ネットショップ担当者フォーラム

ECカートとコーディネート投稿の連動を実現、「futureshop」と「STAFF START」が連携

6 years 10ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは4月23日、バニッシュ・スタンダードのコーディネート投稿機能を中心とした販促支援サービス「STAFF START」との連携を開始した。

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できる販促支援サービス。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

「STAFF START」は、コーディネートスナップ撮影から利用アイテム情報のECサイト商品ページへのリンク設定、アップロードといった一連の作業がiPhoneの専用アプリで完結する機能を搭載。ツールを使わなければ手間がかかっていた、コーディネートスナップへの利用アイテム情報のひも付けといったアップロード前の作業を簡略化できる。

フューチャーショ4月23日、バニッシュ・スタンダードのコーディネート投稿機能を中心とした販促支援サービス「STAFF START」との連携を開始
利用イメージ

「futureshop」で管理している商品情報にJANコード、バーコード情報を設定することで、アプリから商品バーコードを読み取り、商品とのひも付け作業などが完了する。

カート連動のスタッフコーディネートを利用するには?

利用するには、「futureshop」と「STAFF START連携オプション」の契約、バニッシュ・スタンダードと「STAFF START for futureshop」の契約が必要になる。

「futureshop」ユーザーは、CMS機能「commerce creator」で作ったECサイトに、「STAFF START」で作成したコーディネートコンテンツを簡単に反映できるようになる。

「commerce creator」で構築されたECサイトでは、「STAFF START」を利用するためのデータ連携やECサイトへの組み込みといった開発は必要ない。サイトトップページ、商品ページなどに新着コーディネート、商品に関連したコーディネートをドラッグ&ドロップで配置できる。

作成されたコーディネートスナップページ内で着用アイテムを直接カートに投入でき、認知から購買完了までの導線を確保した設計にしている。

フューチャーショ4月23日、バニッシュ・スタンダードのコーディネート投稿機能を中心とした販促支援サービス「STAFF START」との連携を開始
購入までの流れ

「STAFF START」とは

2016年9月にサービス提供を始めた「STAFF START」の導入実績は約600ブランド。2018年2月から2019年1月における「STAFF START」経由の販売金額は、合計160億円を超えたという。

ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードによると、TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」「HUMAN WOMAN」「H/standard」、ローズバッドが運営する「ROSE BUD」の公式通販サイトのほか、アダストリア、アーバンリサーチなどが「STAFF START」を導入している。

瀧川 正実
瀧川 正実

ECのプロが評価した通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り

6 years 10ヶ月 ago

EC事業者など“その道のプロ”が評価したECサイトは、どんな点が優れているのか? EC事業者などが審査して評価した「第11回 全国ネットショップグランプリ」(一般社団法人イーコマース事業協会主催)の受賞5サイトには、他のECサイトも参考にできる成長のヒントが存在している。EC事業者や専門家が評価したECサイトから、優れたサイト作りや戦略作りなどのヒントにつながる評価ポイントをまとめた。

第11回を迎えた「全国ネットショップグランプリ」は自薦・他薦含めて240店舗の応募があり、関係者がその中から優秀店舗5サイトを表彰した。

イーコマース事業協会の会員による投票、専門家・学識経験者・有識者を交えた審査委員会にて審査し、表彰店舗を決めた。主な審査基準は次の通り。

  • アイデアのユニークさ、目新しさ
  • 一般の顧客ユーザー(利用者)への情報提供の適切さ
  • 各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認
第11回「全国ネットショップグランプリ」表彰式の様子
第11回「全国ネットショップグランプリ」表彰式の様子

グランプリ

和気文具 | https://www.wakibungu.com/

文具に付加価値を提供して、価値ある文具を販売していることが伝わってくる。特に情報発信は他のECサイトのお手本になる。ウェブマガジンではさまざまな切り口で文具の素晴らしさ、うんちく、選び方を提案しており読み応えがある。

和気文具のECサイト
和気文具はECサイト内で「ウェブマガジン」を展開

YouTube、Instagramなどで顧客との接点を築いており、コミュニケーションを重視していることが伝わってくる。

和気文具はYouTubeに「和気文具チャンネル」を開設している(編集部が追加)

PCとスマホで同等の情報量を提供しながらも、スマホ版ではイメージスライダーやカルーセルなど余分の演出は使わず、モバイルでの回線に配慮した取り組みに好感がもてる。さらにスマホ版で、より多くの情報が見たい人と、サクッと見たい人の双方を満足させるように、「説明を全て表示する」「説明を隠す」のボタンで切り替えられるのはよいですね。

和気文具のECサイト
スマホサイトでは「説明を全て表示する」「説明を隠す」ボタンで説明文の表示・非表示を切り替える

きちんと質感が伝わる説明写真・イメージ写真、実際にその商品を使っての商品説明(「使えると思うよ」ではなく、手帳であればそれへ実際に書き込んで「ほら、使えるよ!」的な商品説明)、疑問を払拭する丁寧な用語解説(AとBの違い)、自分も誰かに語りたくなるような豆知識(うんちく)など、丁寧な商品ページ作りが心がけられていて、好感を持てる。加えて、「もっと便利するアイテム」としての関連商品・オプション商品の紹介や、たとえば「本商品はリフィルのみの販売です。カバー付きはこちら」のように、「買ったけどアレが付いてなかった。買い足ししなければ……」のような失敗を防ぐ工夫、配慮もなされており、安心して買い物できる。

和気文具のECサイト
商品説明ページ

豊富な品ぞろえを探しやすくしている点などはユーザーへの配慮を感じた。

準グランプリ

ひなたライフ |
https://hinatalife.com/

Instagramなどに対応したスタイリッシュな画像やデザインが目を引いた。

ひなたライフのECサイト
「ひなたライフ」のトップページ

SNSとの連携なども意識しつつ、商品の魅力をビジュアルで訴求し、購買につなげている。

個々の商品だけをクローズアップして紹介するのではなく、日常生活にどのように存在する商品であるかをビジュアルでコミュニケーションしている。またそれぞれのビジュアルには言語による表現を設定し、補足的に深い情報を提供している。写真の組合せ順序もよく考えられている。

ひなたライフのECサイト
商品の魅力をビジュアルで訴求する

「ひなたぼっこのような温かい暮らしのお手伝いをしたい」というコンセプトがとても伝わるECサイトだった。

ひなたライフのECサイト
ひなたライフのInstagramのフォロワーは13万人超(4月22日時点)

商品に合ったシンプルで清潔感のある世界観と、スクロールとともに緩やかに移り変わる写真と、ふわりと表示されるテキストなど、魅せ方にも工夫をこらしていて素晴らしいです。少しテキストの文字が小さく読みにくい点がありますが、全体的にはとても好感が持てます。

サイト全体のブランディングがしっかりしているので、価格競争に巻き込まれることはないのであろうかと感じた。

ふとん通販 ねむりサプリ | https://www.rakuten.co.jp/sleepmaster/

デスクトップサイトのヘッダー内、「世界各国のお布団をそろえました」というコピーにドキッとした。冷静に考えればどこの国でも布団で寝るのが当たり前、どこの国でも布団はあるが、なぜか「布団は日本だけのもの(文化・生活習慣)」のような錯覚がどこかにあった(ある)のかもしれない(と考えさせられた)。

ふとん通販 ねむりサプリのECサイト

専門店ならではの、素材の説明やアレルギーに関する情報がしっかり記載されている。

1つひとつの商品にコンセプトや用途が記載しておりお客さまを迷わせない設計になっている。

製品の写真表現は工夫があり見やすいレイアウトも心がけている。

ふとん通販 ねむりサプリのECサイト
商品説明ページ

特別賞(大阪府知事賞)

HEADS | http://www.e-heads.co.jp/

資材の卸となると、その商品(資材)のブツ撮り写真のみ掲載されている、付帯する情報としても寸法や重量、材質程度であることが多いが、その資材を実際に使用した様子や店頭ディスプレイの様子(例)などのイメージ写真も併せて多数掲載されており、その資材の利用をイメージしやすいのが好印象。その資材の使用方法や使用における注意点、コツも解説されている。お客さまへのヒアリング、そこから吸い上げた要望などを、商品の改善へ結びつけている。

HEADSのECサイト
HEADSのトップページ

資材だけでなく、それと同デザイン・同テイストのPOPやギフト用の掛け紙などの素材(PDFなどのデータ)を無料でダウンロードできる。SPツールの会社として、ただ売るだけでなく、お客様の売り場、売上アップまでを考えていることの証。「冷凍スイーツ販売成功事例」のような、ビジネスのアイデア、商品開発の提案も行なっている。ただ、SPツールを売る...のではなく、その先もきちんと見据えるビジネスを手がけている会社であること、そして、スタッフ一人一人もそのような想いで取り組んでいることが伝わってくる。

HEADSのECサイト
POPのテンプレートがダウンロードできる

商品本体に品番が記載されており、注文履歴や納品書などを見なくてもスグに・楽に再注文ができる仕組み。12時までの注文で当日出荷→翌日到着なので、開店前に不足間近であることに気づき注文すれば、翌日には届き困らない。

「テイストシリーズ」で「テイスト」から選ぶのは良い。イメージに合ったモノはないか? という探し方ができる。

写真の綺麗さ、使用シチュエーションの描き方はさすがです。

HEADSのECサイト
使用シチュエーションを描いた商品詳細ページ

特別賞(中小機構 理事長賞)

