DNPがブロックチェーン技術を活用したアート画像のライセンス販売の実証実験を開始

大日本印刷(DNP)は、名画などのアート画像を個人クリエイターが安全・安心に創作に利用するため、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用して画像ライセンス(利用許諾)を販売するビジネスモデルの構築を目指した実証実験を12月6日から始める、と同日発表した。実験を通して、著作権者や所有者の許諾を得るライセンス処理の負荷を軽減することが、個人クリエイターの利便性向上に有効かどうかを検証する。

実証実験第1弾ではフランス国立美術館連合(RMN -Grand Palais)が保有し、DNPアートコミュニケーションズが提供するアート画像を使った個人クリエイターの創作作品を、ハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」で販売する。Creemaに登録しているクリエイターのニーズをヒアリングし、購入者が希望する価格条件や作品ジャンルの需要、利用条件を調べる。期間は12月6日から2022年1月31日。第2弾も22年春に予定。

オリジナルのアート作品(一次創作物)を構成要素にした「二次創作物」や、クリエイターの連鎖による「n次創作物」が世界的に広がっている。n次創作物の国内市場は年間約1兆2000億円あるが、ライセンス処理できずに販売できない潜在的な市場が年間約1兆4000億円規模と推測されている。DNPはブロックチェーン技術を活用したライセンス販売で安全・安心な「n次創作」の活動を支え、n次創作市場の実現に貢献する。