーザーの獲得ポイントが1000点以上の場合、88元の入会費で「88VIP会員」になることができるようにしました

    分析結果をみると、ブランド企業はどのようなマーケティングチャネルを利用すべきか、どんなマーケティング施策を採用すべきか、どんな顧客に最適化を行い購買転換率を上げるかなどを的確に把握できるようになります。

    こんな背景があれば「データバンク活用」が適する

    • アリババプラットフォームでの広告配信ニーズがあり、特に露出系の広告配信を行いたい (大型動画プラットフォーム「YOUKU」など、アリババ以外の広告資源も豊富)
    • 商品がTmallとタオバオで販売されている(旗艦店を運用しているなら更に適している)
    • ターゲットの属性情報、行動履歴を把握したい

    「データバンク」認証サービス企業

    アリババの「データバンク」は認証制となっており、トランスコスモスチャイナは「アリババデータバンク認証サービス企業」29社のうちの1社(2019年3月時点)。2017年3月データ分析チームを発足させ、2018年6月にアリババエコシステムとニューリテールの活用に向けてUni-marketing部門を立ち上げました。2019年現在、35人のデータアナリストがデータバンクを活用して、ブランド企業のデータ分析から戦略立案、マーケティング施策の実行を提供しています。

    今後もトランスコスモスチャイナは継続的にブランド企業のデジタル化に取り組み、Tmall旗艦店2.0アップグレードの中で、お客様企業にブランド影響力と業績向上の実現に向けてサポートしていきます。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    李立群(Richard Li)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 李立群(Richard Li)

    ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁

    6 years 6ヶ月 ago

    オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論するため、消費者庁は12月5日に検討会を立ち上げた。

    プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。検討会は原則非公開。2020年夏をめどに結論を得るとしている。

    検討会の名称は「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。

    BtoBとBtoCのデジタル・プラットフォームが介在する消費者取引において、消費者被害の実態を把握した上で、政策や制度の観点から環境整備の方向性を議論する。

    消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論する
    消費者取引の法的関係(消費者庁の発表資料から編集部がキャプチャ)
    消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論する
    消費者庁における検討の全体像

    委員は大学教授や弁護士、消費者団体、日本経済団体連合会のメンバーなど10人。座長は京都大学大学院の依田高典教授。

    オブザーバーは内閣官房、公正取引委員会、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター。

    渡部 和章
    渡部 和章

    中国版「ZOZOTOWN」をスタート、日本の「ZOZOBASE」から発送の越境ECで展開

    6 years 6ヶ月 ago

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月10日、中国版ZOZOTOWN「ZOZO」のサービス提供を開始したと発表した。

    中国国内の既存のECプラットフォームへの展開ではなく、ZOZOが運営する「ZOZOTOWN」として展開。UI/UXの自由度を保ちながら、参加ショップ・ブランドの世界観を発信する。

    現在「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する。

    ZOZOグループが運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR」の機能を生かし、「WEAR」上に蓄積されたユーザーによる等身大のコーディネート投稿、トレンドショップニュース、着こなしのコツなどのファッション情報を発信。日本のファッション文化やファッションの楽しみ方を紹介しながら、商品の購入につなげる。

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは中国版ZOZOTOWN「ZOZO」のサービス提供を開始したと発表
    中国版ZOZOTOWN「ZOZO」(画像は編集部が中国サイトからキャプチャ)

    中国国内の現地法人「上海走走信息科技公司(Shanghai ZOZO Co., Ltd.)」が、メディア編集や翻訳等の業務、日本国内から中国への配送や通関といった一連のフルフィルメント業務、カスタマーサポート業務などの中国での販売に必要な作業をサポートする。出店ショップは追加のコストなしに、中国へのスピーディーな販路拡大が可能となる。

    出店ショップは、日本でのZOZOTOWN出店時と同率の販売代行手数料のままに販売市場を拡大することができる。商品在庫は日本国内の物流センター「ZOZOBASE」で管理し、中国から注文が入った商品は「ZOZOBASE」から発送する。

    越境ECに関する一連の法律や政策などに定められた条件をZOZOがクリアすることで、出店ショップの負担となる参入障壁を解消。中国での主要決済手段の導入や、APIなどのシステム開発、商標登録支援などにより、中国での販売をサポートする。