鶏肉、からあげ通販のチキンナカタ | https://www.rakuten.co.jp/chicken-nakata

サイトロゴに打ち消し線が引いてあったり、キービジュアルの「チキンだけではなナカッタ!?」というコピー、「猫とこたつと思い出みかん」「うめたまご」「高糖度いちご紀州まりひめ」など……「鶏肉通販のショップではないのか?」と思わされる(惑わされる)。それらの「鶏肉ではない商品」や企画コンテンツへもかなり力が入れられているし、本当に販売しているし……読み込めば「チキンナカタというショップ(チャネル)を通じて和歌山のものを売る、和歌山を盛り上げる」という意図があってのことと理解できる。本業である鶏肉、からあげの販売をシッカリやっている上でのそうした取り組みということで、サイトロゴの打ち消し線や「チキンだけではナカッタ!?」というコピーの意味を理解できた。

鶏肉、からあげ通販のチキンナカタのECサイト
鶏肉、からあげ通販のチキンナカタのトップページ

キャッチコピーのわかりやすさ、届きやすさも素晴らしい。鶏専門店だったが、台風の被害で鶏以外も扱うようになったと推測できるが、それを逆風ととらえず、前向きにECサイトで地域支援も含めて商売に取り組む姿勢がサイトから感じることができた。サイト名の一時的な変更をフックに、「台風21号の影響と被災地支援販売」につなげている導線設計は、思わずクリックしてしまう設計だった。

鶏肉、からあげ通販のチキンナカタのECサイト
「台風21号の影響と被災地支援販売」を呼び掛けている

楽天のショップで、ユーザーレビューだけのページ、いわゆる「お客様の声」のみのページを用意しているのは初めてみたかもしれない。ざっくりと「ショップ」の評判を見て、評価するのには都合が良い。

生産者や、販売者のこだわり、チキンへの愛が伝わってきます。

鶏肉、からあげ通販のチキンナカタのECサイト
レビューのみを表示するページを設けている
瀧川 正実
瀧川 正実

中小ネットショップ必見! 売上をアップする20の打ち手【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 10ヶ月 ago
ネッ担まとめ

中小ネットショップの場合、ちょっとしたことをケチったり手を抜いたりしてしまいがち。実はそこを改善するだけで売上が伸びるはずなのです。

ちょっとしたことも手抜きをしないこと

売上が何倍にも? まずは「20個の基礎固め」 | ニューアキンドセンター
https://new.akind.center/201904/toiannna-ec-00/

まとめると、

  • 消費者は購入前に企業情報を調べることがある。その際にコーポレートサイトが存在しなかったり、前時代的なサイトだと不信感を持つ
  • 40代ならFacebook、20~30代ならTwitterとInstagram、10代ならLINE@……など、ターゲットに応じてSNSを使い分けることが重要
  • 「これを買った後の世界」を想像させる言葉やイラスト、写真を入れる。機能的なメリットではなく生活がどう変わるかという感情的な変化を語る

wixやwordpressなど簡単なシステムもあるので、コーポレートサイトを作りましょう。ただしブログやSNSを公式サイト代わりにしないように注意してください。信頼性を獲得できる「ウェブサイト」としてコーポレートサイトを確立させることが大切です

ブログを公式サイトにしている人は多いのでは? お金もかからなくて簡単に更新できるメリットはありますが、ユーザーからの信頼感は得られるでしょうか。他にも当たり前と思っていてできていないことがあるので、チェックしてみましょう。

特定のプラットフォームに依存するのはリスク

「利用料に不満」は楽天市場、「返品に不満」はAmazon 公取委のモール出店者調査 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/18/news061.html

デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(平成31年4月17日 中間報告) | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190417.html

まとめると、

  • モール事業者による規約の一方的な変更について、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場(93.2%)、次いでAmazon(72.8%)
  • 規約の変更の中に「不利益な内容があった」と答えた出店者が最多だったのも楽天市場(93.5%)、Amazon(69.3%)
  • モールの利用料に「問題がない」と答えた出店者が最少だったのが楽天市場(2.2%)。理由としては「他のオンラインモールと比べて高額」「利用料に合理的な根拠がない」「交渉の余地なく一方的に決められた」など

オンラインモール事業者によって影響を受けたにも関わらず、「そのオンラインモールを利用せざるを得ないと答えた出品者は多く、特に「全売上に対するそのモールの売上の割合が高い」「切り替えてもよいと考えるモール事業者が他にいない」ことが理由として目立った。

─「利用料に不満」は楽天市場、「返品に不満」はAmazon 公取委のモール出店者調査 | ITmedia NEWS

不満はあるものの使わざるを得ない現状がそのままデータに出ていますね。一方的な押し付けなどは良くないこととはいえ、そこから抜け出せなくなっている自社の戦略も見直さなければ根本的に解決しない問題です。売れないのは誰かのせいではないです。

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商品を見に来てくれないのなら持って行こうという発想

オールユアーズの新しい試み!アナタのオフィスにお邪魔します! | ALLYOURS
https://allyours.jp/...

【出張ファクトリエ】日本のものづくりの魅力を伝え、体験してもらう場 | SynergyMarketing
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/factelier-delivery

まとめると、

  • アパレル企業のオールユアーズは、条件さえ合えば出張費用などは無料で商品を持って行く「アナタの会社へ! #出張オールユアーズ」を開始
  • オールユアーズの拠点は池尻大橋。都心に近いながら立ち寄りやすくはないという立地から生まれたサービス
  • 過去には「Factelier(ファクトリエ)」も出張サービスを行っていた

お客様にファクトリエのブランドの魅力をキチンと伝えるのは簡単なことではないです。もっと理念から知ってほしい、商品の魅力をもっと伝えたいと考えていた際に、こちらからお伺いして対面でご説明する形式を思いつきました。

─オールユアーズの新しい試み!アナタのオフィスにお邪魔します! | ALLYOURS

アパレルの悩みは着てみてもらわないと良さを伝えられないということです。AIによるフィッティングや返品無料、定額サービスなどもありますが、こうしてお店から出向いてしまう方法もありですよね。服に限らずに他のジャンルでもできそう。ピンときた方は考えてみましょう。

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こちらは何ともならないですが、お店からはメルマガなどで連絡をしておきましょう。

今週の名言

僕は、自分の思いや行動が100%理解されるなんてことはまずありえない、と思っていて。批判や反対意見があって当たり前だと思っています。わかってくれる人の方が少ないと最初から思ってしまえば、批判も全然苦にはなりません。逆に、1人でも2人でもわかってくれる人がいるとすごく嬉しい。

批判はチャンスだ。「テクノ法要」で仏教の魅力を伝える元DJ住職の挑戦 | はたらいくノート
https://www.hatalike.jp/more/article/1680/

そう。分かってくれる人のために頑張る。伝わらない人に無理に伝えることもないです。

森野 誠之
森野 誠之

大塚家具がアリババの越境ECサイト「天猫国際」に出店、中国向けECを本格化

6 years 10ヶ月 ago

大塚家具は4月22日、アリババグループが運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」に出店すると発表した。5月15日にテストオープンし、6月1日に正式オープンする予定。

越境ECを含めて中国市場への進出を進めており、その第1弾として「天猫国際」に出店し、日本製の家具などを中国の消費者に販売するという。

越境ECマーケティングを手がけているハイラインズが、大塚家具の「天猫国際」への出店を支援する。

大塚家具は2018年12月、中国の大手家具販売「居然之家(Easyhome)」との業務提携を発表。Easyhomeが保有する中国国内全土の小売ネットワークを活用し、中国市場へ参入する方針を掲げた。また、Easyhomeのネット通販のノウハウを生かして大塚家具ブランドの越境ECを行うとしている。

大塚家具の2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億960万円。「Yahoo!ショッピング」「LOCOND HOME」「Amazon」といった外部ECサイトへの出店を強化したほか、自社ECサイトの商品を拡充したことで売り上げが伸びた。

大塚家具の2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億960万円 EC売上高推移
大塚家具のEC売上高推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

【GW10連休】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

6 years 10ヶ月 ago

ゴールデンウィーク(4月27日~5月6日)中の配送対応について、主要各社がアナウンスした。

ヤマト運輸

通常通り荷受けや配送を行うものの、高速道路の交通渋滞などで一部地域での荷物配送に遅れが生じる可能性があると説明している。

また、長期間にわたっての不在客が多くなるため、荷物の依頼主について以下の協力を要請した。

  • 荷物の受取主に受け取り可能な予定日を事前に確認すること
  • 送り状に配送先・依頼主の連絡先を記入する際、携帯電話番号などヤマト運輸からの連絡がつながりやすい番号を記載すること

佐川急便

4月28日~2019年5月6日までの期間、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合は前日までに予約を求める「集荷予約制度」の対象期間とする。

集荷予約制は2018年4月に導入した制度で、日曜日・祝日、佐川急便が定める期間においては集荷依頼を前日までの予約制にするというもの。2017年の年末にも活用し、配送品質の向上に寄与したとしている。

なお、GW期間中は交通渋滞が予想されるため、日時に余裕をもった発送を要請している。

日本郵便

サイト上のお知らせによると、速達、書留、ゆうパックなどは連休中も通常通り配送する。

ただ、普通郵便物、特定記録郵便物、一般のゆうメールなどは、原則日曜、祝日などの配達は行わない。連休中は通常通り4月27日に配達するほか、特例として5月2日(木・休)に配達を行う。

なお、交通渋滞の影響、旅客手荷物の増加による航空機への貨物搭載制限などにより、郵便物・ゆうパックなどの配送が最大1日程度遅れる可能性があるとしている。

日本郵便のゴールディンウィークにおける配送対応について
GW中の配送対応について(画像は日本郵便のお知らせからキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

ロコンドのEC取扱高は110億円で前期比1.5倍、テレビCMによる認知拡大でアクティブユーザー増加

6 years 10ヶ月 ago

靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドの2019年2月期決算におけるEC事業の取扱高(返品後)は、前期比51.3%増の110億3700万円だった。

テレビCMによる認知度向上でアクティブユーザーが約6割増えた。出店ブランド数も1割以上増えている。

靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドの2019年2月期決算における取扱高
プラットフォーム事業や店舗などを含む取扱高の推移と今後の計画(返品差引後、画像は決算説明会資料からキャプチャ)

