マイクロソフトが広告サービス「Microsoft Advertising」の日本での展開を開始

傘下の検索エンジン・ニュースコンテンツ・ブラウザなどの利点を生かしてリーチ

米国マイクロソフトは、広告サービス「Microsoft Advertising」の日本での展開を5月31日に始めた、と同日発表した。日本の広告代理店とブランドが検索広告とネイティブ広告(コンテンツに溶け込ませる広告)を使えるようになった。マイクロソフト傘下の検索エンジン、ニュースコンテンツ、ブラウザなどのメリットを生かして消費者にリーチできる。

Microsoft Advertisingは、インテント(意図・動機)、人口統計、行動、プロファイルのデータを統合したオーディエンス情報を構築し、消費者への効率的なリーチを実現。2022年末までには150カ国以上で広告出稿できるようにする。Microsoft Advertisingの活用によってオンライン購入の可能性が高い10億以上のオーディエンスにアプローチ可能になる。

マイクロソフトは、信頼、データプライバシー、ブランドの安全性を維持しながら、包括的な製品群と技術で消費者を理解してリーチする独自の機会を創出していく。Microsoft Advertisingを利用することで、オンラインで消費する可能性が平均的なユーザーと比較して15%高い、価値のあるオーディエンスとつながることができる、とアピールしている。

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