ネットショップ担当者フォーラム

【動画調査】ネット動画視聴後に消費アクションを起こす人は57%、ネット視聴メインは66%

6 years 8ヶ月 ago

博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」は、「動画生活者統合調査2019」を公表した。

ネット動画視聴後に、コメントを書いたり動画内の商品を調べたりするといった何らかの視聴後行動をしたのは全体の57.5%。「ネット視聴メイン層」では66.3%と高く、消費行動に対してアクティブだったことがわかった。

博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」の「動画生活者統合調査2019」 過去3か月間、「ネット動画(YouTube、Hulu、TVer、Paraviなど)」を見た後の行動について
過去3か月間、「ネット動画(YouTube、Hulu、TVer、Paraviなど)」を見た後の行動について

「動画生活者統合調査2019」では、テレビ視聴が1日3時間、ネット視聴は1日1時間を境に区分し、「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」「どちらもあんまり層」の4グループに規定して、視聴実態の傾向を分析した。

「テレビ視聴メイン層」は30~60代の女性の比率が高く、ネット動画の視聴に費やす時間は全体と比べると短い。「ネット視聴メイン層」の年齢は男性で10~30代の比率が高く、ネット動画視聴に費やす時間は全体の倍程度と長い。「テレビもネットも層」は性別、年齢によらず満遍なく分布しており、ネット動画視聴に費やす時間は全体の倍程度と長くなっている。

消費に対する意識にも差が生じている。ネット動画視聴後の消費行動は「ネット視聴メイン層」では7割に達する。「テレビ視聴メイン層」は買い物好きだが、流行には左右されない傾向。「ネット視聴メイン層」は新しいものや他人とは違うものが好きで、口コミ情報を意識する傾向にある。「テレビもネットも層」は買い物好きで、あらゆる情報に感度が高い傾向となっている。

博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」の「動画生活者統合調査2019」 「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」の特徴
「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」の特徴

テレビでの動画視聴者は全体の94.7%。視聴時間のボリュームゾーンは「2時間~3時間」(19.5%)だったが、「5時間以上」のヘビーユーザーも16.2%存在した。ネットの動画視聴者は全体の69.2%。視聴時間のボリュームは「1時間~1時間半」(11.5%)だった。単純比較ではテレビ視聴の方が長いものの、ネット視聴においても相応の時間を費やしていることがわかった。

ネット視聴のピークタイムは「21~23時」(47.2%)。テレビ視聴のピークタイムは「19~21時」(64.7%)で、そのピークを維持した「21~23時」においても視聴時間はネットより長い傾向(58.8%)にあった。

それ以降の「23時~翌5時」の深夜帯においては、ネット視聴時間はテレビ視聴時間と拮抗している。

博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」の「動画生活者統合調査2019」 「平日」「休日」の動画視聴時間帯について
「平日」「休日」の動画視聴時間帯について

「動画生活者統合調査 2019」調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査目的:テレビ視聴、ネット視聴の時間別に「動画生活行動」と「広告動画接触実態」を把握する。
  • 対象者条件:メディア利用状況により下記で割付
  • サンプル数・割付:5000サンプル
  • 集計:各割付の出現率に応じてウェイトバック集計
  • 実査機関:株式会社マクロミル
  • 実査期間:2019年2月9日~2月15日
石居 岳
石居 岳

チャットは新たな販売チャネル。AIとメッセージングで売上を伸ばすための3つのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 8ヶ月 ago

グーグル、アップル、フェイスブックなどの大手企業は、消費者がメッセージ機能を通じてブランドにコンタクトし、ブランドから購入することを容易にしました。AIは、企業がこれらのチャットプラットフォームを通じてより効果的に販売するのに役立ちます。

この1年ほどの間に、グーグル、アップル、フェイスブックはいずれも、消費者がメッセージ機能を通じてブランドにコンタクトし、チャットから直接購入する方法を導入しました。グーグルは「RCS(Rich Communication Service)」を、アップルは「ビジネスチャット」を、そしてフェイスブックは「WhatsApp Business API」を公開しました。

なぜそのような機能を追加しているのでしょうか? 理由は、彼らがお金の行方を追っているからです。

消費者はチャットを好むため、ブランドがチャットを通じて購入しやすくすれば、ブランドはより多くの商品を販売し、カスタマーサービスのコストを削減できるでしょう。数字は嘘をつきません。チャットの4大プラットフォーム(WhatsApp、Facebook Messenger、WeChat、Viber)だけでも40億人以上が利用しているのです。

この販売チャネルに飛び込む準備ができているブランドにとって、課題は消費者を見つけることではなく、プラットフォームが提供するものを最大限活用する方法を見つけることです。そして多くの場合、解決策はAIです。

AIで購入を改善する3つの方法

Facebook Messengerにはすでに30万台のボットがいます。メッセージアプリの利用が増えるにつれ、その数は増える一方です。これらのプラットフォームのパワーを利用していない企業は、大きな販売のチャンスを逃すことになるでしょう。AIのおかげでさまざまな業界の企業が、より良い販売への新たな道筋を描くことができるでしょう。以下に、AIとメッセージングで売上を伸ばす3つのヒントを紹介します。

1. AIとメッセージングは的確な商品の提案や広告の表示を実現する

フェイスブックの調査によると、Facebook Messengerでブランドにコンタクトする一番の理由は、購入したい特定の商品について質問することだそうです。このため、ブランドにとってメッセージ機能は、消費者が何を求めているかを正確に把握し、彼らの好みに応じて提示する製品を調整できる優れた方法です。

消費者が何を求めているかを知るために、企業は調査や購入履歴に頼ることが多いでしょう。しかし、メッセージ機能を利用すれば、消費者はブランドに自分が欲しいものを伝えることができます。企業はこれらの情報を収集し、消費者にどのように話し、どの商品を販売するかをリアルタイムで調整できます。そして、AIは企業のセールスメッセージを調整するのに役立ちます。

2. AIとメッセージングは消費者とブランドの相互のフォローアップを可能にする

Webサイトでは、消費者が連絡先情報を入力する前に離脱すると、企業がその理由を突き止めることは事実上不可能です。ショッピングカートの放棄率は78%台で、企業はチャンスを逃しています。しかしメッセージ機能を使えばこれはもはや問題ではありません。チャットアプリは、企業が簡単にフォローできる機能を提供し、消費者は自分の好きな時に取引を追跡できます。

最近の調査では、消費者の半数以上が「メッセージ機能を利用してより多くの買い物をする」と答えています。消費者は新しいチャネルを使って商品を買うことに積極的です。あとは企業の取り組みにかかっているのです。

3. AIとメッセージングはパーソナライゼーションを簡単にする

オンラインショッピングの伝統的な方法は、消費者が小さな画像をスクロールし、商品の詳細を見るためにタブを開くというものです。しかしそれは非効率的で、しばしばイライラさせられます。91%もの消費者が、パーソナライズされたおすすめ商品を提供する企業との取引を好むのはおそらくそれが理由でしょう。

