BtoC企業の68%がデジタルトランスフォーメーションが重要と認識するが、実行完了は12%にとどまる【電通デジタル調査】

電通デジタルは、Forrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について約350社を対象とした調査を実施。

電通デジタルは、日本における企業のデジタル化の進展状況について約350社を対象とした調査「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施した。本調査は、Forrester Consultingに委託したものである。調査レポートより一部調査結果を紹介する。

① 企業の68%が、自社のデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識する一方、一旦実行完了している企業は12%にとどまり、約半数が未着手


※「とてもそう思う」、「そう思う」、「ややそう思う」の計 n=229/全体n=339

※実行完了(n=39/339)、現在取り組み中(n=126/339)未着手・計画なし(n=174/339)

② 経営トップはCMO(Chief Marketing Officer)およびCDO(Chief Digital Officer)の今後のリーダーシップに期待を寄せている


※デジタルトランスフォーメーションを完了・取り組み中・計画ありと回答した企業のCEO・COO等の経営トップ(n=30)、マーケティング部門(n=91)、IT部門(n=118)
※CEO:Chief Executive Officer、COO:Chief Operating Officer、CIO:Chief Information Officer

③ デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業では、組織・テクノロジー・顧客体験の変革に着手


※デジタルトランス変革に取り組み中と回答した企業対象(n=126) 当該設問(複数回答)に対する回答

④デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業の約9割が外部パートナーを活用


※デジタル変革に取り組み中と回答した企業(n=126)のうちの活用企業(n=112)

⑤ 今後1年間におけるマーケティングの主要課題は「顧客中心主義の推進」


※経営トップ(CEO・COO等)、ビジネス部門対象(n=162)。当該設問(複数回答)に対する回答

調査概要

  • 調査対象者: 日本国内の企業(BtoC)所属者
  • 調査対象者数:354名
  • 調査対象者の業種: ①耐久財(自動車・家電・不動産) ②消費財 ③金融 ④交通・物流 ⑤小売 ⑥インフラ(情報通信・教育・医療) ⑦トラベル(旅行)・ホスピタリティ
  • 調査対象者の所属: 経営トップ、IT、マーケティング、戦略・経営企画、広報
  • 調査対象者の役職: 経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
  • 調査時期: 2017年6月~8月
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