インターネット広告のひみつ - ブログ

ヤフーが、広告掲載基準の「広告の有用性」の判断基準を変更。6月3日より、成果報酬型サイトかそれと同等とヤフーが判断するサイトは、広告掲載が不可となる。

ソフトバンクは、ヤフーの第三者割当増資を引き受け、出資比率を44.64％に引き上げて連結子会社化する。ヤフーは10月より持株会社制に移行し、社名をZホールディングスに変更する予定。

ソウルドアウトの連結子会社であるサーチライフとテクロコが合併し、SO Technologiesになる。

電通がMERYに出資。出資額は不明。

日本インタラクティブ広告協会が、広告掲載先の品質を確保するための原則や対策をまとめた「広告掲載先の品質確保に関するガイドライン（ブランドセーフティガイドライン）」を策定。

フェイスブックが「広告ライブラリ」を刷新。政治や社会問題に関連する広告だけでなく、同社のプラットフォームで配信されているすべての広告を検索できるようにした。これまで個々のページでしか行えなかった広告の検索が簡便になった。
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Facebook広告についてもっと詳しく知る方法
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/04/a-better-way-to-learn-about-ads/
広告ライブラリ
https://www.facebook.com/ads/library/
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また、「この広告が表示されている理由」を通じた情報開示も拡充した。
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投稿や広告が表示される理由およびコンテンツ表示の背景情報と設定について
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/04/why-am-i-seeing-this/
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新経済連盟「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」によると、日本のインターネット広告費の5割から7割は外国勢によるもので、日本企業は納税などで不利な環境にあるという。

アクセンチュアはドローガ5を買収し、アクセンチュアインタラクティブの傘下に収める。
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アクセンチュアインタラクティブ、世界有数のクリエイティブエージェンシー「Droga5」の買収に合意し、エージェンシーモデルの改革を推進
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190412
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タブーラが、写真とイラスト、カラーと白黒など、ネイティブ広告のクリエイティブ要素の違いによる効果の傾向を確認できるウェブサイトを公開。日本や日本語の環境に絞り込むこともできる。
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Taboola Trends
https://trends.taboola.com/
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サイズミックが破産申請。事業は継続しているようだ。
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「いつだって問題児だった」： サイズミック はなぜ、破産申告に至ったのか？
https://digiday.jp/platforms/always-problematic-child-went-wrong-sizmek/
「これは氷山の一角」：サイズミック破産申告に見る、アドテク業界の混乱
https://digiday.jp/platforms/tip-ice-berg-sizmek-saga-spells-trouble-ad-tech/
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UUUMとガーブーが資本業務提携。ガーブーのソーシャルメディア活用の知見を取り込むことで、UUUMはインフルエンサー経済圏の拡大を推進する。

ナビタイムジャパンが電通と共同で、スマートフォンのカーナビアプリ向けに音声広告を提供。経路沿いにある店舗など情報を、音声案内中に配信する。

スプラシアが、自動動画生成エンジンを利用して簡単にビデオ広告を制作することができるクラウドサービス「CM STUDIO」を開始。多数の素材やテンプレートが用意されている。

フェイスブックが広告の「関連度スコア」を新指標「広告関連度診断」に変更する。新指標は「品質ランキング」「エンゲージメント率ランキング」「コンバージョン率ランキング」の項目に細分化されている。
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実用的なインサイト提供のために広告指標を改善
https://www.facebook.com/business/news/metrics-updates-to-offer-you-more-actionable-business-insights
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トライバルメディアハウスが、インスタグラムの投稿キャンペーンにおけるストーリーズ投稿を収集できるサービス「Cam Collect」を提供。通常、消費者に投稿を促す施策は、ストーリーズではなくフィードへの投稿を参加条件にしているが、このサービスを利用すればストーリーズ投稿を参加条件とする施策が行える。

電通と電通デジタルが、デジタル広告の統合マーケティングダッシュボード「EASI Monitoring」の機能を拡充し、本格提供を開始。基本レポートは無償版で提供。

スプラシアが、動画生成サービス「VIDEO GENERATOR」を提供。消費者に写真などをアップロードしてもらうと動画が完成するような施策に利用できる。LINEでも利用できる。

日本経済新聞社とDataSignの共同調査。消費者向けサイトを運営する主要100社の5割は、具体的な提供先を明示せずに利用者のデータを外部に共有しているという。
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情報共有先、5割が明示せず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41733810V20C19A2I00000/
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日本アフィリエイト協議会が、アフィリエイトの仕組みを悪用した虚偽・ねつ造ネット広告を、テレビ局や芸能事務所、ネット広告配信会社に協力してもらい取り締まる。
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【ご案内】消費者の利益保護に向けた虚偽・ねつ造ネット広告取り締まり施策
https://www.japan-affiliate.org/topics/protect_consumers/
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NHKは、そのような虚偽の広告を「フェイク広告」と呼んで追及していた。
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“フェイク”はカネになる その実態を追跡した
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786601000.html
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逮捕者も出ていた。
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厚労省マークなど無断で広告に使用した疑い　男２人逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2P33PRM2PUTIL003.html
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ニールセンデジタルが、「ニールセンデジタル広告視聴率ベンチマークレポート」を作成。デジタル広告が意図していたターゲットに配信される割合であるオンターゲット率を分析している。