企業の63％がデジタル変革に着手するも、経営層と実務責任者の推進課題に大きなギャップ【電通デジタル調べ】

電通デジタルは、日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング2018年度調査」を実施した。今回の調査結果により、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの着手が、将来的に予定している企業を含め7割を超えていることが明らかになった。

デジタル変革に着手している企業は63％、着手予定まで含めると76％に

日本企業の63％がデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、以下DX）に着手しており、「将来的に着手予定」まで含めると76％に達していることが明らかとなった。

デジタル変革（DX）の取組比率が高い業種は「情報・通信」「耐久財」「金融」

デジタル変革（DX）の取組比率が高い業種は「情報・通信」「耐久財」「金融」が上位を占めた。その他の業種は以下の画像の通り。

 「既存業務の改善」のみならず、サービスの進化など「価値創造」の両面に着手する企業が多数

DX完了・取組中の企業は、業務改善と価値創造の両面でデジタル変革に取組む一方、計画中の企業は「ビジネスモデルの変革進化」がトップで創造領域に意欲的であることがわかる。

複雑化するデジタル変革の担い手としてCDOに期待が集まる

デジタル変革をリードしている役職者はCIOだが、前述のように多岐にわたる課題に取組んでいることから、領域を横断した複雑な変革をリードする人材としてCDOへの期待が高まっている。

経営層と実務責任者においてDX推進における組織課題の認識に大きなギャップが

今回の調査でデジタル変革推進上の課題も多く存在し、特に経営層と実務責任者において認識に大きなギャップがあることが見えた。

「AI」は今後1年間で導入率が飛躍的に高まる見込み

マーケティングテクノロジーの導入状況を聞くと、企業に最も普及しているのは「SFA／CRM」「データ解析」。「AI」は今後1年間で導入率が飛躍的に高まる見込みだ。

約6割の企業が「顧客のデジタル上の連絡先データ」を取得

取得/保有している顧客のデータのうち、約6割の企業が「顧客のデジタル上の連絡先データ」を取得していた。デジタル上でも顧客とのつながりを保持したい企業の意向が明らかとなった。

取得/保有している顧客のデータ

調査概要

• 【調査対象】従業員数500人以上の国内企業所属者
• 【算出用サンプル数】876サンプル
• 【調査対象者の業種】消費財、耐久財、情報・通信業、インフラ、金融、建設・土木業、流通・卸売・小売、賃貸／宿泊／飲食／教育／医療／レジャー、その他サービス業、その他 ※BPグループモニターおよび提携モニターを対象
• 【調査対象者の所属】経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業／営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括／推進、IT／情報システム、広報／宣伝
• 【調査対象者の役職】経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
• 【調査期間】2018年9月11日～9月26日