インボイス制度、約4割の企業は「未対応・わからない」請求書受領の対応に懸念【TOKIUM調べ】

TOKIUMは、2023年10月から施行されるインボイス制度に関する調査を行った。各企業の対応状況や業務効率化の状況について、経理関係職に従事している・従事したことがある842名に聞いている。

インボイス制度、認知度は7割超えるも対応は停滞？

まず、インボイス制度の認知度を聞くと、「知っている」は71.0％となった。

そのうち、インボイス制度への対応を完了しているのは16.1%であり、約40%の企業は「対応は開始していない・わからない」という回答だった。

「受領する請求書への対応がわからない」が過半数

自社から発行する請求書の対応方法について聞くと、「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデートを行う」が25.3%となった一方で、「対応すべき内容が不明・未定・わからない」と回答した人は計37.6％となった。

また、仕入れ先から受け取る請求書への対応方法について聞くと、「対応すべき内容が不明・未定・わからない」と回答した人は合計で54.9％と高かった。

免税事業者との取引について、どのような対応を予定しているかを聞いたところ、「値引きを要請」「取引を終了」の声も見られた一方で、「未定・わからない」の合計が半数を超える結果となった。

調査概要

• 【調査期間】2022年11月
• 【調査方法】インターネットリサーチ／自社調査
• 【有効回答数】842名
• 【調査対象】全国の20~59歳の経理関係職に従事している方もしくは従事したことがある方