自社ECサイト「LOCONDO.jp」の取扱高がEC事業の約82%を占めた。楽天市場やYahoo!ショッピングといったECモールに出店している「LOCOMALL」は約18%。EC事業全体の出荷件数は返品前で合計150万3916件、平均出荷単価は9618円だった。

当期はテレビCMを放送して認知度向上を図ったほか、マガシークとの相互出店契約などを通じて取扱商品の拡充に取り組んだ。

「LOCONDO.jp」の四半期ごとの返品率は26~27%で推移。出店ブランド数は期末時点で前期比13.9%増の2193ブランド、アクティブユーザー(年1回以上購入したユーザー)の人数は第4四半期時点で前年同期比66%増の50万人。

靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドのアクティブユーザー数の推移
アクティブユーザー(年に1回以上、購入(返品除く)したことのあるユーザー数)の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

2020年2月期は「LOCONDO.jp」で151億円、「LOCOMALL」で23億円の取扱高を計画している。

靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドのアクティブユーザーあたりの年間購入金額の推移
アクティブユーザーあたりの年間購入金額の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

グループの取扱高は約141億円で計画未達、マガシークとの業務提携が低調

プラットフォーム事業などを含むグループ全体の商品取扱高は140億9500万円。計画の150億円には届かなかった。

計画未達の最大の原因は、マガシークとの業務提携による取扱高増加効果が当初の見通しを大幅に下回ったこと。「LOCONDO.jp」で6億円、「LOCOMALL」で6億円の合計12億円の取扱高の増加効果を見込んでいたが、実際の増価金額は1億円以下にとどまったという。

ロコンドは2021年2月期を最終年度とする中期経営計画を進めている。取扱高の計画値は2020年2月期が225億円、2021年2月期は300億円。

靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドのアクティブユーザーあたりの会員属性について
会員属性について(画像は決算説明会資料からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

ECのインターネット決済代行サービス市場は2023年度に6100億円の予測、2018年度の2倍以上に

6 years 10ヶ月 ago

IT分野の市場調査などを手がけるミック経済研究所が実施した、ECにおけるインターネット決済代行サービスの市場規模調査によると、2018年度の市場規模は前年度比18.8%増の2884億円だった。

2019年度以降も年率10%を超える成長率が続き、2023年度の市場規模は6120億円になると予測している。

2019年度以降の市場規模の予測値は3449億円(同19.6%増)、4095億円(同18.7%増)、4760億円(同16.2%増)、5428億円(同14.0%増)、6120億円(同12.7%増)。2019年度から2023年度までの平均成長率は16.2%。

ミック経済研究所が実施した、ECにおけるインターネット決済代行サービスの市場規模調査によると、2018年度の市場規模は前年度比18.8%増の2884億円
ネット決済代行サービス市場規模推移

ミック経済研究所は4月16日に「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2019年度版」の一部を公表した。国内の決済代行サービス事業者を対象に、各社の売上高の実績や予測値を集計、分析して市場規模を算出している。

同社はECにおける決済代行サービス市場の今後の動向について、次のように予測している。

PSP(決済代行)市場は、EC事業者からの価格圧力とセキュリティ投資の増加で益々競争が激しくなるものの、今後も国内のEC市場は順調に成長していくと予想されます。EC化率も引き続き上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も競合との差別化に成功した企業が勝ち残るような厳しい市場環境に変わりつつ、このまま高成長が続くと予測されます。

渡部 和章
渡部 和章

バロックジャパンのEC売上は84億円、自社ECは伸長で他社サイトは値引き抑制で利益改善に寄与

6 years 10ヶ月 ago

アパレルブランドを展開するバロックジャパンリミテッドの2019年2月期決算における、国内EC売上高は84億5600万円だった。国内事業の売上高に占める割合(EC化率)は13.4%。

当期は決算月を1月から2月に変更し、13か月間の変則決算だったため前期実績と比較できない。

前期(2018年1月期)のEC売上高は75億1200万円、EC化率は12.7%だった。前期と比較するために算出した12か月間の参考実績は、EC売上高が79億4100万円(前年同期比5.7%増)、EC化率は13.3%。

参考実績をベースに計算すると、自社ECサイトの売上高は前年同期比16.6%増、自社ECサイト以外の売上高は値引き販売を抑制したことで同5.6%減だった。外部サイトは顧客数も減少した。一方、値引き販売を減らしたことで営業利益の改善につながったという。

2024年2月期にEC化率20%めざす

2020年2月期から2024年2月期を対象とした中期経営計画「GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024」を公表した。

会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」の会員データと自社ECシステムの会員データを統合し、会員の購買情報や閲覧情報をもとに顧客の嗜好に合った商品情報やクーポンなどの配信を強化する。

また、購入頻度や購入金額などに応じて顧客を分類。それぞれのグループに最適な販促施策を実施するとともに、効果検証を繰り返し、施策を自動化する仕組みも導入するという。

中期経営計画では、最終年度となる2024年2月期の国内事業の売上高目標を約800億円に設定。EC化率は20%を目指す。

渡部 和章
渡部 和章

「PayPay」が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に6月対応へ

6 years 10ヶ月 ago

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」が6月、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に対応する。

「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきたが、ECサイト向けにも展開することで利用を促進する。

「ヤフオク!」の売上金(「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金)を「PayPay」にチャージする機能を実装。「PayPay」にチャージした売上金は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」のほか、全国の「PayPay」加盟店で利用できる。

当初、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済は2019年2月、「LOHACO」は4月に対応する予定としていたが、2019年1月に延期を発表した。

瀧川 正実
瀧川 正実

キャッシュレス 消費者還元事業まとめ/ニッセンが実質営業黒字【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 10ヶ月 ago

2019年4月12日~2019年4月18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. 通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

    経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)を公表した

    2019/4/17
  2. ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小

    「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」などを進めてきた

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  3. 大塚家具の久美子社長、ディノス・セシール石川氏、メガネスーパー川添氏など登壇のセミナー&最新ECサービスの展示会「通販・EC EXPO」【4/22~23開催】

    通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日(月)~23日(火)、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する

    2019/4/17
  4. 「儲かった分をお店や従業員にかけないで、自分だけ得していると潰れます」。ケンズカフェ東京の氏家さんの経営論【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年4月8日〜14日のニュース

    2019/4/16
  5. わずか5か月で決済シェア25%、「Amazon Pay」導入でショップジャパンはどう変わった?

    「Amazon Pay」導入から5か月後、「ショップジャパン」のECサイト全体の決済に占める「Amazon Pay」の割合は25%を超えた。わずか5か月間でクレジット決済に次いで2位の決済手段に

    2019/4/15
  6. 補助金を受けたい人もツールを提供する人もザックリわかる「IT導入補助金 2019」

    2019年度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金制度)まとめ

    2019/4/16
  7. JR九州のECサイトでカード情報など7996件漏えいの可能性、セキュリティコードも流出

    システムの脆弱性を突いた、第三者による外部からの不正アクセスがあったという

    2019/4/16
  8. 「SEO施策」って何? 何をすれば良いの?【今さら聞けないECサイトの集客施策 1】

    ECサイト運営で押さえておくべき4つの集客方法:その1「SEO」

    2019/4/17
  9. ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10%

    店舗とECを含む「国内ユニクロ事業」は0.5%減収だったが、EC事業は高い成長率を維持している

    2019/4/15
  10. カインズ、即日出荷・翌日配送の職人向けECサイト「CAINZ-DASH PRO」をスタート

    16時までの注文で在庫がある場合は即日出荷し、翌日に商品を届ける

    2019/4/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「LINE Pay」アプリ公開、「平成最後の超Payトク祭」も実施。実質最大20%分還元

    6 years 10ヶ月 ago

    LINE Payは4月17日、LINE Payの決済に特化した「LINE Payアプリ」のAndroid版をリリースした。iOSには近日中に公開予定。これまで「LINE Pay」はLINEアプリ上から操作していたが、店頭での決済機能のみを別アプリ化した。LINEアプリ内にも決済機能は残るのでどちらかでも利用できる。

    「LINE Payアプリ」の主な機能
    • コード支払い……税込30万円の支払いまではパスワード入力不要でコードが表示できる(都度認証ありにも設定可)。一画面でユーザー読み込み型(MPM)と提示型(CPM)の双方に対応。
    • 使えるお店マップ……位置情報取から現在地周辺の「LINE Pay」対応店舗をマップ上に表示する。今後はキャンペーン実施の有無も表示予定
    • おすすめクーポン……アプリのリリース記念として、ファミリーマート、ローソン、ポプラで100円OFF、松屋で200円OFFになるクーポンや、ラクマで5%OFFになるクーポンを提供
    「LINE Payアプリ」の画面イメージ
    「LINE Payアプリ」の画面イメージ。決済完了を知らせるサウンドやキャラクターにもバリエーションが追加される予定

    スマホ決済を使っていないLINEユーザーにアンケートを実施し、「使わない理由」に挙げられた点を中心に機能を実装した。

    スマホ決済を使わない理由
    クーポンやキャンペーン情報、使えるお店の場所がわかりにくいという声が多かった(総投稿数25,402件)
    今田美桜さん
    記者会見では「LINE Pay」アンバサダーに就任した女優の今田美桜さんが「LINE Payアプリ」を体験した

    「平成最後の超Payトク祭」開催

    LINE Payでは4月30日まで「平成最後の超Payトク祭」を実施する。期間中は「LINE Pay」での支払い金額に対し、実質最大20%分の残高を後日還元する。LINE Pay カード、QUICPay+TM(Android限定)、コード支払い、オンライン支払い、請求書支払いが対象