    「ZOZOTOWN」は、2011年10月に中国向けECサイトをスタートしたものの、2013年1月に閉鎖した。ZOZOによると、現在の中国におけるファッション小売市場は流通総額35兆円超。1人当たりの年間ファッション消費額は2012年と比較して約4倍に成長、売上規模も15兆円を超えているという。

    石居 岳
    石居 岳

    クレカ決済を扱う事業者に求められるPCIコンプライアンスとは? 必要要件とチェック項目を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 6ヶ月 ago

    PCIコンプライアンスは、PCI DSS(編注:クレジットカード情報保護のためのペイメントカード業界におけるデータセキュリティ基準)に規定されている基本ルールに準拠しています。この規定では、クレジットカードを取り扱うベンダーが、カードデータを盗難や悪用から確実に保護するために、クレジットカードデータだけでなく自社のネットワークも管理する方法が定義されています。

    誰がPCI DSSを開発しているのか?

    PCI DSSは、PCI安全対策理事会によって開発されました。同会は、すべての主要クレジットカード会社(MasterCard、Visa、American Express、Discover、JCB)で構成され、クレジットカードを取り扱うすべての加盟店が同じセキュリティガイドラインに従えるように、プライバシーの基準を設定しています。

    クレジットカードの利用件数が増えれば増えるほど、プライバシーに関するガイドラインは厳しくなります。

    PCI DSS以前は、西部開拓時代のような状況で、販売者が独自の方法でクレジットカードのデータを管理するか、利用しているカード会社のルールに準じてデータを管理していました。安全対策理事会はカード会社にかかわらず、決済時、データ保管中のいずれにおいても、クレジットカードデータの保護方法の一貫性を確保するために作られました。

    カード利用事業者に求められるPCI DSSとは? PCIコンプライアンスのチェックリスト

    安全なネットワークとシステムにおけるプライバシーの構築と保守

    1. カードデータを保護するためのファイアウォールのインストールと保守
    2. ベンダーが提供するデフォルト機能をパスワードやその他のセキュリティ・パラメータに使用しない
    3. 保管中のカードデータの保護
    4. オープンなパブリック・ネットワーク経由で転送されるカードデータの暗号化

    脆弱性管理プログラムの保守

    1. マルウェアからすべてのシステムを保護し、ウイルス対策ソフトウェアまたはプログラムを定期的にアップデートする
    2. 安全なシステムとアプリケーションの開発と保守

    強力なアクセス制御とプライバシー対策の実装

    1. 必要な情報以外のカードデータへのアクセスを制限
    2. システム・コンポーネントへのアクセスの特定と認証
    3. カードデータへの物理的アクセスを定期モニタリングとテストにより制限する
    4. ネットワークリソースとカードデータへのすべてのアクセスを追跡し、モニタリングする
    5. セキュリティシステムとプロセスを定期的にテストする

    情報セキュリティプライバシーポリシーの保守

    1. 全従業員を対象とした情報セキュリティポリシーの保守

    加盟店によって違いはあるのか? PCIコンプライアンスのチェックリスト

    はい、確かにあります。加盟店には4つのレベルがあり、それぞれが厳しいガイドラインに準拠し、PCI DSS要件を満たす必要があります。クレジットカードの利用件数が増えれば増えるほど、プライバシーに関するガイドラインは厳しくなります。

    加盟店のレベルは以下のとおりです。

    PCI DSS要件を満たすための4つの基準
    加盟店のレベルについて

    レベルごとに異なるPCIコンプライアンス要件はあるか?

    はい、あります! レベル1、または情報漏洩があった加盟店は、認定セキュリティ評価機関(QSA)と連携する必要がありますが、レベル4の加盟店は、自己評価アンケートと呼ばれる書面を埋めるだけで済みます。

    認定スキャンベンダー(ASV)と呼ばれる評価機関も存在します。ビジネス規模に関係なく、ほとんどの加盟店が対象システムに対して自動化された脆弱性診断ツールとウェブスキャナーを実行するために、これらの機関を利用しています。

    「範囲内システム」とは?

