ネットショップ担当者フォーラム

ヤマトホールディングスの2019年4～9月期（2020年3月期中間期累計）連結決算における「デリバリー事業」の営業損益は、35億6200万円の赤字だった。前年同期は149億8000万円の黒字。

「宅急便」の取扱個数が微増だったほか、値上げによる単価上昇で営業収益（売上高）は増加。ただ、人件費などが上昇したことに加え、「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことなどから、営業費用の増加分を増収効果で吸収できず赤字に転落した。

「デリバリー事業」営業費用総括表（ヤマトホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「デリバリー事業」の人件費は社員給料の増加などに伴い、前年の同じ時期と比べて196億7700万円増えている（前年同期比5.6%増）。

「デリバリー事業」は「宅急便」や「クロネコDM便」を扱う事業。2019年4～9月期の営業収益（売上高）は前年同期比2.8%増の6404億2200万円だった。

取扱個数は「宅急便」が8億7900万個（前年同期比0.6%増）、「クロネコDM便」は5億1900万冊（同17.1%減）。「宅急便」は大口の法人顧客の取扱個数が減少したことなどから想定を下回ったという。

宅急便（ネコポス除く）の数量動向（ヤマトホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「宅急便」と「クロネコDM便」の単価は、段階的に値上げを実施してきたことから前年同期を上回った。

ヤマト運輸は11月1日の決算説明会で、下期の取り組みとして「集配体制整備の見直しなど、 業務量に応じたコストコントロールの強化」「宅急便はプライシングの適正化を継続的に推進するとともに、取扱数量の増加に取り組む」としている。

2019年3月期は値上げ効果で増益だった

ヤマトホールディングスの2019年3月期連結決算における「デリバリー事業」の営業利益は、前期比503.6%増の407億8700万円だった。

宅急便の取扱個数は前の期を下回ったものの、単価が約14%上昇したことで利益率は改善していた。

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オリジナル記事：ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で
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1. 

   アリババ「独身の日」は1時間で取扱高1.5兆円、中国向け販売国1位は日本

   中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達した

   2019/11/11

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2. 

   楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針

   楽天は10月31日、「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したと発表。配送エリアは現在、13都府県、人口カバー率は約36.5%。残り2か月足らずで25%ほど対象地域を広げる必要がある。三木谷会長兼社長は具体的な投資内容については言及を避けた

   2019/11/8

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3. 

   中国「独身の日」11時間で2.7兆円の取扱高、ユニクロは1時間で1億元の売り上げ

   Uniqlo、Apple、Philips、Siemens、Dyson、Adidas、Skechers、Fila、Gap、L'oreal、Lancome、Estee Lauder、Shiseido、Aptamilなど84のブランドが「独身の日」スタートから1時間で売上高1億人民元を超えたという。

   2019/11/11

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4. 

   イオンモールがテナントのECサイトから自動収集したモール内商品を店舗横断で一括検索できるシステムの実証実験

   各店舗会社が運営するECサイトから、商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベース（DB）を構築。モール内に設置された端末からDBに蓄積された商品を検索できるサービスを提供する

   2019/11/12
5. 

   1日で約7.3兆円の取扱高を生み出した中国EC大手アリババ＋JDの「独身の日」まとめ

   アリババグループの取扱高は過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）で、伸び率は前年比25.7%増。中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高も過去最高となる2044億元（日本円で3兆1886億円、1元15.6円換算）。伸び率は前年実績比28.0%増

   2019/11/12
6. 

   4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍

   2019年は2018年実績を上回るスピードで取扱高が拡大。スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達し、11時間で1766億1000万人民元（252億5000万ドル）を超えた。2000億人民元を超えたのはスタートから14時間21分後。そして、スタートから16時間31分12秒後、2018年に記録した取扱高2135億円を突破した

   2019/11/12
7. 

   【楽天ヒット番付2019】増税前駆け込み消費や元年消費関連商品がヒット。2020オリンピックが期待株に

   楽天が11月5日「楽天ヒット番付 2019」を発表

   2019/11/12
8. 

   「Yahoo!ショッピング」などZホールディングス傘下のEC取扱高は1.1兆円で10%増［2019年中間期］

   「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームなどを含む「ショッピング事業」の取扱高は同19.2%増の4156億円。「ヤフオク！」の取扱高は前年同期から横ばいの3926億円だった

   2019/11/8
9. 

   アリババ「独身の日」取扱高が約3.3兆円に、16時間半で2018年実績の2135億元超え

   楽天の2018年度におけるEC流通総額は3兆4310億円。16時間31分で楽天の2018年流通総額に迫る取扱高を記録した

   2019/11/11
10. 

    返品は当たり前、確認ページを読む習慣なし。越境ECはここに注意【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月4日〜10日のニュース

    2019/11/12

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「独身の日」2019まとめ／楽天「Rakuten EXPRESS」の対象地域を拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECモールのデータを可視化するマーケティングツール「Nint ECommerce」など販売するNintは11月29日、「独身の日」の最新情報、中国EC参入などが学べるセミナー「中国越境EC『独身の日（W11）』セミナー2019」を開催する。場所は日中友好会館 大ホール（東京都文京区）。

▼「中国越境EC『独身の日（W11）』セミナー2019」はこちら

11月11日に中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」で、中国のECプラットフォーム最大手のアリババグループの取扱高は、過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）を記録。伸び率は前年比25.7%増となった。

「中国越境EC『独身の日（W11）』セミナー2019」は3部制。「独身の日」のビッグデータから人気カテゴリなど、具体的な数値を踏まえて解説するセッションなどを用意している。セッション内容は次の通り。

●第1部：2019年「独身の日」（11月11日）速報～越境ECを中心に～
（Nint 代表取締役 吉野順子氏）
世界最大のECショッピングイベントである中国の「独身の日」（11月11日）について、ビッグデータから具体的な数値・売上ポイント（人気カテゴリ、ベストセラーなど）を含め詳細に解説。

●第2部：今から始める中国越境EC～独身の日の事例とリスク少なくノウハウを蓄積しながら中国進出をする方法～
（Supership 中国事業推進室室長 小林賢太朗氏、クロスシー 渡辺大介社長）
日本との商習慣やメディア環境の違いなどのリスクを踏まえ、中国進出をする方法を解説。

●第3部：中国への商品販売～独身の日（11月11日）越境ECチャネル・ライブコマースなどの活用
（Coloreego Limited 事業戦略企画室執行役員 若林勇司氏）
中国越境EC・ライブコマース、中国越境EC販売チャネル、訪日中国人旅行者限定の情報配信などを中心としたマーケティングについて解説。

イベント概要

• 日時：2019年11月29日（金）14:00～17:10（受付13:30～）
• 会場：日中友好会館 大ホール（地下1階）
• 主催：株式会社Nint
• 定員：150名（抽選制）
• 詳細と申し込み：https://china.nint.jp/cs/w11_seminar_2019.html

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オリジナル記事：1日で4.2兆円を売ったアリババ「独身の日」の最新情報＋分析＋進出方法などが学べる無料セミナー【11/29開催】
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政府主導で国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議」は11月12日、大手ECモールなどデジタル・プラットフォーマーを規制する新たな法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案 」（仮称）について議論した。

新法案には、ECモールと出店者が取り引きする際のルールを盛り込むことも検討している。政府は2020年通常国会への提出をめざす。

「未来投資会議」はデジタル・プラットフォーマーと利用事業者（出店者・出品者）の取り引きにおける課題として、「契約条件やルールの一方的な押しつけ」「サービスの押しつけや過剰なコスト負担」「データへのアクセスの過度な制限」などが生じる可能性があると指摘。