AIを組み合わせたメッセージ機能は、そのパーソナライゼーションに最適なプラットフォームです。ファッション小売事業の「Asos」は良い事例です。AsosはFacebook Messengerやグーグルアシスタントを通じて消費者とやり取りする独自のメッセージングボット 「Enki」を開発しました。消費者は「Enki」を通じて商品を購入できるだけでなく、カスタマイズされたおすすめ商品情報を定期的に受け取ることができます。

◇◇◇

メッセージアプリはさまざまなブランドにとって重要な販売チャネルになる可能性があります。ただし、メッセージ機能は単なるストーリーの一部であることを覚えておくことが重要です。AIがなければこれはただの販売チャンネルの追加にすぎません。AIが素晴らしいのはすべてを再構築する必要がないことです。より多くのチャネルを通じてより多くの販売を促進するために、現在のテクノロジー・スタックにAIを追加すれば良いのです。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

6 years 8ヶ月 ago

専門性のある小売店に関連する業界のデジタルシフトを加速させる――。小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した。

発起人はecbeing代表取締役の林雅也氏、Sprocket代表取締役の深田浩嗣氏。また企業のデジタルシフトに詳しい有識者が賛同人、アドバイザーとして参加している。オムニチャネル協会設立準備会の賛同人、アドバイザーは次の通り。

  • 矢嶋正明氏(株式会社ビームス事業企画本部コミュニティデザイン部部長兼碧慕絲股份有限公司(董事))
  • 川添隆氏(株式会社ビジョナリーホールディングス執行役員/デジタルエクスペリエンス事業本部本部長)
  • 逸見光次郎氏(コンサルタント)
  • 高野一朗氏(コンサルタント)
  • 岸良征彦氏(一般社団法人日本Web協会専務理事)
小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足
発起人および、賛同人(左から高野氏、岸良氏、深田氏、林氏、逸見氏、矢嶋氏、川添氏)

小売業界では現在、ネットと実店舗を融合した顧客体験の提供、デジタルシフトによるオムニチャネルの構築が大きな課題となっている。しかし、最新テクノロジーの活用、デジタル人材の不足、物流費の高騰、セキュリティなどの問題によって、デジタルシフトへの取り組みは大きく進んでいない。

オムニチャネル協会設立準備会は、「オムニチャネル協会を設立し、諸問題に業界有識者及び、事業者が集まり問題をともに解決し、デジタルシフトのスピードを加速し、日本市場を活性化させていきます」としている。

小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足
オムニチャネル協会設立準備会のホームページで参加企業の募集なども行っている

今後、協会設立に向けてさまざまな活動を行っていく予定。その第1弾として、10月11日に、発起人である林雅也氏と深田浩嗣氏による説明会、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏によるセミナーを開催する。

なお、発起人である林氏が代表のecbeing、深田氏が代表のSprocketが準備会の事務局として活動を支援する。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知

6 years 8ヶ月 ago

佐川急便とヤフーは9月4日より「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、「Yahoo! JAPAN」アプリなどから宅配便の配達予定を通知する機能の提供を開始した。

ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便荷物数のおよそ7割程度がカバー可能になった。

今後は配達予定、配達完了、不在通知などが、「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で受け取れるほか、「Yahoo! JAPAN」アプリ「ツール」タブ内の「配送」アイコンや「Yahoo! JAPAN」スマートフォン向けページから、送り状番号や品名など荷物の詳細を確認できる。

配達状況の表示例

また「Yahoo!カレンダー」に配送予定日時を自動で登録できる。利用にあたっては「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」の取得と、両IDの連携が必要(初回のみ)。

連携で使える4つの便利な機能

本機能の提供開始を記念して、「Yahoo! JAPAN」アプリ、「Yahoo!カレンダー」アプリ、および「Yahoo!検索」で、Yahoo! JAPANの公式キャラクター「けんさくとえんじん」が佐川急便のユニフォームを着用したデザインのきせかえテーマも提供する。

「けんさくとえんじん」が佐川急便のユニフォームを着用したデザインのきせかえテーマ
内山 美枝子
内山 美枝子

「Paidy 翌月払い」のPaidyとSUPER STUDIOの「EC Force」が連携

6 years 8ヶ月 ago

翌月まとめ払いのEC向け決済サービス「Paidy 翌月払い」を提供するPaidyは、SUPER STUDIOが提供するEC基幹システム「EC Force」と連携した。

「EC Force」はサブスクリプション型やDtoC-EC向けビジネスに強みを持つEC基幹システム。「Paidy 翌月払い」は事前の会員登録、クレジットカード不要で決済でき、支払い案内は請求書ではなくSMSなどで支払い案内を行うといった特長がある。

今回の連携で、「EC Force」を導入している企業は、開発工数をかけることなく「Paidy 翌月払い」を利用できるようになる。

「Paidy 翌月払い」は2014年のサービス開始以降、順調に利用者を拡大。ユーザーアカウント数は240万以上にのぼる。

瀧川 正実
瀧川 正実

アイリスオーヤマがインバウンド&ECの需要増を見込み大阪にアンテナショップ

6 years 8ヶ月 ago

アイリスオーヤマは9月2日、大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」をオープンした。

アンテナショップのオープンにより、訪日外国人旅行者を中心に自社家電製品の認知拡大と、ネット通販による購買の促進を図る。

アンテナショップは、アイリスオーヤマの家電開発拠点「大阪R&Dセンター」のあるアイリス心斎橋ビル内に開設した。

店内には家電製品を中心とした商品を展示。実際に目で見て触れるだけでなく、国内外のネット通販サイトで商品を購入することが可能という。

アイリスオーヤマは大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」をオープン
訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」

これにより、アイリスオーヤマが掲げる「2022年 アイリスグループ売上1兆円」の目標に向け、海外での売り上げ拡大をさらに加速させる。

「大阪R&Dセンター」は2014年、心斎橋に開設した家電開発の中心拠点。大手メーカー出身の技術者と、プロパーの社員たちが開発する家電製品は同社成長の柱となり、国内だけでなく海外でも売り上げを伸ばしている。

特に各国におけるインターネット通販の市場拡大により、中国・韓国・米国・ヨーロッパなどで展開するネット通販事業が好調に推移しているという。

大阪では中国や韓国を中心としたアジア圏からの訪日外国人が急増。今後も世界規模のスポーツイベントや大阪・関西万博が開かれるなど、さらなるインバウンド需要が見込まれている。

石居 岳
石居 岳

船橋屋のネット通販はなぜ伸びている? EC売上を最大化するメディア露出戦略 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 8ヶ月 ago

くず餅などを製造・販売する老舗和菓子屋の船橋屋では通販事業の売上高が順調に伸びている。昨年度の売上高は前年比47%増。特に下期(10月~3月)だけで見ると同105%増と大きく伸長した。自社サイトだけでなく、仮想モールでの販売もすべてプラスとなっている。