    「範囲内システム」とは、カードデータを保存、処理、転送する組織のネットワーク上のシステムを指します。通常、他のネットワークから分離されていて、企業がインフラストラクチャ全体の評価に時間とコストをかける必要がないようになっています。

    残念ながら、一部の企業は「フラットな」ネットワークを構築しているため、カードデータが危険にさらされることのないよう、プリンタに至るまでのすべてのシステムを評価する必要があります。

    基準に満たなかった場合の対処方法は?

    もし組織が評価基準を満たせなかった場合、組織はQSAまたはASVによって検出された脆弱性を、再テストの前に修正する必要があります。場合によっては、修復時に複数のツールを使用して、最初に検出された問題が修正されたことを確認します。評価作業をお願いするQSAまたはASVによっては、このコストが非常に高くなる場合があります。

    組織が問題を解決できなければ、消費者のクレジットカードの取り扱いができなくなる可能性があります。そうなれば組織にとって壊滅的な打撃になり、場合によっては会社を畳まざるを得なくなることさえあるのです。
    組織が評価テストに合格すると、PCI認定を受けていることを証明する文書が発行され、それを銀行に提出するよう求められます。

    企業が評価テストに合格するための方法とは?

    評価テストで失敗しないためにできる常識的なことを、いくつかご紹介します。

    1. クレジットカードネットワークを他のネットワークから分離する
    2. 脆弱性診断ツールとウェブアプリケーションスキャンを繰り返し実行して、タイムリーに脆弱性が検出され、修正されていることを確認する
    3. 組織内でのクレジットカードデータの利用方法を規定するルールと手順を開発・実装して、カードデータが危険にさらされないようにする
    4. 評価を行うために適切なQSAまたはASVを選択する。PCI DSSは世界中に存在する評価機関のリストを管理しているので、あなたの地域でも見つけられるはずです
    5. 評価テストに不合格になる可能性のある脆弱性が発見された場合は、できるだけ早く修正する。再テストで合格する可能性を高め、クレジットカードの取り扱いを続けることができるようにする
    6. カード処理ネットワークシステムに影響を与える可能性のある脆弱性を監視し、最もリスクの高い脆弱性をできるだけ迅速に修正する

    最後に

    PCIに準拠した状態を維持することは困難な場合もありますが、克服できない課題ではありません。QSAでもASVでも、評価を受けるたびに一度で合格するためには、組織側の入念な努力が必要なのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供

    6 years 6ヶ月 ago

    KDDIグループでECプラットフォーム事業を手がけるauコマース&ライフは11月27日、ECモール「au Wowma!」の出店企業を対象としたコミュニティーサービス「au Wowma! Salon(エーユーワウマサロン)」の運営を開始したと発表した。

    オンライン動画やオフラインの勉強会を通じ、「au Wowma!」で売り上げを伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する。

    会員の知識やスキルに合わせ、段階的に学べるコンテンツを用意した。最初の1~2か月は「au Wowma!の理解」、3~5か月目は「au Wowma!で売り上げを上げる」、6~8カ月目は「EC事業の経営について学ぶ」、9~12カ月目は「au Wowma!で目標売上を達成する」といったテーマが設定されている。

    「au Wowma! Salon」の料金プランは2種類ある。オンラインで基礎知識を中心に学ぶ「Lite(ライト)」が月額1000円、応用的な知識を学べてオフラインのセミナーも受講できる「Pro(プロ)」は月額1万円。「Pro」は2020年2月に開始する予定。

    「au Wowma! Salon」ではメーカーと出店企業のマッチングサービスなども予定している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

    6 years 6ヶ月 ago

    コストコホールセールジャパンは12月10日、日本で「コストコオンラインショッピング」サイトをスタートした。

    ネット通販は米国をはじめ、英国、カナダ、メキシコ、韓国、台湾でECを展開しており、米国のEC専門誌『Internet Retailer』が発表した「Internet Retailer 2019 Top 1000.」によると、EC売上高ランキングは15位に位置している。

    「コストコオンラインショッピング」では、コストコのプライベートブランドである「カークランドシグネチャー」のほか、日用雑貨、家電製品からアウトドア用品、ジュエリーなど幅広く商品を販売する。

    コストコは現在、日本国内に26倉庫店と13のガスステーションを展開。倉庫店では展開していないオンライン限定の商品や、WOW(ワオ)商品と呼ばれるユニークな商品提案など、今まで以上に会員に対しエキサイティングな商品を届けるとしている。