    平成最後の超Payトク祭
    LINE Payアプリでコード支払いを一度でも利用すると還元上限額が2倍(合計税込 50,000円の支払いで実質最大10,000円分の還元まで)になる

    「Payトク」キャンペーンでユーザー数3,200万人へ

    LINE Payでは定期的に開催している「Payトク」キャンペーンでユーザー数を伸ばしている。2018年12月、すべてのユーザーを対象に20%分を還元したところ、月間決済利用者数が2倍に増加した。

    決済MAU推移 Payトク実施前後比較 コード支払い2110%成長

    「Payトク」キャンペーンを起爆剤にMAUを増やした

    これまでの「Payトク」キャンペーン
    これまで実施した「Payトク」キャンペーン

    2018年は国内の決済可能か所が100万個所となり、グローバルでの取扱高が1兆円を突破した。ユーザー数は3,200万人(2019年4月時点)。2019年の目標はグローバルでの月間アクティブユーザー数1,000万人。

    2018年国内決済個所100万個所 2019年 全世界月間アクティブユーザー数1,000万人
    2019年の目標はMAU1,000万人
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    鉄道+タクシーで宅配便を輸送、佐川急便とJR北海道のタッグでドライバーの運転時間削減へ

    6 years 10ヶ月 ago

    佐川急便株と北海道旅客鉄道(JR北海道)は4月18日、北海道・幌延町内の顧客に届ける宅配便の一部を、旅客列車やタクシーを使って輸送する貨客混載事業を開始する。

    JR北海道が運営する「宗谷線」の旅客列車を使い、稚内駅から幌延駅まで宅配便を運ぶ 。幌延町内における配送業務は、佐川急便から業務委託を受けたタクシー会社「天塩ハイヤー」が行う。

    佐川急便は貨客混載によって北海道内における集配効率の向上を図る。JR北海道は、列車を活用して新たな収入につなげたい考え。

    国土交通省が物流貨物の総合効率化計画として認定

    国土交通省は、2社以上の事業者が輸送の効率化や共同化などを行う際、一定の基準を満たした事業については、税制上の優遇措置などを認めている。

    佐川急便とJR北海道の貨客混載事業は、「貨物車両からのCO2 排出量を年間3.8t削減」「ドライバーの運転時間を年間417時間削減」「 列車の有効活用による新たな収入の確保 」といった効果が期待できるとして支援事業に認定した。

    同省によると、鉄道とタクシーという複数の旅客輸送手段を組み合わせた貨客混載事業を認定するのは初めて。

    渡部 和章
    渡部 和章

    EC事業者のための失敗しないサイト内検索サービスの選び方【比較表&専門家インタビューなどで解説】 | Impress Business Library

    6 years 10ヶ月 ago

    ECサイトの売上規模が大きければ大きいほど、ほんのわずかなコンバージョン率の改善でも売り上げに与えるインパクトは大きくなる。カゴ周り、豊富な決済手段の提供など、コンバージョン率の改善に取り組むEC事業者に注目してもらいたいのが「サイト内検索サービス」だ。

    スマートフォンで買い物をする消費者が増えており、サイト内検索は欲しい商品を探す重要なショッピングツールとなっている。EC市場にはさまざまなサイト内検索サービスが存在するが、ある程度事業規模が大きなECサイトは、どのような基準でサイト内検索サービスを選べばいいのだろうか。本書では比較表やインタビューなどで、そのヒントをまとめている。

    詳しい資料をダウンロードできます

    サイト内検索の検索結果で商品見つからないので「あきらめた」は約4割

    ホワイトペーパーの提供元であるNTTレゾナントが行ったサイト内検索に関する調査によると、「サイトにアクセスして商品を探す際、まず検索窓からキーワードを入力して検索する」と答えた消費者は79%。

    その内、「キーワード検索した際、検索結果から欲しい商品が見つけられなかった経験がある人」は56%で、「検索結果から欲しい商品を見つけられなくて、購入をあきらめた経験がある人」は43%にものぼる

    サイトにアクセスして商品を探す際、まず検索窓からキーワードを入力して検索する人 79%
キーワード検索した際、検索結果から欲しい商品が見つけられなかった経験がある人 56%
検索結果から欲しい商品を見つけられなくて、購入をあきらめた経験がある人 43%
    NTTレゾナント調査

    「運用の手間軽減」「コスト減につながる」といった側面も導入の際に検討すべき要素

    ただ「安い」だけではなく、「運用に手間がかからない」「コストが下がる」といった要素も導入の際には検討すべきでしょう。

    本書のインタビューでこう話すのは、ジュピターショップチャンネルや三越伊勢丹など大規模ECサイトのEC責任者を歴任したネクトラス・代表取締役の中島郁氏。

    サイト内検索サービスの導入や運用には、商品マスターの整備やオペレーションの負荷など、手間とコストがつきまとう。機能のほかにも、運用面やコスト面も重視する必要があると中島氏は指摘する。

    比較表&専門家インタビューなどで構成したホワイトペーパー

    本書は、売上規模の大きいECサイトが主に導入している5社の機能や特徴などをまとめた比較表、ネクトラス・代表取締役 中島郁氏、AI(人工知能)搭載のサイト内検索サービス「goo Search Solution」を提供しているNTTレゾナントへのインタビューを掲載。「失敗しないサイト内検索サービスの選び方」をわかりやすくまとめている。

    本書の内容

    • 比較表で見るサイト内検索サービス
    • サイト内検索サービスを選ぶポイント
      • ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏
    • あのサイト内検索サービスはなぜ支持されているのか?
      • NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー 松野繁雄氏
      • NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部 北岡恵子氏
    • (写真左から)中島郁氏(ネクトラス株式会社 代表取締役)、松野繁雄氏(NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部)
      PDFのご案内
      年商数十億円のECサイトのための
失敗しないサイト内検索サービスの選び方【比較表・専門家へのインタビューなどで解説】

      年商数十億円のECサイトのための
      失敗しないサイト内検索サービスの選び方

      【比較表・専門家へのインタビューなどで解説】

      PDFの掲載内容
      • 比較表で見るサイト内検索サービス
      • サイト内検索サービスを選ぶポイント(ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏)
      • あのサイト内検索サービスはなぜ支持されているのか?(NTTレゾナント)
      PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    楽天、物流サービスをauコマース&ライフの「Wowma!」出店者向けの提供スタート

    6 years 10ヶ月 ago

    楽天は4月17日、KDDIグループのauコマース&ライフが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」の出店店舗を対象に、総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」の提供をスタートした。

    「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は、「Wowma!」の商品を楽天の物流網で扱うというもの。「楽天市場」の出店者向け物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の物流インフラを「Wowma!」出店者に提供する。

    楽天は4月17日、KDDIグループのauコマース&ライフが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」の出店店舗を対象に、総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」の提供をスタート

    「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」出店者の商品の保管から出荷までを楽天が一括で担う総合物流サービスで、これまで「楽天市場」の出店店舗を対象に提供してきた。

    スタート時点は、「Wowma!」の出店店舗のうち、「楽天市場」にも出店する店舗が対象。今後、順次拡大する予定。「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は楽天との直接契約になる。

    楽天の三木谷浩史社長は2019年1月の「新春カンファレンス」で、「楽天スーパーロジスティクス」とAmazonが提供する「FBA」のタリフの比較表をプレゼンテーション中に公開。「RSL(楽天スーパーロジスティクスは)FBAと比較してかなりの価格競争力がある。(使用する店舗の)収益も改善できる」と説明している。

    「新春カンファレンス」で公開されたタリフ

    対象商品の梱包箱には、「Wowma!」ロゴシールを貼り付けて出荷する(サイズなどの制約によって、ロゴシール貼り付けなしの出荷となる場合がある)。

    楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。

    今回の連携に関しては2018年11月、楽天とKDDI、沖縄セルラー電話の間で、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表。携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもので、物流面の連携では「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していくとしていた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    NTTレゾナントと壽屋がチャットボット作成プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」開始

    6 years 10ヶ月 ago

    AIチャットボット作成サービスを年内公開予定

    NTTレゾナントと壽屋は4月16日、2社の共同プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」を発表した。このプロジェクトは6月に劇場公開されるアニメ『フレームアームズ・ガール』のキャラクター「轟雷(ごうらい)」のチャットボットを作成するもの。一般ユーザーから選ばれた"研究員"たちが、開発サイトで会話を通じたAIの育成作業に参加する。

    「轟雷ゼロ」5月15日開放
    チャットボット「轟雷ゼロ」はLINEアカウントとして5月15日に公開予定

    このプロジェクトで得た知見を、エンドユーザー向けAIチャットボット作成サービス「goo botmaker(グー ボットメーカー)」の開発につなげる。「goo botmaker」は誰でも簡単にチャットボットを作成できるサービス。

    「goo botmaker」であなたのキャラクターがしゃべりだす
    架空のキャラクターや有名人、友人や知人、ペットなどのボット化を想定

    「goo AI×DESIGN」で対話AI型Web接客支援プランも開始

    AIサービス導入支援のセミオーダーソリューション「goo AI×DESIGN(グー エーアイ クロス デザイン)」について、販促・マーケティング領域向けの「対話AI型Web接客支援プラン」を16日より開始した。

    このプランでは、AIチャットボットに商品情報や各種ログデータを組み合わせることで、AIの提案力が向上。例えば、「おすすめの服」をAIにたずねると、AIは口コミやアクセスログなどを分析して、ユーザーからの人気がより高い服を「おすすめ」として提案する。また、会話の記録からユーザー属性や嗜好なを収集し、マーケティングツールとして活用できる。

    「対話AI型Web接客支援プラン」の概念図
    「対話AI型Web接客支援プラン」の概念図
    「goo AI×DESIGN(グー エーアイ クロス デザイン)」「家売るオンナの逆襲」のチャットボット事例
    日テレのドラマ「家売るオンナの逆襲」のチャットボットも手がけた
    「goo AI×DESIGN(グー エーアイ クロス デザイン)」「JAL 就活チャットボット」の事例
    JALの「就活チャットボット」

