IT人材育成は助成金を利用すべし！IT研修に使える助成金まとめ

IT業界の市場規模は1990年頃から急速に拡大し、IT業界で働く人々の数は現在でも増加傾向にあるものの、人材不足が大きな課題となっています。

しかし、人材不足を解消するために新しい人材を採用しても、採用した人材がすぐに戦力となるとは限りません。専門的なスキルが求められるIT業界では、一人前の技術者を育てるために技術研修など一定の育成期間が設けられることが多く、教育費用は企業が負担する必要があります。

今回は、このようなIT技術者の研修コストを抑えることができる「キャリア形成促進助成金の制度導入コース」についてご紹介します。

IT人材育成の課題

変化のめまぐるしいIT業界では、新人教育だけではなく技術の進歩に合わせた技術研修が必要となり、企業には研修のためのコストがかかります。

IT業界といっても求められるスキルの幅は広く、管理職になればITスキルだけではなくコミュニケーションスキルやマネジメントスキルも身に付けることが必要です。

また、IT企業の抱える人材育成の課題には、業界全体のIT技術者の不足により他業界と比べて転職しやすく、せっかく育てた人材が他社へ流出してしまうことが挙げられます。

社員の技術を向上させるためのトレーニングコストの確保は企業にとって頭の痛い問題ですが、コストの一端を担ってくれる制度の1つ、「キャリア形成促進助成金（制度導入コース）」を活用することで費用負担を下げることが可能です。この制度は、企業が継続して人材育成に取り組めるよう、企業の人材育成制度に対し助成金を支給してくれます。

キャリア形成促進助成金とは

【1】助成対象となる制度

キャリア形成促進助成金の対象となる制度は5つあります。

1つ目に、企業が仕事に必要な能力を体系的に整理し、その能力の習得のために計画的に教育訓練を受講させる「教育訓練・職業能力評価制度」、2つ目に、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを定期的に行う「セルフ･キャリアドック制度」、3つ目に、社員に技能検定を受けさせ、合格者には報奨金を与える「技能検定合格報奨金制度」、4つ目に、所属している企業以外が実施している研修や能力開発を受ける機会を与える「教育訓練休暇等制度」、5つ目に、スキルアップのために社内で検定を設け、社員に受験させる「社内検定制度」です。

上記のいずれかに該当する制度を導入した場合、キャリア形成促進助成金が支給されます。

【2】申請の流れ

実施計画書や評価基準、就業規則や労働協約（制度規定前のものの写しと規定後の案）などの書類を準備し、労働局またはハローワークに提出してください。具体的には以下の書類が必要です。

【各制度共通】

• キャリア形成促進助成金（制度導入コース）制度導入・適用計画届
• 中小企業事業主であることを確認できる書類（中小企業事業主の場合のみ）
  （登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し）
• 主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など（登記事項証明書などの写し）
• 事業所確認表
• 就業規則または労働協約（制度規定前の写しと制度規定後の案）

【教育訓練制度】

• 職業能力体系図
• 教育訓練実施計画書
• 訓練カリキュラム
• 評価項目を記載したジョブ・カード

【職業能力評価制度】

• 職業能力体系図
• 職業能力評価項目
• 職業能力評価実施計画書
• 評価項目を記載したジョブ・カード

【セルフ・キャリアドック制度】

• セルフ・キャリアドック実施計画書
• キャリアコンサルティング実施者の資格を確認できる書類（「キャリアコンサルティング技能検定合格証書」「ジョブ・カード　キャリアコンサルタント証」などの写し）

【技能検定合格報奨金制度】

• 技能検定実施計画書

【教育訓練休暇等制度】

• 教育訓練休暇等実施計画書

【社内検定制度】

• 社内検定実施計画書
• 委員会の検討体制が分かる書類

認定後に新しい就業規則や労働協約を従業員全体に周知します。周知が済んだら制度を運用し、支給申請期間に支給申請書を提出します。

なお、導入する制度によって申請時の必要書類が異なるため、気を付けましょう。

研修開催時期がポイント

助成金制度の導入から運用、そして助成金が振り込まれるまでには、多くの申請書類や手続きを必要とします。社員研修を実施する場合、必要に応じて個別に研修を行うよりも、時期を決めて全体研修を行う方が効率的です。予め年間のスケジュールを立て、申請手続きに不備のないよう準備しておくと良いでしょう。

その他の助成金制度

以前は企業内人材育成推進助成金もありましたが、2016年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合されました。

地方公共団体の助成金としては、「東京都中小企業職業訓練助成制度」があります。都内に本社または主たる事業所を持つ中小企業が、都内で実施するOff-JTに対して助成金の支給を受けることができる制度です。

おわりに

拡大し続けるニーズの中で不足しているIT技術者。専門的なスキルを必要とするため、IT技術者として働くためには一定の研修期間が必要不可欠です。

企業にとって社員を育てるトレーニングコストは大きな負担となりますが、研修の内容によってはキャリア形成促進助成金の対象になり、数十万から数百万のコストダウンにつながることもあります。助成金を申請し、積極的に企業研修を行ってはいかがでしょうか。

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※本記事は、インターネット・アカデミーが運営する「IT業界まるわかりガイド」に投稿された記事です。

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