    「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円。

    オンラインストアでの支払い方法は、マスターカードのみとなる。オンラインストアのすべての商品は送料込みの価格表示。なお、沖縄と北海道への配送に限り、別途配送サーチャージを徴収する。オンラインストアで販売している商品は配送料を含むため、店頭価格とは異なる設定となっている。

    商品によるが、オンラインストアの商品を店頭で購入できないものがある。逆に、オンラインストアでの取り扱いがなく、店頭のみで販売している場合もある。

    石居 岳
    石居 岳

    台湾女性は化粧品を買う時、何を重視する? どこで買う? 【台湾向けECで知ってたら役立つデータまとめ】 | 台湾の最新ネット通販事情~トランスコスモス台湾からの現地レポート~

    6 years 6ヶ月 ago

    台湾女性は美容への関心が高く、台湾の美容・化粧品市場規模は年間約1200億元(日本円換算で約4178億円)と言われています。台湾の有名な市場調査会社「博思市場調査」が、過去半年以内に化粧品の購入経験がある22歳以上の台湾女性3568人を対象に行った「スキンケア商品、化粧品の購入行動」に関する調査結果から、台湾女性の化粧品購入動向について見ていきます。

    化粧品の購入チャネルは「ドラッグストア」が約4割

    コスメの購入チャネルについて聞いたところ、「ドラッグストア」(42.7%)が最も多く、次いで「百貨店・デパート」(37.9%)、「テレビやインターネット」(32.5%)、「スーパー」(23.6%)、「コンビニ」(5.3%)となっています。

    台湾女性のコスメの購入チャネルについて
    コスメの購入チャネルについて。グラフ上から「ドラッグストア」「百貨店・デパート」「テレビやインターネット」「スーパー」「コンビニ」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

    台湾の「ドラッグストア」は日本と似ているところがあり、若い女性向けの低価格のコスメから欧米・海外有名ブランド、日本ブランド、韓国ブランドなどあらゆるコスメが手に入ります。そのため、アンケートでは特に若い世代が「百貨店やデパートより、簡単に購入できる」と回答しています。

    スキンケア商品/化粧品の購入時、1番重視しているのは「価格」

    スキンケア商品や化粧品を選ぶ際の決め手は何でしょうか。重視する点は、「商品価格」(30.8%)、「商品効果」(28.3%)が上位にあがっており、次に「ブランド知名度」(25.5%)と「キャンペーン」(15.4%)が続きました。

    台湾女性のコスメの購入理由
    コスメの購入理由。右上から「商品価格」「商品効果」「ブランド知名度」「キャンペーン」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

    スキンケア商品や化粧品は、毎日使うものなので「商品価格」が最も重要だと感じているそうで、次に「商品効果」を大切にしています。特に台湾人女性は敏感肌の人が多いため、敏感肌向けの化粧品は人気があります。

    ネットショップよりリアル店舗で購入する割合が高い

    次に、コスメのEC利用ついて。ネットショップよりリアル店舗で購入する割合がまだ多いのが現状です。ですが、ここ数年でネット限定価格や、キャンペーンが増えてきているため、リアル店舗で商品の現物を確認してから、ネットでその商品を購入する「ショールーミング」という行動が普及するのではと予想されます。

    台湾女性の化粧品購入に関するコスメのECの利用率 VS. 店頭の利用率
    コスメのECの利用率 VS. 店頭の利用率。右からリアル店舗、ネットショップ(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

    購入時の参考情報源、「口コミ」など第三者の動向が重要

    購入時の参考情報源については「家族や知人からのおすすめ」(52.5%)、「SNS」(48.7%)という回答が多く挙がりました。また、「店頭広告」(45.6%)、「テレビ広告」(38.2%)も参考にしている人が多く、次に「新聞雑誌」(33.1%)と「店員さんのおすすめ」(26.7%)が続いています。

    台湾女性の化粧品購入に関する購入時の参考情報源
    購入時の参考情報源。グラフ上から「家族や知人からのおすすめ」「SNS」「店頭広告」「テレビ広告」「新聞雑誌」「店員さんのおすすめ」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

