働き方改革関連法、施行されても中間管理職の6割は「残業時間に変わりなし」【リクルートスタッフィング調べ】

リクルートスタッフィングは、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変化」に関する調査を実施した。

「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の確実な取得」「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」などを柱とする「働き方改革関連法」が、2019年4月1日より順次施行されている。この調査は、「働き方改革関連法」の影響を探るものだ。

働き方改革関連法、施行されても中間管理職の6割は「残業時間に変わりなし」

まず「4月の働き方改革関連法施行後の、自身の残業時間の変化」について聞いたところ、「変わらない」61.2％、「増加した」12.8％（とても増えた3.6％＋やや増えた9.2％の合計）となり、働き方改革関連法の効力に、かなりの疑問が残る結果となった。ただし「所属部署・課全体の残業時間の変化」では、35.9％が「減った」（やや減った30.1％＋とても減った5.8％）と回答しており、部署全体と中間管理職個人とでは、状況に差がある模様だ。

残業が「とても増えた」「やや増えた」と回答した人にその内容を聞くと、「所属部署・課における管理業務」71.7％、「部下のサポート業務」58.5％が上位だった。「部下の残業時間削減のために自身の仕事量に影響が出たか」という質問でも、「仕事量の増加をとても／やや感じる」の合計が34.2％となっており、“しわよせが中間管理職に向かった”と見ることもできそうだ。

中間管理職の残業削減、鍵は「リーダーシップ・意思決定」といった統率力

一方で、「スキル不足を感じている」とした中間管理職109人に、「自分に足りないスキル」を聞くと、「リーダーシップ・意思決定」41.3％が突出。「仕事を振り分けるスキル（ジョブアサイン）」33.0％、「プロジェクトマネジメント」32.1％、「コーチング」31.2％がそれに続いた。

実際に部署・課全体の残業時間をより削減するために実施したいこととしては「無駄な業務の削減」64.3％が最多、「部下のスキルアップ」45.6％がそれに続いている。

調査概要

• 【調査対象】従業員数300人以上の企業に勤める25～65歳の管理職
• 【調査期間】2019年7月12日～13日
• 【調査方法】インターネット調査
• 【回答数】412人