定着しなかったテレワーク? 推奨企業でも「週2日以下」が3分の2を占めるように【LINEリサーチ調べ】

「テレワーク」を許可/推奨する職場が、4月から大きく減少。
よろしければこちらもご覧ください

LINEの調査サービス「LINEリサーチ」は、テレワークの現状に関する調査結果を発表した。日本全国の15歳~69歳の男女5千人~1万人以上が回答している。

コロナ禍で普及が進んだテレワークだが、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などで構成される「テレワーク推進フォーラム」は、毎年11月を「テレワーク月間」と定め、広報活動を行っている。

テレワークを推奨する職場でも、テレワークの頻度は「週2日以下」が3分の2を占めるように

8月31日時点の調査によると、「テレワーク」を許可/推奨している職場は、全国で24%。4月の前回調査は35%と最高を記録しており、今回11ポイント減少した。一都三県では39%で、前回調査の53%から14ポイント減少した。


夏インターン終了時点-3年生が選ぶ企業注目度調査(1-20位)


夏インターン終了時点-3年生が選ぶ企業注目度調査(21-100位)

業種ごとでは、4月の前回調査からはやや減少したが、「IT・通信・インターネット関連」が69%と最高値を維持。一方、「金融・保険業」「教育・学校法人」は、「テレワーク」の許可/推奨が急減した。「教育・学校法人」は1割まで落ち込んだ。



実質的なテレワーク頻度については、テレワーク推奨の職場で「週に5日以上」「週に3~4日くらい」の合計が35%、「週に1~2日くらい」~「していない」の合計が65%で、すでに出社派が主流だ。



なお、コロナ禍に対して「テレワーク以外で、職場が行っている施策」では、「マスク着用の義務付け/推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」が増加し、8割近くとなっている。その他「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」なども増加しているが、一方で、「テレワークの許可/推奨」は減少傾向を見せている。

テレワークについてはメリット・デメリット双方があり、絶対的に推奨されるものではないが、いまだコロナが終息していない現状で、テレワークの実施率が揺り戻しを見せているのは懸念材料と言えるだろう。



調査概要

  • 【調査対象】日本全国の15歳~69歳の男女
  • 【調査方法】LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
  • 【調査期間】(1)2020年2月5日実施 (2)2020年2月19日実施 (3)2020年3月2日実施 (4)2020年4月16日実施  (5)2020年8月31日実施
  • 【有効回答数】(1)5,233名 (2)5,024名 (3)4,991名 (4)10,442名 (5)10,448名

※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック、各回フレッシュサンプルで実施

よろしければこちらもご覧ください
この記事が役に立ったらシェア!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!

Web業界の転職情報

もっと見る
Sponsored by

今日の用語

CPC
クリック単価。インターネット広告において、広告を見たユーザーが1クリックするたび ...→用語集へ

連載/特集コーナーから探す

インフォメーション

RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]