テレワーク制度がある会社、「強く推奨」34.5％「推奨」45.3％に【ビーブレイクシステムズ調べ】

ビーブレイクシステムズは、「テレワークに関する実態調査」の結果を発表した。2020年4月1日～2日に実施したもので、全国の経営者・役員・会社員1,068名から回答を得ている。

テレワーク制度がある会社は約3割、従業員数が多いほど制度化

まず自社のテレワーク制度の有無を聞くと、「ある」32.0％、「ない」61.5％、「分からない・答えられない」6.5％だった。「ある」との回答がもっとも多かった業種は「IT業」で7割近く。一方もっとも少なかった「卸・小売業」は2割に留まっている。職種別では「情報システム」「研究開発」が多く、「生産」「総務・経理・法務」は少なかった。

 

 

従業員数で見ると、従業員数が少ない企業では「制度がある」割合は低く、従業員数が多くなるにつれて「制度がある」と回答する割合が高まる。

 

 

コロナの影響でテレワーク推奨は約8割、テレワーク未導入の会社は今後も消極的？

今回の新型コロナウイルス感染症対策の影響を見るため、「対策のためテレワークが推奨されたか」を聞くと、テレワーク制度がすでにある会社（n=342）のうち、「強く推奨された」34.5％、「推奨された」45.3％でほぼ8割の会社が推奨の体勢をとっている。4月7日の緊急事態宣言（7都府県）、4月16日の対象拡大（全国）により、この数字はさらに上昇していると思われる。

 

 

一方で「テレワーク制度を実際利用しているか」を聞くと、「利用している」57.6％、「利用していない」41.5％で、実数はやや落ちる。職種別では「情報システム」「総務・経理・法務」が高い。一方で、「研究開発」はテレワーク制度自体はあるという回答が多かったが、「利用している」は48％と全体より低い結果となった。設備がないと研究が行えない、といった事情が推測される。

 

 

なおテレワーク未導入の会社（n=657）に「テレワークを導入してほしいと思うか」と聞くと回答が分散。「あまり思わない」28.3％の割合がもっとも高かった。

 

 

テレワークのメリットは「感染症対策」、課題は「コミュニケーションが難しい」

「テレワークのメリット」を聞くと、やはり6割以上が「感染症対策」をあげ断トツの1位。「ワークライフバランスの向上」「オフィスなどのコスト削減」などが3割程度でそれに続いた。

「テレワークの課題」では、「コミュニケーションが難しい」「電話対応や契約書の押印などテレワークでは対応できない」という意見が上位だった。

 

 

 

 

「テレワークの導入や定着のために必要なツール」では、「Web会議システム」「コミュニケーションツール、チャットツール」「会社貸与携帯電話」が上位となった。

 

 

調査概要

• 【調査対象】全国の経営者・役員・会社員
• 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
• 【調査期間】2020年4月1日～2日
• 【有効回答数】1,068名