こうした取り引きの実態を透明化するため、新たな法案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案 」（仮称）による規制対象は、大規模なオンラインモールやアプリストア。個別の取引事業者に対する取引条件の開示を求めるとしている。

開示を求める取引条件の例

• 取り引きを拒絶した理由
• 検索の表示順位を決定する主な要素
• 自社優遇の内容や条件
• データへのアクセスの可否

違反事業者に対する行政措置として 勧告や改善命令などを検討。独占禁止法違反の可能性が高い事例は、公正取引委員会に対応を要請するとしている。また、 オンラインモールとアプリストア以外のデジタル・プラットフォーマーに対しても、実態調査する権限を設ける。

オンラインモール、アプリストアにおける取引実態（未来会議で公表された資料を編集部がキャプチャ）

会議に出席した安倍総理は「未来投資会議」の議論を踏まえ、新法について次のように言及した。

インターネット上で取引する大規模なオンラインモールや、アプリストアについては、出店手数料などの一方的変更や自社の商品の優先的な表示などの問題が指摘されています。新たな法律においては、取引を拒絶した理由の開示など、取引の透明化を求めていきます。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとします。

同日の「未来投資会議」ではこのほか、個人情報保護法の見直しや、デジタル広告市場の競争状況について評価を行うことなどを議論した。

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オリジナル記事：ECモールと出店者の取引ルールを定めた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮）、政府が次期通常国会に提出へ
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今回の契約締結で、ファーストリテイリングはさらなる倉庫の自動化とグローバル展開を加速。各社それぞれの豊富な専門知識と経験を支えに、サプライチェーン改革を進めていく。

サプライチェーン改革全体像（画像はファーストリテイリングのHPから編集部がキャプチャ）

ファーストリテイリングは、今回のグローバルパートナーシップ締結に伴い、次の取り組みを加速していく。

① さらなる倉庫の自動化を推進

形状が柔らかく、商品種類が多いアパレル製品のピッキング作業は、これまで自動化が困難とされてきた。ファーストリテイリングは、ロボット自身に動作を考えさせるモーションプランニングAI搭載の「知能ロボットコントローラ」を持つMUJINと協業し、モーションプランニングAIを用いたピッキングロボットを開発。全世界の倉庫に導入し、倉庫の自動化を加速させる。

② 自動倉庫をグローバルに展開

海外でも倉庫自動化の展開を加速度的に推進する。ダイフクとは、すでに国内2拠点、海外2拠点の計4拠点、MUJINとは海外1拠点、Exotec Solutionsとも海外1拠点の倉庫自動化に着手。今後もこの取り組みを拡大していく。

③ 戦略的パートナーシップの拡大と人材採用の加速

究極のサプライチェーンの実現に向け、今後も最先端の技術を持つ企業とのパートナーシップをさらに拡大。サプライチェーン改革の推進をリードできる人材の採用も積極的に進める。

ファーストリテイリングの神保卓也グループ上席執行役員は、次のようにコメントしている。

各社の卓越した専門性と経験を活用し、倉庫の自動化と、グローバルでの変革を強化することで、さらなるサプライチェーンの強化をめざす。適切な商品を、適切な時期に、適切な場所、適切な量、適正なタイミングでお客さまにお届けする。この究極のサプライチェーンの実現をめざす」とコメントしている。

サプライチェーン改革のための3つの取り組み

サプライチェーン改革を加速化させるため、「計画領域へのアルゴリズムの導入」「徹底した自動化の推進」「情報の把握・一元化による経営コックピット活用」の3改革手段に注力するという。

アルゴリズム～めざすは統計分析や機械学習技術を活用した高度な需要予測と計画連動

サプライチェーン情報の可視化・一元化

販売開始前の販売計画立案時から過去の販売実績を基に、「統計分析」や「機械学習技術」を活用し、週別の売上数量を予測。販売開始後は販売実績をリアルタイムで自動収集し、予測したデータを多頻度で更新しながら精度を向上させる。

最新トレンド、値引きの影響、気温、販促イベント、TVCMなどの外部要因、消費者や販売員の声を含めた売場情報などさまざまな方向から情報を常時解析。最適な推奨値を瞬時に算出し、進化し続ける販売計画を立案するとしている。

精緻化された販売計画を基に、複雑な条件を満たしながら最適な計画を立案することができる「数理最適化技術」を活用。サプライチェーンの各領域の計画を連動させていくという。

工場の生産や倉庫の入出庫、保管のキャパシティ、輸配送リードタイム、店舗の在庫状況など、サプライチェーン全体にあるさまざまな制約・ルールを守りながら、販売計画と完全連動した最適な生産計画・物流計画を自動生成。天候不順による輸送遅延や売り上げの急激な上振れなどの突発的な事象にも、アルゴリズムを用いて各領域の計画を即座に修正することで、グローバルサプライチェーンを常に全体最適な状態にしていくとしている。

自動化～徹底した自動化の追求で人海戦術から脱却、サステイナブルなサプライチェーンを実現

リードタイムの削減

先端技術を有するパートナー企業と協業して新ソリューションを開発し、全世界の倉庫を自動化する。商売ニーズに最適化されたWMS（Warehouse Management System）とWCS（Warehouse Control System）を開発。システム開発期間とコストの削減を両立しながら、全世界の倉庫に導入し、世界中の倉庫オペレーションを統一・高度化させていくという。

倉庫従業員の作業品質のバラつきに左右されることなく、高い水準で均質なサービスを提供できる体制を整備。店舗や消費者への迅速な商品配送が実現できるとしている。

生産工場でも同様で、人に依存している作業を可能な限り自動化。高品質・低コストの生産プロセスを維持・向上させながら、増産・減産にフレキシブ対応できる生産体制を構築する。

経営コックピット～サプライチェーンに関わるすべての情報を把握、一元化、経営の意思決定に活用する

過剰在庫/欠品の削減

年間生産約13億点の商品にRFIDタグを取り付ける。素材産地、工場情報、配送路線、配送タイミングなど消費者のほしい商品が「今」「どこに」「どのステータス」であるかを正確に把握できるようにする。また、棚卸しなどの社内業務の効率化、商品情報のトレーサビリティの仕組みにも活用する。

各部署最適となっていたこれまでのデータベースを、サプライチェーン全体最適の観点でアップデート、一元管理できるようにしていく。サプライチェーンに関わるすべての情報を、全社員が同じ目線・尺度で閲覧できるようになり、意思決定がサプライチェーン全体にどのような影響を与えるかまで把握できるようになるとしている。

一元化したサプライチェーンに関わるすべての情報を、常にモニタリング。経営に関する重要な意思決定を「即断即決即実行」する。このサイクルを高速で回し、スピード感と高精度を両立させた「コックピット経営」を実現するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファーストリテイリングの、無駄なものは「つくらない」「運ばない」「売らない」サプライチェーン改革とは
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成功しているDtoC企業は何に取り組んでいるのか

ヘッドレスコマースというコンセプトは、ほんの1年前までオンライン小売業界の多くの人々から疑問視されていました。業界の専門家や影響力のある人たちの間で、この非伝統的な用語が話題になるまでに時間はかかりませんでしたが、小売業の文脈における「ヘッドレス」の本当の意味は、多くの人にとって曖昧なままです。

コンテンツ体験を通じてサイトへのエンゲージメントを高めようとするブランド、特に消費者との持続的なつながりを確立することに焦点を当てて成功している無数のDNVB（Digitally Native Vertical Brand）と競争せざるを得ないブランドには、ヘッドレスコマースプラットフォームとそのアプローチが最も効果的です。