広報メディアとECの連動で成約につなげる

成長の要因としては広報メディアとECの連動による成果がある。同社の場合、有名老舗企業とあってメディアからの取材機会も多く、特に昨年はJR東日本が主催した「おみやげグランプリ」で総合グランプリも獲得するなど話題も多い。そうした背景もあって秋にはテレビ東京のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」に取り上げられたことで、大きな反響があったという。

元々、企業広告を行っていないこともあり「メディアなど影響力のある第三者やくちコミからの声が一番消費者に響く。メディア戦略をどう最大化させてECの売り上げにつなげるのかに取り組んだ」(同社)と説明。

番組放送前の準備としてサイトやSNS、メルマガなどでの放送予告を実施。また、視聴者が「船橋屋」や「くず餅」といった番組内で出てきたキーワードをうる覚えの状態であっても通販サイトにたどり着けるよう、「番組名」などの関連する検索キーワード対策も行って事前に網を張っていった。加えて、番組内でポイントとなった「発酵和菓子が体に良い」といった事柄もサイト内に追記することで購入の後押しを行い、成約につなげていったという。結果的に放送があった11月は前年比5倍の注文を受けることができた。

船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報
船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報(画像は船橋屋のHPから編集部がキャプチャし追加)

若年層を取り込むSNS活用

また、比較的中高年の顧客が多い同社だが、近年は若年層の開拓も進んでいる。以前はECで45歳~55歳が利用の中心だったが、現在は3分の1が34歳以下となるなど、新しい客層をつかむことができている。背景にはフォトコンテストやインフルエンサーの起用などSNSを使ったブランド認知策がある

特に前年に引き続いて配信したツイッタードラマが奏功。若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」の店舗なども舞台に使い、シーンの各所で商品を訴求していった。2月13日~3月16日まで配信し、期間中のEC売上げは前月から10%増加。加えてSNSからホームページへの流入も前年比35%増と推移した。すべてがドラマだけの効果とは言い切れないものの、若年層へのブランド認知には大きな意味があったと見ている。

船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報
若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」が撮影協力した

物流もテコ入れ

売り上げの拡大に伴い、EC物流の効率化も今後の重要な課題と位置付けている。現在は自社内に発送拠点を置いているが、今年から梱包形態の仕様変更をはじめ、以前は同梱していた明細書をダウンロード式にするなど、工数を削減する仕組みを導入。

これまではギフトシーズンなど1日で対応できる注文数に限りがあって途中離脱される場合もあったが、今年は効率化が進んだことで7月の中元期は前年の50%以上の発送にも対応できるようになっている

なお、今期の4~7月のEC売上げについては前年比40%増と好調に推移。秋にはコーポレートサイトの刷新も控えており、ブランド情報発信の基盤を強化。通年では前年以上の売り上げを見込んでいる。

通販新聞

レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供

6 years 8ヶ月 ago

NTTデータは9月2日、店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを、小売業界向けに提供すると発表した。自社施設での実証実験のデータを踏まえ、小売企業に対して、レジのない店舗の出店を支援する。2022年度までに1000店舗への導入をめざす。

NTTデータが提供するレジ不要の店舗システムは、スマホの画面に表示したQRコードを入店ゲートにかざし、本人認証を行う仕組み。

店内に設置したカメラや商品棚の重量センサーで、顧客が手に取った商品を特定。顧客が商品を持ったまま退店ゲートを通過すると購入が完了する。購入後、電子レシートや購入履歴はスマホで閲覧できる。

2019年8月から、東京・六本木にあるNTTデータのデザインスタジオ「AQUAIR」で実証実験を行なっている。業務オペレーションや店舗における収支などを推測し、ビジネスプランの仮説を作成するという。

NTTデータは店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを、小売業界向けに提供すると発表
レジ無しデジタル実験店舗

作成したビジネスプランを踏まえ、小売企業のレジなし店舗の出店を支援する。機器の保守や顧客からの問い合わせへの対応、従業員に対する店舗業務の説明などもサポートする。

さらに、多店舗展開に必要な業務オペレーションの設計やコンサルティング、システムインフラの提供、ソフトウエアや機器の品質向上なども支援するという。

NTTデータは、レジのない店舗を運営するメリットとして、店舗スタッフの人数を減らせること、消費者の店内での行動データを分析し、パーソナライズされたキャンペーンを実施できることなどをあげている。

今後、NTTデータが手がける決済総合プラットフォーム「CAFIS」と連携し、リアル店舗とECサイトの双方で決済を通じた接点を提供する。

レジ無しデジタル実験店舗のイメージ動画
渡部 和章
渡部 和章

「ついに増税、10%時代の到来! 8%の今がチャンス!」はOK? 広告表現としての増税を考える | 健康・美容業界の今を知る!

6 years 8ヶ月 ago

時代が平成から令和となり、盛り上がった令和商戦もだいぶ落ち着いてきました。次の大きなイベントは「消費税増税」。是非に関する議論は尽きませんが、本日はいつもと視点を変え、広告表現としてこの「消費税増税」を表現する上での注意点を整理しましょう。

景表法の有利誤認に注意

まずはじめに、増税前の広告として、こんな表現は可能でしょうか?

ついに増税、10%時代の到来! 8%の今が購入のチャンス!!

答えは「×」です。理由としては、

  1. 消費税率を引き上げた後に国からの支援措置が予定されており、増税前と比較して本当に増税後の値段が安くなるとは言い切れないこと
  2. 「増税前に!」としておきながら、増税後に値下げし、実際は増税前と変わらない価格で販売する可能性もあるため

つまり、景品表示法の有利誤認に該当する恐れがあるため、このような表現は不適切と判断されてしまう可能性があります

さらには「9月中の購入がお得」「10月になる前に」というように、はっきりと『増税』と言わなくても、タイミングとして増税を想起させる表現であれば、増税前の駆け込み購入をあおる文言だと考えられてしまう可能性があるということにも注意が必要です。

しかし、同じ「9月末」や「10月まで」を想起させる表現でも「夏の大決算セール」「秋目前! 生活応援セールで9月30日までお得」というように、消費税と関係のない別の理由に絡めた表現であれば可能と考えられます。

軽減税率にも要注意

次に、もうひとつ「軽減税率」にも触れたいと思います。軽減税率とは今回の消費税増税において設けられる予定の経過措置です。ほとんどの商品の消費税率が10%に引き上げられる一方、飲食料品(酒税法に規定する酒類を除く、食品表示法に規定する食品)等、“生活に最低限必要なもの”に対しては例外的に8%のまま据え置く……というものです。ただし、外食は含まれません。

ヘルスケア関連商品における軽減税率対象/非対象は下記のようになる見込みです。

  • 医薬品:対象外(税率は10%)
  • 化粧品:対象外(税率は10%)
  • 健康食品:軽減税率対象(税率は8%)
  • 特定保健用食品:軽減税率対象(税率は8%)
  • 機能性表示食品:軽減税率対象(税率は8%)
  • 栄養機能食品:軽減税率対象(税率は8%)

増税後、化粧品は消費者の負担額が高くなる事をふまえ、

ご購入いただいた化粧品の増税分2%は弊社が負担致します! お値段据え置き!!

