会話・SNSでの「人権問題」発言で、いろいろ配慮している人は7割ほど。若年層の意識の意外な低さ【ビッグローブ調べ】

人権問題への関心が高まる一方で、「差別的な発言はどのような状況・人物でも許せない」30.1%をどう考えるか。
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ビッグローブ(BIGLOBE)は、「人権とジェンダー平等に関する意識調査」の分析結果(第2弾)を発表した。全国の20代~60代の男女1,000人が回答している。

人権とジェンダー平等にまつわる出来事として今年は、Netflixなど海外大手企業で発生した問題、「お母さん食堂」の呼称を巡る動静、選挙における男女比率や主張、東京五輪へのトランスジェンダー選手の参加などがトピックとしてあげられる。

会話やSNSで発言する際、人権問題に配慮している人は6割台

まず全体に「この1年間の国内外の出来事(事件やニュース)から、人権問題への関心が高まったか」を聞くと、「そう思う」16.8%、「ややそう思う」39.5%となり、高まった人が多いが、高まった/高まらなかったはほぼ半々だ。年代別では60代の意識変容が感じられる。

「“差別的な発言”について、ニュースや実際の場面に遭遇した際、どのように感じるか」を聞くと、「差別的な発言をした背景や理由を知りたい」48.2%が最多ながら、「どのような状況・人物でも許せない」30.1%、「差別的な発言をした人物を嫌いになる」23.1%が上位だった。

「背景や理由を知りたい」という対話を重視する感想がトップだが、自己の基準を絶対として「どのような状況・人物でも許せない」も3割ほど存在するのは、逆に分断・誤解・攻撃を招くのではないかという危うさも感じさせる。逆に20代で「特に何も思わない」が高いのも気になるところだ。

なお「会話やSNSで発言する際、人権問題についての配慮を意識しているか」と聞くと、「常に意識している」27.9%、「時々意識している」39.4%となり、6割超が意識していた。年代別では「意識している」が60代は7割超だったが、20代は6割台に留まっており、実は若年層ほど意識が希薄だということが判明した。

SDGsなど明確なゴール意識はまだまだ

視点を変えて、SDGsや社会問題への意識を探るため、「商品やサービスを選ぶ際に、企業の社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みを意識しているか」を聞くと、「意識している」7.5%、「やや意識している」28%で、こちらはまだまだ少数派だった。

実際に「社会や環境に配慮し、日々の消費で実践していること」を聞いてみると、「マイバッグ/マイボトルの持参」69.6%、「家庭での食品ロスをなくす(食べきれる量を買う)」52.4%、「箸やビニール袋などを使い捨てせず再利用する」41.4%などが上位だが、年代別で見ると圧倒的に60代のアクションが多く、20代だと「日々実践していることはない」25.5%という回答も目立った。

調査概要

  • 【調査対象】全国の20代~60代の男女
  • 【調査方法】インターネット調査
  • 【調査時期】2021年8月27日~30日
  • 【有効回答数】1,000人
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