天下の不評「インボイス制度」、登録〆切の半年前でも個人企業登録率は2割以下【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、「インボイス制度」に関する調査結果を発表した。国税庁の公表データを、独自分析した内容となっている。

「インボイス（適格請求書）制度」は、2023年10月1日から導入予定の新制度。金銭面・作業面で中小企業や個人事業主の税処理に多大な負荷が発生するため、数多くの団体が制度の延期・廃止を訴えている。

都道府県別では大阪府が登録率トップ

この調査では、総務省の「経済センサス」の企業数をもとに、10月末時点の登録率を算出している。その結果、全体登録数は143万3,500件で、10月は22万6,447件と3か月連続で月間最多を更新していた。

しかし企業全体の登録率を見ると、現時点でも「37.1%」と4割を切っていることが判明した。個人企業（フリーランス。売上高1,000万円以下で、納税義務が免除された免税事業者）に限ると、登録率は14.9%（29万5,696件）にとどまっていることも明らかとなった。

さらに、東京商工リサーチが8月に実施した企業アンケートによると、「制度開始後は免税事業者と取引しない」とする回答は9.8%にとどまり、半数近くが「未定」で様子見の状態だった。

都道府県別に法人登録済みの113万6,185件をみると、最多は東京都の18万5,875件、最少は鳥取県の4,733件。登録率トップは大阪府の69.1%で、最低は長崎県の50.8%だった。なお国税庁は9月、個人企業の所在地・氏名などをダウンロードデータから削除したため、分析は行っていないとのこと。

調査概要

• 【調査対象】国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人および個人企業の登録情報（2022年10月末）
• 【調査方法】総務省の「経済センサス」の企業数をもとに、10月末時点の登録率を算出