    家族・知人の意見やおすすめが大事ということで、InstagramやFacebookなどのSNSも重要な情報源となっているようです。

    「美白・アンチエイジング」成分が入っている化粧品が大人気

    購入時に最重要視している点についてじゃ、「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」(32.7%)が1位。「仕事中綺麗でいられるコスメ」(30.1%)、「自分の顔に自信が持てる化粧品」(27.4%)なども上位にランクイン。「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」も全体の9.8%を占めています。

    台湾女性が購入時に最重要視している点
    購入時に最重要視している点。右上から「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」「仕事中綺麗でいられるコスメ」「自分の顔に自信が持てる化粧品」「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

    「美白・アンチエイジング」対策商品の需要が圧倒的に高いのは日本でも一緒ですよね。台湾は湿気が多く、暑い日が続き化粧がすぐ崩れるため、日常生活はノーメークで過ごす方も多くいます。(出勤する時にもメイクをしない方もいます)なので、仕事やデートのために、化粧品を購入するという傾向もあります。

    【番外編】台湾人しか知らない! 台湾女性がコスメを購入する際必ず確認する<台湾版の@Cosme!>

    同溫層數據(SocialSphereの市場調査によると、35歳以上の女性の情報源は、ほとんどがテレビ番組。特に台湾の大人気美容情報番組「女人我最大」が膨大な影響力を持っています。日系の化粧品のブランドも頻繁に「女人我最大」で商品紹介をしています。

    商品が取り上げられると、一気に検索広告の効果も跳ね上がる傾向もあるため、インパクトが大きい媒体です。

    一方、18~34歳の女性の情報源は、ファッション関連サイトと回答しており、世界で最も影響力のあるファッション誌「Vogue」や「Elle」、「Marie Claire」といったファッション情報サイトから、台湾発の人気ファッション情報サイト「Jusky Girl」、台湾発の人気No.1コスメ口コミ情報サイト「Fashion Guide」の情報や口コミを参考に購入している傾向が見られます。

    日本人女性が@Cosmeを確認しコスメを買うように、台湾の女性消費者も口コミをはじめとした第三者の意見を重要視しているのが伺えます。

    35歳以上の女性の情報源(画像は台湾の経済誌のWebサイト「數位時代」からキャプチャ)
    ◇◇◇

    トランスコスモス台湾は、化粧品、コスメ、健康食品を始めとしたお客さまを多く抱えており、DM、EC、CCを総合的にサポートしています。

    トランスコスモス台湾
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    「ozie」の柳田社長、ECコンサルカンパニー江藤社長が語る「実績を伸ばす方法」「ECビジネスのこれから」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.

    6 years 6ヶ月 ago

    ECに関わるキーパーソンがこれからのECビジネスなどについて語り合う「ECの未来」。司会進行役は人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物の柳田敏正社長。1回目はECコンサルカンパニー代表取締役の江藤政親氏をゲストに迎え、「これからのECで実績を上げていくには」というテーマについて語る。

    「ECの未来」とは

    EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

    ▼動画を早くみたい! という方はこちらをクリック

    • 【1回目のゲスト】ECコンサルカンパニー 代表取締役の江藤政親氏

    明治大学卒業後、送電線建設業に就職。その後、コンサル会社や大手ダイレクトセリングメーカーに転職し独立。1999年よりEC運営に携わり立ち上げ1年半で月商4500万円を達成。東日本大震災を機に世の中の役に立つことはできないかと考え、ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)を設立し、現在専務理事を務める。
    • 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

    柳田織物代表取締役の柳田敏正氏。
    法政大学卒業後、バーニーズジャパンに入社し横浜店にてメンズ全般の接客に従事。1999年退社し柳田織物に入社。2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie(オジエ)」を開設しBtoCへ進出。2011年にOSMC(オンラインショップマスターズクラブ)最優秀実践者賞受賞。2012年第4回エビス大賞にて大賞受賞。2013年4月代表取締役に就任。

    江藤氏が指南! これからのECで実績を上げていくために必要なこと

    20年にわたってECサイトの運営代行やコンサルティングを手がけている江藤氏。仕事の原点は、以前勤めていた建設会社での現場監督業務から学んだ「モノ作りをゼロから鍛えられたこと」「目標やスケジュール、資材、品質、安全などすべてのことをきちんと管理しながら人を使って目標を達成すること」と言う。

