東京オリパラ、中小事業者の約8割「売り上げ増・客数増に期待していない」【エキテン総研調べ】

集客や販促の取り組み最多は「キャッシュレス決済の導入」、「外国語メニューの作成」も上位。

デザインワン・ジャパン(エキテン総研)は、「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて準備していること」の調査結果を発表した。全国中小の店舗経営者および集客・販促担当者が対象。

中小事業者の約8割は、東京五輪での売り上げ増・客数増に期待していない

まず、「東京オリンピック・パラリンピック開催による売り上げ・客数増に期待していますか?」と聞くと、東京都をはじめとする“開催会場を有する都道府県に所在する店舗”(茨城県、宮城県、埼玉県、神奈川県、静岡県、千葉県、東京都、福島県、北海道の店舗)でも「期待している」23%、“開催会場を有さない都道府県に所在する店舗”では「期待している」15%、いずれも3割に満たなかった。売り上げ・客数増に対しては、悲観的観測が強い。

そこで「期待していない理由」を悲観的だった1,533名に聞くと、全体で「開催会場が近くにないから」66%がトップ。それに次いで「観光客が利用する業態でないから」に数字が集中した。むしろフリーコメントでは、「テレビ観戦する人が増え、客数が減る」「渋滞などのイレギュラーな現象で売り上げに響く」といった声があがっている。

逆に売り上げ・客数増に期待している335名に、「売り上げ・客数増に期待する理由」を聞くと「景気が上向くから」「訪日外国人が増えるから」「国内観光客が増えるから」といった声が多かった。

集客や販促の取り組みは「キャッシュレス決済の導入」がメイン、「外国語メニューの作成」も人気

さらに、客数・売り上げ増に期待している335名に「集客や販促の取り組みを具体的に実施しているか」を聞くと、「取り組んでいる」14%、「これから取り組む予定」46%で、計6割が取り組みを進めていた。

対策を実施済みの店舗では「キャッシュレス決済の導入」がもっとも多く、以下「Wi-Fiの設置」「訪日外国人向けの外国語メニューの作成」「外国語の勉強」といった施策があがっている。

一方、これから施策を行うとした店舗では「キャッシュレス決済の導入」が1位だが、2位には「訪日外国人向けの外国語メニューの作成」「日本の文化を押し出したサービス・メニューを用意する」などが浮上し、「Wi-Fiの設置」はかなり低い。

ただし、これらの施策について、「売り上げ・客数の増加にどの程度貢献したか」を聞くと、約4割の店舗が「売り上げまたは客数が増えた」と回答しているが、残り6割は「変化なし」としている。東京オリンピック・パラリンピックに対し、中小事業者は、開催場所からの距離や自身の業態を加味して集客・販促施策に取り組む必要がありそうだ。

調査概要

  • 【調査対象】店舗のクチコミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の、全国の店舗経営者および集客・販促担当者
  • 【調査方法】インターネット調査
  • 【調査期間】2019年12月10日~15日
  • 【回答数】1,887
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