緊急事態宣言で7都府県の外出率はすべて低下、東京都の平日外出率は48.1%に【unerry調べ】

新型コロナウイルスの影響を、人流ビッグデータ×AI解析で調査。
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unerryは、4月7日の緊急事態宣言が「外出自粛」に与えた影響について、分析結果を発表した。東京都の平日における外出先についても、詳細調査を実施している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は4月7日に緊急事態宣言を発令。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象としていたが、4月16日に対象を全国に拡大した。

この調査は、4月7日の緊急事態宣言の前後の平日・土日それぞれについて、スマートフォンの位置情報をもとに分析。2km圏以上の移動を「外出」と定義し、同社のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の人流ビッグデータをAI解析した。

緊急事態宣言で、関西圏も外出自粛が強まる

平日については、以下4つの日付の各都府県の外出率を調査した。

  • 1月27日(月)…外出自粛影響前
  • 3月26日(木)…東京都知事による、週末外出自粛・平日リモートワークの強い要請翌日
  • 4月8日(水)…緊急事態宣言の翌日
  • 4月13日(月)…出勤者7割減要請直後の翌日

土日については、以下3つの日付の各都府県の外出率を調査した。

  • 2月1・2日…外出自粛影響前
  • 3月28・29日…各知事の強い週末外出自粛要請
  • 4月11・12日…緊急事態宣言直後の週末

その結果、7都府県すべてで外出率が低下しつつあること、平日より土日の外出自粛が強まっていることなどが明らかとなった。

 

 

平日における7都府県の外出率の推移を見ると、当初より外出率の低かった関東圏が、緊急事態宣言を受け一気に数字を下げた。とくに神奈川は緊急事態宣言前後で12ポイント程度下げている。

 

 

土日における7都府県の外出率の推移を見ると、大阪・兵庫・福岡の関西圏は、3月28・29日時点ではまだ大きな減少はなく関東圏との差が目立つが、やはり緊急事態宣言を受け、外出自粛が強まった。

 

 

平日の移動先は「郊外駅周辺」「スーパーマーケット」「オフィス街」

さらに同調査では、東京都・平日における外出について、詳細調査を実施。4月13日の外出について、移動先を解析した結果、「商店街など買い物エリアが集中する郊外駅周辺(板橋、荻窪、亀戸など)」「集客力の高いスーパーマーケットがあるエリア(大森、東雲、西葛西など)」「オフィス街(新宿、大手町など)」などが主な外出先と判明したとのこと。

 

 

調査概要

  • 【調査対象】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県
  • 【調査方法】2km圏以上の移動を「外出」と定義し、同社のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の人流ビッグデータをAI解析

※個人を特定するデータは用いられず、統計情報化した上で解析

  • 【調査期間】1月27日~4月12日の間の平日・土日を抜き取り調査
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