こんな表現も考えられますが、これは不可。あたかも事業者が消費税を負担している、または、事業者の判断で税率を減らしているような表現は、消費税転嫁対策特別措置法(8条)に違反する恐れがあるためです。それだけでなく、

消費税はいただきません

消費税還元セール

というように、商品本体の値引きではなく、消費税を値引きしているように見える表現も一律に不可となります。

なおこのルールは事業者における値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではないため、

令和元年10月1日以降、5%値下げします!

2019年10月1日以降、さらに5%分のポイントを加算

といった表示であれば可能です。この他、事実に基づき「税率は変わりません」「税率はそのまま」というように、消費税率が変わらないことについて、お得感を出さずに淡々と表示する事は可能と判断できます。

稲留 万希子
稲留 万希子

アプリとECサイトをAPI連携する「ECコネクト機能」をヤプリがリリース

6 years 8ヶ月 ago

アプリ開発プラットフォーム「Yappil」を提供するヤプリは9月2日、新機能「ECコネクト機能」をリリースした。

「ECコネクト機能」は「Yappli」で開発したアプリと、企業が運営するECサイトをAPI連携することで、ECの購買体験をアプリ上でリッチに提供できるようにするもの。ECカートとの連携がスムーズに行えるようになるという。

導入サイトでは5つの効果が期待できるとしている。

アプリ開発プラットフォーム「Yappil」を提供するヤプリは新機能「ECコネクト機能」をリリース
「ECコネクト機能」で期待される5つの効果

第1弾として、インテリア雑貨メーカーのダルトンが運営する「DULTON公式アプリ」に「ECコネクト機能」を実装した。新着情報、ピックアップ商品情報、各店舗でのイベント情報などをチェックできる「DULTON公式アプリ」は、公式ECサイトとの連携によってアプリから直接、ECサイトを通じて商品が購入できるようになった。

瀧川 正実
瀧川 正実

デヴィ夫人がギャルになるロコンドの新CM、若年層向け「ロココレ」CMを全国放送

6 years 8ヶ月 ago

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、若年層向けのレディースファッションECサイト「LOCONDO Girls Collection(ロココレ)」のテレビCMを9月6日に開始する。2018年からロコンドの広告キャラクターを務めているタレントのデヴィ夫人を起用した。

現在放送中のCMでデヴィ夫人が演じている母役のデヴィ・アントワネットと、ギャルファッションを着こなすデヴィ夫人の両方を描くことで、「モバコレ」が「ロココレ」にリニューアルし、さらに「LOCONDO.jp」と合併したことを表現するという。

テレビCMの放映エリアは全国。9月14日からはもっとも効率が高いという関西エリアに重点投下するという。

「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、若年層向けのレディースファッションECサイト「LOCONDO Girls Collection(ロココレ)」のテレビCMを9月6日に開始する
ロコンドの広告キャラクターを務めているタレントのデヴィ夫人を起用した

「ロココレ」は6月、旧「モバコレ」をリニューアルして誕生したECサイト。ロコンドは今年3月、千趣会の子会社だったモバコレの全株式を取得した。子会社化に伴い「モバコレ」を「LOCONDO.jp」に統合。6月3日に「LOCONDO.jp」のサイト内に「ロココレ」を開設した。

ロコンドの2019年2月期における連結売上高は67億1000万円。営業損失は9億7900万円、経常損失は8億6200万円、当期純損失は4億6500万円だった。なお、当期から連結財務諸表に移行したため、前の期との増減率は算出していない。

ロコンドの新CM
渡部 和章
渡部 和章

EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE

6 years 8ヶ月 ago

ECサイト構築・通販システム構築・支援を手がけているエルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2019」によると、EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINEで、現状利用している事業者は60.3%。

今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった。

通販・EC事業者のSNS利用状況 エルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2019」
通販・EC事業者のSNS利用状況

現在利用中のSNSを見ると、LINEに続くのはFacebookで54.3%、TwitterとInstagramはともに50.3%。利用中・過去利用・今後利用を含めると、主要SNS(LINE、Facebook、Twitter、Instagram)すべてで7割を超えている。

どのようなジャンルでSNSを利用しているか聞いたところ、SNSを活用している通販関与事業者は主要SNSすべてで「認知・ブランディング」が最も高いスコアとなった。その中でFacebookは55.8%。

現在は利用していないが、今後活用したいではLINEが47.1%、Instagramが43.3%。

「認知・ブランディング」では最もスコアが低かったLINEだが、「CRM(顧客フォロー)」「業務連絡:問い合わせ対応、お知らせ一般、督促、他」「業務連絡:物流、お届け予定連絡、不在対応」ではトップスコア。LINEは顧客とのコミュニケーションを図るツールとして重宝されているようだ。

SNSを活用している事業者の利用ジャンル エルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2019」
SNSを活用している事業者の利用ジャンル

調査概要

  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)、年商規模1億円以上(1~10億円未満:111、10~100億円未満:88、100億円以上:101)の通販事業に携わる1~3の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
    • 1. マーケティング・広告・宣伝
    • 2. 業務(受注、決済、配送、その他の業務)
    • 3. 情報システム
  • 調査方法:ネット方式によるアンケート調査
  • 調査期間:2019年6月21日~24日
  • 回収サンプル数:300(調査対象者 マーケ:100、業務:100、情報システム:100)
石居 岳
石居 岳

「お待ちください」より「待っててください」。“やさしい日本語”なら越境ECでも使える!?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 8ヶ月 ago
ネッ担まとめ

カスタマーサービスに問い合わせると、「正しい対応なんだろうけどコミュニケーションとしてはどうなのかな?」と感じることが多いです。日本語も外国語でもクレームを言われないようにするのではなく、心地よく思ってもらえるような対応を。

コミュニケーションにおいては正しいことが正解じゃない

インバウンドやるなら外国語で、は思い込み 「やさしい日本語」東海大学・加藤教授に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6950

まとめると、

  • 「やさしい日本語」は、阪神淡路大震災後に作られた防災・減災のための日本語。意識的に単語を選択し、規則的に話すこと
  • 相手が日本語で話しかけてくるときは、日本語で話したがっているのだから、「やさしい日本語」で対応してあげましょうという考え方
  • 「おひとつ」→「1個」、「何名様ですか?」→「何人ですか?」、「お選びいただけます」→「選べます」、「お待ちください」→「待っててください」など

クチコミサイト「TripAdvisor」で外国人に人気の旅館で「English」いうキーワードについて分析した結果、Englishができることを褒めるよりもコミュニケーションできたことで「フレンドリー」「ナイス」「ホスピタリティ」などという言葉で褒めたクチコミがもっとも多いことに気づきました。ある調査に、外国人は日本人スタッフとのコミュニケーションに問題を感じた人が多いとありましたが、これは英語ができないことが問題というよりも、そもそもスタッフ自身がコミュニケーションをとらないことが問題だったのだと思います。
─東海大学 教授 加藤好崇氏

少し引用が長いですが、海外の言語を話せることが重要なのではなく、異国の地でコミュニケーションが取れたことが、満足度向上につながるんですよね。私もとあるラーメン屋でラーメン好きな外国の人に話しかけられたとき、Google翻訳などでコミュニケーションを取って満足してもらった経験があります。

言葉においては「形」ではなく、「使いかた」を大体覚えておきたいところです。

ここは越境ECでも意識しておきたいですね。

中小企業の皆さんは面倒でも申請を!

