45%の企業が生成AIを利用。電子メールや資料作成など日常業では80%超が効果を認識【JIPDEC／ITR調べ】

リスクは「機密情報の漏えい」と「ハルシネーション」。倫理的問題も。

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、「企業IT利活用動向」に関する調査結果を発表した。従業員数50名以上の国内企業の役職者1,110人が回答している。

DXの取り組み内容、ランサムウェアの感染経験有無などについても質問

まず「生成AIの利用状況」を聞くと、「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」15.9%、「必要性の高い特定部門での利用に限定されている」29.1%で、合計45.0%の企業がすでに生成AIを利用していた。「一部のプロジェクトやチームで試験的に利用され、効果を検証している」26.3%もあるため、今後も利用拡大する見込みだ。

あわせて生成AIの利用企業に「生成AIの活用効果」を聞くと、「日常業務の効率化」で「非常に効果が出ている」45.2%、「ある程度効果が出ている」38.8%と回答しており、8割超が電子メール文や資料作成、データ入力、調査などの日常業務で生成AIの活用を実感していた。「分析・レポート作成」79.6%がそれに次いで多く、「文章の要約・翻訳」「会議の効率化」「マーケティング」などでも一定の効果が見られる。

一方で「生成AI利用のリスク（不安や懸念点）」を聞くと、利用企業では「社内の機密情報（個人情報含む）が生成AIに入力され、それが外部に漏えいする」59.9%が最多。また特定部門で利用している企業では「生成AIが出力した偽情報や誤った内容を信じて業務に使用する」59.1%で、いわゆるハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成する現象）に対する懸念が大きかった。

次にDX（デジタルトランスフォーメーション）を実践している企業に対して、具体的な取り組み内容とその成果を聞くと、社内の業務や働き方に関する「内向きのDX」で最も取り組みが進んでいるのは「業務のデジタル化・自動化」52.1%が最多。以下「ワークスタイルの変革」36.3%、「意思決定の迅速化・高度化」33.3%が続く。

顧客向けの新たな製品やサービス、マーケティングなど「外向きのDX」では、「顧客体験や顧客接点のデジタル化」30.9%、「データに基づいた営業・マーケティングの高度化」29.4%が上位だ。

また、「ランサムウェアに感染したことがあるか」を聞くと、全体の48%が該当。侵入経路については、「メールやその添付ファイル」28.3%、「VPNやネットワーク機器の脆弱性」20.8%、「リモートデスクトッププロトコルの悪用」19.9%が上位だった。技術的対策はもちろん、従業員へのセキュリティ教育なども継続的に必要と推察される。なおシステムやデータを復旧できなかった企業は25.9%だった。