『Headless Commerce （ヘッドレス コマース）〜エクスペリエンス・コマース戦略への アプローチの差別化』（Dentsu isobar）よりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

急速に有名になると同時に、成功しているDtoC小売事業者を検証することで、ヘッドレスコマースシステムの仕組みを説明できます。

また、ヘッドレスアーキテクチャが提供する柔軟性と利便性が、事業の規模や種類と関係なく、eコマースでの目覚ましい成功にどのように導くのかを教えてくれます。

DtoCがカスタマージャーニーをコントロールできる理由

大手ブランドや持ち株会社でさえ、成長するアジャイルDNVBに対抗するために、戦略を更新したり、スタートアップスタジオを作ったり、人気のDtoCマーケティング戦略を模倣したりしています。

DtoCが最近、eコマース業界の寵児として注目されているのは驚くことではありません。消費者に直接販売することに集中し、マーケットプレイスや卸売業者にはあまり重点を置かないことで、DtoCはカスタマージャーニーをコントロールしています。消費者はこれまでになく洗練されてきていますが、ついにテクノロジーが追いついたのです。

今の消費者は、オンラインで買い物をする時も、常にクールなデジタル体験を求めています。彼らはARやVRのような最新のアプリケーションを試すことに熱心で、ソーシャルショッピングも利用し、すべてが問題なく機能し、さらに見栄えもよくなることを期待しています（オンライン通販利用者の38%は、魅力的でなければすぐにサイトを離れます）。

競争が激化する中、複雑なトランザクションのすべてのタスクがシームレスに実行されるバックエンドオペレーションを維持しながら、DtoCは消費者の高い期待に応えることができているのです。

「ヘッドレスコマース」とは何か

ヘッドレスアプローチでは、本質的にWebサイトの個々の要素を分離することで、小売事業者がCMSやDXPを使用して、消費者が望むユニークなフロントエンドエクスペリエンスを提供できます。一方で、バックエンドの処理は、コマースプラットフォームで可能です。

eコマースプラットフォームからプレゼンテーションレイヤーを分離することで、コンテンツ管理、UX、およびSEOの柔軟性が向上します。eコマースプラットフォームはそのままにして、APIを介してすべてのバックエンドニーズに接続した状態で、事業者はWebサイトのアップデートを簡単に実行できます。

従来のeコマースプラットフォームは非常にコストがかかり、設計上、急速に変化する今日の消費者の期待に応えるのに苦労しています。小売事業者がデザインや機能に少しでも変更を加えたい場合、柔軟性が低いインフラストラクチャーでは、かなりの調整が必要になってしまうのです。

ヘッドレスの実装により、小売事業者は優れた魅力的なオンラインショッピング体験を簡単に提供できます。また、ヘッドレスシステムは柔軟なので、新しい体験を簡単に作成できます。将来の変化や成長にも対応可能です。そして、分離されたeコマースプラットフォームでは、支払い、セキュリティ、コンプライアンス、ERP、配送などの重要なバックエンドニーズを満たすために、その道の最高のベンダーと組めるのです。

デジタル・ネイティブ・ブランド成功の背景

最も人気のあるDtoCは、ブランドを立ち上げて商品を販売するという現状に依存するのではなく、ユニークで革新的で、存在感を出すことで消費者の心をつかみました。話題を作り、他者と共有する価値のある体験を提供しています。eコマースで成功するための特別な方法や秘密のレシピはありませんが、急成長しているDtoCブランドのいくつかを見てみると、共通したカスタマーエクスペリエンスを提供していることがわかります。

• 印象的なUX、隙のないデザインと機能性
• 素晴らしいカスタマーサービス
• マルチチャネル戦略
• ブランドとつながるための複数の選択肢
• 購入から配送までのスムーズな取引

①家具メーカー「Burrow」

これらの要素が組み合わされた素晴らしい例が、革新的なモジュール式家具メーカーの「Burrow」です。彼らは家具を「組み立てる」という行為を、楽しいものに変える方法を見つけました。その魅力的な体験は、シャープなデザインのWebサイト、ユニークなコンテンツ、5つ星のカスタマーエクスペリエンスにも反映されています。それらを実現するのにヘッドレスが役立ちました。

https://burrow.com/よりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

②トレーニングアプリ「Zwift」

ヘッドレスが活用されているもう1つの例は、サイクリストやその他のアスリート向けの在宅トレーニング用アプリ「Zwift」です。Zwiftは文字通りコンテンツを販売しているため、サイトを正確に、そしてユーザーが期待する品質を保たなければなりません。ヘッドレスコマースは、Zwiftが企業の成長や変化に応じて、ユーザーとの関係を構築し、それを維持するのに役立っています。

③イタリアンレストラン「Carluccio」

英国で人気の高いイタリアンレストラン「Carluccio」の最近のデジタルトランスフォーメーションは、ヘッドレスモデルへの移行が老舗ブランドにとっても有効な戦略であることを表しています。

レストラン業界ではカスタマーサービスが生き残りの決め手ですが、Carluccioはサイトの訪問者がレストランと同じような素晴らしい体験を得られるようにしたいと考えていました。

新しいサイトでは、コンテンツとコマースをシームレスに融合し、最新のコンテンツを頻繁に訪問者に提供しています。

◇ ◇ ◇

eコマース事業者がこれらすべての要素を効果的にコスト面とスケール面で成功に導くことを可能にする技術は、比較的最近まで存在していませんでした。BigCommerce社の柔軟性と選択肢の提供を見習って、今では多くのプラットフォームやベンダーが、さまざまなCMSやDXP（WordPress、Drupal、Sitecore、Adobe Experience Managerなど）をサポートするヘッドレスコマースオプションを提供しています。

この業界の変化は、オンライン小売事業者に適応と成長の無限の可能性をもたらしました。コンテンツとコマースが衝突し、eコマースに新たな期待をもたらしています。ヘッドレスを覆っていた霧が消えていく中、無限の選択肢と俊敏性を持つこの新しい時代を、小売事業者がどう利用して次のイノベーションを起こすのか、ワクワクしながら見守りたいと思います。

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オリジナル記事：DtoCビジネスを成功に導く「ヘッドレスコマース」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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公正取引員会（公取委）は10月31日、ECモールなどデジタル・プラットフォーマーの取り引きに関する実態調査の結果を公表した。独占禁止法や公正な競争政策において問題になるおそれがある取引慣行として、プラットフォーマーが出店者に対する取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどを上げた。

一方的な規約変更による取引条件の変更

出店料の引き上げや、新たなサービスの利用を義務化して利用手数料を設定するといった規約変更を一方的に実施し、出店者に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題になるおそれがあると指摘している。

公正な競争環境を確保するには、プラットフォーマーは規約を変更する際に、「変更内容を事前に通知し、十分に説明する」「規約変更について出品者から合理的な意見が寄せられた場合には、その意見をできる限り考慮する」「規約変更の通知から適用までに十分な期間を設ける」といったことが必要だとしている。

取引実態と評価―取引先に不利益を与え得る行為について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

検索結果や手数料などで自社・関連会社を優遇

モール内検索の表示順位や決済方法、手数料などの条件について、プラットフォームを運営している会社や、その関連会社を優遇した場合、独占禁止法上問題になる可能性があるとしている。

公取委は、プラットフォーム運営事業者が取引の公正性や透明性を高めるために必要なこととして、「検索順位を決定する主なパラメータと、そのウエイトを明らかにする」「検索順位の上位を広告枠や自社関連商品にする場合、消費者に誤認を与えないよう、そのことを明らかにする」「手数料や表示方法などについて、自社や関連会社と、出品者との間で公平に取り扱う。異なる条件にする場合には、その内容や理由を出品者と消費者に明示する」といった見解を示している。

