広告/マーケティング系

株式会社ベクトルはこの度、大韓民国の株式会社フィナンテック・コリアとの業務提携を発表した。すでに両社は、昨年実施された経済産業省主催のイベント『Touch the Kyushu』を受託しており、釜山に...

株式会社電通は、2017年3月度の単体売上高を発表した。合計売上高は1926億7500万円で、前年同期より6.6％増となった。4マスは、テレビを除き減少となっている。【業務別】合計　　：1926億...

LINEが「LINE ビジネスコネクト」の導入実績に応じてパートナーを表彰する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」を開始。2017年度の最上位のプラチナパートナーは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとセールスフォース・ドットコムに。ゴールドパートナーは、オプト、電通アイソバー、トランス

日本テレビホールディングス株式会社は、2017年3月31日付で同社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社が株式会社オールアバウトの普通株式を取得し、両社間で資本業務提携を開始したことを発表した。取...

株式会社資生堂は、「第20回アジア太平洋広告祭（ADFEST 2017）」において、シルバーを受賞した。アドフェスト（ADFEST）は、1998年に創設された、アジア太平洋地域最大の広告祭。ADFES...

株式会社AbemaTVが運営する無料ネットテレビ局「AbemaTV」（アベマティーヴィー）は、縦画面での視聴に対応した。従来「AbemaTV」では、横画面での視聴を前提としたユーザーインターフェイスを...

最高裁判所が、広告も「勧誘行為」として消費者契約法の規制対象になり得るとの初判断を示した。

電通が「2016年 日本の広告費」を発表。総広告費は前年比101.9％の6兆2,880億円。インターネット広告費は同113.0％の1兆3,100億円、そのうちインターネット広告媒体費は同112.9％の1兆378億円。

株式会社サイバーエージェントは、インフィード広告の動画制作に特化した連結子会社「株式会社ムービーモンスター」を4月3日付で設立した。ディレクション・動画撮影・デザイン・編集・効果分析に、一貫して対応で...

株式会社インテージと株式会社ドゥ・ハウスは、4月1日付で業務提携を締結した。消費財メーカー各社のマーケティング活動支援に共同で取り組む。インテージは、小売店の販売動向と消費者の購買動向の両面を捉えたマ...

株式会社アサツー ディ・ケイは、創立60周年記念として展開中のサービス「ブレーンタル」において、第2弾となる活動「卒業寄付（グラドネ）」を開始した。「ブレーンタル」は、「ブレーン×レンタル...

ユーチューブが30秒のスキップできないインストリーム広告を廃止するという。

株式会社セプテーニは、広告クリエイティブ制作に特化した「Septeni Ad Creative株式会社」を設立した。「Septeni Ad Creative」は、広告物、出版物、デジタルコンテンツおよ...

ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）は、広告事業における正規代理店制度を刷新し、広告会社向けの新制度「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」を開始した。「Yahoo!マ...

株式会社電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、米国の有力デジタルパフォーマンスマーケティング会社「Leapfrog Direct Response LLC」（以下「リープフロッグ社」）の株式...

海外マーケットでは、ほとんどの国でインフルエンサーマーケティングをしない手は無いと言われている程にその効果が既に認められているが、インフルエンサーと一口に言ってもYoutuber、instagrammerやbloggerなどその種類も様々であり、適材適所で採用するために一からリサーチするには、とても手間と時間がかかりま

日本弁護士連合会が、ステルスマーケティングを景品表示法で規制するべきだとする意見書を公表した。ステルスマーケティングを「なりすまし型」と「利益提供秘匿型」に分類。優良誤認や有利誤認に該当しなくても、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するものとして、問題視している。

株式会社ぱどは、埼玉県および埼玉県警察が展開する「防犯のまちづくり」に賛同し、県と埼玉県警とぱどの3者間において「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、「防犯ぱどロール隊」を結成した。県および埼玉県...