選挙の争点「インボイス」それでいいのか!? 中小企業経営者「知らない」が過半数【マネーフォワード調べ】

知っていても「理解できていない」という事業主が4割超え。

マネーフォワードは、「インボイス制度への理解・対応状況」に関する調査結果を発表した。全国の中小企業経営者・事業主(従業員30名以下)1,090人が回答している。

「インボイス(適格請求書)制度」は、仕入れ税額控除のための資料保存が必須となる制度だ。これまで除外されていた中小企業・個人事業主においても厳密な税処理が必要となり、多大な作業負担が発生すると危惧されている。2023年10月1日から導入される予定だが、2022年6月末現在おこなわれている参議院議員通常選挙においても、見直し・撤回が争点の1つとなっている。

インボイス制度「知らない」6割。知っていても「理解していない」も半数近く

一方マネーフォワードの調査では、中小企業経営者・事業主に「インボイス制度を知っているか」と聞くと、55.6%が「知らない」と回答している。調査時期が2021年11月のため、現在はもう少し増加していると思われるが、それでもかなり認知度が低い。

「知っている」と回答した484人に「インボイス制度を知ったきっかけ」を聞くと、「インターネットの情報から知った」50.5%が最多で、「顧問税理士や会計士、中小企業診断士などから知った」44.5%、「知人や仲間の経営者などから聞いて知った」15.3%がそれに続く。

さらに「インボイス制度を理解しているか」を聞くと、「部分的にしか理解できていない」31.9%、「ほとんど理解できていない」10.5%となり、4割超が理解できていない。導入後の混乱が予測される。

なお「法令改正で困った際に誰に相談しているか」については、「顧問税理士や会計事務所」69%が多数だが、「相談しない」12.8%、「相談先がない」8.9%といった層も存在した。

調査概要

  • 【調査対象】30名以下の中小企業経営者・事業主
  • 【調査方法】インターネットリサーチ
  • 【調査時期】2021年11月
  • 【有効回答数】1,090
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