    ECで実績を上げるために必要なことを語り合った江藤氏と柳田氏

    「Eコマース=経営」。売り上げは総合力で伸ばす

    江藤氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

    経営とは物事のかけ算。何か1つがゼロでもほかの何か1つができれば売り上げを伸ばせるという風潮があるが、それは間違っていると思う。

    ある程度有名で、ある程度売り上げの母数を持っている店舗は広告やポイントではなくメルマガで売っている。きちんと利益を出しながら、お客さまがリピートする施策を続けている。

    効率を考えるのは大手で、中小企業が効率を考えたら負ける。効果があるならアナログだろうが少ししんどかろうが、やらなければならない。

    抱えきれないタスクは人に依頼する。人を雇えないなら安い人を探してくる。根性論を考える前に、自分のタスクに対して細かな分析ができていないなら、自分でやることと人に依頼することを分析する。さらに作業にかかる時間も把握していれば外注もできる。

    江藤氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください!

    サヴァリ株式会社
    サヴァリ株式会社

    企業によるデータ活用「知っていた」は約6割。どんな広告に興味を持つかは「内容次第」

    6 years 6ヶ月 ago

    アドビと電通デジタルは、20歳~69歳の男女1,000名を対象に、企業による個人情報の利用に関する消費者意識について調査し、「消費者のデジタル体験に関するインサイトリサーチ」として公開した。

    データ活用「知っていた/そうかもしれないと思った」は61.7%

    企業がダイレクトメールやクーポンの送付、商品の提案などを行うために、ユーザーのさまざまなデータを参照していることについて、「知っていた/そうかもしれないと思った」という回答は61.7%と、消費者の6割以上が企業のデータ活用について認知していることがわかった。

    知っていた 28.8%そうかもしれないと思ったことはある 32.9%知らなかった 38.3%
    企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知(全体)

    年代別に見ると「知っていた/そうかもしれないと思っていた」が75%と最も多かったのは60代。「知らなかった」が最も多かったのは30代の46.5%だった。

    若い世代は企業からのきめ細かな提案を当たり前としているため、データを参照しているかどうかを特に意識していないと考えられる。(アドビシステムズ デジタルエクスペリエンス営業本部 プロダクトエバンジェリスト 安西敬介氏)

    知っていた そうかもしれないと思ったことはある 知らなかった
    企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知(年代別)

    参照されても良いデータ、参照されたくないデータ

    名前もよく知られた、信頼している企業からのプロモーションやお知らせを受け取るために、自分の個人情報を「参照されたくない」回答した消費者は53.5%だった。「参照されても良い」46.5%で、内訳は「性別/年齢」(37.1%)、「趣味/興味/関心」(22.2%)、「生年月日」(16.1%)など、自分の興味関心に合ったレコメンドや提案を受け取るために必要な情報が上位だった。

    参照されても良い個人情報性別、年齢趣味、興味、関心生年月日
    信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(個人情報/複数回答)

    信頼している企業からのお知らせであっても、個人を特定できるような情報源やクレジットカード情報などに関しては、64.0%の消費者が「参照されたくない」回答した。「参照されても良い」情報としては、「その企業に登録している会員情報」(20.6%)、「SNSで公開している情報」(13.7 %)など、自分の意思で登録・公開している情報の活用については、消費者側もある程度容認していることがわかった。

    参照されてもいい情報源会員登録情報SNSで公開されている情報
    信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(情報源/複数回答)

    信頼している企業からのプロモーションであっても、自分の購買履歴情報を「参照されたくない」という回答は68.4%だった。「参照されても良い」の上位は「日用品の購入履歴」(19.1%)、「オンラインでの購入履歴」(12.0%)、「実店舗での購入履歴」(10.0%)で、過去の購入履歴をベースに、自分に合った商品や必要な商品の提案については、容認する意見が見られた。

    参照されてもいい購買履歴日用品オンライン実店舗
    信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(購買履歴/複数回答)

    自分のオンラインの行動履歴を「参照されたくない」と考える消費者の割合は70.7%だった。「参照されても良い」という情報のなかには、「パソコンで見たWebサイト」が13.2%でトップ、その他「スマートフォンで見たWebサイト」(9.0%)や「マイページでお気に入り登録した情報」(8.8%)、「スマートフォンで使ったアプリの履歴」(4.0%)だった。よりプライベートな行動履歴を参照することに関し、抵抗があることが改めて示された。

