スタンフォード出身の人工知能Ph.D.が、AIによる広告の最適化サービスを日本でも展開へ

マルチデバイスでユーザーごとに最適な広告を配信・入札するためにAI(人工知能)を活用するターゲティング広告
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マルチデバイスでユーザーごとに最適な広告を配信・入札するためにAI(人工知能)を活用するターゲティング広告のサービスを日本で展開していくことを、Appier(エイピアー)が10月22日に発表した。

Appierは、台湾を拠点とする広告テクノロジー企業で、スタンフォード大学やハーバード大学のAI研究所出身の社員やグーグルやインテルなど出身の社員が多く在籍する。

2012年の設立で、台北・シンガポール・シドニー・サンフランシスコに加えて、すでに東京にオフィスを開設しており、今後6か月以内に日本でのサービス提供を開始するとしている。

Appierのサービスは、PC・スマートフォン・タブレットなどさまざまなデバイスで精度の高いクロスデバイスターゲティング広告を提供していくもの。DSPの形で提供され、すでにさまざまなSSPと接続している。

さまざまなコンテキストにおけるさまざまなデバイスでのユーザーの行動や関心をビッグデータで蓄積しAI(人工知能)で学習し予測していくことで、最適な広告を配信できるようにし、費用対効果を高めるとしている。

マルチデバイスでリターゲティングしたり、同一ユーザーに対してマルチデバイスでフリーケンシーを制御したりといったことも可能。

人工知能の分析でどのようなことを実現できるかの例として、同社は次のようなケースを示す。

たとえば、あるユーザーが勤務中には仕事に関するサイトしか閲覧しないが、プライベートな時間にはタブレットやスマートフォンで好きな情報に触れ広告をクリックしていると判断されたとする。

この場合、このユーザーに対しては、PC向けには広告を配信せず、業務時間外の時間帯にスマートフォンやタブレットなどを利用しているときにのみ広告を配信するように、人工知能が自動的に処理する。

同社がアジア圏で行った調査では、スマートフォンとタブレットの両方を所有しているユーザーは19%にのぼる。しかし、スマートフォンでもタブレットでも同様のコンテンツを見ているユーザー(50%)も、異なるコンテンツを見ているユーザー(25%)もおり、ユーザーのマルチデバイス利用の行動パターンは一様ではないことが明らかになっている。

こうした状況を背景に、同社設立者のチハン・ユー氏が乗用車の自動運転や4足歩行ロボットの開発で培ったAIの技術を活用して、適切なユーザーに、適切なタイミングと適切なコンテキストで、適切な広告クリエイティブを、適切な入札価格で配信できるようにするのが、Appierのサービスだとしている。

さまざまなデバイスを同一ユーザーが利用しているものだと認識する仕組みについては、広告主側のログインIDなどを使う仕組みではない。同社のAIによって、さまざまな情報をもとに自動的に識別するという。

Appierはすでにグローバルで日本語・英語・中国語に対応したサービスを提供している。花王、YAMAHA、日産、ナイキ、イケア、ジョンソン&ジョンソン、アウディ、ASUS、サムソンなどの企業が、すでにAppierを利用して東南アジアや米国向けに広告を配信し、マルチデバイスでのリターゲティングやエンゲージメント強化といった施策を行っている実績がある。

日本オフィスの設立により、グローバルで提供しているものと同様のサービスを、今後、日本国内向けに提供していく。日本国内においては、Appierとの直接取引も可能だが、広告代理店などのパートナーを通じた提供も積極的に行っていく。

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