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6748

楽天グループ、キャッシュレス・消費者還元事業に参画する事業者名、還元方法などを発表 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6972

まとめると、

  • 「Amazon Pay」が「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録された
  • 楽天、楽天カード、楽天ペイメント、楽天Edy、楽天銀行の5社は、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)における、キャッシュレス事業者としての登録内容を発表
  • キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの

ポイント還元事業に参加できるのは、中小・小規模事業者(原則として中小企業基本法上の中小企業)。「確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者でないこと」などが条件となります。

まだ申請をしていない、この制度を知らないといった事業者も多いようですので、モールに出店している事業者さん、この事業に参加する決済サービスを利用している事業者さんは、自社がポイント還元事業に参加できるのか否かまずチェックしておきましょう。
ネットショップ担当者フォーラム通信 2019/8/30号 より

読めば読むほど面倒な仕組みですが、中小企業が運営するネットショップは必須の仕組みですので勉強しておかないといけないですね。増税まであと1か月しかありませんので、早めにキャッシュレス決済の導入&お客さんへの告知を。

関連記事

時間がかるけど安定した売上に

「売らんかな」は絶対にしない-ファンサイト「エンゼルPLUS」を成功させた森永製菓のこだわり | Exchangewire Japan
https://www.exchangewire.jp/2019/08/22/interview-morinaga-kpi/

まとめると、

  • 森永製菓のファンサイト「エンゼルPLUS」は2013年11月に開設、現在の会員数は24万人。月平均で66万PV、8万UUという規模
  • KPIは月1回以上のログインを行うアクティブユーザー数と、顧客ロイヤルティを計測するNPS(ネット・プロモーター・スコア)
  • 「“売らんかな”は絶対にしない」がモットーだが、会員の年間購入額は一般消費者に比べると明らかに高い

他のユーザーを誹謗中傷するユーザーの存在により、それまで積極的に交流してくれていた会員様が辞めてしまったという事例は過去にありました。そのような事態に陥らないように様々な工夫を凝らしていますが、そのうちの一つが「キャンペーンハンターやバーゲンハンターを呼ばない」。値引きやプレゼント企画で入会促進を図ると、エンゼルPLUSの趣旨を理解していないユーザーが入り込み、サイトが荒れる危険性が一気に高まります。またサイト上に誹謗中傷が見つかればすぐに削除し、削除した理由を書き込んだ当人にきちんとメールで説明するなどの対応を取ることも重要です。
─森永製菓 マーケティング本部 広告部 松野員人氏

このお話、読めば理解できるし「そうするのが良い」と皆さん思うはず。でも、実行に移せる人はほとんどいないのではないでしょうか。予算があるからでもなく、大企業だからでもなく、信念を持ってお客さんと接しているからできることです。始めるのはここからですね。

関連記事

EC全般

アスクル新社長が激白!ヤフーとの離別に迷いなし 吉岡 晃(アスクル社長 最高経営責任者)特別インタビュー | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/001/922/1922535/?rss

続報です。もはやECとは関係なくなってきていますが……。

「置き配」ニーズは高いが盗難や個人情報には不安も、ナスタがアンケート実施 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1203018.html

これを調査するのなら、知っている置き配サービスや宅配ボックスまで調査してほしかったところ。

アイレップ渡辺氏・JADE辻氏をお招きした「THE VISION OF SEO」開催レポート | DemandSphere
https://www.demandsphere.jp/blog/the-vision-of-seo

ちょっと難しいかもしれませんが、流れを理解しておかないと検索からのアクセスを失います。

\7周年記念/ラクマの振り返りまとめ♪ | ラクマお知らせブログ
https://news.fril.jp/entry/2019/08/27/095715

広島に行くとよくわかりますが、広島のカープ愛はすごいですよね。そして、第一号購入者の茂木さんが可愛いのも驚き(笑)。

ザ・ボディショップが挑戦する「香りの可視化」と、その先に目指すもの | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6953

欲しい気持ちを考えて画像で伝える。香りだけを考えてしまうと出てこない発想ですね。

利用したい決済手段が対応していなければ50%以上のユーザーが購入せず!ECサイトにおける決済手段の利用実態調査結果を公開 | SBペイメントサービス
https://www.sbpayment.jp/news/press/2019/20190821_000720/

私もこれ。そこでしか買えないものでも決済手段がなければあきらめることが多いです。

【特集】楽天が創る、これからのマーケティング | Rakuten Marketing Platform navi
https://adsales.rakuten.co.jp/business/special/2019_08_cyber_pencil_konno.html

ここの動きを知って損はないはず。

「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6763

電動垂直離着陸機・時速160km・32kgまで積載。どんどん進化しますね。

19/08/27以降のカラーミーショップの新カートでのGoogle アナリティクスの設定方法など | 運営堂
https://www.uneidou.com/19563.php

転換率には効いている新カート。やっとGoogle アナリティクスでデータが上手く取れるようになりました。

今週の名言

「次の出勤日は金曜日です。よろしくお願いいたします~」

「島田さん」がTwitterトレンド入りした日――「ケータイ Watch」に何が起きたのか | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1203997.html

誤記述でトレンド入りしてしまった島田さんのコメントです。お店側も、ユーザー側も些細なミスはこんな風に笑って流したいですよね。

森野 誠之
森野 誠之

ファンケル子会社のアテニア、中国向け越境ECを本格化。天猫国際、RED、Kaolaに出店

6 years 8ヶ月 ago

ファンケルの子会社で、化粧品の通販を展開するアテニアは8月30日、アリババグループが運営する越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」を皮切りに、「Atteninir艾天然(※)海外旗艦店」を合計3店舗出店すると発表した。中国越境EC事業を本格展開する。

※艾天然(アイテンラン)とは「アテニア」の中国語名称

「天猫国際(Tmall Global)」は8月5日に出店しており、「網易考拉海購(Kaola)」と「小紅書(Red)」は9月中旬に出店する予定。

「Atteninir艾天然海外旗艦店」で取り扱う商品は、コスメアワードで3年連続受賞の「スキンクリア クレンズオイル」をはじめ合計32品目(スキンケア28品目、メイクアップ1品目、ボディケア3品目)。

今後は「天猫国際(Tmall Global)」に続き、他の有力越境ECポータルへの出店を準備するとともに、9月中旬には中国SNSの微博(Weibo)でも公式アカウントを取得し、中国全土へのブランド認知、販路拡大を計画している。