    参照されてもいい行動履歴パソコンで見たWebサイトスマホで見たWebサイトマイページでお気に入り登録した情報ネット接続されたテレビで見たCM版食いM
    信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(行動履歴/複数回答)

    どんなメッセージに関心を持つかは「内容次第」

    プロモーションの中で消費者が興味を持つのはどのようなものかを尋ねたところ、「受け取る内容次第」が38.9%で最も多く、「発信者次第」 (21.2%)、「受け取るタイミング次第」(14.9%)と続いた。

    「内容次第」は当然のことながら、自分のニーズとプロモーションのマッチング度合いを見て、「どの企業が送ったプロモーションか」「ちょうどよいタイミングで送られた提案か」という要素も、興味を持つための重要な要因であることがわかった。

    インターネットやスマホアプリの検索や利用、会員情報や購買履歴、位置情報などを参照して、より精度の高いプロモーションやお知らせをすることが 企業のマーケティング活動で「一般的なこと」となってきています。そのようなプロモーションやお知らせをあなたが受け取った場合、どうであれば興味を持ちますか?(複数回答)

    受け取る手段で印象が変化

    企業が活用するデータについて、「情報の参照元」「個人情報」「行動履歴」「購買履歴」「位置情報」の5種類と、「受け取るタイミング」「受け取る方法」「受け取る内容」の3つの条件を組み合わせて相対的な重要度を洗い出したところ、「情報の参照元」と「受け取る方法」が相対的に大きな影響を与えることがわかった。

    客観的に見て「良い」とされる内容の提案であっても、「情報の参照元」によって、その提案がより良い(あるいはより悪い)と捉えられる、ということである。また、どんなに良い提案であっても、「メールならより嬉しいが、電話だと迷惑に感じる」といったように、メッセージを受け取る手段1つで消費者が受ける印象は変化することがわかった。

    参照される情報等の相対的な重要度(各属性の何がどの程度重視されているのかを表す百分率数値)

    マイナスのプロモーションになり得る情報源とは

    消費者がプロモーションを受け取って「嬉しい」と感じる上で、プラスまたはマイナスに作用する個人情報を尋ねたところ、プラスに作用するのは「趣味、興味、関心」(+0.70)、「性別、年齢」(+0.49)、「生年月日」(+0.21)だった。一方、マイナスに作用する情報は、「収入」(-0.45)、「自宅住所」(-0.37)、「家族や子供の情報」(-0.29)で、よりプライベートに近い情報を参照している提案は、印象がマイナスに作用することがわかった。

    参照されるデータはどのような情報がより好ましいと感じるのか?

    企業からのプロモーションやお知らせについて、プラスもしくはマイナスに作用する要素をより詳しく見ていくと、自分の意思で登録していない情報や、プライベート性がより高い情報に基づく通知については、マイナスに作用することがわかった。反対に、自主的に登録した情報や、自身の趣味、興味、関心などの情報を参照することについては、好意的に捉えられている

    参照される情報の効用値(数値の大きさはプロモーションやお知らせを嬉しいと感じるかどうか)

    受け取る内容については、「セールなど催事の案内」が+0.74と好感度が高く、次いで「関連商品、サービスの案内」が+0.46、「新製品、サービスの案内」が+0.31で、自分にとって利益になるもの、関連のある提案が好まれることがわかった。

    プロモーションやお知らせを受け取るタイミングとしては、「購入日や会員登録日などの節目」「買い物サイトやアプリにログインした時」など行動した瞬間がより重視されるが、「久しぶり、または頻繁に訪れる店舗や施設に着いた時」など、リアル行動をとらまえた告知タイミングは、マイナスに受け取られる傾向がある。

    行動のリアルタイムの把握や居場所の特定など、現実の行動のモメンタムに基づく提案は、内容が良くても好意的に受け取ってもらえないリスクがあると考えられるが、「タイミング」「方法」「内容」の組み合わせによっては、最終的にプラスに転じていればポジティブに受け取られると考えられる。

