定着しなかったテレワーク？ 推奨企業でも「週2日以下」が3分の2を占めるように【LINEリサーチ調べ】

LINEの調査サービス「LINEリサーチ」は、テレワークの現状に関する調査結果を発表した。日本全国の15歳～69歳の男女5千人～1万人以上が回答している。

コロナ禍で普及が進んだテレワークだが、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などで構成される「テレワーク推進フォーラム」は、毎年11月を「テレワーク月間」と定め、広報活動を行っている。

テレワークを推奨する職場でも、テレワークの頻度は「週2日以下」が3分の2を占めるように

8月31日時点の調査によると、「テレワーク」を許可／推奨している職場は、全国で24％。4月の前回調査は35％と最高を記録しており、今回11ポイント減少した。一都三県では39％で、前回調査の53％から14ポイント減少した。

業種ごとでは、4月の前回調査からはやや減少したが、「IT・通信・インターネット関連」が69％と最高値を維持。一方、「金融・保険業」「教育・学校法人」は、「テレワーク」の許可／推奨が急減した。「教育・学校法人」は1割まで落ち込んだ。

実質的なテレワーク頻度については、テレワーク推奨の職場で「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の合計が35％、「週に1～2日くらい」～「していない」の合計が65％で、すでに出社派が主流だ。

なお、コロナ禍に対して「テレワーク以外で、職場が行っている施策」では、「マスク着用の義務付け／推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」が増加し、8割近くとなっている。その他「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」なども増加しているが、一方で、「テレワークの許可／推奨」は減少傾向を見せている。

テレワークについてはメリット・デメリット双方があり、絶対的に推奨されるものではないが、いまだコロナが終息していない現状で、テレワークの実施率が揺り戻しを見せているのは懸念材料と言えるだろう。

調査概要

• 【調査対象】日本全国の15歳～69歳の男女
• 【調査方法】LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
• 【調査期間】（1）2020年2月5日実施　（2）2020年2月19日実施　（3）2020年3月2日実施　（4）2020年4月16日実施 　（5）2020年8月31日実施
• 【有効回答数】（1）5,233名　（2）5,024名　（3）4,991名　（4）10,442名　（5）10,448名

※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック、各回フレッシュサンプルで実施