東京五輪パラ「中止でも影響なし」は企業の7割超。開催には半数以上が反対【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、国内企業を対象とした第2回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2月1日～8日で1万1,432社から回答を得ている。2020年7月28日～8月11日に続いて2回目。

いよいよ正念場？ 東京五輪開催に企業の過半数が反対

まず「2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形」（択一回答）を聞くと、最多は「延期」33.05％で、「中止」22.95％がそれに続き、“開催消極派”が過半数を占めた。「観客席を間引いて開催」は19.3％で前回調査の18.4％より減少している一方、「無観客開催」16.8％は前回調査の5.3％より大幅に増加した。「予定通りの開催」7.7％は前回22.5％から大幅に減少。緊急事態宣言の再発令とともに、森喜朗組織委員会会長の問題が影響した可能性が考えられる。

なお企業規模別では、大企業（資本金1億円以上）で、2021年の開催に否定的な見方（中止＋開催延期）は52.9％（1,721社中、911社）、中小企業（資本金1億円未満、個人企業など）は56.5％（9,711社中、5,491社）だった。

次に「東京五輪・パラリンピックが中止・無観客開催・延期となった場合の、貴社経営への影響」（択一回答）を聞くと、「影響はない」71.1％が圧倒的多数で、「悪い影響が多い」26.6％の3倍近かった。

悪い影響としては、「取引先の売上に直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある」68.5％が多かったほか、「心理的に消極的な行動になりやすい」「株が下がり景気が冷え込む」「国内全体の失望感」など、心情のネガティブ化を懸念する声が多かった。

調査概要

• 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
• 【調査期間】2021年2月1日～8日（第1回は2020年7月28日～8月11日）
• 【有効回答数】1万1,432社