取引実態と評価―競合事業者を排除し得る行為について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

直販を有利にするためのデータ利用

ECモールなどの運営事業者が直販事業を有利にするために、プラットフォームを運営・管理する立場で得た販売データや顧客情報などを利用した場合、独占禁止法上問題となる可能性があると指摘した。

公正な競争環境を保つには、プラットフォーマーや関連会社は、デジタル・プラットフォームの運営管理を通じて得た販売情報や顧客情報などの利用の有無、利用目的、利用範囲などについて、出品者や消費者に明示する必要があると指摘している。

取引データを利用した運営事業者の直接販売について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

政府はプラットフォーマー台頭時代のルール整備目指す

政府は2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応するために必要なルールを整備する方針を打ち出した。これを受け、公取委と経済産業省、総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を2018年7月に発足。2018年12月に「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定し、プラットフォーマーの取引実態に関する調査を実施するとした。

本実態調査の要点について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

公取委はオンラインモールやアプリストアの運営事業者を対象に、出品事業者との取り引きの実態を調査した。2019年1月23日に公取委のウェブサイト上に情報提供窓口を設置。2019年9月末までに、オンラインモールに関する情報は795件、アプリストアに関する情報は20件、その他の情報は99件が寄せられたという。

また、2019年2月から3月にかけて、出品事業者や消費者に対するアンケート調査を実施。さらに、プラットフォーマーや出品事業者に対する聴き取り調査も実施した。

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オリジナル記事：ECモールと出店者の取引に関する独禁法上の問題点、モール内検索順位の不透明性などを公取委が指摘
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ディノス・セシールは11月8日、パーソナライズされた訴求力の高い紙メディアの印刷を実現する印刷プラットフォームサービス事業のグーフに対して、第三者割当増資引受により出資したと発表した。

グーフとはすでに、ECサイトの買い物カゴに商品を入れても購入に至らないカート離脱対策で協業。カート離脱した顧客データをすぐにハガキDMの印刷につなげ、メールと同等のスピード感で送付して購入促進を図る施策を実施、メールのみ送付の顧客と比較した購入率が20％高いという結果を得ている。

カートに商品を入れても購入に至らない「カート離脱」の顧客に対し、最短24時間で紙のDMを印刷・発送する取り組みのスキーム

ディノス・セシールでは、コストに左右されない最適な印刷数量、印刷場所が選べるといった配送距離の短縮などの環境対策面も含め、今後も紙メディアが事業戦略の中心となることが想定される。

アナログとデジタルの融合を加速させる新たなソリューション提供企業として、グーフが今後の重要なビジネスパートナーになると判断。成長性も踏まえ資金調達に応じることにした。CECO（Chief e-Commerce Officer）の石川森生氏は次のようにコメントしている。

「デジタルだけではディノス・セシールの顧客価値を担保できない」―EC責任者としてそう感じた瞬間から、紙によるコミュニケーションをデジタルテクノロジーを使ってアップデートする探求が始まりました。グーフ社はその誰も踏み入れたことのない未知の領域への水先案内人であり、ディノス・セシールの価値を未来へ繋げるためのミッシングピースかもしれません。私たちはこれから互いのアセットを掛け合わせ、いつもお客様に喜んでいただける持続可能なサービスを追求していきます。

グーフは、長年培ったデジタル印刷のノウハウをもとに、クライアント企業のMAやECなどのデータと連携してパーソナライズされた印刷データを生成。最短24時間での印刷を可能とするAPIサービス「Print of Things」を提供している。

「Print of Things」を利用することで、顧客ごとの属性に応じた印刷が可能になる。発送までの時間や発注ロットに左右される費用といった印刷課題の解決にもつながり、紙メディアを有する企業にとって自由度の高い印刷を実現するという。

さらに今後、クラウドで全国のさまざまな印刷会社の印刷機をフラットにつなぐネットワークサービスの構築もめざしている。

たとえば、クライアント企業の最寄りの印刷会社や配送拠点で出力。紙メディアの配送コスト、配送時間の削減が見込めるなど、グーフのテクノロジーが紙メディアにさらなる価値をもたらすことが期待できる。

ディノス・セシール7月、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattの第三者割当増資を引き受けたほか、9月にはファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供しているREADY TO FASHIONにも、第三者割当増資を引き受ける形で出資している。このほか、10月9日にはファッションAI事業を展開するニューロープに対して、第三者割当増資の引き受けにより出資することを明らかにした。今期、スタートアップ企業への出資は4社目。

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オリジナル記事：「デジタルだけでは顧客価値を担保できない」――ディノス・セシールが印刷プラットフォームのグーフに出資した理由
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スポーツブランドのナイキは11月1日、ナイキメンバー（会員）の意見や会員データを活用して品ぞろえやサービスを変える新店舗「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」を東京・渋谷に出店した。

ネットで注文した商品の店頭受け取りや、アプリを通じた特典の提供など、デジタル技術を活用したサービスを展開。実店舗でデジタル主導の体験を提供する。

「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」は「Like Live」と呼ばれる新しいコンセプトストア。会員データなどをもとに、消費者のニーズに対応した商品やサービスを提供する。ナイキによると米国以外で「Like Live」を出店するのは今回が初めて。

アプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」のコンセプトを採用。店頭の商品バーコードをスマホアプリで読み込むことで、商品情報を閲覧できる。商品の店頭受け取りや、取り置きもアプリで行える。

「NIKE アプリ・アット・リテール」を採用している実店舗は、日本では「NIKE HARAJUKU」（東京・原宿）に続く2店舗目。

「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」ではこの他、アプリ内のメンバーパスを使ってデジタル自動販売機「Nike Unlock Box（NIKE アンロック ボックス）」から無料ギフトを3週間に1回の頻度で受け取れるサービスなども提供している。

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オリジナル記事：ナイキがデジタル＋ショッピングの新店舗「実店舗でデジタル主導の体験を」
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旧態依然とした業界にメス、カテゴリー絞って品質担保

――米国ではD2Cブランドでユニコーン企業が誕生しているが、事業環境の違いは。

「まずは資金力が違う。日本ではこれまでメディアサイトやC2C、プラットフォーム事業にベンチャーキャピタルや投資家が出資することが多く、大きく資金調達できる物作り企業はなかった。また、日本では起業家や経営者、幹部クラスの人材の流動性が低く、優秀な人材が物作りの会社に入ってこなかった。いまは少し変わってきていて、一定の認知度と規模感のある当社には、大きな企業の転職組も注目してくれている。ただ、起業直後のベンチャーが優秀な人材を確保できるかというと難しい」

――環境の変化は。

「実店舗の出店に際して日本の百貨店では、出店料は売上歩率で徴収するケースが多いが、丸井さんのような有力小売り企業が賃貸テナント型に転換したことは大きな変化だ。また、最近は日本の資金調達も数億円規模では驚かない水準になってきた。ベンチャーマーケットが非常に活況なため、ベンチャー企業に流れ込む投資がこの数年で倍増している」

森雄一郎CEO

――投資先は。

「インターネットセクターだけでなく、リアルの場が絡むようなベンチャー企業にも資金が流れ始めている。足もとではインターネットで完結するビジネスではなく、OMOと呼ばれるリアルなものをオンラインとマージ（併合）して新しい事業モデルを作ろうという機運が盛り上がりつつある。現状、GDPの6%くらいが小売り産業で、そのうち約10%がECチャネルということは、インターネットをメインにした小売りはGDPの0.6%くらいにしかなっていない」

