BtoC企業の68％がデジタルトランスフォーメーションが重要と認識するが、実行完了は12％にとどまる【電通デジタル調査】

電通デジタルは、日本における企業のデジタル化の進展状況について約350社を対象とした調査「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査（2017年度）」を実施した。本調査は、Forrester Consultingに委託したものである。調査レポートより一部調査結果を紹介する。

① 企業の68％が、自社のデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識する一方、一旦実行完了している企業は12％にとどまり、約半数が未着手

※「とてもそう思う」、「そう思う」、「ややそう思う」の計 n=229/全体n＝339

※実行完了（n＝39/339）、現在取り組み中（n＝126/339）未着手・計画なし（n＝174/339）

② 経営トップはCMO（Chief Marketing Officer）およびCDO（Chief Digital Officer）の今後のリーダーシップに期待を寄せている

※デジタルトランスフォーメーションを完了・取り組み中・計画ありと回答した企業のCEO・COO等の経営トップ（n＝30）、マーケティング部門（n=91）、IT部門（n＝118）
※CEO：Chief Executive Officer、COO：Chief Operating Officer、CIO：Chief Information Officer

③ デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業では、組織・テクノロジー・顧客体験の変革に着手

※デジタルトランス変革に取り組み中と回答した企業対象（n=126）　当該設問（複数回答）に対する回答

④デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業の約9割が外部パートナーを活用

※デジタル変革に取り組み中と回答した企業（n＝126）のうちの活用企業（n＝112）

⑤　今後1年間におけるマーケティングの主要課題は「顧客中心主義の推進」

※経営トップ（CEO・COO等）、ビジネス部門対象（n=162）。当該設問（複数回答）に対する回答

調査概要

• 調査対象者： 日本国内の企業（BtoC）所属者
• 調査対象者数：354名
• 調査対象者の業種： ①耐久財（自動車・家電・不動産）　②消費財　③金融　④交通・物流　⑤小売　⑥インフラ（情報通信・教育・医療）　⑦トラベル（旅行）・ホスピタリティ
• 調査対象者の所属： 経営トップ、IT、マーケティング、戦略・経営企画、広報
• 調査対象者の役職： 経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
• 調査時期： 2017年6月～8月