    同じ案内でもコミュニケーション方法やデータによって印象が異なる

    調査結果に対する感想を、電通デジタル 執行役員 データテクノロジー部門長の中津久美子氏は下記のように語った。

    我々マーケティングにたずさわる者が肝に銘じなければならないのは、パーミッションを取ってお預かりしたものであっても、データは企業の資産ではなくお客さま一人ひとりの資産であるということ。その資産をお借りして、お客様とのコミュニケーションを開始していくという、そいういう姿勢がないといけないと改めて感じた。(中津氏)

    調査実施概要

    ・調査目的:デジタル体験の好みや企業への期待に対する日本の消費者の意識・認識を把握する
    ・手法:オンライン調査(日本国内、全国)
    ・有効回答数:1,000名(一部A/B設問で500人ずつ割り振り)
    ・対象者条件:20~69歳の男女(性年代10歳刻みで均等割付/マーケティング、デジタルマーケティング、広告・広報、調査に関する職業は除外)
    ・実施時期:2019年7月8日
    ・外部委託先:エデルマン・ジャパン、ディーアンドエム

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

    6 years 6ヶ月 ago

    Web広告の運用代行などを手がけるリンクルは12月9日、リクルートのトップパートナーで人材採用支援事業や広告関連事業などを手がけるメディアハウスホールディングスの傘下に入った。

    リンクルは発行済み株式の全株式を、12月9日付でメディアハウスホールディングスへ譲渡。メディアハウスホールディングスの完全子会社となる。

    リンクルはリクルート出身の川崎祐一社長が2011年に設立。リスティング広告の運用代行、DSP、DMP、アフィリエイト広告、レコメンド広告、SNS広告などインターネット広告の運用、Web解析、クリエイティブ制作、インハウス・リスティング構築などを手がけ、EC向け支援にも強い。3年連続で「Google AdWords Excellent Performer Award」(Googleが行う代理店表彰制度で、リスティング広告代理店の中からTOP10に選ばれた企業だけが受けられる賞)も受賞している。

    メディアハウスホールディングスは制作スタッフ150人超を抱え、人材採用支援事業を軸に数千社の中小・ベンチャー企業を支援してきた実績がある。

    中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた。

    Web広告で成果を上げるためには、広告の最適化だけでなくホームページや広告向けランディングページ、動画の制作や改善など複合的な対策を求められる。少人数で業務を兼任するような中小企業において、その負担は大きいため実行に移せないケースも多い。制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざしていきたい。(リンクル川崎祐一社長)

    リンクルの川崎祐一社長(写真左)とメディアハウスホールディングスの佐藤大介社長

     

    なお、リンクルの川崎社長は代表権のない社長に。代表取締役にはメディアハウスホールディングスの江田通充取締役が就いた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場

    6 years 6ヶ月 ago

    マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表した。

    それによると、サイト訪問者数トップは検索エンジンの「Google」。2位は「Amazon.co.jp」、3位は「楽天市場」だった。

    マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
    2019年の年間トップWebサイト

    上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった。

    4位は「Yahoo!JAPAN」、7位に「Yahoo!ニュース」、11位に「Yahoo!ショッピング」など“Yahoo!関連”サイトも複数ランクインしている。

    2018年と比較してユーザー数が伸びた、ユーザー増加数ランキングでも「Google」はトップ。検索ニーズがより一層高まっていることがわかる。

    マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
    2019年の年間トップWebサイト(前年比増加数ランキング)

    スマホアプリのランキングでは、トップが「LINE」。利用ユーザー数は約9300万人と1億人に迫る勢いで、2位の「Twitter」に大差をつける結果となった。「Twitter」はWebサイトのランキングでは5位だったが、アプリでは2位に浮上している。

    3位は「Amazonショッピング」で5000万弱人が利用。他のショッピング系アプリでは、9位に「楽天市場」、10位にNTTドコモの「dポイントクラブ」、11位に「メルカリ」が入った。

    マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
    2019年のアプリ年間利用者数ランキング

    2018年と比較して利用者数が伸びたアプリを調査したところ、トップはスマホ決済アプリ「PayPay」だった。2018年10月にサービスを開始したため、2019年の前年比は驚異的な伸び率となっている。

    マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
    2019年のアプリ年間利用者数ランキング(前年比増加数ランキング)

    調査概要

    全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。2019年1月~10月のネット行動ログを分析した。Webサイトのユーザー数はPC、スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。Webサイトの「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義している。

    アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得している。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外。

    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    18 分 53 秒 ago
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