2022年のサイバー犯罪動向、被害の解決にかかる時間が2.5時間から3.8時間に日本は増加【ノートンLL調べ】

ノートンライフロック（ノートンLL）は、グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート2023」の結果を発表した。日本を含む8国（オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）の消費者8,000人以上が回答している。

サイバー犯罪被害、解決に日本は平均3.8時間、海外だと平均6.6時間かかる

それによると、日本では成人の3人に1人（33%）が、何らかの形でサイバー犯罪の被害に遭遇。5人に1人以上（21%）が2022年にサイバー犯罪に遭遇していた。なお調査対象の8カ国全体だと、2022年には約5人に2人（39%）がサイバー犯罪を経験していた。

問題解決のために費やされた時間は、日本は「合計8,400万時間超」（平均3.8時間/1人）、2022年年間で「約1,045億円」が失われたと推定された。同社の前年の調査と比較すると、サイバー犯罪経験者の数は約140%増、被害総額は約330%増、解決に費やされた時間は約205%も増加していた（前年：合計4100万時間・平均2.5時間/1人、推定320億円の被害総額）。

なお調査対象の8カ国全体では、2022年にサイバー犯罪に遭った被害者が、問題を解決するために費やした時間は1人平均6.6時間だった。また日本は平均3.8時間だが、前年の2.5時間より大きく増加している。

こうした被害のうち、「個人情報の不正利用被害」を経験したのは、8か国平均では4%に対し、日本人は3%強だった。そのうちの31%が「外部（銀行やクレジットカード会社）からの通知で被害に遭ったことを知った」と回答している。

調査概要

• 【調査対象】日本を含む8国（オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）の消費者（18歳以上の成人）
• 【調査方法】ハリス・ポールがオンライン調査を実施
• 【調査時期】2022年11月29日～12月19日
• 【有効回答数】8,000人以上（各国1,000人以上）