Web担当者全般

セブン&アイ・ホールディングスの2016年3-11月期（第3四半期）連結業績によると、通販サイト「omni（オムニ）7」を通じたオムニ売上は前年同期比14.2%増の719億2500万円だった。
本やコミックなどの「セブンネットショッピング」が全体の拡大をけん引。伸び率は同58.2%増で、売上高は10 …… 続きがあります

何度も取り上げている配送問題の記事を、今週もトップに持ってきました。どれだけ注文が入っても届かなければ意味がないので、自社の問題として意識したいですね。オープン型宅配ボックスに補助金が出るといった動きもありますので、配送業界の動向には要注目です。今週のラインナップ配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さん

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アリババグループ傘下の物流プラットフォーム「一達通」（アリババ物貿）が、世界最大級の独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス（World Cargo Alliance、WCA）と戦略的な提携を結んだと発表した。
WCAがアリババの越境ECビジネスを物流面でサポートをする。同時に、WC …… 続きがあります

生産性向上のため、今後2年間の設備投資には、固定資産税を3年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。
1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業向けの施策についてこう説明した。
中小企業の …… 続きがあります

楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」（詳細はこちら）において、標準搭載する方針。
楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ（楽天市場決済）」で利用できる決済と …… 続きがあります

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は1月17日、Inagora（インアゴーラ）が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を、パートナー企業として加盟店向けに提案すると発表した。
GMO-PGでは中小規模の加盟店が多いのが特徴。初期費用、固定費用無料で中国に進出で …… 続きがあります

中国人大学生のSong Yang（21歳）さんは、ほとんどの日常用品をインターネットで購入しています。彼女のクラスメートも衝動が抑えきれず、大金を使って新しいスマートフォンやブランドのスニーカーを買っています。このような環境にも関わらず、Songさんは学生として限られた予算で生活することについて、あまり心配していません

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昨年４０兆円規模となり、2016年は60兆円を超えるのは確実な状況で成長を続けている中国BtoC EC市場。TOPを走る天猫・京東はもちろんシェアの上では圧倒的な差を付けられていると見えるその他のECモールでも、1兆円規模の市場規模を持つ巨大なマーケットをどのように見ていけば良いのでしょうか。先日「Analysys易観

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株式会社デジタルガレージと、台湾の鼎鼎聯合行銷股份有限公司（以下DDIM）は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購（Point Online Mall、以下HAPPY GOモール）」を共同開発し、2017年1月19日より

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NTTレゾナントは1月19日、提供しているサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」で、ECサイトの無料診断キャンペーンを実施すると発表した。3月31日までの期間限定。改善施策から損失利益の算出まで詳細なレポートを無料で提供する。
 「goo Search Solution」は「g …… 続きがあります

アマゾンジャパンは1月19日、大工など職人向け工具の専門ストア「プロ工具ストア」を「Amazon.co.jp」内に開設した。
アマゾンでは2016年2月に法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設する（記事参照）など、業務用商品の取り扱いを強化している。工 …… 続きがあります

Inagora（インアゴーラ）が提供している中国向け越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」にEC企業の注目が集まっている。2016年にディーエイチシー（DHC)、東急ハンズ、トリンプ・インターナショナル・ジャパンが出店するなど、有力企業の出店が増えてきているためだ。なぜ、「Tmall（天猫）」や「JD.com（ジンドン

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物流問題を扱った編集長コラムに、当編集部でかつてないほどのヤフコメが集中しました。ECとは切っても切れない……というか、私たちの暮らしに欠かせない物流。物流業界からの悲鳴は人ごとではありません。
※「配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題」は、Yahoo!ニュースの …… 続きがあります

ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。
企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交 …… 続きがあります

ファンコミュニケーションズが運営するダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、マイクロアドが運営するSSP（Supply Side Platform、メディアの広告収益の最適化などを支援する仕組み）「MicroAd COMPASS（コンパス）」と接続し、RT

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中国国家工商行政管理総局（工商総局）は1月6日、ネット通販で販売した商品について、7日以内の返品を可能とする暫定規定を公布した。
中国ではすでに、ネット通販の7日以内の無条件返品を規定する法律が複数存在している。今回の規定はネット通販の返品に関して整理し、具体化したもの。3月15日に施行する予定。
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アウトドアスポーツに最適な新しいBluetoothヘッドセット「BONX Grip」（販売元はBONX）や、世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」（販売元はMAMORIO）が、アマゾンジャパンのスタートアップ企業向けマーケティング・販売・配送などのサポートサービス「Amazon Launchpad（ロ

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Amazonプライムの会員向けサービスを拡充するため、EC業界トップのアマゾンと、全米トップのカード発行会社がタッグを組み、新たなクレジットカードを発行する予定です。クレジットカードに申し込むと、70ドル相当のアマゾンギフト券がもらえます。
「全米EC事業 トップ500社」（インターネットリテイラー社発行） …… 続きがあります

中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社の発表によると、2018年の中国EC市場は7兆960億元規模（日本円で約113兆円）へと拡大する見通し。そのうちモバイルショッピングは5兆5436億元（日本円で約88兆円）で、市場全体の8割を占める規模にまで

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アマゾンジャパンは1月18日、新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス「「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の提供を開始した。
スタートアップ企業の商品を扱い、他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売。他のE …… 続きがあります