アテニアは国内インバウンド需要の高まりを受け、2018年10月から、日本で人気の「スキンクリア クレンズオイル」を中心に、中国越境ECモールにおけるテストマーケティングを実施してきた。

販売動向が好調なことから、新たに自社旗艦店を立ち上げ、主力スキンケアラインなどの取扱品目を拡大し、本格的に中国越境ECを推進していく。

石居 岳
石居 岳

三陽商会のインバウンド対策、アリババグループの旅前に商品を閲覧・購入できる「フリギー購」を導入

6 years 8ヶ月 ago

アパレルブランドを展開する三陽商会は、中国人観光客が旅行前に実店舗の商品をアプリで予約購入できるサービスを、東京・銀座の直営店「GINZA TIMELESS 8」で9月6日に開始する。

アリババグループ傘下のフリギーが提供しているプラットフォーム「フリギー購(ゴー)」を採用した。

中国人観光客によるインバウンド消費の拡大を見込んで「フリギー購」を導入。訪日観光客のインバウンド需要を取り込むとともに、店舗における購入手続きの効率化を図る。三陽商会によると、国内のアパレル企業が「フリギー購」を導入するのは初めて。

「フリギー購」のユーザーは、旅行前にアプリを通じて実店舗の商品を閲覧し、免税価格で購入できる。決済サービス「Alipay(アリペイ)」で事前に商品代金を支払う。

商品を受け取る際は、来店日時を指定した上で、店舗でスマホの予約画面とパスポートを店舗スタッフに提示することで、免税手続きと商品の受け渡しが完了するという。

三陽商会は、中国人観光客が旅行前に実店舗の商品をアプリで予約購入できるサービスを、東京・銀座の直営店「GINZA TIMELESS 8」で9月6日に開始する
フリギー購 アプリトップ画面

三陽商会の直営店「GINZA TIMELESS 8」における「フリギー購」の対象商品は、「SANYOCOAT(サンヨーコート)」「LOVELESS(ラブレス)」「BLUE LABEL CRESTBRIDGE(ブルーレーベル・クレストブリッジ)」「BLACK LABEL CRESTBRIDGE(ブラックレーベル・クレストブリッジ)」の4ブランド。

「GINZA TIMELESS 8」は9月6日にリニューアルオープンを予定している。

渡部 和章
渡部 和章

後から自分で値段を決める「あと値決め」をネットプロテクションズが開始

6 years 8ヶ月 ago

ネットプロテクションズは、消費者が実際に体験した「あと」で自ら「値決め」を行う新しい購買・決済の仕組み「あと値決め」の提供を8月29日から開始した。

「あと値決め」では、消費者が対象のサービスや商品の利用・体験を行った後、サイトの値決めフォームから満足度に応じて価格を決定する。後日、決定した価格での請求書が届いたらコンビニなどで支払う。 利用にあたって事前登録やアプリのインストールなどは不要。

あと値決めの概要
価値を実感してから、⾃分で値決め
初めての体験を応援する仕組み「ポストプライシング」
価格納得
支払い
利用・体験
自分で値決め
支払い

価格を決定する評価基準となる「値決め項目」は、事業者によりカスタマイズが可能。最低価格が設定できる(0円設定も可)。消費者が価格を申請しなかったり支払わなかったりといった未回収リスクはネットプロテクションズが保証する。

「あと値決め」の開始時に同サービスを導入するのは、家事代行のベアーズと洋服レンタルのエアークローゼットなど(共に期間限定)。今後はイベント参加費やミュージカルの観劇料、美容院での施術費などへの導入が予定されている。

ネットプロテクションズは「あと値決め」を導入することで「品質向上に寄与するフィードバックが得やすくなる」「紹介による新規顧客の獲得が促進される」といった効果が期待できるとしている。

決済シーンだけでなく、体験全体でポジティブな関係構築に寄与します

ネットプロテクションズは「この取り組みを通じて得られた価格や評価データをオープン化し、企業からの不当な介入のない信用情報として社会へ発信し、消費者にとって新しい体験をより不安なく生活に取り入れられる社会の実現を目指したい」としている。

内山 美枝子
内山 美枝子

「おもろいことを全力でやる」。バックヤードの人たちが活躍する壁紙屋本舗 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─

6 years 8ヶ月 ago
STORY of BACKYARD 08

大阪に拠点を持つECショップ「壁紙屋本舗」は、シンプルなものからグラフィカルなものまで、幅広いラインナップと手頃な価格に加え、壁紙の貼り方などを丁寧に紹介するなど、きめ細かいサービスで人気を得ている。「全人類職人化計画」というスローガンのもと、自主企画のマーケットやワークショップなど、さまざまな取り組みをおこなっている。今回は、大阪・大正区にあるショールーム兼本社を訪れ、バックヤードの方にお話をうかがった。

お客様の声を企画に届ける役割

さまざまな壁紙が貼られた本社オフィスで最初にお話をうかがったのは、EC企画運営チームの久木さん。久木さんは入社4年目。以前はロジスティック部で出荷と受注と顧客対応を担当していたが、企画部に異動し、現在はメルマガやSNSなどの発信を担当している。

壁紙屋本舗が運営しているECサイトは、自社公式サイトと楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonの4店舗。

楽天市場とYahoo!ショッピングでは客層が違います。楽天は30代〜40代のハンドメイドが好きな女性が多く、可愛い壁紙を好む方が多いんです。Yahoo!ショッピングは比較的男性が多いので、男性が好きそうなものを打ち出しています。床材はYahoo!ショッピングの方を充実させていたりします。(久木さん)

壁紙屋本舗 EC企画運営チーム 久木佐奈恵さん
壁紙屋本舗 EC企画運営チーム 久木佐奈恵さん

久木さんの朝は打ち合わせから始まる、デザインチームのミーティングに参加して予定を共有し、その後メルマガの作成や、商品のページチェックを行う。SEO施策やタグ、紹介テキストなども久木さんの仕事だ。その後は資料作りやミーティングで1日が過ぎる。壁紙屋本舗では、販売サイトごとにSNS担当が違うので、その情報共有も必要だ。

壁紙屋本舗のメルマガの登録数は14万人。かつてはデザインチームのメンバーがオリジナル漫画を掲載して人気を集めていた。現在は久木さんがメルマガを担当している。

私は漫画が描けないので文体で勝負しています。オタクっぽいタイトルにしたり、時事ネタを入れたり、年代や性別などでセグメントして、より響くようなメルマガを心がけています。(久木さん)

ちゃぶ台に座っておしゃべりしてから、ひたすら壁紙を貼る……という内容のライブ配信をやったこともある。「お客さまからもコメントをいただけて、電話とは違うコミュニケーションが取れたのが嬉しかったですね」(久木さん)。

社内では、部署の垣根を越えて話し合う機会が持たれている。久木さんも毎週、受注チームと「ああだこうだ会」を開いて1時間ほど話す。

他店のECサイトを見て見つけた良い点について意見交換をしたり、お客様からどんな意見が寄せられたのかを聞いたり、進行中の企画について話したりします。受注チームから吸い上げた意見はデザインチームに投げています。私たちは、お客様の声を企画に届ける伝書鳩の役割をしているんです。(久木さん)