「いま何が起こっているかというと、DGPの大半を占める部分にもインターネットやデジタルドリブンなやり方が入り始めていて、この部分はインターネット業界の人たちだけが取り組むのではなく、既存産業の人たちも一緒になって改革していく必要があり、そこにいち早く動き始めたのが丸井さんだ」

――D2Cブランドが次々と誕生しているが、成功に不可欠な要素は。

「4つあって、ひとつはプロダクトが差別化可能かどうかで、これが大前提になる。消費者に選んでもらえ、メリットがある商品かどうかだ。ふたつ目はLTVがしっかり出せるプロダクトであるかが利益ベースでは大事になる。売って終わりではなく、継続して利用してもらえるとか、1回の利益が大きいなどで、LTVを確保できることが重要だ」

「3つ目は、リプレイスすべきモンスター企業がいるかどうか。ライバル企業が数百億円、数千億円の売り上げ規模を持っている場合、大企業であるが故に卸に頼っていたり、マス広告だけに投資していてデジタルを活用できていなかったり、デジタル領域に長けた人材の採用が進んでいない企業がシェアを持っていれば、リプレイスするチャンスがある」

――最後の要素は。

「4つ目は創業メンバーがなぜその事業を行うか、ストーリーがあるといい。また、ストーリーだけでなく、D2Cはパラメーター（変数値）が大きい事業モデルで難易度が高いため、勢いだけでなく、人材やサプライチェーンのマネジメントなどさまざまな要素が経営に求められる。そうした部分をしっかり管理できる経営層かどうかも大事だ」

――利用者がITリテラシーの高い人だけで終わらせないようにするには。

「最初のプロダクトは作れても、顧客数が5倍、10倍と増えたときに、それに耐えられるオペレーションを構築できているかが問われる」

――ゾゾもPBで失敗した。

「ゾゾさんは質を担保できるようになる前に広げ過ぎたことが敗因として大きいのではないか。ゾゾさんとしても初めての物作りだったわけで、第1弾のデニムパンツとTシャツの時点でしっかりノウハウを貯め、サプライチェーンまわりが安定してから横展開すれば良かった」

――御社も意識的に商品カテゴリーを広げていない。

「『ファブリックトウキョウ』はスーツとシャツに特化しているし、新たに始めるブランド『スタンプ』では、当面はデニムパンツに徹して認知度を高める戦略をとるのも、品質面で信頼を獲得し、しっかりとノウハウを貯める必要があるからだ」

サブスクサービスを開始、無人店舗の新ブランドも

――丸井との資本業務提携は店舗展開や人的交流も含めて有益だ。

「当社にとって非常に大きな影響がある。実店舗は現状の16店舗のうち、丸井さんには7店舗でお世話になっている。ただ、丸井さんが一番の協力者ではあるが、それだけではなく、三井不動産グループのコレド日本橋やパルコさんの名古屋パルコなどにも出店している。丸井さんは『自社の施設だけで』と制限を設けるような企業ではなく、業界全体のために中心的な役割を担いたいと考える会社だ」

2019年5月に丸井グループを割当先とする第三者割当増資を完了した（画像は編集部が追加）

――人材交流は。

「すでに始まっていて、丸井さんから7人が当社に出向し、実店舗のスタッフとして働いてもらっている。人材交流以外でも、丸井さんは店舗でエポスカードを使用するとポイントを付与するなどの施策を行っているが、当社サイトでもユーザーがそういったメリットを享受できるようにしていきたい。丸井さんにとってはカード決済が使われ、当社にとっても2着目以降のオーダーがサイトで完結することでオペレーション効率が上がるなどのメリットがある」

――実店舗は20年9月末までにほぼ倍増となる合計30店舗体制を計画している。

「そのうち千葉など4店舗は決まっていて、まずは早々に20店舗体制になる。来年から残り10店舗の整備を進める」

――物販だけのD2Cから脱却を図る。

「物があふれている時代にあって、物で差別化することはもちろん大事だが、それ以上にサービスとして選ばれる存在にならなければいけない。D2C事業を運営していると顧客情報が貯まっていき、お客様のことがよく分かるようになり、サービス面にも取り組みやすくなる」

――サブスクリプションサービスもそうか。

「『ファブリックトウキョウ』でサブスクサービスを始めたのも、実店舗などを通じて顧客ニーズを把握できたからだ。まずは月額398円で加入できるプランとして、9月26日に『保証・交換・補修』とったサポート領域に焦点を当てたサービスを始めたが、10月以降は『着こなし・スタイリング』と『クリーニング・保管』の領域にも順次広げる予定だ」

ビジネスウェアの日常課題を解決する・月額型の新しいサブスクリプションサービス「FABRIC TOKYO 100（Hundred）」の公式ページ（画像は編集部が追加）

――新ブランド「スタンプ」は無人店舗に3Dスキャナーを設置して計測してもらう店舗を目指している。消費者には難しくないか。

「難しいことを考慮し、最初のポップアップストアは完全招待制にした。友人や知人などのキーオピニオンリーダーを巻き込んで、まずは理解のある人に体験してもらい、発信してもらうことで『自分も試してみたい』という潜在ニーズが顕在化される。いきなり誰でも作れるのではなく、最初は限られた人からアプローチしていくことが大事だ」

3Dスキャンによる採寸でジーンズがオーダーできる新サービス「STAMP」の新店舗（画像は編集部が追加）

――「ファブリックトウキョウ」のスタート時もそうか。

「最初はクラウドファンディングから始めた。それまではネット上に自分の身体のデータを預けてオーダーメードの商品を作るという発想はなかった。今では大手さんも取り組んでいるが、当社が始めた14年にはなかった」

――新ブランドのMD展開については。

「当面はデニムパンツのブランドとして定着を図り、その後に商品を広げていきたい。実店舗は10月25日に新宿マルイ本館の『ファブリックトウキョウ』店舗の隣りに出店する。将来的な構想としては、世界に向けて無人型3Dスキャンの店舗をパッケージ化し、プリントシール機や証明写真ボックスのように数千、数万の店舗を出せるようにしたい」

――採寸はリアル店にこだわる。

「ゾゾスーツは無料でインパクトがあったが、届いたのに開けていない人が多いと聞く。結局、リアル店舗に行きたい人は多いのだと思う。アップルストアもオンラインで買えるが、店内は混雑している。アパレルも同じで、リアルで体験する楽しさと安心感はいつまでも残るし、デジタルが加速することで人間味が失われていくことに違和感を持つ人は多い。当社はデジタルでは終わらないOMOを進める」

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オリジナル記事：DtoC＋実店舗＋サブスクで成長の「FABRIC TOKYO」。森CEOに聞く成功要因と次の一手 | 通販新聞ダイジェスト
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配送状況の音声通知を三陽商会、ドスパラ、ビジョンが先行導入

「Alexa（アレクサ）」に「通知を読んで」と声をかけると、

三陽商会の運営するECサイト「SANYO iStore」から商品が配送されたことのお知らせが音声で届いた

「Amazon Pay」を使って自社ECサイトで商品を購入すると、商品の配送状況を音声で通知するこの機能は「Alexa Delivery Notifications」と呼ばれ、米国で2019年5月にスタート。日本では「Amazon Alexa配送通知機能」と呼ばれている。

購入した商品の配送状況を音声で通知する取り組みは日本の「Amazon.co.jp」でも2019年夏頃からスタート。Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」搭載のスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」を始めとしたAlexa搭載デバイスを通じ、Amazonの顧客に音声を使った配送状況の通知を行っている。

