広告/マーケティング系

ジャパネットたかたは3月から、家電製品を対象に、商品購入時から5年間（メーカー保証期間含む）で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供する「ジャパネット長期保証」を始める。ジャパネットグループでは、2014年11月に修理やアフターサービスを行うジャパネットサービスパートナーズを設立するなど、アフターサービスを強化

株式会社マーケティングアプリケーションズ（旧社名ボーダーズ）は2月25日、購買分析サービス「Scoop Board」を発表した。3月3日より提供を開始する。「Scoop Board」は、企業マーケター...

ジェイアール東日本企画は2月26日、「2014年度 交通広告とモバイルの利用実態調査」（第1回交通モバイル調査）の結果を発表した。調査時期は2014年9月23日～28日で、首都圏エリア在住の15歳～7...

楽天市場でショップ・オブ・ザ・イヤーの食品ジャンル賞を過去2年連続で受賞するなど、有力ショップに成長している「自然の都 タマチャンショップ」。最近は、地元である宮崎県の食品だけでなく、震災復興支援のために宮城県や福島県の食品の販売にも力を入れている。「タマチャンショップ」が売り上げを伸ばすきっかけになったのは、殺到した

顧客の嗜好が激しく変化する一方で、テクノロジーの進歩により顧客行動の追跡とプロファイルの取得が可能になってきたため、顧客ひとりひとりの嗜好に最適なサービスを提要できるようになっている。つまり、日本文化の「接客」と「おもてなし」の精神がさらに強みを発揮する時代が来ているというわけだ。オムニチャネル時代に向けてどのような顧

夢展望は3月31日付で、健康コーポレーションの連結子会社になる。売り上げの不振を背景にした在庫超過と円安による原価率の高騰が重なり、上場からわずか1年半で債務超過の危機に陥っていた。夢展望がこれまで構築していたビジネスモデルと健康コーポレーションの傘下入りした経緯を踏まえて、再建の行方をみていく第三者割当で7億円を調達

ECサイト制作などを手がけるEC技研は2015年1月から、ネットショップ管理システム「EC24」の提供を開始した。「楽天市場」などのモールが提供する商品情報、注文情報、在庫情報、決済情報といった最新情報を、API技術を利用して一括管理および自動化するのが特徴。中小EC事業者をメインターゲットに1サイトあたり月額3000

ショッピングカート提供のロックウェーブは2月25日、レスポンシブECサイト構築運用ASP「aishipR」に「受注CSVデータ一括取り込み機能」をオプションとして追加した。コールセンターなどECサイト以外を経由した受注データとECサイトでの受注を、一括管理することができるようになる。新規受注情報を一括で取り込み、効率的

婦人服や雑貨の企画・製造、販売などを手掛けるレイ・カズンのECサイトが、リニューアル後11か月間で売り上げが前年比約5.2倍に拡大している。2014年5月に「DOUBLE NAME（ダブルネーム）」、12月から「mjuka（ミューカ）」といった自社ブランドを追加。実店舗との販促キャンペーンとの連動、EC独自のセール施策

大手アパレルの三陽商会は、6月末に中核ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れるのに伴い、継承ブランドを2015年秋冬から始動するとともに、ネット販売の強化を図る。また、3月中旬にはウェブチャネルをメーンとした新ブランドを立ち上げ、18年12月期が最終年の5カ年計画で掲げるEC売上高100億円（売上高構成比10%）

株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開する株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズは、動画制作プラットフォーム「Crevo（クレボ）」を運営するCr...

トランスコスモス株式会社は、株式会社メタップスと、アプリ向け広告効果測定、データ管理・分析領域での戦略的業務提携に合意したことを発表した。メタップスは、アプリの集客・分析・収益化を支援する開発者向けプ...

株式会社オプトは23日、持株会社体制へ移行することを発表した。会社分割（新設分割）を実施し、4月1日付で商号を「株式会社オプトホールディング」に変更する。マーケティング事業は、新設分割により設立する「...

株式会社ジュピターテレコム、株式会社ロフト、ユニバーサル ミュージック合同会社の3社は、2015年2月25日（水）から約2ヵ月間にわたって、雑貨専門店「ロフト」54店舗において、新生活を応援する共同プ...

株式会社電通は2月24日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2014年（平成26年）日本の広告費」を発表した。2014年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比...

食品の新たな機能性表示制度（新制度）がまもなく始まる。食品にトクホ、栄養機能食品に続き、「機能性表示食品」という新たなカテゴリが生まれ、企業は自己責任のもと、科学的根拠を持てば機能を表示できるようになる。ただ、新制度の中身は、研究や製造部門を持たない新興企業、メーカー機能を持つ通販企業にとってもなじみの薄いものが少なく