東京五輪パラ「中止でも影響なし」は企業の7割超。開催には半数以上が反対【東京商工リサーチ調べ】

五輪パラが無観客・延期となった場合は、自社より「取引先への直接的影響」を懸念。
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東京商工リサーチは、国内企業を対象とした第2回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2月1日~8日で1万1,432社から回答を得ている。2020年7月28日~8月11日に続いて2回目。

いよいよ正念場? 東京五輪開催に企業の過半数が反対

まず「2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形」(択一回答)を聞くと、最多は「延期」33.05%で、「中止」22.95%がそれに続き、“開催消極派”が過半数を占めた。「観客席を間引いて開催」は19.3%で前回調査の18.4%より減少している一方、「無観客開催」16.8%は前回調査の5.3%より大幅に増加した。「予定通りの開催」7.7%は前回22.5%から大幅に減少。緊急事態宣言の再発令とともに、森喜朗組織委員会会長の問題が影響した可能性が考えられる。

なお企業規模別では、大企業(資本金1億円以上)で、2021年の開催に否定的な見方(中止+開催延期)は52.9%(1,721社中、911社)、中小企業(資本金1億円未満、個人企業など)は56.5%(9,711社中、5,491社)だった。

2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形(択一回答)

次に「東京五輪・パラリンピックが中止・無観客開催・延期となった場合の、貴社経営への影響」(択一回答)を聞くと、「影響はない」71.1%が圧倒的多数で、「悪い影響が多い」26.6%の3倍近かった。

東京五輪・パラリンピックが中止・無観客開催・延期となった場合の経営への影響(択一回答)

悪い影響としては、「取引先の売上に直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある」68.5%が多かったほか、「心理的に消極的な行動になりやすい」「株が下がり景気が冷え込む」「国内全体の失望感」など、心情のネガティブ化を懸念する声が多かった。

具体的な「悪い影響」の内訳

調査概要

  • 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
  • 【調査期間】2021年2月1日~8日(第1回は2020年7月28日~8月11日)
  • 【有効回答数】1万1,432社
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