三陽商会は自社ECサイトでの商品購入後に音声で配送状況を通知できる「Alexa配送通知機能」を、「SANYO iStore」へ先行して実装。「Amazon Alexa」搭載のデバイスを持ち、「Amazon Pay」で買い物した「SANYO iStore」ユーザーへの音声による配送状況の通知を11月からスタートしたのだ。

この仕組みを先行して導入したサイトは他にもある。PCなどを販売するドスパラの自社ECサイト、「グローバルWiFi」を展開するビジョン。これらの有名企業が導入した「Alexa配送通知機能」は、消費者に対してどんな価値を提供するのだろうか。

「Alexa配送通知機能」が消費者に提供する価値

現在、Amazon Echoシリーズから音声で通知する「Amazon Pay」で買い物した商品の配送関連情報は次の通り。

• 配送中になった際の通知
• 配送済みになった際の通知

スマートフォンのAlexaアプリから通知機能をオンにしておくと、「Amazon Pay」を通じた配送通知が届いた場合に、スクリーン付きのEchoシリーズであればスクリーン上部に通知バナーが表示され、スクリーン付きでなければライトインジゲーターが点滅。「アレクサ、通知は何？」と話しかけると配送状況をAlexaが音声で教えてくれる。

配送通知が届くとライトが黄色に点滅する

消費者のネット上での商品購入チャネルはパソコンから始まり、現在はスマートフォンに移行。今後は音声が台頭するという声もある。もちろん、今後、どれか1つの方法で商品を購入するというわけではない。場所、時間、さまざまな状況に応じて多様な商品購入方法が選べるようになり、その流れは今後、さらに加速すると考えられる。それに合わせて、商品の配送状況も多様な方法で通知を受けたいという消費者は増えると予測される。

事実、Amazonがフランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国の1万297人の消費者を対象に実施した「Amazon Pay Connected Commerce Survey」によると、今後3年以内に音声サービスを利用して配送状況を確認したいといった意向を示した回答者の割合は43%にのぼったという。

「Alexa配送通知機能」を導入した狙い

「Alexa配送通知機能」を先行導入した企業はどのような狙いで音声通知機能を取り入れたのか。三陽商会、ビジョンが編集部の質問に回答してくれた。

三陽商会が「Alexa配送通知機能」を導入した理由

「Alexa搭載デバイス」などの家庭用スマートデバイスの普及によって、天気やニュースなどの生活に必要な情報収集方法の変化が起きていると感じていました。「SANYO iStore」ではメール配信での配送通知を行っていますが、お客さまがメールアプリを立ち上げるタイミング次第で多くのメールに配送通知メールが埋もれてしまうなど、確実にお届けしたい情報が埋もれてしまっているのではないかと懸念していました。

「Alexa」を活用した新たな通知手段である“音声での配送通知”を使うことで、料理中で手が離せない方、育児で目が離せない方へも必要な情報を届けることができます。私たちはECサイトでお買い物する場面だけでなく、お届けに至るまでの利便性向上を目的として実装を決定しました。

「SANYO iStore」の買い物カゴ（画像は編集部がキャプチャ）

ビジョンが「Alexa配送通知機能」を導入した理由

「グローバルWiFi」のレンタル顧客のうち90％以上は空港カウンター受取を利用されますが、出張利用や代理申込などの理由から宅配受取を希望される顧客も多数いらっしゃいます。出荷完了時にメールでの配送通知は行っていますが、配送状況についてのお問い合わせがコールセンターに入ることも多く、通知方法に課題を感じていました。

そんな折、「Alexa」を活用した音声通知のご紹介をいただき、メールと合わせて音声でも配送状況の通知ができれば、旅行準備で多忙なお客さまの不安解消と満足度向上につながると思い実装を決定しました。

「グローバルWiFi」のレンタル利用サイト（画像は編集部がキャプチャ）

2社に共通する導入理由は、商品のお届けに関する体験の向上。配送状況についても積極的なコミュニケーションを消費者と交わすことで、消費者の不満や不安を解消。最終的には顧客ロイヤリティ、ブランドロイヤリティの向上につなげようとしているのだ。

2015年に国土交通省が発表した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書」において、再配達問題に関する次のような記述がある。

配達が来ることを知らなかった、といった再配達が発生した原因のアンケートの回答結果が多く見られたことは、まさに具体的な配達スケジュールに係る宅配事業者等から消費者への通知について、消費者のニーズに充分応えられていないことを証明している。

メッセンジャーアプリなどのコミュニケーションが普及し、情報の伝達・受取は多様化。メールを開封しないユーザーも増えている。確実に情報を届ける方法として、音声による通知ニーズは今後、高まる可能性を秘めている。

「Alexa配送通知機能」を導入するにはどうすればいい？ 工数は？

「Alexa配送通知機能」の導入には、自社ECサイトの決済手段として「Amazon Pay」を導入することが必要。「Amazon Pay」が提供するAPI「Amazon Pay Delivery Tracker API」を使用することで、Alexaを通じて「Amazon Pay」での購入者に配送状況を通知する仕組みとなっている。

実装の工数・負荷について、三陽商会とビジョンに聞いたところ、「事前にAmazonが用意した仕様書とAPIを利用することで、ECサイト側は容易に実装することができた」（三陽商会）。「仕様書の確認から実装作業、テストまでおおよそ25時間前後だった」（ビジョン）。

三陽商会とビジョンでは、想定よりも工数・負荷があまりかからなかったようだ。Amazon Alexa搭載のデバイスが音声で配送状況を通知するAlexaスキルをゼロから開発するには、自社で開発者を抱え、かつAmazonのテクノロジーに対応できる開発スキルが求められる。

今回の取り組みは、「Amazon Pay」が提供する「Amazon Pay Delivery Tracker API」を使用するので、「Amazon Pay」導入企業であれば開発の工数・負荷をかけずに配送状況を音声で通知させることが可能になる。

なお、日本の「Amazon Pay」では、APIに関する情報を公開。EC事業者に加え、数多くのEC企業を抱えるECプラットフォーム側でも実装できる環境が整っている。

• https://developer.amazon.com/ja/docs/amazon-pay-automatic/delivery-order-notifications.html

米国では5月から「Alexa Delivery Notifications」がスタートしている（画像は編集部が「Amazon.com」からキャプチャ）

「Alexa配送通知機能」実装に必要な「Amazon Pay」とは

Amazonが日本で「Amazon Pay」の提供を開始したのは2015年5月（当時の名称は「Amazon ログイン&ペイメント」）。2020年5月にリリース5周年を迎る中、現在、導入事業者数は1万社を超えている。

「Amazon Pay」はログインと決済の機能を備えており、顧客が初めて利用するECサイトにAmazonアカウントでログインすれば、クレジットカードカード番号や住所などを入力することなく決済でき、商品を受け取ることができるのが特長。そのため、入力画面でユーザーが離脱することがなく、顧客が同意すればAmazonアカウントに登録されている情報を活用した新規会員登録の促進も期待できる決済サービスだ。

「Amazon Pay」を導入しているECサイトでは未導入サイトに比べ、新規会員登録率が高いことを示すデータもある。

多くのECサイトで導入が進んでいる「Amazon Pay」は、自社ECサイトの音声ショッピングへの対応支援も進めている。2018年、「Alexa」搭載デバイスで音声による注文を可能にする「Amazon Payに対応したAlexaスキル」が利用可能となった。自宅で家事や朝の身支度をしながら、Alexaデバイスを通じて音声で注文するといった買い物体験を提供している。

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オリジナル記事：三陽商会、ドスパラ、ビジョンが実装した「Alexa」を通じて配送状況を知らせる「Amazon Pay」のスゴイ取り組み
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イオンモールは11月11日、日立製作所と共同で、複数の店舗が集まるショッピングモール向けに、入居店舗の取扱商品を自動収集し、店舗横断で商品を一括検索できるシステムの実証実験を開始すると発表した。