    NTTレゾナントではこれらAI関連事業で、3年後に50億円の売り上げをめざす。

    NTTレゾナント 代表取締役社長 若井昌宏氏(左)とメディア事業部 鈴木基久氏(右)
    NTTレゾナント 代表取締役社長 若井昌宏氏(左)とメディア事業部 鈴木基久氏(右)
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    送料無料が大好きな消費者がお金を払っても良いと考える「送料無料以外の価値」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 10ヶ月 ago

    市場を支配しているアマゾンが、プライム会員向けに送料無料サービスを提供しているため、消費者は全員、送料無料サービスを享受しているという印象を受けます。

    多くの小売事業者にとって送料のコストは重要です。消費者が送料の支払いを嫌がることを知っているため、常に妥協点を探しています。利益目標と最終収益の予測に基づいて決断する必要がありますが、同時に、送料無料以外の価値も常に模索する必要があります。ささいなことが購入につながることがあるからです。

    消費者は思ったより送料を負担している

    Internet RETAILER社と市場調査のToluna社は2019年3月、969人のオンライン通販利用者を対象に送料無料に関する調査を行い、小売事業者向けにまとめました。一般的な印象に反して、消費者はオンライン注文の送料を負担することが多く、平均して注文の20%は送料を支払っています。3人に1人の消費者が「少なくとも半分の注文に送料を支払う」と回答し、10人に7人が「注文の10%以上に対して送料を支払う」と答えました。

    送料は支払っていない 14%
1%〜9%の注文に対して送料を支払っている 15%
10%〜24%の注文に対して送料を支払っている 26%
25%〜49%の注文に対して送料を支払っている 14%
50%〜74%の注文に対して送料を支払っている 18%
75%以上の注文に対して送料を支払っている 13%
    オンラインでの注文のうち、何%に送料を支払ったか(n=969/2019年3月)
    ※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    送料無料に代わる魅力的なオファー

    オンライン購入に関しては、無条件の送料無料サービスが最も好まれます。64%の消費者が、「オンラインショップを選ぶ際、送料無料が2番目に重要な要素だ」と答えています。約半数は、「送料無料が最重要」と位置付けています。

    もちろん無条件の送料無料サービスが好まれますが、「1,000商品は送料無料」が2番目にランクインしているのは驚きです(38%)。アマゾンに対抗するためにこの方法を利用し始めた小売事業者もいれば、無条件の送料無料サービスをする代わりにこの方法を利用している事業者もいます。

    2番目に重要な要素
1番目に重要な要素
無条件で送料無料	64	481,000商品は送料無料	38	13ロイヤルティプログラムの一環として送料無料	29	14報酬プログラムの一環として送料無料	27	9金額に応じて送料無料	24	9クレジットカードの特典として送料無料	18	7
    送料無料の条件として魅力的なのは?(それぞれの項目を①「最も重要」から⑥「最も重要でない」の6段階でランク付けした結果を集計/n=969/2019年3月)
    ※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    『全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版』に掲載されている小売事業者の配送ルールも改めて見直してみました。1度きりのプロモーションで行われた送料無料サービスは、消費者の行動を変えるのに重要な役割を果たしますが、今回は除外し、年間を通してどのようなルールを設けているかを確認しました。

    ウォルマートやターゲットなどの事業者は、消費者に競争力が高いことをアピールするために、1,000商品、もしくは数万商品で送料無料を展開しています。このような事業者は実店舗もあるため、オンラインで注文して店舗で受け取る場合の送料は無料です。他にも、Footlocker、Focus Camera、SpaceBound、Abt、ArtVan Furnitureなどが限られた商品を購入した場合に送料無料にするサービスを展開しています。

    コンバージョンビジネスである小売事業者が、消費者に送料を強いると、注文してもらえない可能性があります。送料無料のオプションがない場合、68%の消費者は半分以上の注文をキャンセルし、91%の消費者は、送料無料サービスがない場合は注文しないと答えました。競合サイトで購入するか、送料無料が提供されるまで購入しないことになります。

    マーケットプレイスで販売している事業者も同じ課題に直面しています。マーケットプレイスでも状況は同じで、送料無料がない場合、60%の消費者は「半分以上の注文をキャンセルする」と答えています。また、9%の消費者は、送料無料サービスがないECやマーケットプレイスではまったく商品を購入していませんでした。

    消費者が送料を負担してでも買いたい場合とは?

    しかしながら、状況次第ではオンライン通販利用者も送料にお金を払うことがわかりました。

    • 46%は欲しい商品であれば送料を払いました。
    • 45%は送料を含めた全体の価値を考慮して、最終的に送料を払いました。
    • 他のサイトでは販売されていない商品であれば、36%が送料を払いました。
    • 28%は送料にお金を払うことに対して、論理的な理由を持っていました。

    消費者は送料にお金を払うかどうかを決める際、総コストを確認しています。個人的な状況も喜んで送料を支払うかどうかを決める大切な要素ですが、最も大切なことは、欲しい商品であれば送料を払うことが多いということです。

    送料無料サービスはないがその商品が欲しい	46全注文を考慮すると送料を支払ってもお得	45そのサイトでしか商品が購入できない	36送料無料サービスを使うよりも早く配送してほしい	28配送料以上の割引がある	25一定額に達しなかった	22送料無料のプロモーションコードがわからなかった	21ロイヤルティプログラムや送料無料プログラムにお金を払って加入したくない	20無料でも報酬プログラムやロイヤルティプログラムに加入したくない	18当日配送を希望した	17商品サイズが大きい、もしくは特別な配送が必要	17送料を払う場合は注文しない	111回の注文で複数の配送先がある	7
    送料を支払っても良いと考えるのはどんな場合か(n=969/2019年3月)
    ※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    消費者は送料無料のためならあらゆる選択肢を考慮する

    多くの小売事業者は送料無料サービスを提供できないため、コンバージョンを上げるための他の方法も考えてきました。例えば、

    • 無料の報酬プログラム
    • アマゾンプライムのような有料の会員プログラム
    • 送料無料の特典が付いたクレジットカード

    などです。無料の報酬ブログラムが最も興味を持たれており、2人に1人(54%)が、「送料無料のために無料の報酬プログラムに加入したことがある」と回答し、続いて47%が「有料の会員プログラムを使って送料無料を利用したことがある」と答えました。

    クレジットカードも選択肢にありますが、報酬プログラムには半数が加入した経験があるのに対し、クレジットカードに加入したのは30%に止まりました。結論として、消費者は送料無料にするために、すべての選択肢を考慮することがわかります。

    	1つ	2つ	3〜5	5以上	なし無料の報酬プログラム	20	18	12	4	46有料の会員プログラム	22	11	9	5	53クレジットカード	11	9	7	3	70
    送料無料にするために加入しているプログラムとその数(n=969/2019年3月)
    ※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    無料の報酬プログラムは、消費者の注目を集めるようです。オンライン通販利用者の多く(54%)は、無料の報酬プログラムに加入したことがありますが、38%は1つもしくは2つのプログラムへの加入に止まっています。消費者はアマゾンに慣れているため、送料無料の特典がつく会員プログラムには喜んでお金を払うかもしれません。

    有料の会員プログラムに関しては、47%が加入したことがあると答えましたが、加入しているのは1つのみです。送料無料特典を提供するクレジットカードは、無料報酬プログラムや有料会員プログラムに比べると見劣りし、加入は31%に止まっています。消費者がその企業に高い興味を持っている場合のみ、送料無料特典のためにクレジットカードに加入すると言えるでしょう。

    ◇◇◇

    オンライン通販利用者は、より安く買い物する方法を積極的に探しています。無料、有料のプログラムを検討し、送料無料になる方法を探しているのです。しかし最終的には、商品が欲しい場合は送料を負担します。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    「大手との真っ向勝負は避ける」――アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭「Pinduoduo」のビジネスモデルとは | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    6 years 10ヶ月 ago

    ソーシャルを軸に共同購入のECサイト運営を手がける中国のベンチャーEC企業「拼多多(Pinduoduo」(以下PDD)が2018年7月26日に米ナスダック(NASDAQ)へ株式を上場し、中国のEC業界に大きな衝撃を与えました。それは、2015年9月の設立からたった3年での株式上場だったからです。中国の大手ソーシャルメディアは「PDD」の話題や記事で持ちきりに。ただ、Alibaba(アリババ)や京東(JD.com)が上場した時のお祭りムードとは異なり、PDDの上場にはネガティブな意見が後を絶ちません。しかし、PDDは成長し続けています。

    拼多多(PDD」の流通総額は中国3位に

    PDDの2018年第3四半期(1月~9月期)の決算によると、直近四半期末(2018年9月)から過去12か月分(LTM)のGMV(流通総額)は3448億元(1元16円換算で約5兆5000億円、前年同期比385%増)、売上高は33億7200万元(前年同期比672%)。3億8550万のアクティブユーザーのうち、月間アクティブユーザー数は2億3170万人に達しています。GMVは唯品会(VIP.com)を超え、「Taobao.com」「JD.com」に次ぐ、中国3番目のECサイトとなったのです。

    PDDの2018年第3四半期(1月~9月期)の決算書
    左上から時計回りに、3QのGMV、売上高、アクティブユーザー数、月間アクティブユーザー数(画像はPDD公式サイトからキャプチャ)
    PDDの2018年第3四半期(1月~9月期)の決算
    直近四半期末から過去12か月分(LTM)のGMV(流通総額)推移(画像はPDD公式サイトからキャプチャ)

    PDDがEC市場のダークホースであることは間違いありません。アリババが15年もの年月をかけて実現した米ナスダック上場を、PDDはたったの3年で成し遂げました。熾烈な競争が続く中国EC市場において、PDDはどのようにして既存のECの構図を打ち破り、頭角を現わしたのでしょうか?

