フリーランス保護新法、企業の対応は？ 9割弱のフリーランスが「準備を進めている企業と取引したい」【pasture調べ】

エン・ジャパンが運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」は、「フリーランス保護新法に関する意識調査」を実施した。全国のフリーランス男女400名が回答している。

フリーランス保護新法、フリーランスでも知らない人が多い？

まず、フリーランスとして企業と取引する際、立場が弱いと感じるかを聞いたところ、合計で75.8％が「立場が弱いと感じる」と回答した。

2023年4月に成立した「フリーランス保護新法」を知っているかを聞くと、「知っている」は19.5％にとどまった。

フリーランス保護新法で企業が対応しなければならない内容について、現時点で享受できているものとしては、「給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示する」が最多に。一方で、「あてはまるものがない」は55.5％にのぼった。

87.8％のフリーランスが「対応を進めている企業と取引したい」

企業との取引意向を聞くと、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業については、合計で87.8％が「取引したい」と回答。一方で対応を進めない企業については、54.3%が「取引したくない」と回答した。

また、現在の取引先について、フリーランス保護新法への対応準備を進めているかを聞いたところ、合計で56.5％が「進んでいないと思う」と回答した。

調査概要

• 【調査対象】全国のフリーランス男女400名
• 【調査期間】2023年7月5日～2023年7月6日
• 【調査方法】インターネットリサーチ