一括検索システムは、各店舗会社が運営するECサイトから、商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベース（DB）を構築。モール内に設置された端末からDBに蓄積された商品を検索できるサービスを提供する。

これにより、実店舗がショッピングモール専用の商品DBを構築・管理することなく、顧客はモール内の端末でキーワードを入力するだけで、ショッピングモール内での商品の一括検索を行うことが可能になる。

店舗横断で商品を一括検索できるサービスの名称は「お買い物ナビ（店舗横断型商品検索）」

本システムには、日立が開発した高速類似画像検索技術「EnraEnra（エンラエンラ）」を搭載。検索した商品や、顧客のスマホに保存された画像に似た商品（形や色など）を検索して一覧表示することができ、類似商品の比較検討が行える。

さらに、購入したい商品の販売店舗の場所の表示、お薦め商品やタイムセール情報も確認できる。

これらにより、顧客の買い物の利便性向上、およびショッピングモール内店舗での購買機会向上への貢献をめざすとしている。

イオンモールと日立は2019年11月1日から12月末ごろは、靴・鞄を対象とした本システムの実証実験をイオンモール幕張新都心で実施。2019年11月20日から12月末ごろまで、アパレル商品を対象とした実証実験をイオンレイクタウン（埼玉・越谷市）で行う。

イオンモールでは、顧客の利用状況などに鑑み、今後、本システムの本格導入と他ショッピングモールへの展開をめざしていく予定。

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オリジナル記事：イオンモールがテナントのECサイトから自動収集したモール内商品を店舗横断で一括検索できるシステムの実証実験
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楽天は11月5日、「楽天 ヒット番付 2019」を発表した。今年は「東西の横綱」「大関」「関脇」「小結」に加え、来年の「期待株」として2つのキーワードを楽天トレンドハンターの清水淳氏が発表。「楽天 ヒット番付 2019」の詳細をまとめた。

東の横綱「増税前駆け込み消費」

楽天ヒット番付とは楽天グループサービスの購買・予約データを分析して消費動向や社会情勢を振り返り、その年を象徴するキーワードを抽出したもの。

高額商品やリフォーム、自動車教習所など

消費税率の引き上げで毎回注目を集める「駆け込み消費」。2019年は日用品のまとめ買いのほか、4K対応テレビや冷蔵庫などの高額家電製品、リフォームや自動車教習所へ入校の前倒しなどの「駆け込み消費」が盛り上がった。

高まるキャッシュレスへの関心

「消費税率の引き上げによる家計負担を少しでも軽減したいという生活者心理を反映して、ポイント還元が期待できるキャッシュレス決済を利用する人が急増した」（清水氏）という楽天ブックスでは、基礎から応用までを学べるガイドブックなどキャッシュレス関連本がヒットした。

増税後はフリマアプリに期待

増税前に楽天のフリマアプリ「ラクマ」利用者を対象に実施した意識調査では、「増税を機に消費税がかからないフリマアプリで買い物をする気持ちが高まったか」という質問に対し、約6割（58.3%）が「はい」と回答した。特に洋服、コスメ・美容品などを増税後に賢く節約したいという消費者の意識が高まったことがわかった。

西の横綱「元年消費」

伊勢参りや御朱印帳が人気

4月18日、当時の天皇皇后両陛下が伊勢神宮を参拝されたことにより、旅行では伊勢方面が人気を博し、参拝に欠かせない御朱印帳を求める人も増加した。

駆け込み婚

1つの時代の締めくくりと共に結婚の時を迎えたいという「駆け込み婚需要」を反映し、「令和」の文字が印刷される婚姻届に注目が集まった。「祝賀ムードのなかで人生の大切なイベントを迎えたいというニーズを捉えた商品が売れた」(清水氏)

令和引用元への熱視線

『初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭の珮後の香を薫らす』。令和の典拠となった万葉集や関連本は、古典文学では他に類を見ないほどの驚異的な売れ行きを記録したという。

改元に伴い、記念硬貨のコインアルバムや印鑑の需要が高まった。ゴールデンウィークには車中泊に注目が集まり、車中泊グッズが人気を博した。（清水氏）

東の期待株「裏スポーツ需要」

リモートワーク推進でPCやルーターが売れる？

2020年はオリンピックにより都内を中心に通勤への多大な影響が出ると見られることから、モバイルPCやWi-Fiルーターなど、リモートワークに欠かせないアイテムの需要拡大が期待できるという。

テレビ観戦で家ナカ消費が増加

自宅でオリンピックを観戦する人たちを中心に、ミールキットやオードブルのデリバリーを活用した「家ナカ消費」が活性化することが予想される。

東京から沖縄や北海道に脱出

大会期間中の都内は混雑が予想されるため、沖縄県や北海道など東京外へ旅行を計画する都民が増えると見られる。

西の期待株「2020暮らし方改革」

次世代テクノロジーで一歩進んだテレビ観戦

オリンピックを契機に、VRゴーグルなどIoT商品の普及が期待される。

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オリジナル記事：【楽天ヒット番付2019】増税前駆け込み消費や元年消費関連商品がヒット。2020オリンピックが期待株に
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日本のWebサイトに慣れていると海外のサイトってとても使いづらいですよね。でも、現地の人はそれが当たり前。越境ECでは日本のECで当たり前とされていることを忘れないといけないですね。

越境ECでは日本の商習慣を忘れましょう

300社以上支援したプロが「海外Webマーケティング実践ガイド」を大公開！！ | Web幹事
https://web-kanji.com/posts/overseas-web-marketing

リユース市場はまだまだ拡大中

｢中古トラクター｣がネットでバカ売れする理由 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/311921

2020年はオリンピックと嵐ロス

【楽天市場】楽天年間ランキング2019 | 楽天ヒット番付2019
https://event.rakuten.co.jp/rankingyearly/banduke/

2019年ヒット商品ランキング　日経トレンディが選んだベスト30 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00242/00002/

2020年ヒット予測ランキング　「嵐ロス」が全国を覆う見込み | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00243/00001/

EC全般

【2019年最新版】Shopify Experts認定企業オススメのアプリ12選（一覧あり） | CommerceMedia
https://commerce-media.info/blogs/ec/shopify-app-2019

ポスト投函での商品受取希望は6割、楽天がポスト投函ギフトを特集 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/75335

アマゾン「置き配」の衝撃　「お客様が神様で無くなった世界」で起こり得る“格差問題” | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/06/news038.html

AI＋電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6941

楽天に怒り爆発､｢送料改革｣に出店者が反旗 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/311951

楽天市場出店者の味方 楽天の現実を社会に知らせよう | 楽天ユニオン
https://rakuten-union.com/

アマゾンで偽レビュー作りまくる不届者の正体 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/308926

女性の約半数が「彼氏のプレゼントを喜んだフリ」！2割はフリマに出品 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/75433

今週の名言

外に向けての発信力がある人なんて、社会に出たらいっぱいいますよ。そうじゃなくて、チーム内での発信力を上げることをやっていかないと、サッカー選手をやっている意味がないと僕は思います。
─サッカー解説者 岩政大樹氏

岩政大樹、渡邉大剛が語る「引退後のリアル」　アジアへの挑戦で学んだ“本質”とは？ | REAL SPORTS （リアルスポーツ）
https://real-sports.jp/page/articles/321583515328054107

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オリジナル記事：返品は当たり前、確認ページを読む習慣なし。越境ECはここに注意【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アリババ、JDともに20%台の伸び率を記録

