SNS利用者、若年層・老年層がまだまだ増加中で7割を突破【総務省・2020年通信利用動向調査】

9割以上の人が、「ネット利用で個人情報が漏えいすること」に不安感。
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総務省は、情報通信サービスの利用状況などについて取りまとめた「通信利用動向調査」の結果を発表した。2020年8月末時点の世帯および企業における状況を集計している。総務省は同調査を毎年行っており、増減は前年(2019年)との比較となる。

20歳~39歳では9割以上がスマホでネット利用

総務省「令和2年通信利用動向調査」では、大きく以下の4つを要点としてあげている。

  • スマホを保有している世帯の割合は86.8%で、堅調に増加。携帯電話・PHSは減少傾向が続いている。
  • 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマホがパソコンを上回り、20~39歳では9割超に達する。
  • テレワークが急拡大し、導入企業は47.5%に達した。これは前年比で倍以上となっている。
  • 企業におけるクラウドサービスの導入割合が、7割近くまで上昇した。

その他の調査結果では、以下のようなものがあげられる。

  • 個人のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用動向(個人)

SNSの利用は引き続き増加しており、前年69.0%から73.8%と、7割を突破した。全年代で増加しているが、6~12歳は24.1%→37.6%、13~19歳は80.5%→86.1%、60歳~69歳は51.7%→60.6%と、まだまだ若年層・老年層での伸びが顕著だ。利用目的については「従来からの知人とのコミュニケーション」89.2%がさらに増加し、1位を保っている。

  • インターネット利用上の不安(個人)

一方で、前年75.0%より微減したが、74.2%の人が「インターネット利用に何らかの不安を感じる」としており、高止まりの状態だ。年代別では、若いほど不安感が薄れ、10代では6割超に留まる。不安の具体的な内容では、「個人情報やインターネット利用情報の漏えい」が、前年より増加し91.6%と、9割台に達した。「コンピュータウイルスへの感染」63.4%がそれに続く。一方「電子決済の信頼性」への不安は、サービスが普及したことなどから前年よりやや下がり40.5%に留まった。

  • IoT・AIなどによるデジタルデータの収集(企業)

「デジタルデータの収集解析のためIoTやAIを導入している・導入予定である」とした企業は、全体の34.6%。実際に導入を行った企業の8割超が「非常に・ある程度効果があった」としている。具体的には「監視カメラ」36.0%が多く、それに「物理セキュリティ機器」27.9%、「非接触ICカード」23.1%、「センサー」20.7%、「OCR」19.1%が続く。導入目的では「効率化・業務改善」81.3%が主流だ。

調査概要

  • 【調査対象】

    世帯:20歳以上(2020年4月1日現在)の世帯主がいる世帯およびその6歳以上の構成員

    企業:公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業

  • 【調査方法】調査票を郵送により配布し、郵送またはオンライン
  • 【調査時期】2020年9月
  • 【調査対象数】

    世帯:40,592世帯[40,096世帯]

    企業:6,017企業[4,986企業 ]

  • 【有効回答数】

    世帯:17,345世帯(44,035人)[43.3%]

    企業:2,223企業[44.6%]

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