インターネット広告のひみつ - ブログ

ヤフーが、広告サービスの品質向上のための取り組みを冊子にまとめた。

アドグローが、パートナーであるアマゾンドットコム、フェイスブック、ピンタレスト、スナップ、ツイッターの広告フォーマットの仕様を一覧できるウェブサイトを公開。
------------------------------
The Adglow Digital Media Lab
https://www.adglow.com/digital-media-lab
------------------------------

イーマーケッターによると、2019年のアメリカのインターネット広告費は前年比19％増の1,293億4,000万ドルとなり、初めてオフライン広告費を上回り、総広告費の54.2％を占める見通し。グーグルとフェイスブックの広告収入は拡大するが、2社合計の市場占有率は初めて縮小する見通し。アマゾンドットコムが急成長しているため。
------------------------------
US Digital Ad Spending Will Surpass Traditional in 2019
https://www.emarketer.com/content/us-digital-ad-spending-will-surpass-traditional-in-2019
------------------------------

アドリンゴーが「Conversational Display Ads」を開発している。
------------------------------
AdLingo
https://adlingo.com/
------------------------------

楽天が成果報酬型広告サービス「Rakuten Pasha」を開始。指定商品のレシート写真提出にポイントを付与する。

電通と電通デジタルは、デジタル広告のアドベリフィケーション問題への対応を強化するため、「Tailored Whitelist」と「Agency Blacklist」の正式運用を開始。ホワイトリストについて、「Agency Whitelist」でなく「Tailored Whitelist」というアプローチをとり、博報堂DYグループとの差別化を打ち出している。
------------------------------
ブランドセーフティの担保されたデジタル広告の配信への取り組み「Agency Whitelist」の提供と運用を開始
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20180531_22310.html
https://www.exchangewire.jp/2018/07/10/interview-hakuhodody-adfraud/
------------------------------

4月1日、博報堂DYデジタルがデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと統合。

NTTデータがネットイヤーグループの株式公開買い付けを実施し、議決権比率で48.52％を取得。上限は66％としていたが、50％に満たなかった。ネットイヤーの営業利益と経常利益は3期連続で赤字の見込み。2016年3月から筆頭株主になっていたコニカミノルタジャパンは、議決権比率30.44％のすべてを取得価格以下で手放した。

博報堂は、消費者がデジタル広告を集めると企業から特典を受けられる、ブロックチェーン技術を活用したプロモーションサービス「CollectableAD」を、ユナイテッドおよびShanghai Qi Yin Information Technology (Yuanben)と共同開発。

Phybbitが「アドフラウド調査レポート2019年1月」を公開。アドフラウド対策ツール「SpiderAF」で解析した情報。

グーグルが地域別、コンテンツのカテゴリー別、デバイス別、サイズ別、表示位置別の広告のビューアビリティー率を公開。

アジャイルメディア・ネットワークが「クチコミ接触者の購買転換率調査」を実施。クチコミに接触して購買や来店につながったとの回答が多かった業種は、食料品、化粧品、ファッション。

博報堂DYメディアパートナーズと博報堂DYデジタルが、ビデオ広告の最適化ソリューション「動画クリエイティブプラナー」を提供。約3,000件のビデオ広告クリエイティブを要素分解したデータベースにより、ブランド効果を最大化させる表現の開発と評価ができる。

マイクロアドが新広告プラットフォーム「UNIVERSE Ads」のβ版を提供。マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」で扱う利用者データを広告配信へ活用。新しい入札アルゴリズムを搭載。

電通がアモビーと協業。アモビーが提供するブランドインテリジェンス分析を活用したサービス開発を推進する。

グラウンドトゥルースが「マーケティング上のモバイル広告供給に関するシステムと方法」で特許を取得。消費者の位置情報を中心点からの半径でなくポリゴンジオフェンスで把握し、広告の入札で使用できるようにするもの。

バイトダンスが、広告配信プラットフォームを「TikTok Ads」として2019年1月に刷新。
------------------------------
ByteDance 広告配信プラットフォーム「TikTok Ads」として全面リニューアル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000030435.html
------------------------------
日本法人副社長の西田真樹氏が解説。
------------------------------
https://markezine.jp/article/detail/30264
------------------------------

電通とサイバー・コミュニケーションズは、グーグルの「Google マーケティングプラットフォーム」を活用し、都内の屋外・主要駅のデジタルサイネージの自動的な広告売買・配信の実証実験を開始。グーグルのプラットフォームでデジタル広告とOOH広告の両方を買い付けられれば、ワークフローの効率化や予算の一元管理ができる。

オンライン広告の消費者体験改善を目的とする団体のThe Coalition for Better Ads（CBA）は、優良広告基準（Better Ads Standards）を世界に展開する。日本インタラクティブ広告協会も同団体に加盟したようだ。

ニールセンデジタルが、2018年のインターネットサービス利用者数ランキングを発表。スマートフォンアプリ利用者数で、日本マクドナルドが10位に。メディア企業以外が食い込んできたことに注目したい。ガラケーの時代からモバイルのマーケティングに積極投資してきたことで知られる同社だが、スマートフォンでも存在感を示している。
それに加えて気になるのは、スマートフォンからのフェイスブック利用者数が好調に増加して、ツイッター利用者数を上回っていること。一見するとフェイスブックの復調かと思えるが、アプリからのフェイスブック利用者数はツイッター利用者数を下回っている。アプリからのフェイスブック利用者数がスマートフォンからの利用者数の半分以下であることをどう解釈すべきか。「いいね！」ボタンなどのウィジェットまでカウントしていることによる乖離か。いずれにせよ、スマートフォンやソーシャルメディアの利用実態を月間利用者数で評価する（月1回の利用でも利用とみなす）のは、あまり適当でない。