インターネット広告のひみつ - ブログ

UUUMとガーブーが資本業務提携。ガーブーのソーシャルメディア活用の知見を取り込むことで、UUUMはインフルエンサー経済圏の拡大を推進する。

ナビタイムジャパンが電通と共同で、スマートフォンのカーナビアプリ向けに音声広告を提供。経路沿いにある店舗など情報を、音声案内中に配信する。

スプラシアが、自動動画生成エンジンを利用して簡単にビデオ広告を制作することができるクラウドサービス「CM STUDIO」を開始。多数の素材やテンプレートが用意されている。

フェイスブックが広告の「関連度スコア」を新指標「広告関連度診断」に変更する。新指標は「品質ランキング」「エンゲージメント率ランキング」「コンバージョン率ランキング」の項目に細分化されている。
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実用的なインサイト提供のために広告指標を改善
https://www.facebook.com/business/news/metrics-updates-to-offer-you-more-actionable-business-insights
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トライバルメディアハウスが、インスタグラムの投稿キャンペーンにおけるストーリーズ投稿を収集できるサービス「Cam Collect」を提供。通常、消費者に投稿を促す施策は、ストーリーズではなくフィードへの投稿を参加条件にしているが、このサービスを利用すればストーリーズ投稿を参加条件とする施策が行える。

電通と電通デジタルが、デジタル広告の統合マーケティングダッシュボード「EASI Monitoring」の機能を拡充し、本格提供を開始。基本レポートは無償版で提供。

スプラシアが、動画生成サービス「VIDEO GENERATOR」を提供。消費者に写真などをアップロードしてもらうと動画が完成するような施策に利用できる。LINEでも利用できる。

日本経済新聞社とDataSignの共同調査。消費者向けサイトを運営する主要100社の5割は、具体的な提供先を明示せずに利用者のデータを外部に共有しているという。
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情報共有先、5割が明示せず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41733810V20C19A2I00000/
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日本アフィリエイト協議会が、アフィリエイトの仕組みを悪用した虚偽・ねつ造ネット広告を、テレビ局や芸能事務所、ネット広告配信会社に協力してもらい取り締まる。
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【ご案内】消費者の利益保護に向けた虚偽・ねつ造ネット広告取り締まり施策
https://www.japan-affiliate.org/topics/protect_consumers/
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NHKは、そのような虚偽の広告を「フェイク広告」と呼んで追及していた。
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“フェイク”はカネになる その実態を追跡した
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786601000.html
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逮捕者も出ていた。
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厚労省マークなど無断で広告に使用した疑い　男２人逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2P33PRM2PUTIL003.html
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ニールセンデジタルが、「ニールセンデジタル広告視聴率ベンチマークレポート」を作成。デジタル広告が意図していたターゲットに配信される割合であるオンターゲット率を分析している。

インターネット広告の歴史を振り返り、未来を展望する連載。

インテージが、デジタルメディアの利用状況を端末横断で把握できるサービス「デジタル統合視聴率」を提供。同社のシングルソースパネル「i-SSP」から収集したデータで、スマートフォンとPCを横断する利用を分析できるようにした。「iOS」と「Android」の両OS、およびブラウザーとアプリの利用も捕捉している。

サイバー・コミュニケーションズは、DataSignの「DataSign FE」を利用することにより、データ活用の透明性向上の支援体制を強化する。
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DataSign
https://datasign.jp/
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電通、電通デジタル、サイバー・コミュニケーションズ、データアーティストの電通グループ4社が、ソーシャルメディア向けの広告表現の効果を人工知能で予測するツールを開発。

シボレーの電気自動車の航続距離を訴求するディスプレイ広告。全長520kmだとか。

日本インタラクティブ広告協会が「ネイティブ広告におけるメディアの価値検証調査」を実施。特殊な調査手法。

ヤフーによると、静止画と動画で広告想起に差はないという。むしろ動画は低めか。

運用型広告の支援を手掛けるアタラとオーリーズが資本業務提携。
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オーリーズさんと提携しました
https://www.atara.co.jp/ceo_blog/allis.html
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D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通が共同で、「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費を広告種別に分析すると、検索連動型広告が39.4％、ディスプレイ広告が38.9％で、それに続くビデオ広告は14.0％。デバイス別ではモバイル広告が70.3％を占め、初めて1兆円を突破（1兆181億円）。2019年インターネット広告媒体費は、前年比115.9％の1兆6,781億円と予測。

電通「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、2018年の総広告費は前年比102.2％の6兆5,300億円。テレビ広告費や新聞広告費など、マスメディアの広告費は前年割れしている。インターネット広告費は前年比116.5％の1兆7,589億円で、地上波テレビ広告費の1兆7,848億円に迫り、総広告費の26.9％を占めた。今回初めて推計した「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は582億円。インターネット広告媒体費は前年比118.6％の1兆4,480億円で、そのうち79.5％が運用型広告費。