じっくり話すことでわかることがあるから、対面でのミーティングを大事にしている。

壁紙屋本舗 社内風景

6割以上の賛同を得た「おもろい企画」は商品化

壁紙屋本舗には「おもろいことを全力でやる」という精神がある。全社員の前でアイディアを発表する会議が定期的にあり、社員の6割以上の賛同を得た「おもろい企画」は商品化できる制度がある。

久木さんのアイデアで発売されたのが、「シャウエン」という水性ペンキ。青色の建物群で有名なモロッコの都市・シャウエンをイメージした、壁紙の上から塗れる青いペンキだ。

夏にぴったりな涼し気なペンキを出そうということで企画しました。いろんなペンキを集めて、納得いくまで混ぜて色を決めました。デザインチームの助言ももらい、撮影にはスタイリストさんにも来てもらって、雰囲気のある写真を撮影しました。

EC企画はお客さんの声が聞こえないのが悩みだったんですが、自分で企画して発売してみると「こういう色がほしかった」といった反応をいただいて、それがすごくやりがいになりました。

みんな面白いことを探し求めているんです。パートも社員も関係なく、良い企画があれば商品化に向けて進められます。みんながゼロから作った商品が売れていくのを見ると、もっとがんばろうと思います。(久木さん)

壁紙屋本舗では、体験型イベント「大正クラフトライフマーケット」を主催している。アウトレット商品やDIY用品などの販売、スペシャルゲストを招いたトークイベント、ワークショップや飲食店など、盛りだくさんの企画を予定している。

テントをいっぱい並べてボルダリングしたり、大人も子どもも楽しめるイベントになっています。準備は大変だけど、毎年すごくたくさんの方が来てくれて、社員みんなが楽しみにしているイベントなんです。(久木さん)

社員だけでなくお客さんも巻き込んで楽しむ。壁紙屋本舗の社風がうかがえるイベントだ。

熱が冷めないうちに商品を届ける

続いてお話をうかがったのはロジスティックと印刷を担当する高橋さん。印刷担当は現在3人、ロジスティックは20人ほど。

壁紙屋本舗 プリンティング 、ロジスティックチーム リーダー 高橋祐輔さん
壁紙屋本舗 プリンティング 、ロジスティックチーム リーダー 高橋祐輔さん

壁紙は完全受注生産。受注の中心は糊付きの壁紙。機械で糊を付けて出荷するのだが、1日に塗れるのは5000メートルまで。メートル数と本数を計算するのが大変だ。繁忙期は連休前や大掃除の前。

特にお盆前には受注が多いですね。そこが勝負どころで、4台の機械でどうやって対応できるのかを考えなければなりません。在庫があるものはその日に送ったり、急ぎのお客さまを優先したり……。注文したらすぐに届くのが当たり前の世の中ですが、注文をもらってから作業するので、即日対応が難しいんです。

でもDIYというのは、「やりたい!」と思ってから時間が開くとモチベーションが下がってしまうので、そこはできるだけ、熱が冷めないうちにお届けしたいと思っています(高橋さん)

高橋さんが入社したのは6年前。一見して壁紙とわからないほどのクオリティに心を打たれた。入社以来、社長から一貫して言われているのは「誰に何を伝えたいか」ということ。

ただ作ってWebで公開するだけではダメ。「誰に何を伝えたいのか、それを常に考えろ」と言われます。(高橋さん)

壁紙屋本舗 社内風景

現在、ロジスティックではiPadで出荷管理を行っている。ブランド全体で2万点以上がラインナップしており、1日の出荷量は多い時は宅急便だけで800件、メール便も含めると1,000件にもなる。出荷作業は女性が多い。30メートル巻で18キロくらいにもなる壁紙を軽々と持ち上げていた。

壁紙屋本舗 社内風景

誰でもミスなく対応できるための工夫

最後にお話をうかがったのはカスタマー担当の土井さん。電話やメールでのカスタマーサポートのほか、店舗での接客や新人教育も担当している。

壁紙屋本舗 カスタマーサポート リーダー 土井友里さん
壁紙屋本舗 カスタマーサポート リーダー 土井友里さん

土井さんのスケジュールは、8時半に出社して朝礼。その後メールをチェックして振り分ける。カスタマーのメールに最初に対応し、電話の応対もする。昨年からチャットにも対応した。チャットを導入した感想は「すごく便利」ということ。

チャットはすごく便利ですね。お客様が聞きたいことを聞けるし、注文にもつながっています電話で伝えにくいURLも送れるのも便利です。(土井さん)

カスタマーサービスに最も多く寄せられるのは、納期に関する質問。他には「こんなところに貼る場合はどうすればいいのか」「どうやって貼っていいかわからない」「家にあるものと同じものが欲しい」など。壁紙屋本舗では「壁紙探偵団」というサービスも行っている。壁紙の一部を送ってもらい、同じ壁紙を探すサービスだ。

カスタマーサービスには幅広い知識が求められる。土井さんの前職はリフォームの施工管理の営業。その経験が今も役立っているという。難しいのは「絶対できるのか?」と聞かれること。

家によって条件がいろいろ違うので、「絶対剥がれない壁紙やペンキを教えて」と言われても難しいですね。(土井さん)

壁紙屋本舗 社内風景

カスタマー担当は現在5名。「電話の回線の数に、出る人の数が追いついていない」と笑う。新人も多いので、チーム内でも工夫している。

お客様の声やよくある質問を検証して記事にして公開したり、デザインチームを巻き込んで「虎の巻」を作ったりしています。

昔は発送ミスや出荷もれが多かったんですが、二重チェックで品番を読み上げるなどの工夫をすることで、ミスが減りました。昔は1日1件はあったミスが、今は月に数件になりました。ゼロを目指して頑張っています。

自分からやらないと埋もれる会社

土井さんが語る壁紙屋本舗の環境は、「自分から発信しないと埋もれる」ということ。

社長にも店長にも話をしやすい環境なんですが、逆に、仕事を振られるのをじっと待っていると埋もれてしまいます。私がやっていることも、自分からやりたいと言って生まれたものばかりです。

社長がよく「お客様が聞きたいことを答えるのではなく、なぜ聞いてるのかを考えろ」と言うんですが、お客様がどうしてそれを聞いているのか、わからない状態で答えているとクレームにつながります。聞かれたことだけに答えていると、答えになってないことがあるんです。だから、こちらから聞かなくてはいけない。「どうして聞いているのか」を考える力が求められます。(土井さん)

壁紙屋本舗 社内風景

この会社で大切にされるのは、言われたことをやるのではなく、自分で考えて動くこと。新しいことは、同僚に「一緒にやろう」と声をかけてチャレンジしていく。

いつも「よろしく!」って丸投げされて、調べながらやっています(笑)。誰が何に強いかわかっているので、「これはあの人にお願いしよう」と巻き込みやすい環境があります。みんな新しいことには積極的だし、すごく協力的なんです。(土井さん)

