世界中のCEOが「サイバー攻撃」を成長に対する脅威として認識、一方で対策への投資は……【PwC調べ】

ランサムウェア被害が多発したことで、欧米ではセキュリティへの投資意欲が伸長。
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PwC Japanは、「第24回世界CEO意識調査」をもとに、DXとサイバーセキュリティ・データプライバシーに特化した分析結果を発表した。世界のCEO5,050名から回答を得ている。

DXへの投資意欲が盛んな一方、セキュリティや個人情報保護は二の次に?

まず、コロナ禍を踏まえ「今後3年間の投資分野」において長期投資をどのように変えるかを聞くと、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に対して「やや増やす(3~9%)」「大きく増やす(10%以上)」とした企業は、8割以上(83%)に達していた。以下「コスト効率を高める取り組み」76%、「サイバーセキュリティおよびデータプライバシー」72%がそれに続く。まずはDXへの投資意欲が盛んなようだ。

一方で「成長見通しに対する潜在的な脅威」において、2021年トップは「パンデミックやその他の健康危機」が初登場で1位になった。そして2位には前年4位から「サイバー攻撃の脅威」がランクインしている。また、フェイクニュースなどの「誤った情報」が昨年の20位から10位へと急激に順位アップしている。投資分野と脅威と思っていることとに、微妙にズレがあることがわかる。

脅威に対するさまざまな懸念について地域別に見ると、北米と西欧のCEOは「サイバー攻撃の脅威」を1位にした一方で、アジア太平洋地域は「パンデミックやその他の健康危機」が1位となった。このへんは、新型コロナウイルスの拡大状況、ワクチン接種状況で反応が分かれたと思われる。またここ最近、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)などの被害が欧米で多発していることも影響したと考えられる。

調査概要

  • 【調査対象】CEO
  • 【調査方法】第24回世界CEO意識調査から、主にDXとサイバーセキュリティ・データプライバシーについて分析
  • 【調査期間】2021年1月~2月
  • 【回答数】5,050名
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