    大手モバイル決済企業間の競争が新たなEC企業の発展を後押し

    アリババグループのモバイル決済サービス「Alipay(アリペイ)」の誕生によって、消費者は安心してオンラインショッピングができるようになりました。アリババグループの「Taobao」の成功は、「アリペイ」の誕生と発展と綿密に結びついているといっても過言ではないでしょう。

    中国インターネット企業大手「Tencent」は、「Taobao」を筆頭とした急速に発展するEC市場を無視できませんでした。そのため、「Tencent」は2016年、PDDに出資しています。

    2014年にTencentが「WeChat Pay(WeChatペイ)」をリリースしたことを機に、「アリペイ」とのユーザー争奪戦が始まりました。2014年から2017年までの期間、「アリペイ」と「WeChat Pay」は、決済キャッシュバックなどの大規模キャンペーンを繰り広げました。両社の熾烈な競争はオンラインからオフラインにまで広がり、中国モバイル決済市場の発展をさらに加速させました

    そして、モバイル決済を軸に、ECのソーシャル化、ECとリアルを連動させるオフライン化、ECとゲームの連動といった斬新なビジネスアイディアが生まれてきました決済プラットフォームは大きなマーケットを獲得するため、積極的に他のECプラットフォームを迎え入れています。これが、新興EC企業の発展にも大きな影響を与えています

    PDDの成功の理由は、外部環境の変化に対応したこと、そして、適切な時期に正しいマーケット戦略を行ったことがあげられます。

    「Taobao」や「JD」が消費力拡大に着目し、経済力のある消費者や90後(1990年代生まれの世代)に力を入れている時、PDDは消費力の低い、経済的で安さを追求する低所得者層に注目したのです。

    「ソーシャル+EC」で成長できた理由

    ソーシャルECの新興企業の代表としてPDDは間違いなくECマーケットに活気を与えました。PDDの成功の決め手は、ターゲットの気持ちを深く理解したソーシャルモデル、および明確な差別化市場戦略にあります。PDDの創立者である黄铮(ファンズン氏は「財経」のインタビューで次のように語っています。

    共同購入はGMVを増やすための道具にすぎない。PDDは人のロジックです。共同購入を通して人を知り、人を通して物を勧め、最後は機械が物を勧めることになる。

    PDDのキャッチコピーは「新しいEC創業者、共同購入でさらに安い」。PDDは“新しいECビジネス”と称し、ソーシャルの要素をEC運営に取り入れた「ソーシャル+EC」のモデルを展開しています。

    多くの消費者が楽しくお得な情報をシェアし、共同購入という新しいショッピング体験を楽しめることを推進しました。これにより、PDDは低コストで多くの新規顧客を獲得できたのです。

    PDDはビジネスモデルを発展させるために、獲得したユーザーの人物像や購買行動の分析に力を入れています。ソーシャルECでは、知り合いや友達との間に信頼感が存在するため、友達の推薦と評価が受け入れやすい土壌です。

    友達同士の情報共有、ユーザー同士のソーシャル関係はECの商品購入に直結するため、必然的に顧客ロイヤリティが高くなります。購買意欲を高め、同時に共同購入と値段交渉の仕組みは価格重視の低所得者層を引きつけました。

    PDDの公式サイト
    PDDの公式サイト(画像はPDD公式サイトからキャプチャ)

    PDDはユーザーのショッピング体験を特に重視しています。たとえば、一般的に「WeChat」でログインすると買い物がより便利になり、購買率が高まると言われています。PDDにログインする時に「WeChatログイン」を選択すれば、ユーザー登録をする必要がなく、面倒な個人情報入力が不要となります。宅配場所の情報を追加し、決済は「WeChat Pay」を選択するだけです。

    「PDD App」のログインインターフェース、直接「微信登録」を選択
    「PDD App」のログインインターフェース、直接「微信登録」(「Wechatログイン」)を選択
    「PDD App」のログインインターフェース、直接「微信登録」を選択
    「確認登録」を選択後、PDDに「WeChat」の個人情報公開の権限を与えれば、ログインできるようになる

    ECの初心者、経験者にとっても、PDDの共同購入価格の安さは魅力的です。広告配信される商品は破格の値段で、「PDD=安い」という印象を、長期に渡ってユーザーに与え続けています。しかも、ユーザー初期登録はクーポンの割引率が高いのです。また商品を受け取ったら、消費者はクーポンをもらえます。このような施策にユーザーは満足し、お買い得感を得られます。

    PDDを立ち上げると、クーポン受け取りの画面が表示されます。消費者を引きつけることで、購買を促しています
    PDDを立ち上げると、クーポン受け取りの画面が表示されます。消費者を引きつけることで、購買を促しています

    2018年末時点で、PDDはすでに200万以上のメーカーを抱えて、商品ラインナップはFMCG(日用消費財)、3C(Computer、Communication、ConsumerElectcs)、食品、生鮮食品、家具など幅広いのです。増え続ける商品は日々多様化する消費者のニーズを満たしています。

    PDDはスマホ端末でのアプリ以外に、「WeChatミニプログラム」もあります。「WeChat」で「PDD」を検索すると、ミニプログラムを通じて、PDDのプラットフォームで商品閲覧と購入ができます。

    PDDのミニプログラム
    PDDのミニプログラム

    出店者にとっての第3の販路

    多くのEC店舗では、「Tmall」「JD.com」からトラフィックを獲得するために、低価格で勝負するしかない状況でした。価格勝負は中小店舗にとっては大きな打撃です。そのため、多くの中小店舗は生き残りを図るため、徐々に「WeChat」などのプラットフォームに移転しました

    この状況もPDDの発展を後押ししたのです。同時に、PDDはこれらの中小店舗に貴重なトラフィックの入り口となるサポートを提供。資金力の乏しい中小店舗にとってPDDは最適なプラットフォームとなりました。

    PDDと他のECプラットフォームとの一番の違いは、「買い物カゴ」がないことです。「買い物カゴに入れる」「買い物カゴを確認」といった一般的な買い物フローは存在しないので、消費者は直感的に購入するかどうかをすぐに決めます。そのため転化率が高い傾向にあるのです(2つの商品を購入する場合は、支払い手続きが2回になります)。

    また、PDDのトラフィックのほとんどは無料のSNSトラフィックとプラットフォームから提供されるため、店舗は一般的なプラットフォームでの販売よりもコストを抑えることができます

    通常、多の大手モールに出店すると、トラフィックを得るために膨大な資金を投じる必要がありますが、PDDはSNS経由がメイン。低コストに抑えることができる分、低価格での販売を実現しコンバージョン率を高め、店舗・ユーザー双方に利益をもたらすことができるのです。

    このように、PDDは低所得者層の購買需要を満たし、中小企業にとって魅力的な巨大なプラットフォーム市場を作り上げました。PDDでは店舗もユーザーも増加率がスピーディーに伸びています。

    Alibaba、JD、PDDのGMV対比
    Alibaba、JD、PDDのGMV対比。PDDのシェアは少しずつ増えている(出典は「Supersymmetry Technologies」)

    中国の「ソーシャル+EC」はどのような道をたどるのか

    新しいECモデルであるソーシャルEC、そしてPDDの今後の発展については多くの議論があります。ただし、競争の激しい中国EC市場において、今後参入するEC企業にもチャンスがあることを、PDDが示したと言えるでしょう。筆者は「人のニーズに注目し、市場での位置付けを正しく定め、革新と大手との真っ向勝負を回避した」ことがPDDの発展につながったと考察します。

    冒頭で記した通り、PDDの上場時には各方面から異論があがりました。上場半年後の株価は、2018年度の最終赤字などを受けて下落気味。ですが、2018年に、PDDの年間アクティブユーザー数は4億2000万人に達し、「JD.com」の3億1000万人を超えました。PDDの規模全体は大きくなっているので、さらなる発展を期待している声が多いのも事実です。

    PDDは自社の問題と未来の道をよく心得ています。CEOの黄氏は、3年間でTaobaoの10年分を渡りきった企業として、PDDは成長スピードが速い反面、「Taobaoが10年間で遭遇した問題に、PDDは短期間で直面してしまう」と述べています。

    また、社員の評価基準はGMVでなく、ユーザーの獲得にあると言及しています。まずはリピート顧客、次にGMV。PDDはGMVの成長スピードを抑えているのです。成功をなし遂げた裏には堅実な経営理念が見えてきます。

    中国では、「小紅書」はSNS型のECプラットフォームとして、90後(1990年代生まれの世代)の生活に深い影響を与えています。全世界では、「Instagram」も「Check-out」機能というオンラインショッピングをテストしていると発表しました。

    先日、「中国電子商務年会」において中国電子商務の主任である蘇軍さんはこう話していました。

    ソーシャルECは風当たりの強い状況だが、私たちは中国EC市場において、ソーシャルECを代表するPDDと「小紅書」の今後の発展に期待しています。


    最後に、アリババの創業者である馬雲(Jack Ma)氏の言葉を紹介します。「この社会は元々多くのものが存在すべきで、それでお互いが融合する」。Jack Ma氏は業界内に実力のあるライバル企業が存在する構造が市場の発展には重要だと考えているのです。

    トランスコスモスチャイナはコンタクトセンターサービスやECワンストップサービスの提供を通じて、「人」と「技術」の融合に注力し、クライアント企業に高品質なサービスを提供しています。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    徐之曦(Jessie Xu)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 徐之曦(Jessie Xu)

    大塚家具の久美子社長、ディノス・セシール石川氏、メガネスーパー川添氏など登壇のセミナー&最新ECサービスの展示会「通販・EC EXPO」【4/22~23開催】

    6 years 10ヶ月 ago

    通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日(月)~23日(火)、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する。