アリババグループと「JD.com」を運営する京東集団の「独身の日」における取扱高推移（画像は公開資料、提供情報を元に編集部が作成）

セブン＆アイ・ホールディングスの2019年2月期連結決算によると、売上高は6兆7912億1500万円。セブン＆アイの年間売上高を、中国EC上位2社の合算した取扱高は1日で大きく上回る計算になる。

アリババグループの取扱高は過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）で、伸び率は前年比25.7%増。

過去最高となる2684億元の取扱高を記録（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2018年度（2018年1～12月期）国内EC流通総額は3兆4310億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を1.2倍上回る取引が行われた計算になる。

2019年は2018年実績を上回るスピードで取扱高が拡大。スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達し、11時間で1766億1000万人民元（252億5000万ドル）を超えた。2000億人民元を超えたのはスタートから14時間21分後。そして、スタートから16時間31分12秒後、2018年に記録した取扱高2135億円を突破した。

一方、中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高も過去最高となる2044億元（日本円で3兆1886億円、1元15.6円換算）。伸び率は前年実績比28.0%増。

「JD.com」を運営する京東集団も過去最高の取扱高を記録（画像は京東集団の公式Weiboから編集部がキャプチャ）

アリババと京東集団で異なるビジネスモデル＆「独身の日」の仕組み

アリババグループが展開するECビジネスはプラットフォーム型と呼ばれる出店形式。一方、京東集団は自社によるネット通販とプラットフォーム型の2形式で展開。そのため、「独身の日」キャンペーンの展開方法もそれぞれ異なる。

アリババグループは11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開し、京東集団は11月1日から11日までの11日間を対象としている。アリババグループは11月11日当日に決済された金額、京東集団はキャンペーン期間中の11日間に決済された金額がそれぞれ取扱高となる。

ただ、アリババグループは決済を11月11日に行うが、それよりも前に割り引きなどの特典を付けた予約販売形式で消費者の購買意欲を喚起。2019年は10月21日から予約販売をスタートし、セール期間中のプロモーションやキャンペーンでは、消費者に合計約500億人民元（約7500億円）の割引を提供した。

アリババグループの「独身の日」には、中国と世界各国から20万以上のブランドが参加。100万もの新商品が販売された。ちなみに、アリババグループのプラットフォームで買い物をする消費者は、前日までに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという人が多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高が急拡大する。

商品配送は決済終了後の11月11日以降に行われる。関係者によると「事前予約制度のため、予約していたことを忘れており、注文をキャンセルする人も多い」と言う。

一方の京東集団では1日から「独身の日」キャンペーンをスタート。11月11日0時に1313億人民元、9時の時点で1658億元と、過去最高のペースで取扱高は推移。22時55分には取扱高が2000億円を突破した。

京東集団では決済終了後、すぐに自社物流である「京東物流」を通じて、当日配送、もしくは翌日配送といったスピード配送で商品を購入者に届けている。

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オリジナル記事：1日で約7.3兆円の取扱高を生み出した中国EC大手アリババ＋JDの「独身の日」まとめ
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中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）を記録した。伸び率は前年比25.7%増。

日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2018年度（2018年1～12月期）国内EC流通総額は3兆4310億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を1.2倍上回る取引が行われた計算になる。

過去最高となる2684億元の取扱高を記録（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

2019年は2018年実績を上回るスピードで取扱高が拡大。スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達し、11時間で1766億1000万人民元（252億5000万ドル）を超えた。2000億人民元を超えたのはスタートから14時間21分後。そして、スタートから16時間31分12秒後、2018年に記録した取扱高2135億円を突破した。

アリババグループによると、Uniqlo、Apple、Philips、Siemens、Dyson、Adidas、Skechers、Fila、Gap、L'oreal、Lancome、Estee Lauder、Shiseido、Aptamilなど84のブランドが「独身の日」のスタートから1時間で取扱高1億人民元を超えたという。

アリババ、2019年「独身の日」の戦略

私たちは、消費需要を喚起し、新しいブランドや商品を通じて中国のライフスタイルの向上をサポートすることをめざしている。データドリブンによる商品イノベーション、的確な消費者インサイトの把握を通じて、中国および世界中の出店企業のビジネス成長を支援する。同時に、中国の都市沿岸部や新興地域の消費者を惹き付けるために、レコメンデーション技術やコンテンツ主導のユーザーエンゲージメントツールを活用し、消費者により買い物を楽しんでいただくようにする。

「独身の日」キャンペーンの開催前、淘宝網および天猫 バイスプレジデント・Fan Jiang氏はプレスリリースで、アリババグループのECビジネスについてこう説明していた。

2019年で11回となったアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から20万以上のブランドが参加。100万もの新商品が販売された。そして、セール期間中のプロモーションやキャンペーンでは、消費者に合計約500億人民元（約7500億円）の割引を提供した。

アリババグループで、東南アジアの主要ECプラットフォーム「ラザダ（Lazada）」も2018年に続いて2回目の参加。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムで「11.11ショッピングフェスティバル」を開いた。

「アリババグループの「アリエクスプレス（AliExpress）」はロシア、スペイン、イタリア、トルコの出店企業が「天猫ダブルイレブン」に初参加した。

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オリジナル記事：4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍
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中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時37分に1794億人民元を突破した。

JDの公式weiboアカウントが取扱高について情報を配信（JDの公式weiboアカウントから編集部が画像をキャプチャ）

1元=15.6円で換算すると、2兆7986億円もの取扱高が「独身の日」キャンペーン中に発生したことになる。

京東集団の2018年「独身の日」セール全体の取扱高は1597億元。11月11日0時に1313億人民元、9時の時点で1658億元と、過去最高のペースで取扱高は推移している。

京東集団が展開する「独身の日」キャンペーンは、11月1日から11月11日までが対象期間。アリババグループは11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開するが、京東集団は11日間の決済金額を対象としている。アリババグループはキャンペーン期間中である11日間に決済された金額が取扱高となる。

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オリジナル記事：中国「独身の日」直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.8兆円、2018年実績を超える
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中国で行われているネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、スタートから16時間31分12秒で2018年に記録した2135億人民元を超えた。

2019年「独身の日」の取扱高は過去最高のペースで推移している。

過去最高のペースで取扱高が拡大している（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

2018年当時の為替レート1元16円換算では日本円で約3兆4160億円。現在の為替レート1元=15.6円で換算すると、日本円では3兆3306億円の取扱高となる。

なお、楽天の2018年度におけるEC流通総額は3兆4310億円。16時間31分で楽天の2018年流通総額に迫る取扱高を記録した。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」取扱高が約3.3兆円に、16時間半で2018年実績の2135億元超え
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中国で行われているネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、スタートから14時間21分までに2000億人民元を超えた。

過去最高のペースで取扱高が拡大している（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

1元=15.6円で換算すると日本円では3兆1200億円もの取扱高となる。なお、2018年の2000億元突破はスタートから22時間28分38秒。

2018年は24時間で2135億元の取扱高を記録。当時のレートでは日本円で3兆4160億円となり、楽天の2017年流通総額を1日で上回る数字を記録した。なお、2019年は昨年の取扱高を大幅に上回る見通し。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」スタートから14時間超で取扱高3.1兆円（2000億元）を突破
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• 会場：虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー4階）
• 受講料：無料（事前登録制）
• 主催：インプレス
• 同時開催：Web担当者Forumミーティング、EC物流フォーラム
• 詳細： https://netshop.impress.co.jp/event/ec

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オリジナル記事：明日からネッ担イベント2019スタート！ 申し込みしていない方はセミナー情報のチェックを【11/12＆13開催】
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