大企業のテレワーク導入比率は8割超、テレワークの障壁は「紙・ハンコ業務」【ドリーム・アーツ調べ】

大企業向けのITソリューションを提供するドリーム・アーツは、従業員数1,000人以上の大企業に勤める1,000人を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大防止により急増したテレワークに関するインターネット調査を2020年4月18日から19日にかけて実施した。

コロナ感染拡大をきっかけにテレワークを導入した企業が5割

自身が働く企業のテレワークの現状を聞いたところ、45％が新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを導入したことがわかった。

あなたの働く企業のテレワークの状況は？

また、個人についても、今回のコロナ禍を機にテレワークを初めて実施した人が半数以上（53％）に上っている。

あなた自身のテレワークの状況は？

「以前からテレワークを導入している」企業が39％あるのに対し、「以前からテレワークを実施していた」従業員個人は22％にとどまっており、企業がテレワーク環境を提供していても、現場で働く従業員が有効に活用できていなかったことがわかる。

一方で、16％の企業ではまだテレワークが導入されていないほか、25％の個人が「テレワークを実施したことがない」と回答しており、さまざまな要因からテレワークを実施できない企業や個人が一定数存在することがわかる。

テレワークで不便・困ったことがあったとの回答が9割

テレワークで不便・困ったことがあるかを聞いたところ、不便・困ったことがある人は90％に。その理由として最も多かったのが、「オフィスに保存してある紙書類の確認・入手ができない」（46％）。次いで、「書類へのサインや捺印がもらえない」（28％）との回答が多く、紙・ハンコ業務がテレワーク遂行の妨げであることがわかった。

テレワークを実際にして、困ったことがあるその1

また、その他「同僚とのコミュニケーション・雑談が減る」（26％）、「上司や同僚との業務確認の会話が減る」（24％）との回答があった。

テレワークを実際にして、困ったことがあるその2

物理的なハンコによる捺印が必要な企業が5割超

「紙とハンコ」が必要な業務の現状について聞いたところ、「物理的なハンコを使っての捺印を実施している」との回答は55％と半数を超えた。

ハンコの現状は？

また、会社の都合による紙・ハンコ業務の割合は54％と、法律上の理由（36％）を上回った。

紙・ハンコが必要な業務がある企業

テレワーク導入時期が早い企業ほど生産性の向上を実感

テレワークを実施する上でオフィスで働く以上に生産性が高まっているか

テレワークを実施するうえで、「オフィスで働く以上に生産性が高まっているとは感じていない」と回答した人は65％で、その理由には「ネット環境が悪い」、「子供や家族の邪魔が入る」、「仕事をする環境が整っていないので効率が悪い」、「Webになり会議が多くなった」、「コミュニケーションがとりづらい」といった声が挙がった。

一方、「生産性が高まる」と回答した人は35％で、「通勤時間がないから時間を有効に使える」、「集中できる」という声が挙がった。

7割近くがワークフローシステム導入済みでも、うち8割以上に紙業務が存在

ワークフローシステムが導入されている企業は7割近い（67％）ものの、うち8割以上（81％）に紙業務が残っているという。

その理由としては、「既存のワークフローシステムでは処理できないため」（48％）が最も多かった。

すでにワークフローシステムが導入されている企業

テレワーク実施において最も今後の導入が求められるITインフラはワークフローシステム

テレワークの実施におけるITインフラについて、「既に導入済みで利用しているもの」としてはWeb会議システムやチャットシステムが最も割合が高く、ノートパソコンの支給やBYOD（従業員が個人保有のPCを業務に使用すること）が続く結果となった。

すでにワークフローシステムが導入されている企業

一方で、将来的には、ワークフローシステムの導入が最も求められている割合が高く、ペーパーレス化や業務フローの電子化・可視化がテレワーク遂行に求められていることも明らかになった。

テレワーク実施のためITインフラは？

「通常勤務に戻ってもテレワークを実施したい」が7割　

コロナウイルスの感染が終息して通常勤務に戻っても、テレワークを実施したいと回答した人は66％に上った。

テレワーク実施のためITインフラは？

調査概要

• 【調査対象】従業員数1,000人以上の大企業に勤める従業員
• 【調査方法】インターネット調査
• 【有効回答数】1,000人
• 【調査実施日】2020年4月18日（土）～2020年4月19日（日）