事業者がインボイス制度に未対応、「取引額の減額求める」「取引を止める」があわせて2割ほど【ＭＭ総研調べ】

ＭＭ総研（MMRI）は、「企業のインボイス（適格請求書）制度への対応」に関する調査結果を発表した。経理/会計関連システムの導入決定権者1,931人が回答している。

免税事業者との取引「消費税分の減額」「取引を止める」が計2割存在

国税庁によると、全国およそ300万の課税事業者のうち「適格請求書発行事業者の登録」を済ませた事業者は256万ほどと8割超だという。一方本調査によると「ソフトウェアの導入」「帳票フォーマットの変更」など業務内容の更新も含む「インボイス制度への対応」を完了させたという事業者は26.8%と3割以下にとどまった。「対応中」19.4%を合わせると4割超と推計される。

インボイス制度への対応を機に新規・追加・入替導入したソフトウェアベンダーのシェアでは「弥生」が最多で、以下「オービックビジネスコンサルタント」「ミロク情報サービス」が続いた。パッケージ版とクラウド版では、パッケージ版を新規もしくは利用継続するユーザー企業が5割以上を占めた。

「インボイス制度開始後の免税事業者との取引方針」では、「登録事業者になってもらう」49.9%がほぼ半分を占めたが、「消費税分の取引価格の減額」を求める事業者が17.6%、「取引を一部または完全にやめる」も1割近く存在し、あわせて2割程度が事業者に厳しい対応を求めている。

「インボイス制度対応への課題」を、個人事業主・小規模企業・中小企業中小企業、大企業大企業それぞれの立場で聞くと、個人事業主は「どのような準備が必要かわからない」31.7%が最多。小規模企業も同じく最多だった。一方中小企業・大企業は「業務フローの変更による負担増」が最多だった。

調査概要

• 【調査対象】経理/会計関連システム導入決定権者
• 【調査方法】Webアンケート
• 【調査時期】2023年6月29日～7月3日
• 【回答件数】1,931件（個人事業主：794人、法人：1,137人）