日本人の5人に1人が、2019年にサイバー犯罪を経験。2,460万人が被害に【ノートンLL調べ】

日本人の被害者は累計では4,440万人。個人情報盗難に対し、日本人は不安感・危機感が高めなことも判明。

ノートンライフロック(旧社名:シマンテック)は、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート2019」の結果を発表した。「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む1万人以上の消費者から回答を得ている。

日本国内のサイバー犯罪被害者、2019年は2,460万人

それによると、サイバー犯罪の被害に遭ったことがある消費者は世界で約5億人、2019年だけで世界の約3億5千万人が被害に遭っている。日本人のサイバー犯罪被害者は累計で4,440万人。2019年の1年間では、サイバー犯罪被害を受けた日本の消費者は、2,460万人だった。これは前年2018年の1,960万人から約25%増となる。

「これまでに経験したサイバー犯罪」では、「デバイスやネットワーク上での悪意のあるソフトウェア検知」13%、「電子メールアカウントへの不正アクセス」11%、「データ漏洩による個人情報の流出」11%が日本ではトップ3だった。比率は異なるが、これはグローバルでの被害傾向とほぼ一致している。

個人情報盗難に対する意識、日本人は不安感・危機感が高め

また個人情報盗難に対する意識を聞くと、「個人情報が盗まれるのではないかと心配している」75%は、フランスに次いで国別では2位。「個人情報が盗まれたらどうしてよいかわからない」75%は1位だった。一方で、「個人情報の盗難から十分に保護されていると思う」22%、「個人情報が盗まれることを考えたこともない」25%は、もっとも低い数値を示しており、不安は感じつつ対策をとっていない現状が浮き彫りとなっている。

「自分のプライバシーを守る方法を積極的に探している」「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」についても10か国中でもっとも低く、日本人の消極的な態度が見える。

なお、プライバシーや個人情報保護の責任の所在を、政府・企業・個人の3つで聞いたところ、日本の消費者は「個人情報保護は政府にもっとも責任がある」53%が高く、オランダと並んで上位になった。

しかし「データプライバシーおよび個人情報保護に関して、政府は十分に対応している」29%と、やはり10か国中最下位で、政府に不満を持ちつつ対応できていないのが現状のようだ。

調査概要

  • 【調査内容】個人情報漏洩に対する意識と行動
  • 【調査対象】10か国の18歳以上の男女(オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ)
  • 【調査方法】The Harris Pollが実施(ノートンライフロックの委託による)
  • 【調査期間】2019年11月5日~12月2日
  • 【集計サンプル数】約10,063名1か国あたり1,000名以上(日本1,002名)
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