    成長企業のEC戦略から業績を伸ばすノウハウなどのセミナーは2日間で70講座超。最新のEC支援サービスなど約100小間の展示ブースを用意した。日本流通産業新聞社は次のようにコメントしている。

    70講座超のセミナーには、通販・EC業界の話題の方たちを一堂に集めました。話題の大塚家具・大塚久美子社長も緊急登壇。ハイラインズと中国向けECの戦略について語ります。今年2月に表彰式が開催された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」で総合グランプリに輝いたヒマラヤの宮城敏郎氏も講演します。

    ほかにも、楽天、アマゾン、アリババ、eBay、SHOPLISTなどの大手ECモール、BEAMS、MOA、ヒマラヤなど大手小売企業、ディノス・セシール、ピーチジョン、ドゥクラッセなど有力通販企業、エーザイ、協和、ヤッホーブルーイングなど有力メーカーなどの講演がある。

    ダイレクト・マーケティング・フェア2019「通販・EC EXPO」はこちら(※イベントページにジャンプします)

    主なセミナー内容(いずれも事前登録2000円の有料講座)

    • 中国市場の攻略法とは~ハイラインズと大塚家具のシナジー効果~
      (大塚家具 代表取締役社 大塚久美子氏、ハイラインズ 取締役 水田明仁氏)
    • SOYグランプリが語る、楽天市場攻略法―ECモールで成長するためのいろは―
      (ヒマラヤ 販売チャネル統括部 販売チャネル統括チーム マネージャー 宮城敏郎氏)
    • 間違いだらけの“デジタル化”流通企業が本当に大事にすべき「買い続けてもらうための戦略」
      (ディノス・セシール CECO 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 プロフェショナル 石川森生氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏)
    • 焼畑マーケティングの終焉~応援してもらえるファンづくりとは~
      (ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏、ヤッホーブルーイング i・通販団 Unit Director 家住泰裕氏)
    • 徹底攻略!「ビームス流EC戦略」をマネする方法
      (ビームス 開発事業本部EC統括部部長 矢嶋正明氏、ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏)

    セミナーは、プレミアムセミナー(聴講有料:事前申込2000円、当日参加3000円)、ノウハウセミナー(聴講無料)の2種類を用意。プレミアムセミナーの事前申込は4月20日(土)まで。当日参加も可能。

    セミナーラインアップはこちら(※イベントページにジャンプします)

    通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日(月)~23日(火)、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する
    セミナーの様子

    約100小間の展示ブースで最新ソリューションを展示

    会場内には約100小間の展示ブースを用意。ECサイト構築やCRM、マーケティング、業務効率化、セキュリティー、フルフィルメント、越境ECなどのソリューション企業が出展している。通販・ECの戦略を相談したり、最新ソリューションを疑似体験することができる。

    通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日(月)~23日(火)、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する
    展示ブースの約100小間で最新ECソリューションを展示する

    成長期待のEC企業を表彰するイベントも

    4/23の午前10時30分から、EC専門紙『日本ネット経済新聞』の記者が選出した成長株のEC企業を表彰する「第5回 日本ネット経済新聞賞」の表彰式を開催する。成長しているEC企業の戦略や展望を聞けるチャンスという。

    開催概要

    • 名称:ダイレクト・マーケティング・フェア2019「通販・EC EXPO」
    • 会期:2019/4/22(月)~23日(火)両日とも10:00-17:00
    • 会場:東京ビッグサイト西3ホール
    • 料金:事前来場登録で無料、通常は500円
    • 主催:株式会社日本流通産業新聞社
    • Webサイトhttps://www.bci.co.jp/dmf
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】 | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

    6 years 10ヶ月 ago

    2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)。通販・ECビジネスも対象となるこの事業において、経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)などを公表した。現時点でEC・通販事業者が押さえておくべきポイントをまとめてみた。

    キャッシュレス・消費者還元事業の対象は?

    キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象(原則として中小企業基本法上の中小企業)。通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても、中小・小規模事業者でなければ対象外。

    当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となる。

    中小・小規模事業者の定義
    中小・小規模事業者の定義(画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ)

    マーケットプレイスに出店している場合、出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになる。

    キャッシュレス・消費者還元事業とは

    消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。

    • 実施期間:2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
    • 支援内容(一般の中小・小規模事業者の場合):消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
    • 支援内容(フランチャイズなどの場合):消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)

    対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがある。

    キャッシュレス・消費者還元事業 消費者還元の仕組み
    消費者還元の仕組み(画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ)

    今後のスケジュールは?

    5月中旬に中小店舗の登録を開始し、7月下旬に対象店舗を公表。9月に対象店舗の統一ポスターなどの掲示を始める。

    なお、事業の登録は決済会社が行うとしている。

    キャッシュレス・消費者還元事業に参加したい企業は、以下の2点を確認しておきたい。

    • まず自社がキャッシュレス・消費者還元事業の定義に該当するか否か
    • 導入している決済サービスおよび決済代行会社がキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているか否か

    4月12日時点の仮登録決済事業者リスト

    経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リストを公表した。仮登録段階だが、リストから自社のキャッシュレス状況を把握したい。

    なお、決済事業者の事業者登録期間は、2019年4月12日(金)~2020年2月28日(金)まで。

    • ANA Digital Gate株式会社(B型決済事業者)
    • GMOイプシロン株式会社(B型決済事業者)
    • GMOペイメントゲートウェイ株式会社(B型決済事業者)
    • JapanTaxi株式会社(B型決済事業者)
    • KDDIフィナンシャルサービス株式会社(A型決済事業者)
    • KDDI株式会社(A型決済事業者)
    • LINE Pay株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • NIPPON Platform株式会社(B型決済事業者)
    • PayPal Pte. Ltd.(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • PayPay株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • SBペイメントサービス株式会社(B型決済事業者)
    • SBI Ripple Asia株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • SMBC GMO PAYMENT株式会社(B型決済事業者)
    • Square株式会社(B型決済事業者)
    • STAGE株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • アットホーム株式会社(B型決済事業者)
    • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • アルファノート株式会社(B型決済事業者)
    • イオンクレジットサービス株式会社(B型決済事業者)
    • イオンリテール株式会社(A型決済事業者)
    • エス・ビー・システムズ株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • コイニー株式会社(B型決済事業者)
    • さっとシステム株式会社(B型決済事業者)
    • ソニーペイメントサービス株式会社(B型決済事業者)
    • トヨタファイナンス株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • ネットムーブ株式会社(B型決済事業者)
    • パーク24株式会社(B型決済事業者)
    • ビジネスラリアート株式会社(B型決済事業者)
    • ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(B型決済事業者)
    • マーチャント・サポート株式会社(B型決済事業者)
    • モバイル・コマース・ソリューション株式会社(B型決済事業者)
    • ヤマトフィナンシャル株式会社(B型決済事業者)
    • ユーシーカード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • りそな決済サービス株式会社(B型決済事業者)
    • ルミーズ株式会社(B型決済事業者)
    • ローレルバンクマシン株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • ワイジェイカード株式会社(A型決済事業者)
    • 沖縄ツーリスト株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 楽天Edy株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 楽天カード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 楽天株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 楽天銀行株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ASJ(B型決済事業者)
    • 株式会社CSC(B型決済事業者)
    • 株式会社Kyash(A型決済事業者)
    • 株式会社NTTドコモ(A型決済事業者)
    • 株式会社Origami(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社Paidy(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社PAYROUTEインターナショナル(B型決済事業者)
    • 株式会社UCS(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社USEN(B型決済事業者)
    • 株式会社JTB(B型決済事業者)
    • 株式会社Tマネー(A型決済事業者)
    • 株式会社アプラス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社アルメックス(B型決済事業者)
    • 株式会社イーコンテクスト(B型決済事業者)
    • 株式会社イオン銀行(A型決済事業者)
    • 株式会社ウェブマネー(A型決済事業者)
    • 株式会社エービーシーキャピタル(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社エヌケーシー(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社エヌシーおびひろ(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社エヌシーくまもと(A型決済事業者)
    • 株式会社エポスカード(A型決済事業者)
    • 株式会社オリエントコーポレーション(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社クラブネッツ(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ぐるなび(B型決済事業者)
    • 株式会社クレディセゾン(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ジェイエムエス(B型決済事業者)
    • 株式会社ジェーシービー(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社シモキタコイン(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ジャックス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ジャパンネット銀行(A型決済事業者)
    • 株式会社スマイルマーケティング(B型決済事業者)
    • 株式会社セブン・カードサービス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社トータルペイメントサービス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ニモカ(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ネットスターズ(B型決済事業者)
    • 株式会社ネットプロテクションズ(A型決済事業者)
    • 株式会社ビューカード(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社フジ・カードサービス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社フライトシステムコンサルティング(B型決済事業者)
    • 株式会社ペイジェント(B型決済事業者)
    • 株式会社まちづくり松山(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社ムロオシステムズ(B型決済事業者)
    • 株式会社メディロム(B型決済事業者)
    • 株式会社ヤマウチ(A型決済事業者)
    • 株式会社ラカラジャパン(B型決済事業者)
    • 株式会社リクルート(A型決済事業者)
    • 株式会社リクルートライフスタイル(B型決済事業者)
    • 株式会社りそな銀行(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社リンク・プロセシング(B型決済事業者)
    • 株式会社ローソン(A型決済事業者)
    • 株式会社京阪カード(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社埼玉りそな銀行(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 株式会社三井住友銀行(A型決済事業者)
    • 株式会社三菱UFJ銀行(A型決済事業者)
    • 株式会社寺岡精工(B型決済事業者)
    • 株式会社石橋(A型決済事業者)
    • 株式会社日本決済情報センター(B型決済事業者)
    • 協同組合渋谷専門店会(B型決済事業者)
    • 協同組合新宿専門店会(B型決済事業者)
    • 九州旅客鉄道株式会社(A型決済事業者)
    • 君津信用組合(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 三井住友カード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 三井住友トラストクラブ株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 三菱UFJニコス株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 住信SBIネット銀行株式会社(B型決済事業者)
    • 西日本旅客鉄道株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 綜合警備保障株式会社(B型決済事業者)
    • 東海旅客鉄道株式会社(B型決済事業者)
    • 東急カード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 東日本旅客鉄道株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 飛騨信用組合(A型決済事業者兼B型決済事業者)
    • 福岡市(B型決済事業者)
    • 北海道旅客鉄道(B型決済事業者)
    • 名古屋鉄道株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
      ※キャッシュレス発行事業者(A型決済事業者)
      消費者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者で、キャッシュレス加盟店支援事業者、またはキャッシュレス加盟店管理事業者によって補助金事務局に登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者を指す。
      ※キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)
      中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を意味する。
      ※キャッシュレス加盟店管理事業者(準B型決済事業者)
      キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないが、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、自社の関連商業施設といったテナントなどとのみ加盟店契約を締結し、立替払いなどを行う事業者であり、本事業に参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指す。

    EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として8社のリストも公開した。

    EC事業者は、決済事業者に支払う手数料において、キャッシュレス・消費者還元事業の期間終了後(2020年7月以降)も3.25%以下の手数料は継続されるか否かをチェックしておきたい。

    現段階は、継続、非継続とバラバラの状況だ。

    EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト
    EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト①(画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ)
    EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト
    EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト②(画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ)

    最新情報は以下のサイトで配信している。

    キャッシュレス・消費者還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト
    キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト(画像は編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「SEO施策」って何? 何をすれば良いの?【今さら聞けないECサイトの集客施策 1】 | E-Commerce Magazine Powered by Future Shop

    6 years 10ヶ月 ago

    当然のことですが、どれだけ良い商品を揃え、素晴らしい販売システムを構築しても、ショップへのアクセスがなければ商品は売れません。「集客」はECサイト運営にとって重要な要素です。では、どうすればアクセスが増えるのでしょうか? ECサイトにおける集客方法にはいくつかありますが、今回は「SEO」について、基礎から詳しくお伝えします。

    そもそもSEOとは?

    「ECサイトの運営ではSEOが欠かせない」と耳にしたとことがあると思いますが、そもそも「SEO」とは何でしょうか。「SEO」とは「Search Engine Optimization/サーチエンジンオプティマイゼーション)」日本語で言うと「検索エンジン最適化」のことです。

    ネットで何かを探すときには、必ずといっていいほど「Google」や「Yahoo!」などの検索エンジンを使って検索します。例えば、「紅茶 通販」とキーワードを入れて検索すれば、紅茶を通信販売しているECサイトがいくつも表示されますよね。

    そうした検索結果において、特定のWebサイトが上位に表示されるように検索結果を調整すること、また、その手法が「SEO」と呼ばれるものです。

    なぜSEOが集客に重要なのか

    商品を購入してもらうためには、まずWebサイトを見てもらう必要があります。そこで考えなくてはならないのが「どうやって多くの人にアクセスしてもらうか」ということです。

    ユーザーの中には、サイトのアドレスをお気に入り登録していて、検索せずに直接サイトに訪れる人もいるでしょう。しかし、サイトに訪れる多くのユーザーは商品名などのキーワードで検索し、検索結果の中からサイトを選ぶという流れでアクセスします

    例えば紅茶を販売している場合、「紅茶 通販」あるいは「紅茶 販売」といった、「紅茶をネットで購入しようとしている人が検索しそうなキーワード」で、検索結果の上位に自社のECサイトが表示されれば、サイトへのアクセスが増える可能性がグンと高まり、集客力がアップするということになります。

    SEOが集客方法として優れている理由

    検索結果画面は「広告枠」と「オーガニック検索(自然検索)」の2種類で構成されています。Googleの場合、広告枠は検索結果画面の上側と下側、時には右側にも表示されます。Yahoo!の場合は上側と右側に広告枠が設けられており、その他の部分にオーガニック検索の結果が表示されます。

    グーグルの検索結果。上部が広告枠、下部がオーガニック検索枠(通常の検索結果)
    検索結果ページの広告枠とオーガニック検索枠の例(Google)

    広告枠(検索連動広告/リスティング広告)を購入して自社のECサイトに関する情報を検索結果に表示させる方法は、1クリックごとに支払いが発生し、その掲載順位を上位にしようとするほど1クリックあたりの広告単価が上がる傾向にあります。広告枠はオーガニック検索に比べ、目立つ場所に表示されるにも関わらず、クリック率はオーガニック検索の方が上回ると言われています。

    これは、ユーザーの検索リテラシーが高まってきたことによって、広告枠よりもオーガニック検索で表示された情報を信じるユーザーが増加しており、なかなか広告枠に表示されたURLをクリックしようとしなくなっているためです。

    つまり、よりクリックされやすいオーガニック検索で上位表示されれば、高い集客効果が見込めるというわけです。SEOによる集客が重視されるのは、そういった理由のためです。

    検索エンジンの順位付けの仕組み

    では具体的に何を行えばいいのでしょうか。まずは検索エンジンでの「順位付けの仕組み」から説明します。Web上には、「クローラ」と呼ばれる検索エンジンロボットが存在し、文章や画像、PDFなどのあらゆるファイルを収集しています。クローラにより収集されたデータはインデックス化され、Googleが定めた順位決定の基準に従い、順位付けがなされていきます。

    ちなみに、Yahoo!もGoogleの検索技術を用いているので、GoogleのSEO施策を行えば、Yahoo!のSEO施策もできていると考えてOKです。

    SEOでやるべき3つの施策

    Googleが順位付けを行う計算方法を「検索アルゴリズム」といいます。Googleの検索アルゴリズムに則したWebサイトを構築すると、検索結果で上位表示されるので、そのための施策を練るのが「SEO施策」ということになります。

    検索アルゴリズムは200項目以上あるとされていますが、公開はされていません。そのため、各サイトの担当者やWeb制作会社やWebコンサルタントなどが各自で試行錯誤しながら、検索上位に上がるために有効な要素を研究、推測し、上位表示を狙っているのです。

    そう言うと、SEO施策というのはずいぶんと難しい施策のように思われるかも知れませんが、SEO施策の基本的な考え方は、実は極めてシンプルなものです。SEO施策の方法は、

    1. HTML構造など、サイト内の仕組みを改善する【内部施策
    2. サイトに掲載するコンテンツ(情報)を強化する【コンテンツ施策】
    3. 優良サイトからリンクをもらう【外部施策

    大きく分けて以上の3つがあります。

    1. 内部施策

    サイトにクローラを呼び込み、なおかつクローラがサイト内を巡回しやすいようなサイト構造でサイトを構築します。1つのコンテンツページに対して、関連性の高いコンテンツには、スムーズにページ移動ができるように内部リンクのURLを設置しておくなど、ユーザーにとって利便性の高いサイトにする視点が重要です。

    内部施策に関しては情報がどのように整理され、サイトが構築されているかというHTMLの構造も影響してきます。下記のGoogleのガイドラインを参照してください。

    参考

    2. コンテンツ施策

    検索エンジンはユーザーの検索意図をくみ取り、最適なページを表示したいと考えています。そのため、検索結果の順位付けを行う際には、ページ内のコンテンツを重視しています。コンテンツを重視する傾向は年々強まっています。

    「SEO施策」という言葉には、特別な技術が必要なように感じるかもしれませんが、基本的には「ユーザーが求める、ユーザーにとって有効な情報が盛り込まれたコンテンツを作る」ということを意識していれば、必然的にGoogleにも好まれるコンテンツになり、結果的に「SEO施策ができている」と言えるのです

    ユーザーに焦点を当て、コンテンツを重視するべきであるということは、Googleが公式に「Googleが掲げる10の事実」として公表されています。

    参考

    3. 外部施策

    あなたがブログを持っていたとして、他に良いサイトや便利なサイトを見つけたらどうするでしょうか? きっと自身のブログで「こんな良いサイトがあったよ!」とブログの記事内にURLを貼って紹介することでしょう。検索エンジンは多くの人に紹介されているサイトを「ユーザーから評価されているサイト」と捉え、検索順位決定の指標の1つにしています

    自身のサイトが他のサイトでURLとともに紹介されていることを「被リンク」と言います。 「被リンクが多い=リンクを数多く紹介されている」ということです。

    被リンクが多いサイトは、検索順位が上がりやすいということで、その昔、SEO施策として被リンクを買う手法が存在した時代がありますが、検索アルゴリズムが変更(アップデート)され、現在では、人為的に被リンクを増やそうとする行為はペナルティの対象となりました。ペナルティを受けると検索エンジンに表示されない状況になる恐れもあります。

    シンプルに考えるならば、コンテンツを充実させ、魅力的なサイトを育てていくことを意識し続けるだけです。その結果「これは良いサイトだ!」と純粋に他サイトで紹介され、質の高い被リンクが集まってくる好循環を生み出していくこと。それこそが最高の外部施策です。

    まとめ

    SEOの基本は何よりもユーザーに役に立つサイトを構築すること。シンプルなSEO施策を3つご紹介してきましたが、結論もシンプルです。

    ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。

    上でご紹介した「Googleが掲げる10の事実」にもあるように、ユーザー目線の優良なコンテンツを地道に作っていくことが、自社のECサイトが検索結果で上位表示されることにつながり、アクセス数の増加へとつながるのです。

    そして訪れた貴社のECサイトで商品が魅力的に紹介されていたならば、ECでの売上も着実に伸びていくことでしょう。

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