子どもがいる土井さん。子どもが生まれたばかりの頃は子連れで出社し、社内の託児所で世話をしながら仕事をしていた。「今も残業なしで5時半で帰れるので、家庭と仕事の両立ができています」と語る土井さん。仕事もプライベートも充実しているようだ。

壁紙屋本舗 社内風景
B.Y
B.Y

複数ECサイト運用業務を自動化する「eシェルパモール2.0」をスクロール360が提供スタート

6 years 8ヶ月 ago

スクロール360は8月28日、複数のECサイト運用業務の自動化を実現する一元管理システム「eシェルパモール2.0」の販売を始めた。

「eシェルパモール2.0」は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」といった複数のECモール、自社ECサイトと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理する一元管理システム。

スクロール360は、複数のECサイト運用業務の自動化を実現する一元管理システム「eシェルパモール2.0」の販売を始めた
「eシェルパモール2.0」による自動連携のイメージ

スクロール360が説明する特長は次の通り。

  • 複数モールを一元管理
    商品情報、販売情報、在庫情報について、複数のモールの情報を一元管理。各モールでの受注情報を自動的に取り込むことができる
  • ステータス更新を自動化
    取り込んだ受注情報から出荷指示までの各段階において、システム側で個別対応が不要な注文を判別し、受注ステータスを自動更新。受注担当者の余計な確認作業がなくなり、業務スピードUP・品質の向上を図ることができる
  • カスタマイズ対応
    クライアント企業の事業規模・要望に合わせた独自のシステム構築が可能
  • 物流サービスとも連携
    スクロール360が提供する物流代行サービスを併せて利用すると、出荷指示データが出荷場まで自動連携。配達スピードの向上を実現できる
  • コールセンター機能標準提供
    電話などでの問い合せ処理を円滑に運用できるコールセンター機能を標準で提供。消費者とのコンタクトポイントを強化できる

「eシェルパモール2.0」の料金は初期費用なしで、月額4万円から。運営ショップ数の制限もない。現在、1か月間の無料体験を提供している。

瀧川 正実
瀧川 正実

ベガコーポレーションがVR対応の家具ECコンテンツを開始

6 years 8ヶ月 ago

家具・インテリアのECサイト「LOWYA」を運営するベガコーポレーションは8月26日、バーチャルリアリティ(VR)で商品の設置イメージを体験できるサービス「LOWYA 360」を、ECサイト内で開始したと発表した。

「LOWYA」の家具を3Dでデザインし、リビングやキッチンなどの部屋を再現。ユーザーはパソコンやスマホ、VRゴーグルなどを使い、家具を設置した室内のイメージを擬似体験できる。

購入前に家具の質感やサイズなどを確認したいという顧客のニーズが多いことから、家具を配置した際の空間イメージを確認できるようにした。

「LOWYA 360」で再現した部屋は「リビング」「ダイニング&キッチン」「キッズ」の3つ。実空間を撮影したものではなく、インテリアの質感や光の陰影などを3Dで再現したという。

VRコンテンツのページ内では、3D空間に設置されている家具・インテリアを紹介。写真をクリックするとECサイトの商品ページに移動する。

家具・インテリアのECサイト「LOWYA」を運営するベガコーポレーションは8月26日、バーチャルリアリティ(VR)で商品の設置イメージを体験できるサービス「LOWYA 360」を、ECサイト内で開始した
商品の設置イメージを体験できるサービス「LOWYA 360」(画像は「LOWYA」から編集部がキャプチャ)

ベガコーポレーショは今年2月、WEBブラウザ上で利用できるARサービス「LOWYA AR」をリリースした。「LOWYA 360」では「LOWYA AR」と同じ3Dモデルを使用しているという。

今後、「LOWYA 360」のコーディネートの種類を拡充するとともに、部屋全体の空間デザインを人工知能で行うなど、技術開発に取り組むとしている。

ベガコーポレーションの2019年3月期決算における売上高は前期比2.7%増の133億2200万円。2億4000万円の最終赤字だった。

渡部 和章
渡部 和章

【EC決済利用調査】普段使う支払手段がない場合は62.5%が「他のサイトで購入する」

6 years 8ヶ月 ago

ソフトバンクの子会社であるSBペイメントサービスは8月21日、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査の結果を発表した。

それによると、ユーザーが最も利用する決済手段に対応していないECサイトでは、物販サイトで62.5%のユーザーが購入せず、「他のサイトで探して購入する」と回答。デジタルコンテンツサイトでも51.5%が「他のサイトで購入する」と答えた。

SBペイメントサービスが実施した、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 普段最も利用する決済手段が対応していない場合、物販サイトで62.5%、デジタルコンテンツサイトで51.5%のユーザーが購入しない
普段最も利用する決済手段が対応していない場合の買い物行動について

ユーザーがECサイトで最も利用する決済手段は、物販サイトとデジタルコンテンツサイトのいずれにおいても「クレジットカード決済」が約80%と圧倒的に高い。物販サイトでは79.1%、デジタルコンテンツサイトでは76.2%が「クレジットカート決済」。

次に「コンビニ決済」となっているが、その利用率は物販サイトで6.6%、デジタルコンテンツサイトで8.0%。

SBペイメントサービスが実施した、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 ECサイトで最も利用する決済手段は、クレジットカード決済、次いでコンビニ決済。物販サイトでクレジットカード決済が79.1%、コンビニ決済が6.6%
ECサイトで最も利用する決済手について

物販サイトにおいて最も利用する決済方法を年齢別に聞いたところ、10~20代のクレジットカード決済の利用率は低く、10代の男性では52.4%がクレジットカード決済以外を利用している。

物販サイトにおける10代男性の決済手段は、「クレジットカード決済」が47.6%で最も高い。以下「コンビニ決済」21.4%、「キャリア決済」9.5%、「代金引換」7.1%。物販サイトにおける10代女性も「クレジットカード決済」は56.7%だった。

SBペイメントサービスが実施した、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 物販サイトでの10~20代のクレジットカード決済利用率は低く、10代男性の52.4%がクレジットカード決済以外を利用
物販サイトでの10~20代のクレジットカード決済利用率について

「コンビニ決済」を利用するユーザーのコメントによると、「そもそもクレジットカード」を持っていないとの回答があった。若年層のユーザーをターゲットとするECサイトの場合、クレジットカード決済以外の決済手段を用意する必要がありそうだ。

調査概要

  • 物販サイト:洋服、靴などの身に付けるアクセサリー、化粧品、本、食料品、医薬品などを販売するECサイト
  • デジタルコンテンツサイト:電子書籍、動画視聴サービス、オンラインゲーム利用料、イベント参加費、会員費などを販売するECサイト
  • 調査方法:「Fastask」を用いたインターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 調査期間:2018年12月1~10日
  • 調査対象:1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した10~80代の男女1986人。1年以内にデジタルコンテンツを購入した10~80代の男女1173人
石居 岳
石居 岳
確認済み
56 分 16 秒 ago
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